株式会社七十七銀行 四半期報告書 第136期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第136期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 田 辺 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年 (自2019年
(自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2019年
３月31日)
12月31日) 12月31日)
経常収益 百万円 82,693 87,328 109,483
経常利益 百万円 17,281 21,603 23,351
親会社株主に帰属する
百万円 14,057 15,467 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 17,670
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 15,871 23,261 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,437
純資産額 百万円 471,768 507,966 489,077
総資産額 百万円 8,482,571 8,622,733 8,627,510
１株当たり四半期純利益 円 189.27 209.12 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 237.90
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.5 5.8 5.6
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年
10月１日 10月１日
至2018年 至2019年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 10.11 56.14
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、輸出や生産に弱い動きがみられたものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、経済活動は総じて高めの水準で推移したものの、震災復興需要の反
動などから回復の動きに鈍化がみられました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金は増加したものの公金預金が減少したこと等から、当第３四半期連結累計
期間中 725億円減少 し、当第３四半期連結会計期間末残高は 7兆8,003億円 となり、前第３四半期連結会計期間末との
比較では、個人預金を中心に694億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結
累計期間中 991億円増加 し、当第３四半期連結会計期間末残高は 4兆8,180億円 となり、前第３四半期連結会計期間末
との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、792億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間中 493億円減少 し、当第３四半期連
結会計期間末残高は 2兆9,089億円 となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に733億円の減少
となりました。
なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中 47億円減少 の 8兆6,227億円 と
なり、前第３四半期連結会計期間末との比較では、 1,401億円の増加 となりました。
損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運
用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前第３四半期連
結累計期間比 46億35百万円増加 の 873億28百万円 となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりそ
の他経常費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 3億13百万円増加 の 657億25百万円 となりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比 43億22百万円増加 の 216億3百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加等により、前第３四半期連結累計期間比 14億10百万
円増加 の 154億67百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半
期連結累計期間比21億73百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比23億44百万円増加の 523億
41百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比２億35百万円
減少の 82億77百万円 となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第３四半期連結累計期間比７億75百
万円改善の △20億17百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 46,239 3,757 － 49,997
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 48,412 3,928 － 52,341
前第３四半期連結累計期間 47,371 5,276 29 52,618
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 49,418 4,735 21 54,132
前第３四半期連結累計期間 1,131 1,519 29 2,621
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 1,005 806 21 1,791
前第３四半期連結累計期間 8,464 47 － 8,512
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 8,228 49 － 8,277
前第３四半期連結累計期間 13,202 100 － 13,303
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,957 93 － 13,051
前第３四半期連結累計期間 4,738 53 － 4,791
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,729 44 － 4,773
前第３四半期連結累計期間 314 △3,106 － △2,792
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 339 △2,357 － △2,017
前第３四半期連結累計期間 7,797 372 91 8,077
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 8,204 690 － 8,894
前第３四半期連結累計期間 7,482 3,479 91 10,870
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 7,864 3,048 － 10,912
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間21百万円、当第３四半期連結累計期間
12百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,276,273 44,926 7,321,200
預金合計
当第３四半期連結会計期間 7,365,223 16,123 7,381,346
前第３四半期連結会計期間 4,929,081 － 4,929,081
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,154,841 － 5,154,841
前第３四半期連結会計期間 2,319,884 － 2,319,884
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,189,083 － 2,189,083
前第３四半期連結会計期間 27,307 44,926 72,234
うちその他
当第３四半期連結会計期間 21,299 16,123 37,422
前第３四半期連結会計期間 409,640 － 409,640
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 418,980 － 418,980
前第３四半期連結会計期間 7,685,913 44,926 7,730,840
総合計
当第３四半期連結会計期間 7,784,203 16,123 7,800,326
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,738,855 100.00 4,818,092 100.00
製造業
451,742 9.53 447,608 9.29
農業、林業
6,588 0.14 6,264 0.13
漁業 5,651 0.12 5,495 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業
4,087 0.09 3,510 0.07
建設業
151,407 3.20 151,583 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業
189,244 3.99 199,854 4.15
情報通信業
28,192 0.60 28,861 0.60
運輸業、郵便業
128,650 2.71 120,209 2.50
卸売業、小売業
405,333 8.55 408,468 8.48
金融業、保険業
293,166 6.19 288,408 5.99
不動産業、物品賃貸業
965,538 20.37 1,016,771 21.10
その他サービス業
342,679 7.23 342,681 7.11
地方公共団体
641,031 13.53 636,181 13.20
その他 1,125,542 23.75 1,162,193 24.12
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
－ － － －
合計 4,738,855 ― 4,818,092 ―
