サイタホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2019年10月１日至 2019年12月31日）
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 2,909,694 3,663,818 6,724,833
売上高
（千円） 403,430 449,837 903,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 255,654 300,825 536,672
(当期)純利益
（千円） 233,835 303,394 528,386
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,591,859 3,158,231 2,886,361
純資産額
（千円） 6,615,538 7,134,029 7,212,466
総資産額
（円） 405.48 477.16 851.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.2 44.3 40.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 496,223 △22,387 676,740
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △258,511 △268,024 △347,696
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 47,281 △84,404 88,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,844,200 1,601,263 1,975,391
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
229.00 220.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州各国政権の不安定化、近隣に
おける地政学的リスクの高まり等、 先行きの不透明感が強いものの、企業収益が好調に推移するとともに、設備
投資の増加や雇用環境の改善等、全体的に緩やかな回復基調が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止ま
りによる工事収益率の低下や建設技術者不足は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となってお
ります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて
まいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高は 36億６千３百万円（前年同四半期比25.9％
増）、営業利益３億９千万円（前年同四半期比8.5％増）、経常利益４億４千９百万円（前年同四半期比11.5％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることか
ら、通期の業績に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第２四半期連結累計期間の受注高は23億９千２百万円（前年同四半期比19.7％ 減）、完成工事高は20億９千
８百万円（前年同四半期比58.4％ 増）、営業利益は２億４千万円（前年同四半期比36.0％ 増）となりました。
（砕石事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は12億２千５百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は２億５千５
百万円（前年同四半期比13.1％ 減）となりました。
（酒類事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４千９百万円（前年同四半期比 14.2 ％減）、営業損失は１千 ３百万
円（前年同四半期は営業損失１千６百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第２四半期連結累計期間の売上高は１億９千万円（前年同四半期比9.6％ 減）、営業利益は１千８百万円
（前年同四半期比54.8％ 増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は42億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千６
百万円 減少 いたしました。これは主に現金預金が３億７千４百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事
未収入金等が１億２千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は29億２千８百万円となり、前
連結会計年度末に比べ１億７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億１千４百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、71億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千８百万円 減少 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は33億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５
千８百万円 減少 いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が１億８千９百万円、未払法人税等が１億
３千９百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が２億１千３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は６億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に繰延税
金負債が１千１百万円減少いたしましたが、退職給付に係る負債が１千４百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、39億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千万円 減少 いたしまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は31億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７
千１百万円増加いたしました。これは主に配当金３千１百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益３
億円によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億１百万円（前年同四半期比２億４千
２百万円の 減少 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払等により２千２百万円の支出（前年同四半期累計期間は４億９千６百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により２億６千８百万円の支出（前年同四半期累計期間は２億５千８百万円
の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出及び短期借入金の減少等により８千４百万円の支出（前年同四半期累計期間は４
千７百万円の収入）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
受注実績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同期比（％）
セグメントの名称
建設事業 （千円） 2,979,727 2,392,460 80.3
（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 661 － 942,950 － 235,737
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡県朝倉市下渕583 174 27.61
賀和興産株式会社
福岡県久留米市花畑２丁目5-10 160 25.49
株式会社ワイエスリー
福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1 24 3.85
株式会社福岡銀行
福岡県朝倉市下渕472 24 3.83
才田組従業員持株会
22 3.57
米田 秀之 東京都中央区
