株式会社カプコン 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月4日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 61,270 52,908 100,031
経常利益 (百万円) 13,539 18,702 18,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,180 13,065 12,551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,554 12,890 12,888
純資産額 (百万円) 85,415 97,369 88,749
総資産額 (百万円) 112,813 129,874 123,407
1株当たり四半期(当期)
(円) 83.95 122.39 115.45
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.7 75.0 71.9
営業活動による
(百万円) 7,104 15,061 19,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,490 △ 2,799 △ 2,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,769 △ 5,208 △ 11,443
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,379 59,538 53,004
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.37 30.16
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルコンテンツ事業)
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、2019年5月に清算結了により消滅いたしました。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社および関連会社1社により構成されるこ
ととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当業界は、通信環境の進展を背景に米国のアップルが定額サービスの「アッ
プルアーケード」を開始したことに加え、同じくグーグルもクラウド経由のゲーム配信サービスを始めるなど、大
手IT企業の相次ぐ参入により、新たなうねりが出てまいりました。
このような状況のもと、当社は競争力の源泉である家庭用ゲームソフトの開発、販売に経営資源を集中するとと
もに、開発人員の増強や開発環境の整備など、開発体制の充実強化に努めてまいりました。こうした中、昨年9月
に発売した当期の主力タイトル「モンスターハンターワールド:アイスボーン」(プレイステーション 4、Xbox
One用)が安定した人気に支えられ全世界で320万本を販売しました。加えて、大型のリピートタイトルが海外を中
心に人気が持続したほか、好採算のダウンロード販売が拡大したことにより収益向上に貢献しました。
また、マルチプラットフォーム展開を推し進めるため、サブスクリプションサービス型(定額制)の「アップル
アーケード」向けに、趣向を凝らした新作タイトル「深世海 Into the Depths」の供給を開始いたしました。さ
らに、当社の人気ゲームとのシナジー効果を図るため、オリジナルグッズや限定商品など物販専門の新業態店を渋
谷パルコに出店いたしました。一方、将来の成長が期待されるeスポーツビジネスを軌道に乗せるため、「スト
リートファイターリーグ: Pro-JP operated by RAGE」を開催したほか、米国でも「Capcom Pro Tour」の世界決勝
大会「CAPCOM CUP 2019」を実施するなど、確固不抜の方針のもと、新たな事業モデルの構築に向けて注力してま
いりました。
他方、大阪府警察のサイバー犯罪防止啓発のイメージキャラクターに「モンスターハンター」シリーズが採用さ
れ、若年層の注目を集めるなど、ESG推進の一環として社会貢献活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主な販売形態をパッケージ版からダウンロード版に転換した
ことなどもあって 529億8百万円 (前年同期比13.6%減)と減収になりました。一方、利益面につきましては、ダ
ウンロード販売中心の「モンスターハンターワールド:アイスボーン」のヒットに加え、リピートタイトルにおい
ても利幅が大きいデジタル販売比率の向上等により営業利益 184億48百万円 (前年同期比37.1%増)、経常利益 187
億2百万円 (前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 130億65百万円 (前年同期比42.3%増)
といずれも増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、「モンスターハンターワールド:アイスボーン」(プレイステーション 4、Xbox
One用)が堅調に推移するとともに、採算性が高いダウンロード販売中心の事業展開により、収益アップのけ
ん引役を果しました。また、昨年の「日本ゲーム大賞2019」において優秀賞を受賞した前期発売の「バイオハ
ザード RE:2」(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)および同じく「デビル メイ クライ 5」
(Xbox One、プレイステーション 4、パソコン用)がユーザー層の拡大により続伸したほか、2018年1月に発
売した「モンスターハンター:ワールド」(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)も息が長い売行
きを示すなど、リピート販売の健闘により利益を押し上げました。
この結果、売上高はデジタル販売比率の向上により405億89百万円(前年同期比15.2%減)となりました
が、営業利益につきましては、「モンスターハンターワールド:アイスボーン」やリピートタイトルの寄与な
ど、収益構造の見直しが奏功したことにより198億85百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
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② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、「地域一番店」を旗印に各種イベントの開催やサービスデーの実施など、地域密着
型の集客展開によりコアユーザーの獲得やリピーターの確保、ファミリー層の取り込みを図るなど、広範な客
層の囲い込みや需要の掘り起こしに努めてまいりました。
当該期間は、新機軸展開として当社のキャラクター関連商品のみを取り扱う専門店の「カプコンストアトー
キョー」を渋谷パルコ(東京都)に出店したほか、「プラサカプコン池袋店」(東京都)および「プラサカプ
コン藤井寺店」(大阪府)の2店舗をオープンしましたので、施設数は40店舗となっております。
この結果、売上高は92億1百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は11億87百万円(前年同期比36.6%
増)となりました。
③ アミューズメント機器事業
遊技機市場が型式試験方法の変更などにより低迷状態が続く状況下、パチスロ機部門は新機種の投入がな
かったため主にライセンスビジネスによる事業展開を行ってまいりました。
この結果、売上高は6億63百万円(前年同期比79.5%減)と減収になりましたが、営業利益はライセンスビ
ジネスの下支えにより3億76百万円(前年同期は営業損失6億39百万円)と小幅ながら黒字に転換いたしまし
た。
④ その他事業
その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなど
の物品販売で、売上高は24億53百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は3億58百万円(前年同期比63.5%
減)となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64億66百万円増加し 1,298億74百万円 となりました。主な増加
は、「現金及び預金」76億29百万円および「ゲームソフト仕掛品」88億53百万円であり、主な減少は、「受取手形
及び売掛金」78億3百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億53百万円減少し 325億5百万円 となりました。主な減少は、
「未払法人税等」19億73百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ86億19百万円増加し 973億69百万円 となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」 130億65百万円 であり、主な減少は、「剰余金の配当」42億70百万円
