幼児活動研究会株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 4,997,344 5,109,998 6,801,476
経常利益 （千円） 878,723 918,134 1,276,322
四半期（当期）純利益 （千円） 570,474 601,217 818,406
持分法を適用した場合の
（千円） ― ― ―
投資利益
資本金 （千円） 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 （千株） 11,784 11,784 11,784
純資産額 （千円） 6,894,077 7,319,584 7,125,292
総資産額 （千円） 9,800,127 9,996,345 10,284,558
１株当たり四半期（当期）
（円） 48.42 51.45 69.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 14.00
自己資本比率 （％） 70.3 73.2 69.3
営業活動による
（千円） 354,927 420,586 934,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 55,526 △ 103,592 △ 60,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 117,637 △ 647,421 △ 117,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,972,871 6,217,605 6,548,032
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.75 20.17
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、2019年10月に実施された幼児教育・保育の無償化によ
り、子育て世代を中心に幼児教育への関心が一層高まり、主力の課外クラブの会員数が前事業年度に対して増加して
きている等、好転の兆しが見え始めました。当社は今後も、引き続き幼児教育において「人を喜ばす」ことが売上利
益を生み出す源泉となる会社になれるよう幼児教育無償化の与える影響をビジネスチャンスととらえ、幼稚園・保育
園・こども園の発展のサポートに取り組み、幼児体育指導業界の同業者間での差別化に対応してまいります。
このような事業環境を背景に、当第３四半期累計期間における売上高は、5,109百万円（前年同四半期比2.3％
増）、経常利益918百万円（前年同四半期比4.5％増）、四半期純利益601百万円（前年同四半期比5.4％増）となりま
した。
当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は51円45銭となりました。前第３四半期累計期間の１株当たり四
半期純利益は48円42銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は69円46銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,132園から42園増加し、当第３四半期会計期間末は1,174園となりま
した。
また当第３四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,141カ所65,793名となりました。
前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名でした。課外体育指導の会員数
は、前事業年度末の会員数に対して3.5％増加し、前第３四半期会計期間末の会員数に対しては3.6％の増加となりま
した。
契約園数及び会員数が堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は4,874百万円（前年同四半期比
2.8％増）、セグメント利益は813百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の254件から、当第３四半期会計期間末は242件となりました。
コンサルティング契約件数が減少したため、コンサルティング関連事業に係る売上高は235百万円（前年同四半期比
7.5％減）セグメント利益は86百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
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（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産残高は9,996百万円となっており、前事業年度末に対して288百万円の減少と
なりました。
流動資産については、前事業年度末に対して241百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が330百万円
減少する一方、未収入金が67百万円、前払費用が６百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して46百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額
の減少85百万円、無形固定資産が20百万円増加したためです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債残高は2,676百万円となっており、前事業年度末に対して482百万円の減少とな
りました。
流動負債については、前事業年度末に対して583百万円の減少となりました。これは主に、社債の償還による減少300
百万円、未払金114百万円、未払法人税等が187百万円減少する一方、前受金が75百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して101百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が101百万円増
加したためです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は、7,319百万円となっており、前事業年度末に対して、194百万円の増
加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金の増加436百万円、自己株式の取得による支出182百万円、その他
有価証券評価差額金が59百万円減少したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３四半期累計期間末より244百万円増加し、6,217百
万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、420百万円の収入となりました（前
年同四半期は354百万円の収入）。これは営業利益900百万円、減価償却費36百万円、運転資本以外の資産及び負債項目
の変動△60百万円、税金等の支出474百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、103百万円の支出となりました（前
年同四半期は55百万円の支出）。これは設備投資110百万円の支出、敷金の償却10百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、647百万円の支出となりました（前
年同四半期は117百万円の支出）。これは、社債の償還による支出300百万円、自己株式の取得による支出182百万円及
び配当金の支払による支出164百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を
達成することを目標としており、重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2020年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2019年５月20日に公表した数値と変更はありませ
ん。
2020年３月期の業績予想 (2019年４月１日～2020年３月31日)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
通期
70 44
7,050 1,280 1,300 830
（参考）前期実績
69 46
6,801 1,255 1,276 818
（2019年３月期）
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 11,784,000 11,784,000
であります。
(スタンダード）
計 11,784,000 11,784,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 11,784 ― 513,360 ― 365,277
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 181,300
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 115,996
11,599,600
普通株式
― １単元(100株)未満の株式
単元未満株式
3,100
― ―
発行済株式総数 11,784,000
― ―
総株主の議決権 115,996
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
181,300 － 181,300 1.54
二丁目11番17号
幼児活動研究会株式会社
計 ― 181,300 － 181,300 1.54
（注） 2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ないました。この取得により自己株式
180,000株増加いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,548,032 6,217,605
売掛金 198,382 215,920
商品 2,072 2,390
貯蔵品 2,425 2,671
その他 63,979 136,075
△ 631 △ 1,622
貸倒引当金
流動資産合計 6,814,260 6,573,040
