株式会社アバント 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 6,933,351 7,734,551 14,077,976
経常利益 (千円) 1,014,063 1,093,848 1,972,583
親会社株主に帰属する
(千円) 641,125 673,140 1,317,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 631,709 718,265 1,316,735
純資産 (千円) 5,213,098 6,350,051 5,898,048
総資産 (千円) 8,715,868 9,940,890 10,415,229
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.07 17.91 35.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 63.9 56.6
営業活動による
(千円) △219,970 △13,297 1,320,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △86,415 △214,070 △455,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △229,817 △287,272 △232,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,030,587 4,682,924 5,195,137
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.75 9.02
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率(％)
売上高 6,933 7,734 801 11.6
営業利益 1,015 1,089 73 7.3
経常利益 1,014 1,093 79 7.9
親会社株主に帰属する
673
641 32 5.0
四半期純利益
連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するととも
に、連結会計関連事業についても、当連結会計年度は収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を伴っ
て継続していることなどから、 7,734百万円 （前年同四半期比 11.6％増 ）と２桁の成長を実現することができまし
た。
2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエ
アの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド売上が増加するな
ど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が
好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.1％増となったものの、売上全体に対する比率としては
31.9％とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向に
ありますが、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、 営業利益 1,089
百万円（前年同四半期比 7.3 ％増）、経常利益 1,093 百万円（前年同四半期比 7.9 ％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 673 百万円（前年同四半期比 5.0％増 ）と増益を達成しました。
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各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 4,008 4,165 156 3.9
ビジネス・
2,430 2,870 440 18.1
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 783 993 210 26.9
セグメント間取引消去 △288 △294 △6 -
7,734
連結売上高 6,933 801 11.6
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 607 709 102 16.9
ビジネス・
313 352 38 12.5
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 202 234 32 16.1
全社費用及び当社と
△107 △207 △100 -
セグメントとの取引消去等
1,089
連結営業利益 1,015 73 7.3
連結会計関連事業については、期初の段階では前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方
向に向かうと想定しておりましたが、当連結会計年度についても追加の売上を伴って継続しております。大型案件
以外の売上も堅調に推移しているため、売上高は 4,165 百万円（前年同四半期比 3.9％増）と増収を実現しました。
また、人員増による人件費の増加やオフィスの新設・改修に伴う費用増加など、費用面の負担は増加している一方
で、プロジェクト品質や生産性の向上に努めた成果として全体の収益性は改善することができました。これらの結
果、 営業利益は 709 百万円（前年同四半期比 16.9％増）と増益になっております。なお、第１四半期に計上を見送っ
た従業員の業績連動賞与に対する賞与引当金は当第２四半期において計上しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経
営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向が継続しており、 売上高は 2,870 百万円（前年同四半期比 18.1％増）
と大幅に増加しました。報酬水準の向上や人員増加に伴う人件費増加および新オフィスの開設に係る費用の増加な
どの影響から収益性は若干低下しましたが、 営業利益 352 百万円（前年同四半期比12.5％増）と、 増益を実現してお
ります。
アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割
の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関
する売上も増加した結果、売上高は 993 百万円（前年同四半期比26.9％増）と大幅な増収となりました。収益性の面
では、人員増加に伴うオフィスの増床などの費用増による低下は見られるものの、営業利益 234 百万円（前年同四半
期比16.1％増）と、増益を実現しております。
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なお、連結従業員数は当第２四半期末で965名となり、期初から27名増加しております。
当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第２四半期 第２四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 3,501 1,927 3,901 1,910 399 △17
ビジネス・
2,459 958 2,912 1,245 452 286
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 758 650 1,068 928 309 277
セグメント間取引消去 △317 △232 △304 △312 12 △80
7,578 3,771
合計 6,403 3,304 1,175 467
② 販売実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2019年６月期
2020年６月期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率(％)
連結会計関連事業 4,008 4,165 156 3.9
ビジネス・
2,430 2,870 440 18.1
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 783 993 210 26.9
セグメント間取引消去 △288 △294 △6 -
7,734
合計 6,933 801 11.6
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2020年６月期
2019年６月期
第３四半期 第４四半期 第１四半期
第２四半期
売上高 3,631 3,512 3,714 4,019
営業利益 592 358 514 574
営業利益率 （％） 14.3
16.3 10.2 13.8
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、 9,940 百万円（前連結会計年度末比 474百万円減 ）となりました。これは主に、賞与
の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の 減少513百万円 などにより、流動資産が 618 百万円減少した
ことによるものです。