(2) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の
対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 (市場第一部）
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 76,655 ― 24,658 ― 7,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,391,000
(単元株式数100株)
74,056,300
普通株式
同 上
完全議決権株式(その他) 740,563
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 208,446
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 740,563 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式51株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
116株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式396,800株(議決権
3,968個)が含まれております。なお、当該議決権3,968個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 仙台市青葉区中央三丁目
2,391,000 ― 2,391,000 3.11
株式会社七十七銀行 ３番20号
計 ― 2,391,000 ― 2,391,000 3.11
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式396,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 711,025 508,617
コールローン及び買入手形 511 135,497
買入金銭債権 4,071 4,000
商品有価証券 19,848 21,544
金銭の信託 115,613 119,520
有価証券 2,958,281 2,908,973
※1 4,718,942 ※1 4,818,092
貸出金
外国為替 4,734 4,343
リース債権及びリース投資資産 17,622 18,853
その他資産 79,208 89,225
有形固定資産 32,442 31,763
無形固定資産 317 394
繰延税金資産 1,136 1,062
支払承諾見返 24,622 25,445
△ 60,868 △ 64,600
貸倒引当金
資産の部合計 8,627,510 8,622,733
負債の部
預金 7,432,614 7,381,346
譲渡性預金 440,220 418,980
コールマネー及び売渡手形 16,104 11,503
債券貸借取引受入担保金 17,414 12,078
借用金 116,643 167,259
外国為替 339 164
その他負債 44,000 48,916
役員賞与引当金 81 －
退職給付に係る負債 23,902 22,774
役員退職慰労引当金 29 24
株式給付引当金 750 704
睡眠預金払戻損失引当金 464 321
偶発損失引当金 781 872
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 20,462 24,375
24,622 25,445
支払承諾
負債の部合計 8,138,432 8,114,767
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,517 20,517
利益剰余金 346,926 358,668
△ 6,391 △ 7,039
自己株式
株主資本合計 385,710 396,804
その他有価証券評価差額金
111,108 117,691
繰延ヘッジ損益 △ 1,451 △ 864
△ 6,290 △ 5,665
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,367 111,161
純資産の部合計 489,077 507,966
負債及び純資産の部合計 8,627,510 8,622,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 82,693 87,328
資金運用収益 52,618 54,132
（うち貸出金利息） 31,601 31,523
（うち有価証券利息配当金） 20,790 22,428
役務取引等収益 13,303 13,051
その他業務収益 8,077 8,894
その他経常収益 8,694 11,250
経常費用 65,412 65,725
資金調達費用 2,643 1,803
（うち預金利息） 1,053 522
役務取引等費用 4,791 4,773
その他業務費用 10,870 10,912
営業経費 43,299 42,078
※1 3,807 ※1 6,157
その他経常費用
経常利益 17,281 21,603
特別利益
－ －
特別損失 220 28
減損損失 220 28
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 17,061 21,574
法人税、住民税及び事業税
3,574 5,644
△ 570 462
法人税等調整額
法人税等合計 3,004 6,106
四半期純利益 14,057 15,467
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,057 15,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 14,057 15,467
その他の包括利益 △ 29,928 7,794
その他有価証券評価差額金 △ 30,800 6,582
繰延ヘッジ損益 69 586
801 624
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 15,871 23,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,871 23,261
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 4,974 百万円 5,761 百万円
延滞債権額 64,970 百万円 69,869 百万円
３カ月以上延滞債権額 1,842 百万円 1,165 百万円
貸出条件緩和債権額 24,917 百万円 24,163 百万円
合計額 96,704 百万円 100,959 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
また、2020年1月31日付の適時開示「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載している貸
出金につきましては、上記、リスク管理債権の金額に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1,818 百万円 5,179 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,235 百万円 2,338 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,682 22.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,681 22.5 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,868 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,856 25.0 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
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(有価証券関係)
㬀 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 51,936 125,061 73,124
債券 2,146,590 2,169,473 22,883
国債
702,527 709,806 7,278
地方債
507,737 514,774 7,037
社債
936,325 944,892 8,567
その他 603,455 652,664 49,208
合計 2,801,983 2,947,199 145,216
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 51,930 127,325 75,394
債券 2,137,308 2,151,552 14,244
国債
527,035 531,370 4,335
地方債
637,154 642,700 5,545
社債
973,118 977,481 4,362
その他 555,629 621,886 66,257
合計 2,744,868 2,900,764 155,895
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当該第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、44百万円(うち、株式44百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に
比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の
正常先
平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると
認められるものは30％)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 189.27 209.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 14,057 15,467
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 14,057 15,467
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 74,266 73,965
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,856百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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