マツダ株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第154期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 竹多 政博
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【最寄りの連絡場所】
(2019年12月２日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号が
上記に移転しております。)
(03)6550-9579
【電話番号】
(上記最寄りの連絡場所移転に伴い電話番号を上記に変更しております。)
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第３四半期 第３四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 2,621,319 2,556,280 3,564,172
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） (892,291 ) (849,706 )
経常利益 (百万円) 82,907 50,054 116,082
親会社株主に帰属する
35,361 32,375 63,155
四半期(当期)純利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） (11,534 ) (15,758 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 30,180 40,372 51,166
純資産額 (百万円) 1,212,455 1,251,716 1,233,441
総資産額 (百万円) 2,770,381 2,870,440 2,877,613
１株当たり
56.15 51.41 100.28
四半期(当期)純利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） (18.31 ) (25.02 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.14 51.39 100.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.7 42.5 41.8
営業活動による
(百万円) 64,528 △34,720 146,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △69,276 △104,584 △131,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 38,287 6,047 83,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 635,276 568,821 701,624
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第
2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、
前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、遡及適用後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累
計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態及び経営成
績、キャッシュ・フローの状況については、遡及適用後の数値との比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、主要市場での需要縮小等の影響により、 前年同期比5.4％
減の1,106千台 となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
消費税増税による需要縮小の影響により、「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-8」等の現行モデルの販売が減少したこ
とから、 前年同期比7.3％減 の139千台 となりました。 一方、新世代商品である「MAZDA3」と「MAZDA CX-30」は好
調な受注・販売が継続しており、新たに導入したSKYACTIV-X搭載モデルも高い評価をいただいております。
＜北米＞
米国は、商品力を強化した「CX-5」や「MAZDA CX-9」の販売が好調であった一方で、セダン系車種の需要縮小の
影響等により、 前年同期比4.0％減 の208千台 となりました。北米全体では、カナダ等での販売減少もあり、 前年同
期比4.7％減 の305千台 となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことにより、 前年同期比11.3％増 の219千台 となりました。
車種別では、昨年９月導入の「CX-30」は好調に販売が推移しており、SKYACTIV-X搭載モデルも好評をいただくな
ど、台数増加に寄与しております。
＜中国＞
需要縮小に伴う競合の激化により、 前年同期比10.1％減 の175千台 となりました。厳しい販売環境が継続する
中、「MAZDA3」の新型モデルが販売に寄与したほか、「MAZDA6」と「MAZDA CX-4」の商品改良モデルの導入等もあ
り、足元の第３四半期連結会計期間では前年を上回る販売となっております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、セダン系車種の需要縮小等の影響により、 前年同期比15.0％減 の69千台 となりま
した。 その他の市場全体では、タイやベトナムなどASEAN市場の販売減少もあり 、前年同期比13.0％減 の269千台 と
なりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として為替の円高影響により、 ２
兆5,563億円 (前年同期比650億円減 、2.5％減 )となりました。営業利益は、販売費用の抑制や単価改善など、販売
の質的改善の取り組みやコスト改善活動の効果に対し、出荷台数の減少や為替の円高影響等により、 323億円 (前年
同期比248億円減、 43.3％減 )となりました。経常利益は、 持分法による投資利益151億円 を計上したことから、 501
億円 (前年同期比328億円減、 39.6％減 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 法人税等合計142億
円等により、 324億円 (前年同期比30億円減 、8.4％減 )となりました。
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②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が２兆854億円 (前年同期比627億円減 、2.9％減 )、 セグメント別営業損失は173億円 (前年同期は151
億円の営業利益)となりました。北米は 売上高が9,581億円 (前年同期比559億円減 、5.5％減 )、 セグメント別営業利
益は178億円 (前年同期比85億円減 、32.3％減 )、欧州は 売上高が5,721億円 (前年同期比442億円増 、8.4％増 )、 セグ
メント別営業利益は70億円 (前年同期比32億円減 、31.7％減 )、その他の地域は 売上高が4,571億円 (前年同期比804
億円減 、15.0％減 )、 セグメント別営業利益は191億円 (前年同期比29億円増 、17.8％増 )となりました。
③財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末より72億円減少 し、 2兆8,704億円 となり、負債合計
は、 前連結会計年度末より254億円減少 し、 1兆6,187億円 となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より442
億円増加し、 6,512億円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 324億円 に対し、配当金の支払220億円等により、 前連結会計年度
末より183億円増加 し、 1兆2,517億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、
42.5％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 43.7％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より1,328億円減少 の5,688億
円、有利子負債は、前連結会計年度末より442億円増加の 6,512億円 となりました。この結果、有利子負債から現金
及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は 824億円 となっております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 478億円 に対し、たな卸資産の増加等によ
る運転資金の増加等により、 347億円の減少 (前年同期は645億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 880億円 等により、 1,046億円の減少
