三井金属エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井金属エンジニアリング株式会社(E00303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三井金属エンジニアリング株式会社
【英訳名】 MESCO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
【電話番号】 ０３－５６１０－７８３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 伊藤 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
【電話番号】 ０３－５６１０－７８３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 伊藤 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 24,005,181 13,084,626 32,457,225
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,510,615 △224,567 2,296,266
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 1,051,155 △167,012 1,590,350
する四半期純損失（△）
（千円） 1,031,736 △272,569 1,538,152
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,990,834 13,381,725 14,497,250
純資産額
（千円） 21,349,581 17,656,675 21,499,629
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 82.30 △13.08 124.52
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.5 75.8 67.4
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
45.38 2.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を引っ張ってきた設備投資がなお堅調であった半面、
中国の景気悪化などで外需が低迷し、輸出の減少に歯止めがかからない状況となりました。
建設業界においては、民間工事だけでなく、公共投資も増加基調でしたが、労働者の人手不足により、工期の
長期化や予算の未消化といった問題も懸念され、先行き大きな経済効果は期待できないという様相です。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は13,084百万円（前年同四半
期比 45.5％減）となりました。
損益面では、減収により、営業損失299百万円（前年同四半期は営業利益1,445百万円）、経常損失224百万円
（前年同四半期は経常利益1,510百万円）となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は167百万円（前年同四半期は 親会社株主に帰
属する四半期純利益 1,051百万円 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エンジニアリング事業
水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、 売上高は9,384百万円（前年同四半期比
52.2％減）となりました。
また、損益は、 経常利益210百万円 （前年同四半期比 89.7％減 ）となりました。
ｂ．パイプ・素材事業
埋設ガス配管工事などの進行基準による売上もありましたが、中小工事案件も含めた受注が伸び悩み、売上高
は3,898百万円（前年同四半期比 11.6％減）となりました。
一方、損益は、 パイプ製造原価及び工事原価の削減などの効果で、経常利益 104百万円（前年同四半期比
136.2％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等
が減少したことなどにより、3,842百万円減の17,656百万円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、2,727百万円減の4,274百万円となり、
また、純資産は1,115百万円減の13,381百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 75.8％ となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、借入金等の有利子負債はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月7日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,780,000 12,780,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
12,780,000 12,780,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日 ～
－ 12,780,000 － 1,085,350 － 684,400
2019 年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 12,769,400 127,694
普通株式 同上
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,780,000 － －
発行済株式総数
－ 127,694 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三井金属エンジニアリング 東京都墨田区錦糸
7,900 － 7,900 0.06
株式会社 三丁目２番１号
－ 7,900 － 7,900 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,048,745 2,404,615
現金預金
※9,513,170 ※5,887,825
受取手形・完成工事未収入金等
661,068 1,839,651
未成工事支出金
214,625 237,873
商品及び製品
311,373 321,825
材料貯蔵品
6,558 44,466
前渡金
6,238,908 4,369,669
預け金
192,857 185,338
その他
△10,017 △6,425
貸倒引当金
19,177,291 15,284,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
578,956 577,806
建物・構築物
1,942,685 1,965,294
機械・運搬具
923,574 950,087
工具器具・備品
1,099,000 1,099,000
土地
－ 2,944
建設仮勘定
△3,022,479 △3,093,153
減価償却累計額
1,521,737 1,501,978
有形固定資産合計
無形固定資産
55,592 41,942
ソフトウエア
7,974 7,974
その他
63,567 49,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,528 59,513
投資有価証券
432,445 524,792
繰延税金資産
92,230 84,582
退職給付に係る資産
166,472 161,697
その他
△10,644 △10,644
貸倒引当金
737,033 819,940
投資その他の資産合計
2,322,337 2,371,836
固定資産合計
21,499,629 17,656,675
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,353,860 1,484,390
支払手形・工事未払金等
465,271 31,838
未払法人税等
241,301 925,515
未成工事受入金
387,100 194,400
賞与引当金
31,000 －
役員賞与引当金
163,900 127,000
完成工事補償引当金
22,300 7,400
工事損失引当金
1,249,947 400,826
その他
5,914,681 3,171,370
流動負債合計
固定負債
1,012,789 1,022,582
退職給付に係る負債
47,028 53,145
役員退職慰労引当金
879 851
繰延税金負債
27,000 27,000
その他
1,087,697 1,103,578
固定負債合計
7,002,378 4,274,949
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,350 1,085,350
資本金
684,400 684,400
資本剰余金
12,825,575 11,815,607
利益剰余金
△6,526 △6,526
自己株式
14,588,799 13,578,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△416 △8,912
繰延ヘッジ損益
△149,073 △227,999
為替換算調整勘定
57,941 39,806
退職給付に係る調整累計額
△91,548 △197,105
その他の包括利益累計額合計
14,497,250 13,381,725
純資産合計
21,499,629 17,656,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
21,198,876 10,770,793
完成工事高
2,806,304 2,313,832
兼業事業売上高
24,005,181 13,084,626
売上高合計
売上原価
18,086,374 9,520,994
完成工事原価
2,433,242 1,927,713
兼業事業売上原価
20,519,616 11,448,708
売上原価合計
売上総利益
3,112,502 1,249,798
完成工事総利益
373,062 386,118
兼業事業総利益
3,485,564 1,635,917
売上総利益合計
2,039,976 1,935,619
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,445,587 △299,702
営業外収益
49,878 60,953
受取利息及び配当金
551 498
為替差益
1,325 1,166
持分法による投資利益
15,550 13,185
雑収入
67,305 75,804
営業外収益合計
営業外費用
48 46
支払利息
1,332 91
賃貸収入原価
897 531
雑支出
2,277 670
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,510,615 △224,567
特別損失
311 6,725
固定資産除却損
－ 387
会員権評価損
311 7,113
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,510,304 △231,680
純損失（△）
459,148 △64,668
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,051,155 △167,012
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,051,155 △167,012
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,051,155 △167,012
その他の包括利益
△10,519 △8,496
繰延ヘッジ損益
△34,506 △80,743
為替換算調整勘定
24,886 △18,135
退職給付に係る調整額
721 1,818
持分法適用会社に対する持分相当額
△19,418 △105,557
その他の包括利益合計
1,031,736 △272,569
四半期包括利益
（内訳）
1,031,736 △272,569
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 41,416千円 35,147千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 105,770千円 103,295千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 842,955 66.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 842,955 66.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
19,642,518 4,362,663 24,005,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
278 46,133 46,411
又は振替高
19,642,796 4,408,796 24,051,593
計
2,034,152 44,338 2,078,491
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,078,491
全社費用（注） △567,875
四半期連結損益計算書の経常利益 1,510,615
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
9,289,491 3,795,134 13,084,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
94,752 103,665 198,418
又は振替高
9,384,243 3,898,800 13,283,044
計
210,384 104,733 315,117
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 315,117
全社費用（注） △539,685
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △224,567
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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三井金属エンジニアリング株式会社(E00303)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
82円30銭 △13円08銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
1,051,155 △167,012
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
1,051,155 △167,012
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,772 12,772
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
三井金属エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジ
ニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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