福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1 19 3.03
キャタピラー九州株式会社
東京都千代田区神田神保町２丁目4 10 1.59
株式会社アーステクニカ
9 1.51
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
9 1.49
才田 善之 福岡県朝倉市
9 1.43
才田 善郎 福岡県朝倉市
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目1-1 9 1.43
株式会社西日本シティ銀行
福岡県久留米市諏訪野町2456-1 9 1.43
株式会社筑邦銀行
－ 480 76.24
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 30,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 630,300 6,302 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
661,000 － －
発行済株式総数
－ 6,302 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決
権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 － 30,500 4.61
株式会社
－ 30,500 － 30,500 4.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,306,598 1,932,470
現金預金
※２ 1,878,721 ※２ 2,007,393
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 184,636 ※１ 199,658
未成工事支出金等
24,731 66,087
その他
△2,760 －
貸倒引当金
4,391,926 4,205,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 295,367 284,859
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 717,836 846,893
790,994 790,990
土地
リース資産（純額） 7,582 4,770
20,259 18,600
その他
1,832,039 1,946,114
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,666
採石権
2,663 2,663
その他
15,329 15,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
266,544 288,582
投資有価証券
214,295 219,687
保険積立金
87,691 29,552
繰延税金資産
100,810 99,767
退職給付に係る資産
363,979 389,527
その他
△60,150 △60,141
貸倒引当金
973,170 966,975
投資その他の資産合計
2,820,540 2,928,419
固定資産合計
7,212,466 7,134,029
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
978,166 788,306
支払手形・工事未払金等
1,662,242 1,608,846
短期借入金
5,897 5,333
リース債務
179,048 86,769
未払費用
232,953 93,529
未払法人税等
346,192 559,372
未成工事受入金
23,000 16,000
工事損失引当金
7,923 8,398
賞与引当金
241,196 151,110
その他
3,676,620 3,317,666
流動負債合計
固定負債
445,276 451,580
長期借入金
2,574 －
リース債務
17,786 5,902
繰延税金負債
141,938 156,876
退職給付に係る負債
38,074 39,936
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
649,484 658,130
固定負債合計
4,326,104 3,975,797
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
1,412,516 1,681,816
利益剰余金
△35,833 △35,833
自己株式
2,914,191 3,183,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△12,164 △5,467
その他有価証券評価差額金
△15,665 △19,792
為替換算調整勘定
△27,829 △25,260
その他の包括利益累計額合計
2,886,361 3,158,231
純資産合計
7,212,466 7,134,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
1,324,154 2,098,084
完成工事高
1,585,539 1,565,733
兼業事業売上高
2,909,694 3,663,818
売上高合計
売上原価
998,778 1,682,393
完成工事原価
1,065,476 1,151,577
兼業事業売上原価
2,064,254 2,833,971
売上原価合計
売上総利益
325,376 415,691
完成工事総利益
520,063 414,155
兼業事業総利益
845,439 829,847
売上総利益合計
※１ 485,482 ※１ 439,320
販売費及び一般管理費
359,957 390,526
営業利益
営業外収益
315 233
受取利息
1,438 1,455
受取配当金
24,066 24,247
固定資産賃貸料
－ 4,772
為替差益
25,479 38,116
持分法による投資利益
8,347 5,653
その他
59,647 74,478
営業外収益合計
営業外費用
10,066 9,443
支払利息
483 －
為替差損
5,624 5,724
その他
16,174 15,168
営業外費用合計
403,430 449,837
経常利益
特別利益
10,596 5,796
固定資産売却益
10,596 5,796
特別利益合計
特別損失
13,311 968
減損損失
13,311 968
特別損失合計
400,715 454,665
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,421 108,845
24,639 44,995
法人税等調整額
145,060 153,840
法人税等合計
255,654 300,825
四半期純利益
255,654 300,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
255,654 300,825
四半期純利益
その他の包括利益
△21,818 5,881
その他有価証券評価差額金
△0 △4,127
為替換算調整勘定
－ 815
持分法適用会社に対する持分相当額
△21,818 2,569
その他の包括利益合計
233,835 303,394
四半期包括利益
（内訳）
233,835 303,394
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
400,715 454,665
税金等調整前四半期純利益
137,957 146,096
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △2,796
賞与引当金の増減額（△は減少） 501 475
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,900 △7,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,885 15,905
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,828 1,862
△1,753 △1,688
受取利息及び受取配当金
10,066 9,443
支払利息
為替差損益（△は益） 483 △4,772
持分法による投資損益（△は益） △25,479 △38,116
固定資産売却損益（△は益） △10,596 △5,796
13,311 968
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △239,939 △131,892
未成工事支出金の増減額（△は増加） △11,161 △201
たな卸資産の増減額（△は増加） 39,621 △13,980
仕入債務の増減額（△は減少） △66,137 △190,735
未成工事受入金の増減額（△は減少） 575,296 213,179
