ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)8591
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 葉口 明宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)8591
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 葉口 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 15,528 18,077 23,160
売上高
（百万円） 2,616 2,171 5,068
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,867 1,805 3,715
（当期）純利益
（百万円） 2,005 1,707 4,008
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,863 31,779 30,874
純資産額
（百万円） 39,523 45,693 42,516
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 60.66 58.60 120.68
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 60.30 58.24 119.96
期（当期）純利益
（％） 71.4 67.9 71.1
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 15.91 28.64
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であり
ます。
2/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」は、販
®
売数量の増加により売上高は伸長し96億６百万円（前年同期比５億55百万円増）となりました。また、再生医療等
製品「テムセル HS注」につきましても順調に売上高が伸長し、23億47百万円（前年同期比７億93百万円増）、一
®
昨年11月に発売したファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては２億13百万円の
売上高を計上しました。さらに、キッセイ薬品工業株式会社と共同開発を行ってまいりました、持続型赤血球造血
刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注「JCR」の販売を昨年11月に開始し、６億49百万円の売上を計上しまし
た。遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」の売上高31億41百万円（前年同期比
３億21百万円減）と合わせた腎性貧血治療薬合計の売上高は、37億91百万円（前年同期比３億28百万円増）となり
ました。加えて、契約金収入につきましては10億２百万円（前年同期比53百万円減）となり、当社グループ全体の
売上高は 180億77百万円 （前年同期比25億49百万円増 ）となりました。
利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が 121億87百万円 （前年同期比12億67百万円増 ）となり
ましたが、積極的な研究開発活動に伴い研究開発費が前年同期比で14億17百万円増加して43億89百万円となったこ
とにより、 営業利益は21億52百万円 （前年同期比３億70百万円減 ）、 経常利益は21億71百万円 （前年同期比４億45
百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５百万円 （前年同期比61百万円減 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における増収減益は、当初予想どおりの傾向です。
研究開発の状況は次のとおりです。
[ライソゾーム病治療薬]
現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo 」
®
を適用した画期的な新薬の開発をおこなっております。特に、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開
発番号：JR-141）については、一昨年６月よりブラジル連邦共和国で臨床第２相試験、一昨年８月から日本で臨床
第３相試験をそれぞれ開始し、臨床試験はいずれも順調に進捗しました。その他の地域では一昨年10月に米国食品
医薬局（FDA）、昨年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けるな
ど、グローバル展開へ着々と準備を進めております。これに続いて、ポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-
162）、ハーラー症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-171）、サンフィリッポ症候群Ａ型治療酵素製剤（開発番
号：JR-441）といったライソゾーム病治療薬の研究開発を順次おこない、これらの新薬についても、グローバル展
開を推進してまいります。
[細胞・再生医療]
細胞・再生医療分野では、他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医
療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を2017年７月に帝人株式会社と締結
し、昨年２月から臨床第１/２相試験にて患者投与を開始しております。さらに、昨年７月から新生児低酸素性虚
血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル HS注」の新たな適応拡大として臨床第１/２相試験を開始して
®
おります。
[成長ホルモン製剤]
一昨年７月から成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」の効能追加としてSHOX異常症患者に対する臨床第３相試
®
験を、また、昨年５月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号JR-142）の臨床第１相試験を開始し
ております。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の
記載は省略しております。
3/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 456億93百万円 （前連結会計年度末比31億76百万円増 ）、負債
合計は 139億14百万円 （前連結会計年度末比22億71百万円増 ）、純資産合計は 317億79百万円 （前連結会計年度末比
９億５百万円増 ）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少 して 272億46
百万円 となりました。 固定資産につきましては、研究関連施設の増強などにより有形固定資産が増加したことなど
により、 前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加 して 184億46百万円 となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加 して 92億39百万円 とな
りました。 固定負債は、長期借入金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ17億16百万円増加 して 46億74百万
円となりました。 なお、これらの借入金の増加は、研究関連施設の増強などに伴うものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、 前連結会計年度末に
比べ９億５百万円増加 して 317億79百万円 となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低
下して 67.9％ となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億89百万円（前年同期実績29億72百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
32,421,577 32,421,577
普通株式
（市場第一部）
ります。
32,421,577 32,421,577 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 32,421,577 － 9,061 － 7,827
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,499,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,911,100 309,111 －
普通株式
11,377 － －
単元未満株式 普通株式
32,421,577 － －
発行済株式総数
－ 309,111 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する
95,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数
952個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
兵庫県芦屋市春日町
1,499,100 － 1,499,100 4.62
３番19号
ＪＣＲファーマ株式会社
