ホウライ株式会社 四半期報告書 第137期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第137期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】 03(3546)2921
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】 03(3546)2924
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
(注)上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第１四半期 第１四半期 第136期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,319,281 1,266,373 5,399,762
営業収益
（千円） 51,994 25,329 361,542
経常利益
（千円） 15,721 42,415 302,939
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金
（株） 1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数
（千円） 7,534,639 7,838,870 7,848,358
純資産額
（千円） 17,650,618 19,951,598 20,606,771
総資産額
（円） 11.26 30.38 216.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 42.7 39.3 38.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績 の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱含んでいるものの、企業収益が総じて高水準を
維持し、雇用・所得環境の着実な改善により、個人消費の持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調
で推移しました。ただし、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性や消費税率の引き上げによる影響等、先行き
不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、ゴルフ事業
は前年同期を上回りましたが、他の３事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業総利
益は、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体で
は前年同期比減益となりました。一般管理費は前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,266百万円（前年同期比52百万円減）、営業総利益は142百万
円（前年同期比18百万円減）、一般管理費は178百万円（前年同期比22百万円増）となり、営業損失は35百万円
（前年同期比40百万円悪化）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益51百万円（前年同期比17百万円増）
を計上したことを主因に、経常利益は25百万円（前年同期比26百万円減）、四半期純利益は42百万円（前年同期比
26百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサ
ルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受けたことを主因に、損害保
険分野では前年同期に大口火災保険契約を長期で更改したことによる反動減を主因に、両分野とも減少し、全体で
236百万円（前年同期比32百万円減）となりました。営業原価は経費の増加により前年同期を上回り、営業総利益
は48百万円（前年同期比40百万円減）となりました。
②不動産事業
賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しましたが、前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の
減少を主因に営業収益は368百万円（前年同期比22百万円減）となりました。営業原価は池袋室町ビル・巣鴨室町
ビルの修繕費が減少したことに加え、銀座ホウライビル関連の経費の減少もあり前年同期を下回り、営業総利益は
151百万円（前年同期比21百万円増）となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズンに向けた企画やイベントの開催、旅行会社との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣
伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。しかしながら、10月から11月に悪天候に見舞わ
れる週末が多く、ご来場者数は前年同期を下回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前
年同期比減収となりました。営業推進部門は、地元量販店への乳製品等の販売が好調に推移し、売上は前年同期比
増収となりました。酪農部門は、搾乳牛の頭数は前年同期並みとなりましたが、１頭当たりの搾乳量の増加に注力
し生乳販売を主因に前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は部門全体では449百万円（前年同期比０百万円減）となりました。営業原価は、人件費の
減少を主因に前年同期を下回り、営業総損失は35百万円（前年同期比２百万円改善）となりました。
④ゴルフ事業
男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、各種競技会誘致やテレビ放映等のメディアを活用した
広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、大
口コンペ誘致に向けた営業強化、Ｗｅｂ上でのプラン充実、宿泊施設を活用した魅力的なパック商品の拡販等によ
り、ご来場者の増加に努めるとともに、コースコンディションのきめ細やかな管理、宿泊施設の修繕等により、ご
来場者の満足度向上に努めました。
この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は211百万円（前年同期比２百万円増）となりました。営
業原価は、修繕費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は21百万円（前年同期比２百万円悪化）となりま
した。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、 19,951百万円 となり、前事業年度末と比較して 655百万円減少 しま
した。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比 694百万円減少 し、 6,916百万円 となりました。固定資
産は、投資その他の資産の増加を主因に前事業年度末比 38百万円増加 し、 13,035百万円 になりました。
負債は、未払法人税等、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して 645百万円減少 し、 12,112百
万円 になりました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して ９百万円減少 し、 7,838
百万円 になりました。自己資本比率は 39.3 ％と、前事業年度末に比較して 1.2 ポイント上昇しました。
(3） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,404,000 1,404,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
1,404,000 1,404,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 1,404 － 4,340,550 － 527,052
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
7,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,389,200 13,892
普通株式 同上
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
1,404,000 － －
発行済株式総数
－ 13,892 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区
7,500 - 7,500 0.53
銀座6-14-5
ホウライ株式会社
― 7,500 - 7,500 0.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,952,549 ※１ 6,296,420
現金及び預金
368,658 304,198
受取手形及び売掛金
146,877 141,857
商品及び製品
7,092 17,058
仕掛品
54,134 60,049
原材料及び貯蔵品
81,399 96,722
その他
△ 364 △ 74
貸倒引当金
7,610,346 6,916,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,737,945 2,700,035
7,278,212 7,278,212
土地
1,813,737 1,858,453
その他（純額）
11,829,895 11,836,701
有形固定資産合計
51,707 46,757
無形固定資産
投資その他の資産
1,137,822 1,174,906
