平安レイサービス株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平安レイサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,354,481 7,283,786 10,067,599
経常利益 (千円) 1,484,713 1,375,842 2,118,991
親会社株主に帰属する
(千円) 998,451 909,772 1,382,240
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 996,613 907,933 1,380,376
純資産額 (千円) 18,216,584 19,179,931 18,600,347
総資産額 (千円) 33,071,193 33,752,233 33,714,823
１株当たり四半期(当期)
(円) 76.02 69.27 105.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.1 56.8 55.2
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.56 29.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は当面弱さが残るものの個人消費は緩やかに持ち直
しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されており
ます。また、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況でありました。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスの商品化による収益源の確
保に努めるとともに、コスト改善による利益率の維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、各式場のホー
ムページを全面的に刷新し、ＳＮＳなどのインターネット媒体を中心とした告知の強化により、新規来館数及び資
料請求数の増加に努めてまいりました。
また、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し婚礼成約率向上に努めてまいりまし
た。
しかしながら、婚礼一組単価および婚礼施行組数は前年同連結累計期間に比べて減少となり、売上高は267百万円
（前年同期比7.2％減少）、営業利益は17百万円（前年同期比41.5％減少）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2019年12月に「湘和会館入谷」を開業いたしました。
また、既存大型葬祭施設の施行件数増加を図るため、大中規模対応のフロアを残しつつ小規模にも対応可能な改
装を2019年10月「湘和会堂茅ケ崎」において実施し、家族葬専用式場を新設いたしました。
さらに、生花祭壇および社内製作による「花園」や「追悼壇」など潜在ニーズを具現化したオリジナル商品の提
案を通じて想いを確認する「コンサルティングセールストーク」を推進したほか、受注サポート体制の整備を実施
しオリジナル生花祭壇販売をはじめ葬祭一件単価の維持向上に努めてまいりました。
一方で、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど告知活動を強
化するとともに、オリジナル商品を実際に体感していただくための提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動
を行いました。
その中で、当第３四半期連結累計期間において当社主要エリアの死亡人口増減率は上昇し、シェア率も上昇した
ため施行件数は増加となりましたが、当第３四半期連結会計期間においては死亡人口増減率がマイナスに転じる
中、シェア率は上昇したものの施行件数は減少となりました。
その結果、葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は6,191百万円（前年同期比0.8％減
少）、営業利益は1,797百万円（前年同期比3.1％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、互助会加入者総数に対する葬祭の施行利用率は上昇したものの、互助会利用時の葬祭一件単価が減
少し、売上高は169百万円（前年同期比3.0％減少）、営業利益は85百万円（前年同期比6.4％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、グループホームにおける稼働率は引き続き高水準を維持する一方で、訪問サービス部門は稼働数が
減少したため、売上高は821百万円（前年同期比0.4％減少）、営業利益は26百万円（前年同期比14.7％増加）とな
りました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,283百万円（前年同期比1.0％減少）、営業利益は
1,285百万円（前年同期比7.4％減少）、経常利益は1,375百万円（前年同期比7.3％減少）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は909百万円（前年同期比8.9％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して37百万円の増加となりま
した。流動資産では、現金及び預金が372百万円減少しました。固定資産では、土地の取得等により324百万円増加
しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して542百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が338百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が212百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して579百万円の増加となりました。
（2）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、さがみライフサービス株式会社及び株式会社シンエイ・クリ
エート・サービスの株式を取得することを決議し、同日付にて株式譲渡契約書を締結いたしました。
取引の詳細については、「第４経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照
ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 14,667,000 14,667,000 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
（スタンダード）
す。
計 14,667,000 14,667,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 14,667,000 － 785,518 － 2,838,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,533,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,319
ける標準となる株式
13,131,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,100
発行済株式総数 14,667,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,319 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
平安レイサービス 神奈川県平塚市
1,533,000 - 1,533,000 10.45
株式会社 桜ヶ丘１番35号
計 ― 1,533,000 - 1,533,000 10.45
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,891,848 10,519,331
売掛金 247,536 270,701
商品及び製品 41,762 42,855
原材料及び貯蔵品 99,811 106,698
その他 108,074 161,911
△ 2,439 △ 2,475
貸倒引当金
流動資産合計 11,386,594 11,099,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,350,705 4,352,454
機械装置及び運搬具（純額） 98,033 74,641
工具、器具及び備品（純額） 143,785 143,943
土地 8,313,268 8,481,219
91,151 322,612
その他
有形固定資産合計 12,996,945 13,374,871
無形固定資産
33,869 30,498
投資その他の資産
投資有価証券 153,459 145,430
長期貸付金 30,000 30,000
繰延税金資産 320,946 297,917
供託金 6,854,500 6,854,500
1,938,509 1,919,992
その他
投資その他の資産合計 9,297,415 9,247,840
固定資産合計 22,328,229 22,653,210
資産合計 33,714,823 33,752,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 215,947 224,804