未払消費税等の増減額（△は減少） △24,525 △49,489
その他の資産の増減額（△は増加） △23,387 △18,180
その他の負債の増減額（△は減少） △99,894 △169,213
1,067 1,500
その他
712,759 210,232
小計
利息及び配当金の受取額 2,647 3,029
△10,072 △9,424
利息の支払額
△209,111 △226,226
法人税等の支払額
496,223 △22,387
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△125,000 △125,000
定期預金の預入による支出
120,000 125,000
定期預金の払戻による収入
－ △6,800
貸付けによる支出
745 1,014
貸付金の回収による収入
△900 －
投資有価証券の取得による支出
△258,381 △259,346
有形固定資産の取得による支出
10,597 6,095
有形固定資産の売却による収入
△5,385 △5,392
保険積立金の積立による支出
△188 △3,596
その他
△258,511 △268,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,149 △81,392
183,000 130,000
長期借入れによる収入
△76,650 △98,821
長期借入金の返済による支出
△3,770 △2,918
リース債務の返済による支出
△25,147 △31,272
配当金の支払額
47,281 △84,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
158 687
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 285,151 △374,128
1,559,048 1,975,391
現金及び現金同等物の期首残高
※1,844,200 ※1,601,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６
月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
（以下「実務対応報告第18号等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において
国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当
期の損益として修正することとしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
未成工事支出金 21,386 千円 21,588 千円
145,856 154,140
商品及び製品
17,393 23,930
貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 27,104千円 18,344千円
３ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度（2019年６月30日）
(有）山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、4,966千円あります。
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
(有）山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、2,962千円あります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 111,723 千円 112,533 千円
11,744 7,281
退職給付費用
2,436 2,987
賞与引当金繰入額
3,068 1,862
役員退職慰労引当金繰入額
－ 2
貸倒引当金繰入額
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結
会計期間に集中するという季節的変動要因があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金預金勘定 2,175,398千円 1,932,470千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △331,198 △331,207
現金及び現金同等物 1,844,200 1,601,263
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 25,219 40 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 31,524 50 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
1,324,154 1,200,558 173,795 2,698,508 211,185 2,909,694 - 2,909,694
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,350 110,286 468 127,104 13,797 140,902 △140,902 -
売上高又は振替高
1,340,504 1,310,844 174,263 2,825,613 224,983 3,050,596 △140,902 2,909,694
計
セグメント利益又は
176,531 293,857 △16,118 454,269 12,188 466,458 △106,500 359,957
損失（△）
（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太
陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額 106,500 千円には、セグメント間取引消去 944 千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 107,445 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、機械装置・工具器具備品、車両運搬具及び長期前払費用の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては 12,992 千円であ
ります。
「その他」セグメントにおいて、工具器具備品の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては 319 千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
2,098,084 1,225,606 149,194 3,472,885 190,932 3,663,818 - 3,663,818
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
600 97,876 580 99,057 34,662 133,719 △133,719 -
売上高又は振替高
2,098,684 1,323,482 149,775 3,571,942 225,595 3,797,538 △133,719 3,663,818
計
セグメント利益又は
240,148 255,374 △13,349 482,173 18,865 501,038 △110,511 390,526
損失（△）
（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太
陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額110,511千円には、セグメント間取引消去 935 千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 111,447 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 405円48銭 477円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 255,654 300,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
255,654 300,825
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 630 630
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月11日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホール
ディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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