－ 1,499,100 － 1,499,100 4.62
計
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京
都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2019
年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式95,200株を自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
営業本部長 森田 護 2019年10月１日
営業本部統括
同本部首都圏営業部長
6/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,836 7,637
現金及び預金
8,835 8,781
受取手形及び売掛金
661 657
有価証券
2,281 1,405
商品及び製品
1,473 2,563
仕掛品
5,363 5,507
原材料及び貯蔵品
917 693
その他
27,368 27,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,475 4,363
3,882 5,664
土地
851 2,020
建設仮勘定
1,852 1,832
その他（純額）
11,061 13,880
有形固定資産合計
110 274
無形固定資産
投資その他の資産
2,941 2,530
投資有価証券
1,059 1,784
その他
△24 △23
貸倒引当金
3,975 4,291
投資その他の資産合計
15,147 18,446
固定資産合計
42,516 45,693
資産合計
負債の部
流動負債
586 835
支払手形及び買掛金
3,630 4,980
短期借入金
801 87
未払法人税等
666 347
賞与引当金
77 58
役員賞与引当金
2,922 2,930
その他
8,684 9,239
流動負債合計
固定負債
1,850 3,700
長期借入金
※240 ※116
債務保証損失引当金
710 729
退職給付に係る負債
157 128
その他
2,957 4,674
固定負債合計
11,642 13,914
負債合計
8/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,922 10,890
資本剰余金
13,350 14,167
利益剰余金
△3,937 △3,869
自己株式
29,397 30,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
773 661
その他有価証券評価差額金
149 112
為替換算調整勘定
△71 △18
退職給付に係る調整累計額
851 755
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 435 585
189 188
非支配株主持分
30,874 31,779
純資産合計
42,516 45,693
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,528 18,077
売上高
4,607 5,889
売上原価
10,920 12,187
売上総利益
8,397 10,035
販売費及び一般管理費
2,522 2,152
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息
25 25
受取配当金
32 －
為替差益
39 －
受取保険金
13 14
保険配当金
8 15
その他
134 68
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
19 －
有価証券償還損
－ 23
為替差損
4 9
その他
40 49
営業外費用合計
2,616 2,171
経常利益
特別利益
66 123
債務保証損失引当金戻入額
6 －
その他
72 123
特別利益合計
特別損失
37 2
固定資産処分損
※178
－
自主回収関連損失
2 －
その他
218 2
特別損失合計
2,471 2,292
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 539 624
72 △141
法人税等調整額
612 483
法人税等合計
1,859 1,809
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△7 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,867 1,805
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,859 1,809
四半期純利益
その他の包括利益
114 △112
その他有価証券評価差額金
14 △42
為替換算調整勘定
16 52
退職給付に係る調整額
145 △101
その他の包括利益合計
2,005 1,707
四半期包括利益
（内訳）
1,999 1,709
親会社株主に係る四半期包括利益
5 △1
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※保証債務
当第３四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関から
の借入金71百万円（前連結会計年度末現在195百万円）について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預
金45百万円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損
失引当金を設定しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※自主回収関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年6月25日に公表いたしました無呼吸アラーム 「ベビーセンス 」の自主回収に関連して今後発生すると
TM
見込まれる費用の総額１億78百万円を、自主回収関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 986百万 円 1,035百万 円
12/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月11日
431 14.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
2018年10月25日
401 13.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月10日
525 17.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
463 15.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
13/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載の通りです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「医薬品事業」と「医療用・研究用機器事業」に区分しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より、「医薬品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「医療用・研究用機器事業」の売上高および利益の重要性が乏しく、また、当社グループの
事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「医薬品事業」および「医療用・研究用機
器事業」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間および当第
３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
14/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 60円66銭 58円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,867 1,805
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,867 1,805
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,780,291 30,818,165
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円30銭 58円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 182,852 190,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――― ―――
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株
当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間99,022
株、当第３四半期連結累計期間96,122株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 463百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
15/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