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,114,822 1,151,906
投資その他の資産合計
12,996,425 13,035,366
固定資産合計
20,606,771 19,951,598
資産合計
負債の部
流動負債
87,188 85,164
買掛金
393,864 11,046
未払法人税等
44,851 16,805
引当金
－ 10,511
資産除去債務
※２ 2,998,382 ※２ 2,998,382
圧縮未決算特別勘定
814,513 884,589
その他
4,338,800 4,006,500
流動負債合計
固定負債
7,943,448 7,702,515
長期預り保証金
135,950 84,141
引当金
118,675 108,449
資産除去債務
221,538 211,121
その他
8,419,612 8,106,227
固定負債合計
12,758,413 12,112,727
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
2,894,651 2,867,244
利益剰余金
△ 18,450 △ 18,648
自己株式
7,743,804 7,716,199
株主資本合計
評価・換算差額等
104,554 122,671
その他有価証券評価差額金
104,554 122,671
評価・換算差額等合計
7,848,358 7,838,870
純資産合計
20,606,771 19,951,598
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,319,281 1,266,373
営業収益
1,158,212 1,123,444
営業原価
161,069 142,928
営業総利益
155,235 178,049
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,833 △ 35,120
営業外収益
70 38
受取利息
1,879 2,507
受取配当金
34,120 51,525
会員権消却益
10,770 6,974
その他
46,840 61,045
営業外収益合計
営業外費用
50 43
支払利息
－ 532
乳牛除売却損
628 20
その他
678 596
営業外費用合計
51,994 25,329
経常利益
特別損失
3,323 425
固定資産除売却損
40,000 －
投資有価証券評価損
43,323 425
特別損失合計
8,671 24,903
税引前四半期純利益
2,369 2,369
法人税、住民税及び事業税
△ 9,418 △ 19,880
法人税等調整額
△ 7,049 △ 17,511
法人税等合計
15,721 42,415
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2019年９月30日）
現金及び預金のうち260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
当第１四半期会計期間（2019年12月31日）
現金及び預金のうち84,497千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を
損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しており
ます。
※２ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
圧縮未決算特別勘定 2,998,382 千円 2,998,382千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 82,587千円 70,704千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月20日
普通株式 69,824 50 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 69,821 50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 ゴルフ
(注)１ 計上額
保険事業 千本松牧場 計
事業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収
269,278 391,464 450,090 208,447 1,319,281 － 1,319,281
益
セグメント間の内部
－ － 1,474 － 1,474 △ 1,474 －
営業収益又は振替高
269,278 391,464 451,565 208,447 1,320,756 △ 1,474 1,319,281
計
セグメント利益又は損
88,797 129,974 △ 38,733 △ 18,968 161,069 △ 155,235 5,833
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,235千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 ゴルフ
(注)１ 計上額
保険事業 千本松牧場 計
事業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収
236,871 368,966 449,126 211,408 1,266,373 － 1,266,373
益
セグメント間の内部
－ － 1,688 － 1,688 △ 1,688 －
営業収益又は振替高
236,871 368,966 450,815 211,408 1,268,061 △ 1,688 1,266,373
計
セグメント利益又は損
48,679 151,730 △ 35,847 △ 21,633 142,928 △ 178,049 △ 35,120
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,049千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 11円26銭 30円38銭
（算定上の基礎）
15,721 42,415
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 15,721 42,415
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,396 1,396
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（ホウライカントリー倶楽部および西那須野カントリー倶楽部の入会預り保証金の据置期間の延長）
当社が経営するホウライカントリー倶楽部・西那須野カントリー倶楽部の入会預り保証金は、来る2020年８
月１日に、多くの会員様の据置期間の満了を迎えますが、2020年１月31日の取締役会において、下記の とおり
対応することを決議いたしました。
１ ． 経緯
（１）1990年８月ホウライカントリー倶楽部、1993年５月西那須野カントリー倶楽部の開場後、両倶楽部で
は、其々15年後の2005年８月、2008年５月に満了を迎えました入会預り保証金の据置期間を、2020年
８月まで延長させて頂きました。
（２）前回延長以降 、東日本大震災等想定外の経営環境の悪化により、下記の対応とすることを両倶楽部理
事会による承認の上で、決議したものであります。
２ ． 対応の概要
全会員様の現在の入会預り保証金の据置期間の10年間の延長等
※当第１四半期会計期間末の入会預り保証金残高 7,196百万円
（固定資産の取得）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしまし
た。
１．取 得の理由
当社は2018年９月26日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」（経営資源の効率的な活用並びに財務体
質の強化を目的とした 銀座本社ビルの譲渡）において公表のとおり、当該資金を原資とした代替資産
（事業用）を今般取得するものであります。
２． 取得資産の内容
所在地 取得価額 現況
東京都目黒区 約19億円 土地並びに共同住宅
取得価額につきましては、取得に伴う諸費用（不動産取得税、消費税、仲介手数料等）を含む概算金額
です。また、取得価額は不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。
３．相手 先の概要
取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただ
きます。なお、取得先 と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当
いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
４ ．取得の日程
（１）取締役会決議日 2020年１月31日
（２）契約締結日 2020年２月20日（予定）
（３）物件 引渡時期 2020年４月30日（予定）
（本社移転）
当社は、2020年１月31日開催の 取締役会において、 下記のとおり 本社を移転することを決議いたしました。
１．移転先
東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 さくら堀留ビル７階
２． 移転時期
2020年７月（予定）
３． 移転の理由
現在の本社を置く銀座ホウライビルの売却に伴い、経営の効率化、社員相互のコミュニケーションの向
上を図ることを目的とし、自社所有の「さくら堀留ビル」に移転するものであります。
４． 業績に与える影響
本件が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第137期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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