未払法人税等 513,503 175,073
掛金解約手数料戻し損失引当金 3,486 3,171
831,951 807,512
その他
流動負債合計 1,564,888 1,210,561
固定負債
繰延税金負債 26,464 35,214
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 147,138 157,705
資産除去債務 128,712 131,671
前払式特定取引前受金 12,992,547 12,780,056
170,813 173,180
その他
固定負債合計 13,549,588 13,361,740
負債合計 15,114,476 14,572,302
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 15,644,646 16,226,069
△ 670,502 △ 670,502
自己株式
株主資本合計 18,598,055 19,179,477
その他の包括利益累計額
2,291 453
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,291 453
純資産合計 18,600,347 19,179,931
負債純資産合計 33,714,823 33,752,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,354,481 7,283,786
5,027,074 5,009,951
売上原価
売上総利益 2,327,407 2,273,835
販売費及び一般管理費 938,552 988,115
営業利益 1,388,855 1,285,720
営業外収益
受取利息 2,852 2,075
受取配当金 1,048 930
掛金解約手数料 16,765 15,243
受取家賃 33,662 32,771
有価証券売却益 － 3,036
49,182 43,151
その他
営業外収益合計 103,511 97,209
営業外費用
供託委託手数料 226 224
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 1,611 1,448
保険解約損 163 132
減価償却費 4,968 4,968
683 313
その他
営業外費用合計 7,653 7,087
経常利益 1,484,713 1,375,842
特別損失
－ 16,700
固定資産売却損
特別損失合計 － 16,700
税金等調整前四半期純利益 1,484,713 1,359,142
法人税、住民税及び事業税
430,956 416,608
55,305 32,761
法人税等調整額
法人税等合計 486,261 449,370
四半期純利益 998,451 909,772
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 998,451 909,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 998,451 909,772
その他の包括利益
△ 1,838 △ 1,838
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,838 △ 1,838
四半期包括利益 996,613 907,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 996,613 907,933
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 326,698千円 365,233千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月23日
普通株式 157,607 12 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 210,143 16 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 157,607 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 170,741 13 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
葬祭事業
冠婚事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 288,467 6,238,734 99 824,819 7,352,121 2,359 7,354,481
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
174,274 174,274 174,274
又は振替高
計 288,467 6,238,734 174,374 824,819 7,526,396 2,359 7,528,755
セグメント利益 30,530 1,854,332 91,564 23,254 1,999,682 758 2,000,441
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,999,682
「その他」の区分の利益 758
全社費用(注) △611,586
四半期連結損益計算書の営業利益 1,388,855
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 267,606 6,191,163 37 821,730 7,280,538 3,248 7,283,786
セグメント間の内部売上高
― ― 169,022 ― 169,022 ― 169,022
又は振替高
計 267,606 6,191,163 169,060 821,730 7,449,560 3,248 7,452,809
セグメント利益 17,851 1,797,153 85,728 26,679 1,927,413 945 1,928,358
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,927,413
「その他」の区分の利益 945
全社費用(注) △642,638
四半期連結損益計算書の営業利益 1,285,720
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 76円02銭 69円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 998,451 909,772
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
998,451 909,772
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,133,995 13,133,995
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による会社の買収
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、さがみライフサービス株式会社及び株式会社シンエイ・クリ
エート・サービスの株式を取得することを決議し、同日付にて株式譲渡契約書を締結し、2020年１月１日付で株式を
取得いたしました。
(1) 買収の概要
① 被買収企業の名称及びその事業の内容
被買収企業の名称：さがみライフサービス株式会社
事業の内容 ：葬祭業
被買収企業の名称：株式会社シンエイ・クリエート・サービス
事業の内容 ：ホテル業
② 買収を行った主な目的
神奈川県小田原エリアにおける営業力の強化に資することが可能と判断し、取得いたしました。
③ 株式取得日
2020年１月１日
④ 買収後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
さがみライフサービス株式会社 100.0％
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株式会社シンエイ・クリエート・サービス 100.0％
(2) 取得した株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,000千円
取得価額 12,000千円
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 株式取得日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被買収企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被買収企業の業績は含まれておりません。
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２ 【その他】
第51期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 170,741千円
② １株当たりの金額 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービ
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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