一方、負債合計は 3,590 百万円（前連結会計年度末比 926百万円減 ）となりました。これは主に、未払法人税等の 減
少296百万円 、前受収益の 減少292百万円 、賞与引当金の 減少254百万円 、役員賞与引当金の 減少79百万円 等によるも
のです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益 673 百万円の計上と剰余金の配当 281 百万円の支払いによ
り、 6,350 百万円（前連結会計年度末比 452百万円増 ）となりました。この結果、自己資本比率は 63.9 ％（前連結会計
年度末は 56.6 ％）と、前連結会計年度に比べ7.3％向上し、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保ってい
ると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ512百万円減
少し、 4,682 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 13百万円となりました。（前年同四半期は 219百万円の使用 ）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,093百万円 、売上債権の減少額 124百万円 、減少要因の主な内
訳は、賞与引当金の減少額 254百万円 、前受収益の減少額 292百万円 、法人税等の支払額 623百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 214 百万円となりました。（前年同四半期は 86百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、オフィスの増床などによる有形固定資産の取得 132百万円 、ソフトウエアの増加に伴う無形固
定資産の取得 38百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 287 百万円となりました。（前年同四半期は 229百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 281 百万円であります。
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なお、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、当社グループでは、法人税等の支払や
役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低廉となり、第２四
半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払
いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリ
ジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになり
ますが、グループ全体の現金保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところか
ら、現状、資金繰りに懸念はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、 178百万円 であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,586,982 37,586,982
(市場第一部) 100株
計 37,586,982 37,586,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月17日
8,397 18,793,491 7 303 7 240
（注）１
2019年12月１日
18,793,491 37,586,982 ― 303 ― 240
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,845円
資本組入額 922.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
（注）２．株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
森川 徹治
東京都港区 9,764,000 25.98
アバント従業員持株会 東京都港区港南二丁目15番２号 3,428,800 9.12
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,317,200 6.17
銀行株式会社（信託口）
野城 剛 埼玉県朝霞市 1,868,800 4.97
株式会社オービックビジネスコ
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 1,600,000 4.26
ンサルタント
ピー・シー・エー株式会社 東京都千代田区富士見町一丁目２番21号 1,556,800 4.14
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ ，
（常任代理人 香港上海銀行東京 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２ １１１ 1,220,944 3.25
支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 846,000 2.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番3号 603,600 1.61
株式会社（信託口）
鈴木 邦男 東京都世田谷区 589,000 1.57
計 ― 23,795,144 63.31
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,317,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 603,600株
２．上記大株主の状況に記載の鈴木邦男氏の所有株式数は、本人及び親族が保有する有限会社ケイ・エス・マネ
ジメントが保有する株式数320,000株（0.85%）を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式 37,580,200
完全議決権株式(その他) 375,802 ―
普通株式 3,982
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,586,982 ― ―
総株主の議決権 ― 375,802 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,800 - 2,800 0.01
株式会社アバント
二丁目15番２号
計 ― 2,800 - 2,800 0.01
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,160,507 4,647,368
受取手形及び売掛金 2,525,653 2,401,113
仕掛品 178,271 157,698
原材料及び貯蔵品 16,584 9,129
その他 522,747 571,116
△5,296 △6,260
貸倒引当金
流動資産合計 8,398,467 7,780,165
固定資産
有形固定資産 277,096 455,134
無形固定資産
ソフトウエア 164,304 158,104
782 763
その他
無形固定資産合計 165,087 158,868
投資その他の資産
投資有価証券 397,868 472,498
敷金及び保証金 687,567 722,854
繰延税金資産 392,827 247,083
その他 105,906 104,285
△9,591 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,574,578 1,546,721
固定資産合計 2,016,762 2,160,724
資産合計 10,415,229 9,940,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 511,503 562,681
リース債務 3,515 4,933
未払金及び未払費用 377,355 350,258
未払法人税等 296,693 －
前受収益 1,857,288 1,564,892
賞与引当金 723,591 468,946
役員賞与引当金 138,778 59,376
受注損失引当金 60,058 613
379,272 356,824
その他
流動負債合計 4,348,056 3,368,527
固定負債
リース債務 6,862 11,623
162,262 210,687
資産除去債務
固定負債合計 169,124 222,311
負債合計 4,517,181 3,590,838
純資産の部
株主資本
資本金 295,525 303,271
資本剰余金 232,325 240,071
利益剰余金 5,362,527 5,753,912
△404 △404
自己株式
株主資本合計 5,889,973 6,296,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,067 54,103
繰延ヘッジ損益 3 18
△2,995 △922
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,075 53,199