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 65億33百万円増加 し、 595億38百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 150億61百万円の収入 (前年同期は 71億4百万円の収入 )となりまし
た。
資金の主な増加は、「売上債権の減少額」 77億円 (同 79億72百万円 )によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 27億99百万円の支出 (前年同期は 14億90百万円の支出 )となりました。
資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」 15億92百万円 (同 14億54百万円 )によるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 52億8百万円の支出 (前年同期は 107億69百万円の支出 )となりまし
た。
資金の主な内訳は、「配当金の支払額」 42億68百万円 (同 35億60百万円 )によるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資
する取組み
①当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミュー
ズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行って
おります。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、
コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役
割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上
に努めております。
②当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)の登場やeスポーツが脚光を浴びるなど、急速な技術革新や事
業領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段と厳しくなっております。
業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に
対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。
③不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策(買収防衛策)を導入しておりません。
このため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主の皆様が
適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるとともに、当社取締
役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じること
に加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189億23百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月4日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 135,446,488 135,446,488
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 135,446,488 135,446,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 135,446 ― 33,239 ― 13,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
28,695,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,702 同上
106,670,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
80,988
発行済株式総数 135,446,488 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,702 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式11,100株(議決権111
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
28,695,300 ― 28,695,300 21.19
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 ― 28,695,300 ― 28,695,300 21.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,004 60,633
受取手形及び売掛金 13,970 6,167
商品及び製品 1,182 1,180
仕掛品 734 1,422
原材料及び貯蔵品 538 518
ゲームソフト仕掛品 16,926 25,780
その他 4,518 2,285
△ 58 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 90,817 97,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,845 10,441
9,513 9,896
その他(純額)
有形固定資産合計 20,359 20,338
無形固定資産
432 367
投資その他の資産
その他 11,830 11,242
△ 32 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,798 11,210
固定資産合計 32,590 31,915
資産合計 123,407 129,874
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,988 2,391
電子記録債務 1,153 749
1年内返済予定の長期借入金 1,579 1,429
未払法人税等 4,251 2,277
賞与引当金 3,089 1,583
9,149 12,736
その他
流動負債合計 23,212 21,167
固定負債
長期借入金 6,735 6,021
退職給付に係る負債 3,004 3,178
1,705 2,138
その他
固定負債合計 11,445 11,337
負債合計 34,658 32,505
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,328 21,329
利益剰余金 62,595 71,391
△ 27,456 △ 27,457
自己株式
株主資本合計 89,708 98,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 58
為替換算調整勘定 △ 713 △ 942
△ 271 △ 248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 958 △ 1,133
純資産合計 88,749 97,369
負債純資産合計 123,407 129,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,270 52,908
35,872 21,901
売上原価
売上総利益 25,398 31,006
販売費及び一般管理費 11,937 12,557
営業利益 13,461 18,448
営業外収益
受取利息 98 188
受取配当金 16 18
為替差益 411 60
315 159
その他
営業外収益合計 841 426
営業外費用
支払利息 60 53
支払手数料 52 52
割増退職金 602 -
47 66
その他
営業外費用合計 763 171
経常利益 13,539 18,702
特別損失
固定資産除売却損 21 12
393 -
減損損失
特別損失合計 415 12
税金等調整前四半期純利益 13,123 18,690
法人税、住民税及び事業税
2,261 5,018
1,681 606
法人税等調整額
法人税等合計 3,942 5,624
四半期純利益 9,180 13,065
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,180 13,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,180 13,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125 31
為替換算調整勘定 479 △ 229
19 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 373 △ 175
四半期包括利益 9,554 12,890
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,554 12,890
