日本板硝子株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月3日
第154期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本板硝子株式会社
Nippon Sheet Glass Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 3月31日
459,469 425,828 612,789
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 151,326 ) ( 137,203 )
税引前四半期利益又は税引前利益
17,129 5,315 22,730
(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 3,416 ) ( △ 1,881 )
親会社の所有者に帰属する四半期
10,518 1,235 13,287
(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,257 ) ( △ 673 )
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 4,873 △ 7,377 △ 882
(当期)包括利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( △ 11,204 ) ( 11,706 )
(百万円) 119,890 104,299 123,760
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 752,129 809,206 761,869
総資産額
(%) 15.9 12.9 16.2
親会社所有者帰属持分比率
親会社の所有者に帰属する基本的
98.11 △ 8.89 115.16
1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 7.97 ) ( △ 12.01 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
70.00 △ 8.89 85.14
1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 7.97 ) ( △ 12.01 )
(百万円) 2,796 △ 4,592 29,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 21,144 △ 44,658 △ 28,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 6,318 41,172 △ 11,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 36,178 42,650 50,292
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含んでいません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第3四半期連結累
計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は、当第3四半期連結累計期間においては存在していません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、
国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当第3四半期において、当社グループの主要事業地域において需要が弱含む中、欧州を中心に乗用車生産の
減少や建築用ガラスの供給増加の影響も受け、市場環境はさらに厳しさを増しました。欧州の建築用ガラス市
場は供給増の影響を需要の伸びが吸収しきれず、第3四半期に入り価格が下落しました。欧州の自動車用ガラ
ス市場においては域内の需要は前年並みで推移したものの、カーメーカーの在庫調整や輸出減少により乗用車
生産台数が減少しました。アジアの建築用ガラスでは、日本国内の建築着工は前年を下回り、また、その他の
アジア地域においてはガラス供給増の影響を受け、価格が下落しました。一方、太陽電池パネル用ガラスの販
売数量は引き続き伸長しました。アジアの自動車用ガラス市場では、日本において第2四半期までは堅調な自
動車販売台数の恩恵を受けましたが、消費税率引き上げに伴い10月以降需要が大幅に悪化しました。米州にお
いては、米国の建築用ガラス市場は域内の建築市況の軟化およびガラス供給増による価格下落の影響を受けま
したが、太陽電池パネル用ガラスの需要は伸長しました。北米の新車用ガラス市場では前年並みを維持した乗
用車販売台数を受けて安定的に推移しました。南米では、ブラジルの乗用車販売台数が引き続き回復基調にあ
ります。高機能ガラス市場については分野によって好不調が混在した結果となりました。
当第3四半期の売上高は、為替変動の影響及び当社グループの主要な地域での市場環境の悪化等を受け、
4,258億円(前年同期は4,595億円)となり、前年同期比で7%減となりました。為替の影響を除く売上高は前
年同期比3%減となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は
194億円(前年同期は272億円)、ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は180億円(前年同期は257
億円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は12億円(前年同期は105億円)と前年同期より
減少しました。これは主に営業利益の減少によるものですが、それに加え、前年同期に計上された持分法適用
会社における一過性の利益がなくなったことによるものです。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分
野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売し
ており、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち42%を占めています。太陽電池パネ
ル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当
社グループの売上高のうち51%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスな
どに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターや
エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっていま
す。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキント
ン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
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セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)
売上高 個別開示項目前営業利益
当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
186,716 13,963 18,346
180,144
建築用ガラス事業
214,598 235,009 5,256 9,106
自動車用ガラス事業
30,196 36,718 5,444 6,440
高機能ガラス事業
890 1,026 △6,632 △8,177
その他
425,828 459,469 18,031 25,715
合計
建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,801億円(前年同期は1,867億円)、個別
開示項目前営業利益は140億円(前年同期は183億円)となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年同期を下回りました。営業利益も為替変動に
加え、市場環境悪化の影響を受けて減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めています。前
年度実施したリストラクチャリングの影響を含めて販売数量が減少したことに加えて、為替変動の影響および
域内でのガラス供給増により第3四半期に入り大幅な販売価格の下落がみられたため、売上高、営業利益はと
もに前年同期を下回りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40%を占めています。
太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸長し、増収となりました。日本の一般建築用ガラスの売上は前年並み
を維持しました。第2四半期に一過性の在庫評価損失を計上しましたが、日本の利益は改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の23%を占めています。売
上高、営業利益はともに前年同期を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による
価格下落の影響で、前年同期に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加し
ました。南米は不透明な経済環境下にも関わらず、現地通貨ベースで増収増益となりました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,146億円(前年同期は2,350億円)、個
別開示項目前営業利益は53億円(前年同期は91億円)となりました。
自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前
年同期を下回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42%を占めています。
欧州では乗用車生産台数減少の影響を受け、減収減益となりました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めていま
す。日本においては第2四半期までは堅調であった一方、10月以降は、消費税率引き上げにより販売数量が減
少したことで、累計期間の売上高は前年同期並みでした。営業利益は素板コスト増加に加えて、第3四半期以
降の数量減の影響を受け、減益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の34%を占めています。
売上高は、為替変動の影響を受けて減収となりましたが、主に北米の利益が改善したことにより増益となりま
した。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年同期並みでしたが、生産効率向上が寄与しました。南米の収