純資産合計 5,898,048 6,350,051
負債純資産合計 10,415,229 9,940,890
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,933,351 7,734,551
3,701,558 4,355,103
売上原価
売上総利益 3,231,792 3,379,448
※１ 2,216,697 ※１ 2,290,405
販売費及び一般管理費
営業利益 1,015,094 1,089,042
営業外収益
受取利息 341 211
受取配当金 1,342 3,017
投資事業組合運用益 － 1,554
為替差益 700 152
助成金収入 － 1,890
407 195
その他
営業外収益合計 2,791 7,020
営業外費用
支払利息 78 243
投資事業組合運用損 1,345 －
支払手数料 1,336 1,557
株式交付費 942 413
120 －
その他
営業外費用合計 3,823 2,214
経常利益 1,014,063 1,093,848
税金等調整前四半期純利益 1,014,063 1,093,848
法人税、住民税及び事業税
374,614 293,805
△1,676 126,902
法人税等調整額
法人税等合計 372,937 420,708
四半期純利益 641,125 673,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 641,125 673,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 641,125 673,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,942 43,036
繰延ヘッジ損益 △6 15
532 2,073
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △9,416 45,124
四半期包括利益 631,709 718,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 631,709 718,265
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,014,063 1,093,848
減価償却費 76,015 89,341
株式報酬費用 1,187 3,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 △8,627
賞与引当金の増減額（△は減少） 71,198 △254,644
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △90,268 △79,402
受注損失引当金の増減額（△は減少） △4,310 △59,445
受取利息及び受取配当金 △1,684 △3,229
支払利息 78 243
支払手数料 1,336 1,557
株式交付費 942 413
投資事業組合運用損益（△は益） 1,345 △1,554
助成金収入 － △1,890
売上債権の増減額（△は増加） △423,357 124,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △103,492 28,027
仕入債務の増減額（△は減少） 70,072 51,177
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △43,876 △58,406
前受収益の増減額（△は減少） △254,633 △292,395
△23,415 △27,599
その他
小計 291,175 605,633
利息及び配当金の受取額
1,774 3,307
利息の支払額 △78 △243
助成金の受取額 － 1,890
法人税等の支払額 △512,721 △623,886
△120 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △219,970 △13,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 33,780 －
有形固定資産の取得による支出 △45,501 △132,764
無形固定資産の取得による支出 △20,586 △38,239
投資有価証券の取得による支出 － △10,850
敷金及び保証金の差入による支出 △56,244 △35,286
敷金及び保証金の回収による収入 138 3,009
1,999 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,415 △214,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,673 △2,541
支払手数料の支出 △1,878 △2,562
自己株式の取得による支出 △27 －
配当金の支払額 △225,295 △281,755
△942 △413
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △229,817 △287,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84 2,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △536,288 △512,212
現金及び現金同等物の期首残高 4,566,875 5,195,137
※１ 4,030,587 ※１ 4,682,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 141,633 千円 153,651 千円
従業員給料及び賞与 437,900 千円 511,129 千円
賞与引当金繰入額 632,964 千円 464,759 千円
役員賞与引当金繰入額 24,214 千円 59,376 千円
支払手数料 216,802 千円 226,703 千円
減価償却費 45,561 千円 60,011 千円
研究開発費 105,064 千円 178,927 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 3,995,345 千円 4,647,368 千円
流動資産その他（預け金） 35千円 118 千円
35,206 千円 35,437 千円
投資有価証券（ＭＭＦ）
現金及び現金同等物
4,030,587 千円 4,682,924 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月19日
普通株式 225,295 12.00 2018年６月30日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 281,755 15.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,997,317 2,403,275 532,758 6,933,351
セグメント間の内部売上高
11,083 27,020 250,382 288,486
又は振替高
計 4,008,401 2,430,295 783,140 7,221,837
セグメント利益 607,164 313,053 202,144 1,122,362
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,122,362
当社とセグメントとの取引消去額 346,799
全社費用（注） △450,207
その他 △3,860
四半期連結損益計算書の営業利益 1,015,094
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,155,300 2,857,187 722,063 7,734,551
セグメント間の内部売上高
9,906 13,360 271,457 294,725
又は振替高
計 4,165,206 2,870,548 993,521 8,029,277
セグメント利益 709,833 352,042 234,736 1,296,611
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,296,611
当社とセグメントとの取引消去額 343,119
全社費用（注） △551,448
その他 759
四半期連結損益計算書の営業利益 1,089,042
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 17.07円 17.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 641,125 673,140
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
641,125 673,140
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,556,560 37,574,282
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
印
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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