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,123 18,690
減価償却費 2,470 1,964
減損損失 393 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 29
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,676 △ 1,499
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 206
支払利息 60 53
為替差損益(△は益) △ 144 128
固定資産除売却損益(△は益) 21 12
売上債権の増減額(△は増加) 7,972 7,700
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 813 △ 968
ゲームソフト仕掛品の増減額(△は増加) △ 1,906 △ 8,848
仕入債務の増減額(△は減少) 554 △ 1,972
△ 7,106 6,163
その他
小計 12,822 21,187
利息及び配当金の受取額
116 186
利息の支払額 △ 51 △ 45
△ 5,783 △ 6,266
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,104 15,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,088
有形固定資産の取得による支出 △ 1,454 △ 1,592
有形固定資産の売却による収入 3 0
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 47
35 △ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,490 △ 2,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 897 △ 864
自己株式の取得による支出 △ 6,001 △ 1
配当金の支払額 △ 3,560 △ 4,268
その他 △ 309 △ 74
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,769 △ 5,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ 519
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,159 6,533
現金及び現金同等物の期首残高 46,539 53,004
※ 41,379 ※ 59,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、清算により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識す
るとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類し
ていたリースについては、第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、使用権資産(有形固定資産のその他)が
329百万円、リース債務(流動および固定負債のその他)が322百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 41,379百万円 60,633百万円
預入期間が3か月を超える
―百万円 △1,095百万円
定期預金
現金及び現金同等物 41,379百万円 59,538百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月11日
普通株式 利益剰余金 1,916 35 2018年3月31日 2018年6月12日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 1,642 15 2018年9月30日 2018年11月13日
取締役会
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は、
2018年4月1日を効力発生日としておりますので、2018年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式
分割前の株式数を基準に実施しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,737,100株の取得を行いました。この結果、当
第3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が60億1百万円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において自己株式が274億56百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年9月30日 2019年11月14日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 47,855 8,082 3,231 59,168 2,102 61,270 ― 61,270
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 47,855 8,082 3,231 59,168 2,102 61,270 ― 61,270
セグメント損益 15,288 868 △ 639 15,517 981 16,498 △ 3,037 13,461
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△3,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,037百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デジタルコンテンツ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は393百万
円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 40,589 9,201 663 50,454 2,453 52,908 ― 52,908
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 40,589 9,201 663 50,454 2,453 52,908 ― 52,908
セグメント損益 19,885 1,187 376 21,449 358 21,807 △ 3,358 18,448
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△3,358百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,358百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 83円95銭 122円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,180 13,065
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,180 13,065
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 109,359 106,751
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(1) 2019年10月29日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 2,135百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年11月14日
(2) 競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.(以下、カプコングループ)は2019年4月5
日に、欧州委員会より、欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of
Objections(※異議告知書)を受領いたしました。
カプコングループは、本異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応する所存です。
知書」は調査中の文書であり、欧州委員会の最終的な決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含
め、意見を述べることが認められております。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴す
ることが可能です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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