株式会社アイロムグループ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイロムグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイロムグループ(E05352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アイロムグループ
【英訳名】 I'rom Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 7,954 7,278 10,578
経常利益 （百万円） 858 697 1,186
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 687 518 912
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 698 509 945
純資産額 （百万円） 6,013 6,614 6,064
総資産額 （百万円） 12,798 14,731 13,514
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 58.86 44.52 78.31
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 56.76 43.76 75.75
（当期）純利益金
自己資本比率 （％） 46.5 44.6 44.5
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 12.68 20.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、難治性疾患に対する革新的な治療法として注目されている遺伝子治療や細胞治療等の新しい医療
技術・医薬品の開発に貢献すべく、ＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業、ＣＲＯ
（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業、先端医療事業、メディカルサポート事業を展開して
おり、創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業における利益を元に、先端医療事業において遺伝子治療製剤、細胞治療
製剤の開発推進や新規事業の開発に取り組んでいます。
開発中の虚血肢治療製剤（DVC1-0101）および網膜色素変性治療製剤（DVC1-0401）については、実施中の臨床試験
のデータ利用等に関するライセンス契約を締結し、国内外の製薬企業への導出も視野に入れて上市に向けた開発を推
進しています。また、新しいiPS細胞作製キットCytoTune EX™ -iPSおよび新規の安全・精密なゲノム編集技術を用い
た遺伝子改変キットGenoTune ™ の販売を開始しました。再生医療を進めている大学等のアカデミアへの寄附等も継続
して行っており、日本における遺伝子治療・再生医療の進展に寄与する活動を進めています。さらに、株式会社
IBERICAおよび株式会社ICEの株式を取得してグループ会社とし、ＣＲＯ事業、先端医療事業の拡大を図っています。
当第３四半期連結累計期間においては、新たにグループ会社となった子会社の売上が寄与したこと等により先端医
療事業の売上が増加しましたが、前年同四半期においてメディカルサポート事業の不動産取引による売上を計上して
いること等から前年同四半期比で減収となりました。また、ＣＲＯ事業における人件費や業務委託費が増加したこと
および寄附による費用が増加したこと等により前年同四半期比で減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、 売上高は7,278百万円 （ 前年同四半期比8.5％減 ）、 営業利益は
581百万円 （ 前年同四半期比33.5％減 ）、 経常利益は697百万円 （ 前年同四半期比18.8％減 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は518百万円 （ 前年同四半期比24.7％減 ）となりました。
事業の特性からこれまで売上発生が下期偏重の傾向であり今期も同様と見込んでおり、現時点で2019年５月10日公
表の2020年３月期（2019年４月１日〜2020年３月31日）の連結業績予想に変更はございません。今後、業績の見込み
に変更が生じた場合には速やかに開示をさせていただきます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、医薬品・医療機器等の臨床試験において多様化する手法に対応するとともに、GCP
（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）ガイダンスの改正に対応するため、CRC（Clinical Research
Coordinator：臨床研究コーディネーター）の教育研修制度や社内認定制度等の充実を継続的に推進しています。ま
た、医薬品開発における疾患領域が、比較的規模の大きい臨床試験が実施される生活習慣病等から、アンメット・メ
ディカル・ニーズの高いがんやその他の希少疾患にシフトしているため、がんや腎疾患の専門研修を開始し、大学病
院や専門医療センター等の基幹病院との提携を広げており、当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移し
ております。臨床試験の複雑化かつ高度化、疾患領域毎・試験毎に異なる手順等、支援内容に応じた適切な受託単価
の設定による収益向上も引き続き推進しております。
その結果、大型案件の開始時期が後ろ倒しとなった影響等から、 売上高は4,756百万円 （ 前年同四半期比5.4％
減 ）、基幹病院での試験増加に合わせた人的資源の投入促進や受託単価の見直し等により、 営業利益は1,815百万円
（ 前年同四半期比6.9％増 )となりました。
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② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を
含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。
海外においては、新規臨床試験の受託が増加するとともに、開始が延期となっていた試験も順次開始しています。
国内においては、早期臨床試験で失注となった大型案件の補填を進めるとともに、医師主導治験や臨床研究の支
援、企業主導治験のモニタリング業務の受託を推進しています。新たにグループ会社化した株式会社IBERICAの強みで
あるモニタリングおよび統計解析分野を強化し、さらなる事業の拡大を図っています。また、これまで委託していた
業務を内製化することにより、業務委託費等の費用を削減し、収益の見直しを進めています。
その結果、早期臨床試験失注の影響から、 売上高は1,582百万円 （ 前年同四半期比5.6％減 ）、人件費や業務委託費