(前年同期は693億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 1,393億円の減少 (前年同期は47億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした社債及び長期借入金による調達に対し、配当
金の支払や長期借入金の返済等により、 60億円の増加 (前年同期は383億円の増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「中期経営計画」について
自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアー
ド・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、
開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。2019年５月に公表した中期経営方針では、こ
の変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の
商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。
中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制
に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、このたび、それらを反映した中期経営計画を策定しまし
た。
ブランド価値を向上させるために最も重要なことは、「独自の商品・顧客体験への投資」だと考えています。マ
ツダはブランドポジションの確立に向けて挑戦し続けているブランドであり、スモールプレイヤーであるマツダが
企業として存続し続けるために、強みである独自性を持つ商品・技術への投資を継続・強化し、より多くのお客さ
まにマツダの提供する価値に共感していただくことによって、売上成長を図ってまいります。
「MAZDA3」では、コネクティッドサービスの日本と米国への導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシ
ステムや自動運転技術につながる先進安全技術など、CASEに対応した技術を計画通り、商品化しました。
「MAZDA3」に加え、「CX-30」や「MAZDA MX-30」等、Small（スモール）商品群の商品化は順調に進捗していま
す。
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将来、市場導入する次世代の「CX-5」や「CX-8」、「CX-9」等、Large（ラージ）商品群については、2012年に
国内に導入した「CX-5」と商品改良の体験を活かし、「非常に高い商品価値を納得感のある価格」で提供すること
で、 独自のブランド価値を築き上げることに挑戦し続けていきます。
また、新世代商品群の導入を機にグローバルでクルマの名前を統一し、個々の商品ではなく、マツダというブラ
ンドでお客さまに選んでいただけるよう一貫性を持ってブランドを向上させていきます。さらに、多様なお客さま
のニーズや志向にお応えすべく、ひとつのモデルにおいてさまざまなバリエーションをグローバルに展開していき
ます。
中期経営計画６年間の前半の３年間は「足場固め」の時期として、CASE等への対応を含む新世代商品群への投資
を行いながら、現行世代商品群の進化とともに、Small商品群を収益基盤となるように育成していきます。そし
て、後半の３年間は、Large商品群の導入により、先行してきた投資を回収する期間として、2025年３月期に売上
高営業利益率５％以上を目指す計画です。
この変革期を乗り越え、企業として存続し続けるため、マツダに関わるすべての人々と共にマツダの独自性を
創っていきたいと考えています。ブランド価値の一層の向上とお客さまとのつながりのさらなる強化を目指し、確
実に中期経営計画の推進に取り組んでまいります。
中期経営計画 2025年３月期指標
売上 約4.5兆円
安定的利益創出
収益性
売上高営業利益率(ROS) ５％以上／ROE 10％以上
設備投資＋開発投資：売上高比７-８％（平均）
将来投資
販売ネットワーク、顧客体験、インフラ、 従業員／働く環境等
財務基盤 ネットキャッシュ維持
株主還元 安定的に配当性向30%以上
販売台数 約180万台
なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページ（https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/）
をご覧ください。
※ 文中における将来に関する事項につきましては、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループが判
断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成
を保証するものではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 1,012億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月13日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(市場第一部) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 2,010,100
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,295,058 同上
629,505,800
普通株式
単元未満株式 － －
245,179
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,295,058 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 94
ヨシワ工業株式会社 53
計 147
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 2,010,100 － 2,010,100 0.32
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 2,053,000 － 2,053,000 0.32
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,952 506,863
受取手形及び売掛金 192,701 187,370
有価証券 232,700 63,000
たな卸資産 428,536 480,721
その他 143,241 154,843
△1,052 △954
貸倒引当金
流動資産合計 1,466,078 1,391,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 195,486 191,889
機械装置及び運搬具（純額） 278,153 297,454
土地 404,808 419,412
リース資産（純額） 6,613 20,606
125,496 141,679
その他（純額）
有形固定資産合計 1,010,556 1,071,040
無形固定資産
36,226 38,226
投資その他の資産
投資有価証券 216,328 219,972
退職給付に係る資産 3,945 4,465
その他 145,011 145,423
△531 △529
貸倒引当金
投資その他の資産合計 364,753 369,331
固定資産合計 1,411,535 1,478,597
資産合計 2,877,613 2,870,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 432,669 384,728
短期借入金 124,484 142,279
1年内償還予定の社債 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 28,359 40,980
リース債務 2,744 4,307
未払法人税等 9,877 10,571
未払費用 232,768 229,175
製品保証引当金 98,267 86,444
73,913 75,703
その他
流動負債合計 1,023,081 974,187
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 397,065 396,511
リース債務 4,399 17,150
再評価に係る繰延税金負債 64,553 64,553
退職給付に係る負債 69,691 68,174
55,383 48,149
その他
固定負債合計 621,091 644,537
負債合計 1,644,172 1,618,724
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 264,913 264,917
利益剰余金 562,904 573,237
△2,215 △2,186
自己株式
株主資本合計 1,109,559 1,119,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,008 10,715
繰延ヘッジ損益 804 △521
土地再評価差額金 145,574 145,574
為替換算調整勘定 △34,762 △34,937