益性は前年同期並みとなりました。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は302億円(前年同期は367億円)、個別開示
項目前営業利益は54億円(前年同期は64億円)となりました。
高機能ガラス事業は、好調な事業もある一方、一部の事業では厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益と
もに前年同期を下回りました。
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ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が
一層進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少
しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受けて減少しました。
電池用セパレーターの業績は引き続き安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資利益は12億円(前年同期は49億円)となり、前年同期
を下回りました。これは前第2四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において
売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されたことが主な要因で
す。
参考までに、地域別の業績は以下の通りです。
欧州では、第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車用ガラス事業で特に顕著でしたが、全ての事業セグ
メントで減少したため、前年同期より214億円減少し1,624億円となりました。個別開示項目前営業利益は、売
上高と同様に自動車用ガラス事業で特に顕著でしたが、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より
51億円減少の55億円となりました。
アジアでは、第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より49億円減少の1,474億円となりました。個
別開示項目前営業利益は、全ての事業セグメントで減少したため、前年同期より28億円減少の65億円となりま
した。
米州では、第3四半期連結累計期間の売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業で共に減少した
ため、前年同期より74億円減少の1,160億円となりました。一方で個別開示項目前営業利益は、北米の自動車
用ガラス事業での生産効率の向上が寄与し、前年同期より2億円増加の60億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億円のマイナスとなりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による450億円の支出があり、447億円のマイ
ナスとなりました。米国、ベトナム、アルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗しているため資本的
支出が増加しました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは493億円のマイナスとなりました。
(3) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、69億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて20億円、自動車用ガラス事業にて19億円、高機能ガラス事業にて7億円、その他におい
て23億円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年12月末時点の総資産は8,092億円となり、2019年3月末時点から473億円増加しました。資産の増加は
主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産に含めて表示している使用権資産の認識によるもので
す。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、
リース契約、又は資本が挙げられます。2019年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行か
らの借入金が93%、リース契約等が7%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としています。
2019年12月末時点のネット借入残高は、2019年3月末より937億円増加して4,114億円となりました。この
ネット借入の増加は、IFRS第16号の適用によるものと運転資本の増加によるものです。また総借入残高は
4,582億円となりました。当社グループは2019年12月31日時点で未使用の融資枠を597億円保有しています。
資本合計は1,163億円となり、2019年3月末時点の1,325億円から162億円減少しました。資本合計の減少は
主に、当社グループで使用される多くの通貨に対して円高が進行した影響と、第1四半期にA種種類株式の償
還を実施したことによるものです。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会
社法上要求されていません。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)(注1)
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年12月31日) (2020年2月3日) 取引業協会名
単元株式数
90,603,899 90,613,799
普通株式 東京証券取引所第一部
100株(注2)
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
1株(注3)
90,633,899 90,643,799 ― ―
計
(注)1.提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
2.完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
3.A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基
準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株
主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、
「A種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、下
記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭
を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有
するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000
円(以下、「払込金額相当額」という。)に、4.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が
2018年4月1日以降に開始し2020年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、
5.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年4月1日以降に開始する事業年度に属す
る場合、払込金額相当額に、6.5%を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年
度の初日(但し、当該配当基準日が2017年3月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年3月31
日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数(但し、当該配当基準日
が2017年3月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から1日を減算する。)につき、1年
を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後
に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の
属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当した
ときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除
した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中
で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当に
ついてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当
該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算
されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないもの
として計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において
「不足事業年度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年
度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を
含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の
翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年3月末日以前に終了する事業年度の場合は
年率4.5%の利率で、当該事業年度が2018年4月1日以降に開始し2020年3月末日以前に終了する事業年
度の場合は年率5.5%の利率で、当該事業年度が2020年4月1日以降に開始する事業年度の場合は年率
6.5%の利率で、1年毎(但し、1年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事
業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金
額とする。なお、当該計算は、1年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割
計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五
入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.
