ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社(E05443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月３日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
【英訳名】 FRACTALE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 聡寧
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目５番１号
【電話番号】 03－5501－4100
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 関本 秀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目５番１号
【電話番号】 03－5501－4100
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 関本 秀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 1,853,161 623,189 1,924,605
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 203,681 △ 29,160 204,452
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益
（千円） 222,352 △ 30,430 592,728
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 222,352 △ 30,765 592,728
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,230,240 3,456,993 3,600,574
純資産額
（千円） 8,168,554 15,615,064 7,485,072
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.12 △ 4.53 88.30
又は１株当たり四半期純損失（△）
（円） - - -
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 39.5 22.0 48.1
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益
6.69
（円） △ 8.19
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、 潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第16期 第３四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益は、 １株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、当社グループは不動産＆フィナンシャル事業において、医療アセット事業を開始い
たしました。これに伴い、当社グループは子会社が２社増加しております。また、第２四半期連結会計期間より、Ｆ
ＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社及びホテル金沢株式会社を連結の範囲に含め、不動産の持つ特性を最大
限に引き出す不動産再生事業を展開しております。これに伴い、当社グループは子会社が７社となりました。
なお、令和元年７月31日付で、連結子会社であるナッツリアルエステート合同会社はホテルKANAZAWA合同会社へ商
号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年12月31日）の わが国経済は、企業収益の向上や雇用所
得環境の改善を背景に景気は全体として回復基調が続きました。一方で、米中の通商政策による貿易摩擦やＥＵ諸
国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなど依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当
社グループの主要事業である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景とした国内外投資家
の物件取得意欲に支えられ不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、地価の上昇や土地取得
競争の激化等により、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競
争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。
この結果、 当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は623百万円（前年同四半期1,853百
万円）、 営業利益は ７ 百万円（前年同四半期 285 百万円）、経常損失は 29 百万円（前年同四半期経常利益 203 百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 30 百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益 222 百万
円） となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少
いたしました。これは主に、 サイトリ・セラピューティクス㈱ （以下「サイトリ社」という。）及びホテル金沢
㈱ の資産の受入額に対し、サイトリ社及びホテル金沢㈱の取得資金の支払が上回ったことによるものでありま
す。 固定資産は8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,673百万円増加いたしました。これは主に、ホテ
ル金沢㈱ の資産の受入に よるものです。
この結果、総資産は15,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,129百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加
いたしました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。固定負債は10,880百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ7,882百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加、繰延税金負債の計
上及び匿名組合出資預り金の受入によるものであります。
この結果、負債合計は 12,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,273百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減
少いたしました。これは主に、配当金134百万円の支払によるものであります。なお、Cytori Japan S1投資事業
有限責任組合、サイトリ社及びＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント㈱の連結に伴い非支配株主持分21百万円を
計上しております。
この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は48.1％）となりました 。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品取 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月３日） 引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
7,183,195 7,183,195
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
7,183,195 7,183,195 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
数残高（株） （千円）
（株） （千円） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
― 7,183,195 ― 100,000 ― 6,713
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である令和元年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
470,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,663,000 66,630 －
普通株式
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 49,495 －
株式
7,183,195 － －
発行済株式総数
－ 66,630 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株及び当社所有の自己株式76株が
含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 合計（株）
又は名称
（株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区霞
470,700 － 470,700 6.55
ＦＲＡＣＴＡＬＥ
が関３－５－１
㈱
― 470,700 － 470,700 6.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,533,395 922,369
現金及び預金
5,511,461 5,483,484
販売用不動産
- 119,600
商品
211,206 187,052
その他
7,256,062 6,712,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,366 3,827,580
- 3,871,546
土地
3,140 12,183
その他（純額）
5,507 7,711,310
有形固定資産合計
無形固定資産
- 729,382
のれん
3,550 77,710
その他
3,550 807,093
無形固定資産合計
219,951 384,154
投資その他の資産
229,009 8,902,557
固定資産合計
7,485,072 15,615,064
資産合計
負債の部
流動負債
※ 27,100
280,000
短期借入金
110,400 520,800
1年内返済予定の長期借入金
480,000 492,271
前受金
15,427 237,093
その他
885,827 1,277,265
流動負債合計
固定負債
2,889,600 8,349,000
長期借入金
- 993,324
匿名組合出資預り金
- 1,215,459
繰延税金負債
109,070 323,021
その他
2,998,670 10,880,805
固定負債合計
3,884,497 12,158,070
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,380,196 2,380,196
資本剰余金
利益剰余金 1,257,073 1,092,390
△ 136,694 △ 137,128
自己株式
3,600,574 3,435,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 22
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 22
- 21,513
非支配株主持分
3,600,574 3,456,993
純資産合計
7,485,072 15,615,064
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 1,853,161 623,189
1,424,269 123,718
売上原価
428,891 499,470
売上総利益
143,168 492,063
販売費及び一般管理費
285,723 7,407
営業利益
営業外収益
7 529
受取利息
5,360 -
受取賃貸料
2,569 -
受取保険金
2,265 1,439
その他
10,203 1,968
営業外収益合計
営業外費用
29,989 36,066
支払利息
62,255 2,469
その他
92,245 38,536
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 203,681 △ 29,160
特別利益
20,000 15,000
違約金収入
- 97
関係会社株式売却益
20,000 15,097
特別利益合計
特別損失
128 2,656
固定資産処分損
- 1,212
本社移転費用
128 3,869
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
223,552 △ 17,932
純損失（△）
- △ 6,675
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
223,552 △ 11,256
純損失（△）
1,200 1,303
法人税、住民税及び事業税
- 18,229
法人税等調整額
1,200 19,532
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 222,352 △ 30,788
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 358
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
222,352 △ 30,430
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 222,352 △ 30,788
その他の包括利益
- 22
その他有価証券評価差額金
- 22
その他の包括利益合計
222,352 △ 30,765
四半期包括利益
（内訳）
222,352 △ 30,407
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 358
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合への出資を通じサイトリ・セラ
ピューティクス株式会社の株式を 取得したため、 Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラ
ピューティクス株式会社を 連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、ホテルKANAZAWA 合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同会社）が組成す
る匿名組合を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期
連結会計期間より、アドミラル株式会社との合弁会社としてＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社を設立
し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※貸出コミットメント
四半期連結会計年度末における、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
貸出コミットメントの総額 －千円 50,000千円
借入実行残高 －千円 27,100千円
差引額 －千円 22,899千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 40,071千円 53,259千円
のれんの償却額 －千円 11,197千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年６月20日
普通株式 67,132千円 10円 平成30年３月31日 平成30年６月21日 その他資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年６月26日
普通株式 134,252千円 20円 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産＆フィナンシャル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
33円12銭 △4円53銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失
222,352 △30,430
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す
222,352 △30,430
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,712,871 6,712,397
(注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当 第３四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月３日
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 克 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 福 田 健 太 郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＲＡＣＴＡＬ
Ｅ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日
から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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