固定資産
有形固定資産
※1 62,345 ※1 62,628
建物（純額）
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 34,745 40,005
236,334 236,334
土地
有形固定資産合計 333,426 338,969
無形固定資産
170,478 191,267
投資その他の資産
投資有価証券 2,106,826 2,021,290
繰延税金資産 425,368 441,211
保険積立金 271,592 271,592
投資不動産（純額） 82,100 82,100
80,505 76,872
その他
投資その他の資産合計 2,966,393 2,893,067
固定資産合計 3,470,297 3,423,305
資産合計 10,284,558 9,996,345
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,626 117,658
1年内償還予定の社債 300,000 －
未払金 211,577 96,946
未払費用 34,710 20,406
未払法人税等 282,037 94,591
前受金 3,594 79,022
賞与引当金 178,311 95,807
130,111 155,940
その他
流動負債合計 1,243,969 660,372
固定負債
退職給付引当金 1,645,008 1,746,099
270,288 270,288
長期未払金
固定負債合計 1,915,296 2,016,387
負債合計 3,159,265 2,676,760
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
5,848,176 6,284,435
その他利益剰余金
利益剰余金合計 5,863,842 6,300,102
自己株式 △ 391 △ 183,013
株主資本合計 6,742,088 6,995,725
評価・換算差額等
383,204 323,859
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 383,204 323,859
純資産合計 7,125,292 7,319,584
負債純資産合計 10,284,558 9,996,345
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,997,344 5,109,998
3,373,220 3,409,730
売上原価
売上総利益 1,624,123 1,700,268
販売費及び一般管理費 761,345 799,988
営業利益 862,778 900,280
営業外収益
受取利息 1,061 1,063
受取配当金 10,352 11,854
受取手数料 1,467 1,582
6,434 5,124
その他
営業外収益合計 19,315 19,624
営業外費用
支払利息 2,171 707
支払手数料 － 359
1,199 703
その他
営業外費用合計 3,370 1,770
経常利益 878,723 918,134
税引前四半期純利益 878,723 918,134
法人税、住民税及び事業税
297,139 306,568
11,110 10,347
法人税等調整額
法人税等合計 308,249 316,916
四半期純利益 570,474 601,217
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 878,723 918,134
減価償却費 37,603 36,880
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 854 990
受取利息及び受取配当金 △ 11,414 △ 12,917
支払利息 2,171 707
売上債権の増減額（△は増加） 692 △ 17,537
商品の増減額（△は増加） △ 665 △ 318
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 1,171 △ 246
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 127,114 △ 72,096
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,324 14,032
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 124,353 △ 82,504
退職給付引当金の増減額（△は減少） 142,025 101,090
前受金の増減額（△は減少） 75,290 75,427
未払金の増減額（△は減少） △ 45,120 △ 70,214
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,478 11,535
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 14,575 △ 19,212
△ 2,036 △ 563
その他
小計 816,355 883,188
利息及び配当金の受取額
11,414 12,917
利息の支払額 △ 2,895 △ 1,431
△ 469,946 △ 474,088
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 354,927 420,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,745 △ 28,473
無形固定資産の取得による支出 △ 28,002 △ 82,381
△ 5,778 7,261
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,526 △ 103,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △ 300,000
自己株式の取得による支出 － △ 182,622
配当金の支払額 △ 117,637 △ 164,798
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 117,637 △ 647,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,763 △ 330,427
現金及び現金同等物の期首残高 5,791,108 6,548,032
※1 5,972,871 ※1 6,217,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期会計期間
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
㯿ᄀ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
圧縮記帳 1,179 1,179
（うち、建物附属設備） （1,179） （1,179）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
現金及び預金 5,972,871千円 6,217,605千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 5,972,871千円 6,217,605千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 117,827 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後に換算いたしますと、１株当
たり配当額は10円となります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 164,958 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式180,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期累計期間において、自己株式が182,520千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
183,013千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,742,622 254,721 4,997,344
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,742,622 254,721 4,997,344
セグメント利益 770,682 92,096 862,778
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,874,377 235,621 5,109,998
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,874,377 235,621 5,109,998
セグメント利益 813,653 86,627 900,280
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
48円42銭 51円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
570,474 601,217
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
570,474 601,217
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,782 11,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
２０２０年１月３１日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第４８期事業年度の第３四半期会計期間(２０１９年１
０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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