(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配
当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、
残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当
該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準
日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余
財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じる
ときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。)。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年4月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得する
ことを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通
株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年7月1日
以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限
り、2020年7月1日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下
記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式
の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株
式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数が
あるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交
付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれ
の期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年4月1日から2017年6月30日まで :1.05
② 2017年7月1日から2018年6月30日まで :1.08
③ 2018年7月1日から2019年6月30日まで :1.15
④ 2019年7月1日から2020年6月30日まで :1.22
⑤ 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.29
⑥ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.36
⑦ 2022年7月1日以降 :1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
(発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数-当社が保有す +
る普通株式の数)
調整後取得価額 = 調整前取得価額 × 普通株式1株当たりの時価
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当
たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効
力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株
予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込
金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要
な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が提供
する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続す
る30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、
「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下
同じ。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる
日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
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(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生
する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年4月1日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
う。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の
全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株
主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。)を取得することができる(以下、
「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換
えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に
定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計
額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累
積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当
金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない
端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A
種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号
に定める数値をいう。
① 2018年4月1日から2018年6月30日まで :1.08
② 2018年7月1日から2019年6月30日まで :1.15
③ 2019年7月1日から2020年6月30日まで :1.22
④ 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.29
⑤ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.36
⑥ 2022年7月1日以降 :1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部
又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとす
る。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が
第1順位、A種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な
金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
年月日
残 高 残 高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 90,633,899 - 116,591 - 44,913
2019年12月31日
(注)2020年1月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,900株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
(1)[株式の総数等]に
30,000 -
無議決権株式 A種種類株式
記載の通り
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 19,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,358,300 903,583 -
普通株式
225,799 - -
単元未満株式 普通株式
90,633,899 - -
発行済株式総数
- 903,583 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株(議決権1個)含まれています。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
東京都港区三田
日本板硝子㈱ 19,800 - 19,800 0.02
三丁目5番27号