等が増加したことから、 営業損失は174百万円 （ 前年同四半期は営業利益87百万円 )となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、臨床用および研究用のiPS細胞作製キットの販売事業において、新しいiPS細胞作製
キットCytoTuneEX ™ -iPSの販売を開始しました。また、新規の安全・精密なゲノム編集技術を用いた遺伝子改変キッ
トGenoTune ™ の販売を開始しました。
開発を進めている虚血肢治療製剤（DVC1-0101）および網膜色素変性治療製剤（DVC1-0401）については、同製剤を
用いた臨床試験を実施している大学病院と、臨床試験の結果等のデータ利用等に関するライセンス契約を締結し、国
内外の製薬企業への導出も視野に入れて本品の上市に向けた開発を推進しています。また、褐色脂肪細胞製造技術を
用いて、褐色脂肪様細胞による細胞治療を開始するために、提携医療機関より褐色脂肪様細胞を用いたメタボリック
シンドローム等に対する細胞治療の再生医療等提供計画の申請を行いました。
その結果、 売上高は321百万円 （ 前年同四半期比42.4％増 ）、研究開発の強化のため販売管理費等が増加したことか
ら、 営業損失は120百万円 （ 前年同四半期は営業損失73百万円 ）となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など様々な条件を満たす、主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、 前年同四半期に不動産取引による売上を計上していることから、 売上高は590百万円 （ 前年同四半期比
42.3％減 ）、 営業利益は143百万円 （ 前年同四半期は営業利益11百万円 ）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、 上記以外の事業等により、 売上高は27百万円 （ 前年同四半期比603.4％増 ）、 営業損
失は48百万円 （ 前年同四半期は営業損失14百万円 ）となりました。
（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ
合計であります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、106百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,281,680
計 37,281,680
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,048,365 12,048,365
（市場第一部） であります。
計 12,048,365 12,048,365 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 12,048,365 － 3,720 － 1,780
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 228,500 － －
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,623,000 116,230
ける標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式 196,865 － －
発行済株式総数 12,048,365 － －
総株主の議決権 － 116,230 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が95株含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
株式会社
228,500 － 228,500 1.90
富士見二丁目10番２号
アイロムグループ
計 － 228,500 － 228,500 1.90
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
営業企画推進本部担当 営業企画推進本部担当 原 寿哉 2019年７月１日
サイトマネジメント本部担当 再生医療事業本部担当
取締役 取締役
菊岡 正芳 2019年７月１日
事業開発本部担当 CEOオフィス担当
取締役
メディカルソリューション 取締役 加藤 親明 2019年７月１日
センター担当
取締役
取締役 椿 敦 2019年７月１日
信頼性保証本部担当
取締役
取締役 小島 修一 2019年７月１日
社長室担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,961 3,298
売掛金 1,814 1,389
販売用不動産 848 851
仕掛品 315 599
前渡金 101 86
短期貸付金 139 314
673 831
その他
流動資産合計 6,853 7,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,626 1,781
土地 1,305 1,326
169 919
その他（純額）
有形固定資産合計 3,100 4,026
無形固定資産
のれん 959 1,059
11 31
その他
無形固定資産合計 970 1,090
投資その他の資産
投資有価証券 1,349 910
長期貸付金 332 505
差入保証金 674 676
繰延税金資産 14 29
その他 233 131
△ 14 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,589 2,242
固定資産合計 6,660 7,359
資産合計 13,514 14,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141 143
短期借入金 1,330 1,050
1年内返済予定の長期借入金 538 797
未払法人税等 206 95
前受金 315 391
賞与引当金 93 －
預り金 226 283
535 585
その他
流動負債合計 3,387 3,346
固定負債
長期借入金 3,352 3,959
繰延税金負債 5 32
資産除去債務 129 132
長期預り保証金 324 321
退職給付に係る負債 205 196
45 127
その他
固定負債合計 4,062 4,770
負債合計 7,450 8,117
純資産の部
株主資本
資本金 3,517 3,720
資本剰余金 1,099 1,302
利益剰余金 1,877 2,044
△ 419 △ 419
自己株式
株主資本合計 6,075 6,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18 37
△ 84 △ 111
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 65 △ 73
新株予約権 54 41
純資産合計 6,064 6,614
負債純資産合計 13,514 14,731
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,954 7,278
