株式会社ニチリョク 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼社長執行役員 寺村 久義
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】 (03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 2,324,183 2,314,093 3,262,807
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,552 27,377 104,783
四半期（当期）純利益又は純損失
（千円） △ 17,042 90,500 50,236
(△)
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,306,842 1,306,842 1,306,842
資本金
（株） 1,374,101 1,374,101 1,374,101
発行済株式総数
（千円） 3,178,057 3,191,393 3,242,441
純資産額
（千円） 10,229,271 9,218,616 9,710,500
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） △ 13.64 73.02 40.20
は純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 31.1 34.6 33.4
自己資本比率
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 6.74 43.88
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期及び第54期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第53期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）a（c）の規定を当事業年度に係る四半期
報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の一部緩和があったものの、消費税率改正に伴う消費
者態度指数の悪化等により、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の
多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の
全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
葬祭事業においては、超高齢化による葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした
同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさい
か)」と共に、家族葬を専門とした「ラステル葬」は消費者から安定した支持を受けており、施行件数は堅調に推移
しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高23億１千４百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益７
千５百万円（前年同四半期比170.7％増）、経常利益２千７百万円（前年同四半期経常損失２千２百万円）、また、
法人税、住民税及び事業税８百万円並びに法人税等調整額△２千３百万円を計上した結果、四半期純利益９千万円
（前年同四半期純損失１千７百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①霊園事業
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化
や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加しており、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏ま
え、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
売上高は、８億３千２百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
②堂内陵墓事業
第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重
厚な施設と立地が好評を得ております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式を含む）の
建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
このような状況を踏まえ、徹底した広告戦略の見直しを行い、僅かながら集客力回復の兆しが見えてきました。
売上高は、２億３千１百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
③葬祭事業
死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り
組みを積極的に行っております。
会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」
は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。
また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は堅調に推移しました。
売上高は、12億５千万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、６千２百万円減少し、24億７百万円となりま
した。その主な要因は、現金及び預金６千５百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、４億２千９百万円減少し、68億１千１百万円
となりました。その主な要因は、土地４億９千２百万円及び差入保証金２億７千３百万円の増加、霊園開発協力金４
億７千万円、投資有価証券３億４千５百万円及び保険積立金３億４百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、92億１千８百万円となり、前事業年度末に比べ４億９千１百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、１億７千６百万円減少し、25億３千７百万円
となりました。その主な要因は、短期借入金８千７百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金１億３千万円及び１
年内償還予定の社債１億２千万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における 固定負債は、前事業年度末に比べ、２億６千４百万円減少し、34億８千９百万円
となりました。その主な要因は、社債１億３千９百万円及び長期借入金１億７百万円の減少等によるものでありま
す。
この結果、負債合計は、60億２千７百万円となり、前事業年度末に比べ４億４千万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、５千１百万円減少し、31億９千１百万円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金９千万円の増加、自己株式８千７百万円及びその他有価証券評価差額金５千５
百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.6％（前事業年度末は33.4％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,374,101 1,374,101
普通株式
100株
（スタンダード）
1,374,101 1,374,101 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,374,101 － 1,306,842 － 958,082
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 124,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,247,700 12,477 －
普通株式
１単元（100株）
1,901 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,374,101 － －
発行済株式総数
－ 12,477 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
東京都杉並区上井
124,500 － 124,500 9.07
株式会社ニチリョク
草一丁目33番５号
－ 124,500 － 124,500 9.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,739,826 1,674,684
現金及び預金
40,550 8,890
完成工事未収入金
204,957 217,073
売掛金
192,300 184,582
永代使用権
178,196 186,165
未成工事支出金
65,861 65,455
原材料及び貯蔵品
47,731 70,384
その他
△ 14 －
貸倒引当金
2,469,411 2,407,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 764,165 714,803
1,535,523 2,027,978
土地
27,505 21,537
その他（純額）
2,327,194 2,764,319
有形固定資産合計
199,487 150,622
無形固定資産
投資その他の資産
81,550 77,669
長期貸付金
2,702,090 2,975,139
差入保証金
376,096 365,780
長期未収入金
470,372 －
霊園開発協力金
1,114,804 505,807
その他
△ 30,507 △ 27,959
貸倒引当金
4,714,406 3,896,438
投資その他の資産合計
7,241,089 6,811,381
固定資産合計
9,710,500 9,218,616
資産合計
負債の部
流動負債
77,183 83,866
買掛金
12,668 100,000
短期借入金
1,855,922 1,725,049
1年内返済予定の長期借入金
335,100 214,750
1年内償還予定の社債
37,762 5,822
未払法人税等
36,530 15,840
賞与引当金
358,722 392,448
その他
2,713,888 2,537,777
流動負債合計
固定負債
319,750 180,000
社債
2,843,407 2,735,510
長期借入金
330,482 343,326
退職給付引当金
182,725 146,246
役員退職慰労引当金
77,805 84,362
その他
3,754,170 3,489,445
固定負債合計
6,468,058 6,027,222
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,306,842 1,306,842
資本金
958,082 958,082
資本剰余金
1,162,832 1,253,332
利益剰余金
△ 228,293 △ 315,413
自己株式
3,199,463 3,202,844
株主資本合計
評価・換算差額等
55,440 －
その他有価証券評価差額金
△ 12,461 △ 11,450
繰延ヘッジ損益
42,978 △ 11,450
評価・換算差額等合計
3,242,441 3,191,393
純資産合計
9,710,500 9,218,616
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,324,183 2,314,093
売上高
762,199 742,083
売上原価
1,561,983 1,572,010
売上総利益
1,533,967 1,496,171
販売費及び一般管理費
28,016 75,839
営業利益
営業外収益
1,669 1,514
受取利息
11,703 12,783
受取配当金
19,924 18,354
その他
33,296 32,652
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 73,850 67,180
10,015 13,933
その他
83,866 81,113
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 22,552 27,377
特別利益
－ 59
固定資産売却益
3,808 53,640
投資有価証券売却益
3,808 53,699
特別利益合計
特別損失
746 －
固定資産売却損
734 －
固定資産除却損
－ 6,429
霊園開発中止損
1,480 6,429
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 20,225 74,648
6,821 8,068
法人税、住民税及び事業税
△ 10,004 △ 23,920
法人税等調整額
△ 3,182 △ 15,852
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,042 90,500
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高１億２千５百万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高22億４千８百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期
末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
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（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 2,730,391千円 2,248,013千円
対する保証）
計 2,730,391 2,248,013
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 115,002千円 106,885千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
堂内陵墓事
（注）２
霊園事業 葬祭事業 計
業
売上高
912,802 202,753 1,208,627 2,324,183 － 2,324,183
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失
249,056 △ 39,992 260,116 469,181 △ 441,164 28,016
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,164千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
堂内陵墓事
（注）２
霊園事業 葬祭事業 計
業
売上高
832,396 231,135 1,250,561 2,314,093 － 2,314,093
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失
234,380 △ 24,441 269,744 479,683 △ 403,844 75,839
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△403,844千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△13円64銭 73円02銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △17,042 90,500
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△17,042 90,500
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,249 1,239
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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