株式会社タクミナ 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 裕 （経理部長）
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 裕 （経理部長）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 6,845,764 6,122,753 9,162,293
売上高
（千円） 1,175,566 736,191 1,440,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 821,291 517,876 1,018,370
期）純利益
（千円） 743,989 557,080 911,347
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,706,704 7,035,313 6,873,749
純資産額
（千円） 10,701,956 10,597,151 11,020,292
総資産額
（円） 114.31 72.08 141.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.7 66.4 62.4
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
52.98 22.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復
基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなど世
界経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、企業の設備投資計画が見直された影響か
ら、前期は多数の受注があった大口案件が減少したことに加えて、海外向けでも、韓国企業の設備投資に遅れが生じ
たため、低調な結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプの国内市場は、受注高の伸び悩みにより、当上期の増収基調から一転して減収となりました。
当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」については、ＥＶ車載関連や５Ｇ関連・素材産業などのケミカル
業界において世界経済の減速懸念から設備投資に様子見感があり、受注に前期ほどの力強さが見られず、売上が減少
しました。また、汎用モーターポンプについても、前期は水処理設備の更新や増設案件が追い風となったプラント・
設備関連向けや滅菌・殺菌市場の需要にも減速感があり、数字を落としました。
海外市場は、前期の大型投資の反動で減収となりました。韓国の二次電池業界における設備投資の動きが期初の見
込みより悪化し、「スムーズフローポンプ」の売上が減少したほか、米国でもソレノイドポンプ及び汎用モーターポ
ンプの販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。
このような中において、微量制御型スムーズフローの「Ｑシリーズ」は着実に販売実績を積み上げており、2015年
の発売開始以来、新たなお客様との出会いを創出し、ユーザーの要求に応えラインナップを拡充したことにより、幅
広い用途で評価をいただけるようになりました。実験・ラボ段階から本ラインへのスケールアップによる「スムーズ
フローポンプ」の販売に繋がり、今後の業績貢献が期待されます。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が国内外の製鉄プラント向けで好調に推移し、売上
を伸ばしました。
計測機器・装置は、水処理設備向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などを受注したことによ
り、底堅く推移しました。
流体機器及びケミカルタンクは、前期の積極投資の反動もあり、多くの業界向けで売上が減少しました。
以上の結果、売上高は、61億22百万円（前年同四半期比10.6％減）と減少しました。利益面につきましては、売上
構成の変化により利益率が低下したほか、減収要因が大きく響き、売上総利益は、27億83百万円（同12.8％減）と減
少しました。また、組織体制の強化に伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は、７億18
百万円（同37.9％減）、経常利益は、７億36百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億17
百万円（同36.9％減）とそれぞれ減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億23百万円減少し、105億97百万円となり
ました。
流動資産は３億67百万円減少し、66億３百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億15百万
円、売上債権の減少５億60百万円、たな卸資産の増加88百万円であります。
固定資産は55百万円減少し、39億94百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少18百万円、無形固定資
産の増加４百万円、投資その他の資産の減少41百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億84百万円減少し、35億61百万円となりました。
流動負債は９億58百万円減少し、22億45百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少67百万円、短期借
入金の減少３億99百万円、未払法人税等の減少３億40百万円、賞与引当金の減少１億31百万円であります。
固定負債は３億73百万円増加し、13億16百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、
退職給付に係る負債の増加24百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億61百万円増加し、70億35百万円となりました。主な増加内
訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億17百万円から配当金３億95百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の
増加１億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加49百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.4％から66.4％へと4.0ポイント上昇いたしました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
市場第二部 100株
7,728,540 7,728,540 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 539,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,172,700 71,727 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
16,640 －
単元未満株式 普通株式
式
7,728,540 － －
発行済株式総数
－ 71,727 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
る所有株式数の割合
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
（％）
大阪市中央区淡路町
539,200 － 539,200 6.98
株式会社タクミナ
二丁目２番14号
－ 539,200 － 539,200 6.98
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期
間末日後から、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
取締役執行役員 営業本部長 早坂 孝之 2020年１月23日（辞任）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,937,437 2,053,153
現金及び預金
※ 3,894,188 ※ 3,333,446
受取手形及び売掛金
89,310 154,189
商品及び製品
8,315 3,003
仕掛品
1,002,699 1,031,357
原材料及び貯蔵品
41,459 30,635
その他
△ 3,018 △ 2,657
貸倒引当金
6,970,393 6,603,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,496,229 1,452,520
921,968 946,853
その他（純額）
2,418,198 2,399,374
有形固定資産合計
無形固定資産 108,222 112,824
投資その他の資産
873,736 847,849
投資有価証券
650,933 633,974
その他
△ 1,190 －
貸倒引当金
1,523,479 1,481,823
投資その他の資産合計
4,049,899 3,994,022
固定資産合計
11,020,292 10,597,151
資産合計
負債の部
流動負債
1,629,756 1,562,163
支払手形及び買掛金
455,324 56,000
短期借入金
355,747 15,654
未払法人税等
260,000 128,357
賞与引当金
503,369 483,633
その他
3,204,197 2,245,809
流動負債合計
固定負債
－ 350,000
長期借入金
716,464 741,123
退職給付に係る負債
225,882 224,905
その他
942,346 1,316,028
固定負債合計
4,146,543 3,561,838
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
730,599 730,599
資本剰余金
5,426,350 5,548,815
利益剰余金
△ 322,333 △ 322,437
自己株式
6,727,615 6,849,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,180 230,112
その他有価証券評価差額金
243 129
繰延ヘッジ損益
2,853 2,853
土地再評価差額金
15,438 △ 1,113
為替換算調整勘定
△ 52,581 △ 46,644
退職給付に係る調整累計額
146,133 185,337
その他の包括利益累計額合計
6,873,749 7,035,313
純資産合計
11,020,292 10,597,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,845,764 6,122,753
3,653,580 3,338,880
売上原価
3,192,184 2,783,873
売上総利益
2,034,523 2,065,156
販売費及び一般管理費
1,157,660 718,716
営業利益
営業外収益
2,336 6,979
受取利息
13,934 14,467
受取配当金
1,188 2,318
持分法による投資利益
500 －
為替差益
15,507 10,286
その他
33,467 34,052
営業外収益合計
営業外費用
1,921 1,302
支払利息
売上割引 4,834 6,104
－ 19
為替差損
8,000 8,000
寄付金
805 1,150
その他
15,561 16,577
営業外費用合計
1,175,566 736,191
経常利益
特別利益
－ 11,594
固定資産売却益
－ 11,594
特別利益合計
特別損失
3,559 －
固定資産除却損
3,559 －
特別損失合計
1,172,007 747,786
税金等調整前四半期純利益
350,715 229,910
法人税等
821,291 517,876
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
821,291 517,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
821,291 517,876
四半期純利益
その他の包括利益
△ 83,339 49,932
その他有価証券評価差額金
△ 93 △ 113
繰延ヘッジ損益
△ 875 △ 16,551
為替換算調整勘定
7,007 5,937
退職給付に係る調整額
△ 77,301 39,204
その他の包括利益合計
743,989 557,080
四半期包括利益
（内訳）
743,989 557,080
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 118,438千円 83,061千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 175,126千円 174,435千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
基準日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2018年６月22日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
179,741 25
定時株主総会
2018年10月19日
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
71,895 10
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
基準日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2019年６月21日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
251,626 35
定時株主総会
2019年10月18日
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
143,786 20
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益
114.31円 72.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
821,291 517,876
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
821,291 517,876
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,185,069 7,184,808
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………143,786千円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミ
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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