- 19,800 - 19,800 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
(5)(e) 425,828 459,469
売上高
△ 320,027 △ 336,383
売上原価
売上総利益 105,801 123,086
864 1,122
その他の収益
△ 38,107 △ 42,715
販売費
△ 46,590 △ 51,197
管理費
△ 3,937 △ 4,581
その他の費用
(5)(e)
個別開示項目前営業利益 18,031 25,715
△ 4,400 △ 3,267
(5)(f)
個別開示項目
個別開示項目後営業利益 13,631 22,448
(5)(g) 2,477 1,657
金融収益
(5)(g) △ 12,035 △ 11,904
金融費用
1,242 4,928
持分法による投資利益
税引前四半期利益 5,315 17,129
△ 3,404 △ 5,717
(5)(h)
法人所得税
1,911 11,412
四半期利益
676 894
非支配持分に帰属する四半期利益
1,235 10,518
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,911 11,412
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
(5)(i) △ 8.89 98.11
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
(5)(i) △ 8.89 70.00
(△は損失)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2018年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
(5)(e) 137,203 151,326
売上高
△ 105,425 △ 110,561
売上原価
31,778 40,765
売上総利益
131 405
その他の収益
△ 11,642 △ 14,461
販売費
△ 15,466 △ 17,448
管理費
△ 1,646 △ 1,402
その他の費用
(5)(e)
個別開示項目前営業利益 3,155 7,859
△ 2,182 △ 2,112
(5)(f)
個別開示項目
個別開示項目後営業利益 973 5,747
(5)(g) 1,213 66
金融収益
(5)(g) △ 4,496 △ 3,574
金融費用
429 1,177
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失)
△ 1,881 3,416
1,388 △ 1,987
(5)(h)
法人所得税
△ 493 1,429
四半期利益(△は損失)
180 172
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△ 673 1,257
(△は損失)
△ 493 1,429
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
(5)(i) △ 12.01 7.97
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
(5)(i) △ 12.01 7.97
(△は損失)(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 1,911 11,412
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△ 201 △ 1,530
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
△ 1,058 △ 2,050
持分金融商品の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
△ 1,259 △ 3,580
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 8,765 △ 15,271
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 48 △ 5
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 1,701 447
純変動(法人所得税控除後)
(5)(o) 3,263 2,554
超インフレの調整
△ 7,155 △ 12,275
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
△ 8,414 △ 15,855
(法人所得税控除後)
△ 6,503 △ 4,443
四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益 874 430
△ 7,377 △ 4,873
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
△ 6,503 △ 4,443
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2018年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益(△は損失) △ 493 1,429
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
△ 68 △ 723
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
1,427 407
持分金融商品の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
1,359 △ 316
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 10,904 △ 10,712
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 △ 189 33
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 708 △ 2,133
純変動(法人所得税控除後)
(5)(o) 1,528 864
超インフレの調整
11,535 △ 11,948
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
12,894 △ 12,264
(法人所得税控除後)
12,401 △ 10,835
四半期包括利益合計
695 369
非支配持分に帰属する四半期包括利益
11,706 △ 11,204
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
12,401 △ 10,835
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(2)【要約四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年12月31日) (2019年3月31日)
資産
非流動資産
105,485 107,349
のれん
51,193 53,790
無形資産
295,524 241,506
有形固定資産
365 371
投資不動産
18,896 18,294
持分法で会計処理される投資
27,886 27,557
退職給付に係る資産
543 1,047
契約資産
12,469 14,888
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
18,917 18,640
公正価値を測定する金融資産
202 435
デリバティブ金融資産
30,757 32,411
繰延税金資産
562,237 516,288
流動資産
124,310 119,645
棚卸資産
3,561 1,645
契約資産
70,170 65,715
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
- 0
公正価値を測定する金融資産
667 966
デリバティブ金融資産
45,892 52,406
現金及び現金同等物
244,600 240,377
2,369 5,204
売却目的で保有する資産
246,969 245,581
809,206 761,869
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年12月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
流動負債
56,923 41,054
社債及び借入金
2,490 1,132
デリバティブ金融負債
110,411 130,509
仕入債務及びその他の債務
4,992 3,780
契約負債
8,632 13,880
引当金
661 1,191
繰延収益
184,109 191,546
売却目的で保有する資産に
415 1,432
直接関連する負債
184,524 192,978
非流動負債
397,650 328,598
社債及び借入金
1,141 724
デリバティブ金融負債
3,448 2,889
仕入債務及びその他の債務
7,031 590
契約負債
17,566 18,469
繰延税金負債
63,633 66,177