4,967 4,381
売上原価
売上総利益 2,987 2,897
販売費及び一般管理費
役員報酬 313 346
給料手当及び賞与 599 694
支払手数料 149 142
賃借料 188 221
861 910
その他
販売費及び一般管理費合計 2,112 2,315
営業利益 875 581
営業外収益
受取利息 6 20
受取配当金 17 24
持分法による投資利益 － 7
保険解約返戻金 － 148
32 30
その他
営業外収益合計 57 231
営業外費用
支払利息 32 53
為替差損 33 25
雑損失 5 36
1 0
その他
営業外費用合計 73 115
経常利益 858 697
特別利益
固定資産売却益 1 1
0 0
その他
特別利益合計 2 1
特別損失
投資有価証券売却損 － 22
0 0
その他
特別損失合計 0 22
税金等調整前四半期純利益 860 675
法人税、住民税及び事業税
176 158
△ 1 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 175 157
四半期純利益 685 518
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 687 518
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 18
△ 36 △ 27
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12 △ 8
四半期包括利益 698 509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 700 509
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
減価償却費 97百万円 144百万円
のれんの償却額 60百万円 58百万円
(株主資本等関係)
I 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 116 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 116 10.00 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 114 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 236 20.00 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ202百万円増
加し、資本金3,720百万円、資本剰余金1,302百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益及び包
その他 調整額
メディカル
括利益計算書
合計
ＳＭＯ ＣＲＯ
先端医療 (注１) (注２)
サポート
計上額
計
事業
事業 事業
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 5,027 1,675 225 1,022 7,951 3 7,954 － 7,954
セグメント間の内部売
97 0 － 381 480 － 480 △ 480 －
上高又は振替高
計 5,125 1,676 225 1,404 8,431 3 8,435 △ 480 7,954
セグメント利益
1,698 87 △ 73 11 1,723 △ 14 1,708 △ 833 875
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △833百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 766百
万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益及び包
その他 調整額
メディカル
括利益計算書
合計
ＳＭＯ ＣＲＯ
先端医療 (注１) (注２)
サポート
計上額
計
事業
事業 事業
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 4,756 1,582 321 590 7,251 27 7,278 0 7,278
セグメント間の内部売
84 113 ▶ 377 579 － 579 △ 579 －
上高又は振替高
計 4,840 1,696 325 967 7,830 27 7,858 △ 579 7,278
セグメント利益
1,815 △ 174 △ 120 143 1,664 △ 48 1,616 △ 1,034 581
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,034百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 954
百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメント区分につきまして、従来「ＳＭＯ事業」に含めていた当社の連結子会社である（一
社）ICRは「ＣＲＯ事業」に、また「その他」に含めていた当社の連結子会社である㈱アスボは「ＳＭＯ事業」に含
めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 58円86銭 44円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 687 518
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
687 518
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,681,296 11,636,691
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円76銭 43円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 432,576 201,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２ 【その他】
第23期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 236 百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
木 村 直 人
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
藤 田 憲 三
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロ
ムグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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