△21,921 △20,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93,703 100,656
新株予約権
255 290
29,924 30,845
非支配株主持分
純資産合計 1,233,441 1,251,716
負債純資産合計 2,877,613 2,870,440
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,621,319 2,556,280
2,049,792 2,011,811
売上原価
売上総利益 571,527 544,469
販売費及び一般管理費 514,470 512,124
営業利益 57,057 32,345
営業外収益
受取利息 3,529 4,240
持分法による投資利益 27,257 15,131
為替差益 － 2,323
5,551 4,331
その他
営業外収益合計 36,337 26,025
営業外費用
支払利息 4,557 4,778
為替差損 2,128 －
3,802 3,538
その他
営業外費用合計 10,487 8,316
経常利益 82,907 50,054
特別利益
固定資産売却益 471 67
投資有価証券売却益 1,729 374
関係会社事業損失引当金戻入額 － 193
26 12
その他
特別利益合計 2,226 646
特別損失
固定資産除売却損 3,339 2,555
減損損失 650 309
※１ 3,726
災害による損失 －
101 18
その他
特別損失合計 7,816 2,882
税金等調整前四半期純利益 77,317 47,818
法人税、住民税及び事業税
23,601 15,839
※２ △ 11,769
過年度法人税等戻入額 －
15,912 10,168
法人税等調整額
法人税等合計 39,513 14,238
四半期純利益 37,804 33,580
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,443 1,205
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,361 32,375
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 37,804 33,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,993 6,710
繰延ヘッジ損益 711 △1,380
為替換算調整勘定 △3,478 1,064
退職給付に係る調整額 1,794 1,755
△1,658 △1,357
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △7,624 6,792
四半期包括利益 30,180 40,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,222 39,328
非支配株主に係る四半期包括利益 2,958 1,044
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 892,291 849,706
696,373 676,895
売上原価
売上総利益 195,918 172,811
販売費及び一般管理費 168,704 166,277
営業利益 27,214 6,534
営業外収益
受取利息 1,295 1,363
持分法による投資利益 8,017 3,849
為替差益 － 5,804
1,422 1,150
その他
営業外収益合計 10,734 12,166
営業外費用
支払利息 1,382 1,507
為替差損 5,727 －
1,420 1,160
その他
営業外費用合計 8,529 2,667
経常利益 29,419 16,033
特別利益
固定資産売却益 443 14
関係会社事業損失引当金戻入額 11 126
13 12
その他
特別利益合計 467 152
特別損失
固定資産除売却損 1,312 905
減損損失 216 156
－ 12
その他
特別損失合計 1,528 1,073
税金等調整前四半期純利益 28,358 15,112
法人税、住民税及び事業税
4,746 933
過年度法人税等戻入額 － △11,769
11,495 8,660
法人税等調整額
法人税等合計 16,241 △2,176
四半期純利益 12,117 17,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 583 1,530
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,534 15,758
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 12,117 17,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,364 3,140
繰延ヘッジ損益 1,379 △971
為替換算調整勘定 △6,880 7,129
退職給付に係る調整額 847 477
2,172 △811
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △7,846 8,964
四半期包括利益 4,271 26,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,074 24,234
非支配株主に係る四半期包括利益 197 2,018
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,317 47,818
減価償却費 66,716 68,986
減損損失 650 309
貸倒引当金の増減額（△は減少） △92 △76
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7,046 △11,823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,769 502
受取利息及び受取配当金 △4,778 △5,309
支払利息 4,557 4,778
持分法による投資損益（△は益） △27,257 △15,131
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,847 2,476
投資有価証券売却損益（△は益） △1,729 △374
売上債権の増減額（△は増加） 43,536 3,338
たな卸資産の増減額（△は増加） △47,978 △65,636
その他の流動資産の増減額（△は増加） △19,623 7,254
仕入債務の増減額（△は減少） △4,053 △44,377
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,047 △2,799
△12,677 △24,556
その他
小計 67,668 △34,620
利息及び配当金の受取額
32,801 29,425
利息の支払額 △4,216 △4,432
△31,725 △25,093
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,528 △34,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 9,317 △16
投資有価証券の取得による支出 △8 △5,656
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,711 925
有形固定資産の取得による支出 △71,547 △88,014
有形固定資産の売却による収入 2,616 377
無形固定資産の取得による支出 △7,235 △10,018
長期貸付けによる支出 △4,241 △2,667
長期貸付金の回収による収入 204 202
△1,093 283
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,276 △104,584
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,304 18,937
長期借入れによる収入 123,740 31,149
長期借入金の返済による支出 △64,928 △18,334
社債の発行による収入 － 19,913
社債の償還による支出 － △20,000
セール・アンド・リースバックによる収入 341 87
リース債務の返済による支出 △1,993 △3,573
配当金の支払額 △22,041 △22,042
非支配株主への配当金の支払額 △154 △122
18 32
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,287 6,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,117 454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,422 △132,803
現金及び現金同等物の期首残高 604,854 701,624
※１ 635,276 ※１ 568,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結
累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高が1,239百万円、営業利益及び税
金等調整前四半期純利益が2,503百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,684百万円減少しております。
