イリソ電子工業株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由木 幾夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 32,440 30,002 42,834
経常利益 (百万円) 5,289 3,690 6,325
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,869 2,750 3,722
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,731 1,801 3,900
純資産額 (百万円) 51,160 51,710 51,329
総資産額 (百万円) 60,419 60,308 61,471
１株当たり四半期(当期)
(円) 163.86 116.72 157.70
純利益金額
自己資本比率 (％) 84.2 85.2 83.0
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.33 45.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に
含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で貿易量の減少や企業の投資活動が低迷
し、減速傾向で推移しました。米国経済では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移している一方、世
界経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。中国
経済では、米中貿易摩擦の影響でGDP成長率が29年ぶりの低水準となり、自動車の生産・販売台数は前年同期比約
93%に留まり、新エネルギー車の販売も減少しました。欧州では、雇用・所得環境は良好なものの、世界的な景気減
速により外需が低迷し、製造業が低調に推移しました。
わが国の経済におきましても、自動車販売台数は前年同期と同水準で推移しているものの、主として中国向けの
輸出高が減少傾向にあるため製造業を中心に低調に推移し、停滞感の強い状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの主力の車載市場の販売は、主要消費地である中国での自動車販売が低
迷した影響が大きく、前年同会計期間と比較して日本及び欧州では注力分野である安全系及びパワートレイン系の
伸長が貢献し増加したものの、中国、米国を中心に前年同期比で減少しました。カーオーディオやカーナビを中心
としたカーAVN分野では、製品自体のコックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進
めてはいるものの、自動車販売台数の減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売
が減少しました。一方で、車載市場の中で注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の
進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境
下においても好調を維持し、ADAS向けでは約10%、パワートレイン向けでは約40％、販売が増加しました。コン
シューマー市場においては、OA機器向けやゲーム機向けなどが減少しました。インダストリアル市場においては米
中貿易摩擦を背景とした中国での設備投資抑制により販売が減少しましたが、当第２四半期累計期間と比較して、
やや回復傾向で推移しました。
営業利益は、更なる原価低減の推進や経費削減の取り組みは一定の成果を挙げているものの、外部環境の悪化に
伴う売上減少の影響や、今後の販売見通しを考慮し上期に生産調整を行ったこと、金価格の高騰等により、減益と
なりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比7.5％減の300億２百万円となりました。営業利益は前年同期比27.6％減の36
億３千万円、経常利益は同30.2％減の36億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.9％減の27億５千
万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
〔日本〕
国内においては、車載関連市場のカーエレクトロニクス分野は好調でしたが、それ以外の市場が低調だった結
果、売上高は前年同期比6.8%減の62億７千１百万円となりました。営業利益は33.9％減の28億１千万円となりま
した。
〔アジア〕
アジア地域においては、中国を中心に自動車販売が不振で車載関連市場のカーAVN分野が低調だったことに加え
て、人民元が円高傾向で推移した結果、売上高は前年同期比10.6％減の128億８千８百万円となりました。営業利
益は23.6％減の11億１千１百万円となりました。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移し販売数量は増加しましたが、ユーロ
が円高傾向で推移した影響を受けたため、売上高は前年同期比0.7％減の58億２千６百万円となりました。営業利
益は41.1%減の１億６千５百万円となりました。
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〔北米〕
北米地域においては、乗用車の販売が低迷したことにより、車載関連市場のカーAVN分野が低調に推移した結
果、売上高は前年同期比7.8％減の50億１千６百万円となりました。営業利益は1.2％増の２億１千３百万円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、11億６千３百万円減少し、603億８百万円とな
りました。この主な要因は、有形固定資産が22億１千８百万円増加し、現金及び預金が26億８千６百万円、商品及
び製品が２億４千２百万円、無形固定資産が２億９千３百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、15億４千４百万円減少し、85億９千７百万円となりました。この主な要因
は、長期未払金が４億１千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が５億６千７百万円、未払法人税等が15億９千８
百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億８千万円増加し、517億１千万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金が13億３千万円増加し、為替換算調整勘定が９億６千３百万円減少したことによるものであります。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
３．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月４日)
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 24,583,698 ― 5,640 ― 6,732
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
910,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,705 ―
23,670,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,198
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,705 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が106,940株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完
全議決権株式に係る議決権の数1,069個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
イリソ電子工業株式会社 910,000 ― 910,000 3.70
新横浜二丁目13番地８
計 ― 910,000 ― 910,000 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれていま
せん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
CIO(Chief Information Officer)
営業統括本部 ゼネラルマーケット営 原 充 2019年10月１日
兼営業統括本部 ゼネラルマー
業本部長
ケット営業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,456 12,769