退職給付に係る負債
13,804 14,184
引当金
4,135 4,754
繰延収益
508,408 436,385
692,932 629,363
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,591 116,588
資本金
資本剰余金 155,206 160,953
△ 44,077 △ 40,530
利益剰余金
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
(IFRS移行時の累積換算差額)
△ 55,373 △ 45,203
その他の資本の構成要素
104,299 123,760
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,975 8,746
非支配持分
116,274 132,506
資本合計
809,206 761,869
負債及び資本合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額)
116,588 160,953 △ 40,530 △ 68,048 △ 45,203 123,760 8,746 132,506
2019年4月1日残高
会計方針の変更による
△ 3,576 △ 3,576 △ 3,576
累積的影響額
会計方針の変更を反映
116,588 160,953 △ 44,106 △ 68,048 △ 45,203 120,184 8,746 128,930
した当期首残高
2,854 △ 10,231 △ 7,377 874 △ 6,503
四半期包括利益合計
△ 2,822 △ 2,822 △ 520 △ 3,342
剰余金の配当
3 3 63 69 69
新株予約権の増減
△ 5,752 △ 5,752 △ 5,752
自己株式の取得
△ 5,750 5,750 - -
自己株式の消却
△ 3 △ 3 2,875 2,872
非支配持分との資本取引
116,591 155,206 △ 44,077 △ 68,048 △ 55,373 104,299 11,975 116,274
2019年12月31日残高
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
移行時の
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算
構成要素
計
差額)
116,546 166,661 △ 51,350 △ 68,048 △ 28,617 135,192 8,523 143,715
2018年4月1日残高
891 891 692 1,583
超インフレの調整
2018年4月1日残高
116,546 166,661 △ 50,459 △ 68,048 △ 28,617 136,083 9,215 145,298
(調整後)
10,531 △ 15,404 △ 4,873 430 △ 4,443
四半期包括利益合計
△ 5,669 △ 5,669 △ 472 △ 6,141
剰余金の配当
26 26 50 102 102
新株予約権の増減
△ 5,753 △ 5,753 △ 5,753
自己株式の取得
△ 5,750 5,750 - -
自己株式の消却
- △ 411 △ 411
非支配持分との資本取引
116,572 160,937 △ 45,597 △ 68,048 △ 43,974 119,890 8,762 128,652
2018年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(5)(l) 6,265 14,346
営業活動による現金生成額
△ 8,750 △ 8,778
利息の支払額
2,342 1,633
利息の受取額
△ 4,449 △ 4,405
法人所得税の支払額
△ 4,592 2,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
82 370
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
△ 9 -
の取得による支出
1,950 -
子会社及び事業の売却による収入
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金
△ 129 -
同等物の増減額(△は減少)
△ 44,956 △ 19,272
有形固定資産の取得による支出
215 335
有形固定資産の売却による収入
△ 982 △ 1,091
無形資産の取得による支出
11 0
無形資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 1,664 △ 1,439
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
9 10
測定する金融資産の売却による収入
△ 1,395 △ 399
貸付金による支出
1,037 342
貸付金の返済による収入
1,173 0
その他
△ 44,658 △ 21,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,816 △ 5,641
親会社の株主への配当金の支払額
△ 520 △ 472
非支配持分株主への配当金の支払額
△ 25,876 △ 91,169
社債償還及び借入金返済による支出
73,263 97,128
社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 5,752 △ 5,753
2,873 △ 411
その他
41,172 △ 6,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 △ 8,078 △ 24,666
(5)(m) 50,292 62,799
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,224 △ 3,200
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,660 1,245
(5)(o)
超インフレの調整
42,650 36,178
(5)(m)
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的な
リーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開していま
す。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株
式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準
特定会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利
益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、
取得原価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月3日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務
責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により
表示しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度(2019年3月
期)に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しています。この新しい基準はリース契
約の認識及び測定の原則に関する基準であり、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」の内容を置き換えるものです。当社グループはIFRS第16号を2019年4月1日から遡及適
用し、適用開始時の累積的な影響を2019年4月1日時点の期首の連結貸借対照表で認識しています。したがっ
て比較期間の値はIAS第17号に準拠したものであり、以前の報告値から変更はありません。
IAS第17号に基づき従来オペレーティング・リースとして分類されていたリース契約は、IFRS第16号適用後
に、以下の認識や測定に係る要求事項や適用除外が用いられます。
使用権資産 2019年4月1日時点において、当社グループが借手として認識した使用権資
産はコストで測定され、概ね割引計算されたリース料総額と同額になります。
適用開始後に取得した使用権資産は、リース料総額の割引現在価値から当初
直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して
測定されます。
使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表
示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のう
ち、いずれか短い期間で定額法により計上します。
リース負債 2019年4月1日時点において、当社グループが借手として認識したリース負
債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する
実務上の便法を適用し、同日において割引計算されたリース料総額で測定され
ます。
