大研医器株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大研医器株式会社
【英訳名】 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭一
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3150
【事務連絡者氏名】 管理部長 玉牧 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区平野町二丁目５番８号
平野町センチュリービル４階
【電話番号】 06－6231－9917
【事務連絡者氏名】 管理部長 玉牧 健二
【縦覧に供する場所】 大研医器株式会社東京支店
（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 6,490,975 6,500,200 8,406,607
売上高
（千円） 1,098,999 973,343 1,245,995
経常利益
（千円） 773,608 694,360 851,600
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 495,875 495,875 495,875
資本金
（株） 31,840,000 31,840,000 31,840,000
発行済株式総数
（千円） 5,743,726 5,916,426 5,767,905
純資産額
（千円） 10,807,201 11,252,885 10,970,969
総資産額
１株当たり四半期
（円） 26.22 24.17 29.05
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） 10.00 9.00 20.00
１株当たり配当額
（％） 53.1 52.6 52.6
自己資本比率
第51期 第52期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
10.39 9.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日（2019年12月31日）現在において、判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境については改善が継続しているものの、企業の設
備投資や個人消費を含めた全体的な景況感は厳しさを増してきており、特に製造業の景況感は一段と低下しており
ます。海外においては、通商問題の動向や中国経済の減速により先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進によ
り、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境
はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製
品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の
推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取
り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、6,500百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落圧
力は強いものの、販売数量の伸びにより、売上に復調の兆しが見られたこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、958百万円（前年同期比13.1％減）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落と
電動ポンプ事業における一過性の収益性悪化に伴う損失計上により、売上総利益が減少したこと等によるもので
す。
③ 経常利益
経常利益は、973百万円（前年同期比11.4％減）となりました。これは主として、助成金収入があったものの、
営業利益が減少したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、694百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと
等によるものです。
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（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて353百万円増加し、6,699百万円となりました。これは主として、製品が202
百万円、受取手形及び売掛金が444百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が778百万円、現金及び預金が
143百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、4,552百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が22百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が44百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて319百万円増加し、4,025百万円となりました。これは主として、短期借入
金が100百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が154百万円、未払費用が121百万円、未払消費税
（流動負債「その他」）が87百万円、支払手形及び買掛金が82百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて186百万円減少し、1,311百万円となりました。これは主として、長期借入
金が192百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて148百万円増加し、5,916百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が剰余金の配当により545百万円減少したものの、四半期純利益を694百万円計上したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は369百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 103,360,000
計 103,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （ 2020年２月３日） 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
31,840,000 31,840,000
普通株式
（市場第一部）
利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式
31,840,000 31,840,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 31,840,000 － 495,875 － 400,875
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,111,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,723,300 287,233 －
普通株式
5,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
31,840,000 － －
発行済株式総数
－ 287,233 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府和泉市あゆみ野
3,111,500 － 3,111,500 9.77
二丁目６番２号
大研医器株式会社
－ 3,111,500 － 3,111,500 9.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません 。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,217,605 2,360,770
現金及び預金
※ 2,594,139 ※ 2,149,160
受取手形及び売掛金
※ 778,499
－
電子記録債権
992,486 790,260
製品
101,724 99,119
仕掛品
405,653 380,999
原材料
34,524 141,179
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
6,346,047 6,699,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,168,485 2,127,377
1,703,670 1,703,670
土地
403,477 421,803
その他（純額）
4,275,633 4,252,851
有形固定資産合計
32,205 27,148
無形固定資産
投資その他の資産
204,341 204,341
繰延税金資産
141,793 97,691
その他
△ 29,050 △ 29,050
貸倒引当金
317,083 272,982
投資その他の資産合計
4,624,922 4,552,982
固定資産合計
10,970,969 11,252,885
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 895,902 ※ 978,267
支払手形及び買掛金
1,100,000 1,000,000
短期借入金
803,998 958,020
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 146,665 132,782
446,381 567,661
未払費用
312,621 388,339
その他
3,705,570 4,025,071
流動負債合計
固定負債
1,459,924 1,267,591
長期借入金
37,569 43,796
その他
1,497,493 1,311,387
固定負債合計
5,203,063 5,336,459
負債合計
純資産の部
株主資本
495,875 495,875
資本金
400,875 400,875
資本剰余金
6,697,738 6,846,258
利益剰余金
△ 1,826,582 △ 1,826,582
自己株式
5,767,905 5,916,426
株主資本合計
5,767,905 5,916,426
純資産合計
10,970,969 11,252,885
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 6,490,975 6,500,200
3,383,056 3,615,174
売上原価
3,107,919 2,885,026
売上総利益
2,005,146 1,926,787
販売費及び一般管理費
1,102,772 958,239
営業利益
営業外収益
24 0
受取利息
425 726
未払配当金除斥益
2,459 952
受取補償金
400 15,781
助成金収入
1,273 1,162
その他
4,583 18,623
営業外収益合計
営業外費用
3,521 3,519
支払利息
4,834 －
支払手数料
8,356 3,519
営業外費用合計
1,098,999 973,343
経常利益
特別損失
40,058 2,802
固定資産除却損
40,058 2,802
特別損失合計
1,058,941 970,540
税引前四半期純利益
285,333 276,180
法人税等
773,608 694,360
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 44,232千円 23,610千円
電子記録債権 －千円 26,175千円
支払手形 235,517千円 184,545千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 224,972千円 192,580千円
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(株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 480,427 16.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 293,087 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,219,700株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が951,340千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が1,777,929千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 287,284 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 258,555 9.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 26円22銭 24円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 773,608 694,360
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 773,608 694,360
普通株式の期中平均株式数（株） 29,502,358 28,728,441
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258,555千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
大研医器株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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