受取手形及び売掛金 10,382 10,202
商品及び製品 5,056 4,813
仕掛品 44 39
原材料及び貯蔵品 2,633 2,429
その他 1,546 1,785
△ 15 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 35,103 31,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,874 7,639
△ 2,674 △ 2,940
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,199 4,699
機械装置及び運搬具
24,414 26,114
△ 12,497 △ 13,562
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,917 12,551
工具、器具及び備品
14,356 14,862
△ 10,808 △ 11,387
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,547 3,475
土地
1,268 1,780
3,292 3,938
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,225 26,444
無形固定資産
ソフトウエア 209 206
322 31
その他
無形固定資産合計 532 238
投資その他の資産
投資有価証券 628 632
繰延税金資産 682 558
その他 354 495
△ 55 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610 1,628
固定資産合計 26,368 28,311
資産合計 61,471 60,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,686 3,119
短期借入金 373 367
1年内返済予定の長期借入金 61 61
未払法人税等 2,007 409
賞与引当金 456 401
2,855 3,121
その他
流動負債合計 9,442 7,480
固定負債
長期借入金 66 23
退職給付に係る負債 371 403
役員株式給付引当金 8 12
253 676
その他
固定負債合計 699 1,116
負債合計 10,141 8,597
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 35,962 37,292
△ 995 △ 995
自己株式
株主資本合計 49,351 50,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 30
為替換算調整勘定 1,538 575
102 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,663 695
非支配株主持分 315 333
純資産合計 51,329 51,710
負債純資産合計 61,471 60,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 32,440 30,002
20,816 20,023
売上原価
売上総利益 11,624 9,978
販売費及び一般管理費 6,611 6,348
営業利益 5,012 3,630
営業外収益
受取利息 29 50
受取配当金 6 3
為替差益 234 ―
投資有価証券売却益 9 12
20 42
その他
営業外収益合計 300 109
営業外費用
支払利息 11 20
為替差損 ― 17
12 11
その他
営業外費用合計 24 49
経常利益 5,289 3,690
特別損失
139 94
固定資産除却損
特別損失合計 139 94
税金等調整前四半期純利益 5,149 3,595
法人税、住民税及び事業税
1,271 719
△ 8 120
法人税等調整額
法人税等合計 1,263 839
四半期純利益 3,886 2,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,869 2,750
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,886 2,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 7
為替換算調整勘定 △ 148 △ 950
9 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 155 △ 954
四半期包括利益 3,731 1,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,713 1,783
非支配株主に係る四半期包括利益 17 18
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的な影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築物」が
325百万円、「機械装置及び運搬具」が29百万円、「工具、器具及び備品」が13百万円、「土地」が210百万円、流
動負債の「その他」が170百万円及び固定負債の「その他」が420百万円、それぞれ増加しており、無形固定資産の
「その他」が297百万円減少しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取
締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として
「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。信託に関する会計処理について
は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３
事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万
円及び106,940株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,005百万円 3,236百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
1,183 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
6,725 14,408 5,865 5,440 32,440 ― 32,440
(2) セグメント間の
18,506 15,184 24 1 33,717 △ 33,717 ―
内部売上高又は振替高
計 25,232 29,593 5,890 5,442 66,158 △ 33,717 32,440
セグメント利益 4,252 1,454 281 210 6,198 △ 1,185 5,012
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
6,271 12,888 5,826 5,016 30,002 ― 30,002
(2) セグメント間の
16,485 13,853 8 1 30,348 △ 30,348 ―
内部売上高又は振替高
計 22,757 26,741 5,835 5,017 60,350 △ 30,348 30,002
セグメント利益 2,810 1,111 165 213 4,300 △ 669 3,630
(注) １．セグメント利益の「調整額」△669百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万
円及びたな卸資産の調整額等407百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 163円86銭 116円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,869 2,750
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,869 2,750
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,616,961 23,566,674
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含
めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間56,761株、当第３四半期連結累計期間106,980株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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