2019年4月1日以降に締結されるリース契約について、割引率はリース料総
額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。
リースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契
約上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手
に提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用しま
す。
リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて
表示します。IFRS第16号適用開始後のリース負債は実効金利法で測定され、利
息費用は連結損益計算書で認識します。
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IFRS第16号を適用する 当社グループは、IFRS第16号を2019年4月1日に適用するにあたり、以下の
にあたり選択する実務 実務上の便法の使用を選択しています。
上の便法 ・2019年4月1日から12ヶ月以内にリース期間が満了するリースについては使
用権資産とリース負債を認識しません。
・リース契約に延長又は解約オプションが含まれる場合、リース期間の決定に
おいて事後的判断を使用します。
当社グループは、IAS第17号に基づきリースと判定していた契約については、リースに該当するかどうかの
再検証をせずにIFRS第16号を2019年4月1日から適用します。したがってIAS第17号でリースを含まないと判
定していた契約については、IFRS第16号を適用していません。
また、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識し
ないことを選択しています。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認
識します。
IFRS第16号の適用開始時(2019年4月1日)に認識した、使用権資産は34,288百万円、リース負債は34,289
百万円であり、いずれもIAS第17号適用時と比較して34,220百万円増加しました。使用権資産とリース負債の
1百万円の差異については、IAS第17号でファイナンス・リースとして会計処理された資産及び負債が、2019
年3月31日時点の金額を修正することなくリースとして再分類されたためです。
連結損益計算書への影響は比較的軽微と想定しています。これは、オペレーティング・リース費用が使用権
資産の償却費とリース負債の金融費用に置き換わるためです。
連結キャッシュ・フロー計算書では、従来オペレーティング・リース費用によるキャッシュ・フローは営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれていましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の返済として財
務活動によるキャッシュ・フローに含まれます。
IFRS第16号適用開始時に連結貸借対照表で認識されたリース負債と、2019年3月期の連結財務諸表で開示さ
れた、IAS第17号に準拠するオペレーティング・リース契約との差異は次のとおりです。
(単位:百万円)
2019年3月31日時点のオペレーティング・リース契約 29,884
2019年4月1日における当社グループの加重平均追加借入利子率(4.3%)での割引額 △4,743
2019年4月1日における当社グループの加重平均追加借入利子率(4.3%)で割引後の
25,141
2019年3月31日時点のオペレーティング・リース契約
2019年3月31日時点のファイナンス・リース債務 69
リース契約の解約条項のためIAS第17号では開示対象外としていたが、IFRS第16号適用によ
り新規にリースとして認識された契約(但しIFRS第16号で認識しない短期リース及び少額 9,079
リースは除く)
2019年4月1日時点のリース負債 34,289
なお、2019年3月期の連結財務諸表開示後にリースが追加認識されたため、2019年4月1日のIFRS第16号適
用により認識されたリース負債は、2019年3月期開示時点の見積額より増加しています。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS
第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを規定するものです。「不確実な税務処理」とは現地の税
務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に適
用される税務処理です。当社グループはIFRIC第23号を2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用して
います。当社グループは、IFRIC第23号を遡及適用し、累積的影響額を2019年4月1日時点の期首の連結貸借
対照表において認識しています。したがって比較期間の値にはIFRIC第23号の適用による影響は含まれていな
いため、以前の報告値から変更はありません。
IFRIC第23号の適用により、2019年4月1日時点の不確実な税務上のポジションのため、繰延税金資産が
1,191百万円の減少、繰延税金負債が68百万円の減少、仕入債務及びその他の債務が1,780百万円の増加、利益
剰余金が2,903百万円減少します。なお連結損益計算書への影響に重要性は無いものと見込んでいます。
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(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義
上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度(2019年3月期)に
係る連結財務諸表と同様です。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将
来事象の発生見込みを含む)に基づいています。
なお、当社グループは、一部の主要市場の環境悪化、及びそれに伴う第3四半期における収益性の低下は、
連結貸借対照表上ののれんの潜在的な減損の兆候にあたると認識し、減損テストを行いました。減損テストの
結果、第3四半期末日時点において減損が必要であるとは判断しておりません。当社グループでは、第4四半
期においても当該状況について継続的にモニタリングし、IFRSの要件に従い、最新の当社グループの中期的な
収益性とキャッシュ・フローの見通しや、市場環境や割引率の変化等を考慮して、年度末日における詳細な減
損テストを実施する予定です。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してい
ます。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、 いくつかの 事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期
間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など
一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することは
していません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
190,636 215,876 32,460 3,625 442,597
セグメント売上高計
△ 10,492 △ 1,278 △ 2,264 △ 2,735 △ 16,769
セグメント間売上高
180,144 214,598 30,196 890 425,828
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
66,332 90,683 5,092 284 162,391
欧州
71,684 51,105 24,043 606 147,438
アジア
42,128 72,810 1,061 - 115,999
米州
ピルキントン買収に係る償却費
13,963 5,256 5,444 △ 5,246 19,417
控除前セグメント利益
- - - △ 1,386 △ 1,386
ピルキントン買収に係る償却費
13,963 5,256 5,444 △ 6,632 18,031
個別開示項目前営業利益
△ 275 △ 3,480 866 △ 1,511 △ 4,400
個別開示項目
13,631
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 9,558
1,242
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失) 5,315
△ 3,404
法人所得税
1,911
四半期利益(△は損失)
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前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
199,634 236,425 37,994 3,652 477,705
セグメント売上高計