また、前第３四半期連結会計期間については、売上高が1,179百万円、営業利益が1,474百万円、税金等調整前四
半期純利益が1,470百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,134百万円減少しております。一方、前連結
会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が5,931百万円、未払費用
が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会
計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百
万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS
第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則として全てのリースについて資産及び
負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産とリース債務（流動と固定の合計）がそれぞ
れ15,821百万円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
欧州地域自動車ディーラー 11,361 百万円 欧州地域自動車ディーラー 11,468 百万円
㈱神戸マツダ 729 百万円 ㈱神戸マツダ 1,085 百万円
その他 34百万円 その他 47百万円
計 12,124 百万円 計 12,600 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期
間中の固定費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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※２ 過年度法人税等戻入額
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付等11,769百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 442,466 百万円 506,863 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △990 百万円 △1,042 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 193,800 百万円 63,000 百万円
現金及び現金同等物 635,276 百万円 568,821 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 9,447 15.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26 日
普通株式 12,595 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 9,447 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 797,156 834,259 510,394 479,510 2,621,319 － 2,621,319
セグメント間の内部売上高
1,350,929 179,773 17,510 57,991 1,606,203 △1,606,203 －
又は振替高
計 2,148,085 1,014,032 527,904 537,501 4,227,522 △1,606,203 2,621,319
セグメント利益 15,140 26,238 10,230 16,168 67,776 △10,719 57,057
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半
期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セ
グメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ1,239百万円、2,503百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 762,192 846,523 549,824 397,741 2,556,280 － 2,556,280
セグメント間の内部売上高
1,323,221 111,625 22,259 59,335 1,516,440 △1,516,440 －
又は振替高
計 2,085,413 958,148 572,083 457,076 4,072,720 △1,516,440 2,556,280
セグメント利益
△17,300 17,754 6,988 19,052 26,494 5,851 32,345
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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Ⅲ 前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 273,007 271,482 178,187 169,615 892,291 － 892,291
セグメント間の内部 売上高
531,493 47,888 6,572 19,117 605,070 △605,070 －
又は振替高
計 804,500 319,370 184,759 188,732 1,497,361 △605,070 892,291
セグメント利益 35,177 4,339 4,116 4,022 47,654 △20,440 27,214
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半
期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第３四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セ
グメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ1,179百万円、1,474百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 259,339 278,059 185,402 126,906 849,706 － 849,706
セグメント間の内部 売上高
433,710 51,814 7,220 26,522 519,266 △519,266 －
又は振替高
計 693,049 329,873 192,622 153,428 1,368,972 △519,266 849,706
セグメント利益
△14,398 16,094 4,203 4,920 10,819 △4,285 6,534
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
56円15銭 51円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 35,361 32,375
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 35,361 32,375
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,757 629,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
56円14銭 51円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 165 237
（うち新株予約権） (千株) (165 ) (237 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
18円31銭 25円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 11,534 15,758
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 11,534 15,758
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,760 629,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円31銭 25円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 211 288
（うち新株予約権） (千株) (211 ) (288 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会
計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連
結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 9,447百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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