△ 12,918 △ 1,416 △ 1,276 △ 2,626 △ 18,236
セグメント間売上高
186,716 235,009 36,718 1,026 459,469
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
72,739 104,712 5,850 446 183,747
欧州
69,751 52,297 29,701 580 152,329
アジア
44,226 78,000 1,167 - 123,393
米州
ピルキントン買収に係る償却費
18,346 9,106 6,440 △ 6,703 27,189
控除前セグメント利益
- - - △ 1,474 △ 1,474
ピルキントン買収に係る償却費
18,346 9,106 6,440 △ 8,177 25,715
個別開示項目前営業利益
△ 1,973 △ 3,222 3,307 △ 1,379 △ 3,267
個別開示項目
22,448
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 10,247
4,928
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失) 17,129
△ 5,717
法人所得税
11,412
四半期利益(△は損失)
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当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
63,468 66,697 11,010 1,234 142,409
セグメント売上高計
△ 3,064 △ 327 △ 983 △ 832 △ 5,206
セグメント間売上高
60,404 66,370 10,027 402 137,203
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
21,006 27,786 1,536 186 50,514
欧州
24,717 16,461 8,187 216 49,581
アジア
14,681 22,123 304 - 37,108
米州
ピルキントン買収に係る償却費
4,163 27 1,939 △ 2,515 3,614
控除前セグメント利益
- - - △ 459 △ 459
ピルキントン買収に係る償却費
4,163 27 1,939 △ 2,974 3,155
個別開示項目前営業利益
△ 159 △ 1,641 △ 106 △ 276 △ 2,182
個別開示項目
973
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 3,283
429
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失) △ 1,881
1,388
法人所得税
△ 493
四半期利益(△は損失)
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントごとの実
績は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
69,008 74,616 12,395 1,240 157,259
セグメント売上高計
△ 4,013 △ 422 △ 640 △ 858 △ 5,933
セグメント間売上高
64,995 74,194 11,755 382 151,326
外部顧客への売上高
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
23,196 30,714 1,740 139 55,789
欧州
26,209 18,936 9,603 243 54,991
アジア
15,590 24,544 412 - 40,546
米州
ピルキントン買収に係る償却費
6,456 1,662 2,074 △ 1,847 8,345
控除前セグメント利益
- - - △ 486 △ 486
ピルキントン買収に係る償却費
6,456 1,662 2,074 △ 2,333 7,859
個別開示項目前営業利益
△ 1,012 △ 316 636 △ 1,420 △ 2,112
個別開示項目
5,747
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 3,508
1,177
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失) 3,416
△ 1,987
法人所得税
1,429
四半期利益(△は損失)
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
158,720 164,043 36,762 13,503 373,028
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出(無形資産含む) 26,763 9,179 960 9,191 46,093
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
147,402 140,255 33,923 7,650 329,230
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出(無形資産含む) 7,653 9,023 642 321 17,639
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除
く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除
く)、契約資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。
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(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
個別開示項目(収益):
子会社の売却による利益 973 -
有形固定資産等の減損損失の戻入益 122 2,717
-
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 698
-
係争案件の解決による利益 256
-
その他 3
1,098 3,671
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用
△3,814 △1,967
(雇用契約の終了に係る費用を含む)
設備休止に係る費用 △1,243 △410
有形固定資産等の減損損失 △230 △2,750
係争案件の解決に係る費用 △211 △168
退職給付に係る負債の過去勤務費用 - △1,395
その他 - △248
△5,498 △6,938
△4,400 △3,267
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
個別開示項目(収益):
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 - 698
- 698
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用
△2,094 △642
(雇用契約の終了に係る費用を含む)
設備休止に係る費用 △52 △410
有形固定資産等の減損損失 △55 △249
係争案件の解決に係る費用 19 △71
退職給付に係る負債の過去勤務費用 - △1,395
その他 - △43
△2,182 △2,810
△2,182 △2,112
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当第3四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、北米における建築用ガラス事業
に関係するものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラス製造
ラインに関係するものです。この製造ラインは2016年3月期に減損後、操業を停止していました。またこの製
造ラインは、これまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用への用途転換作業を進めています。
前第3四半期連結累計期間における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス事業の
一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額
を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは、従
業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。これは世界各地域における多数の小規模なリストラクチャ
リングにおいて発生したものです。
当第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工
場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。また建築用ガラス事業の千葉工
場が、台風被災のため設備を一時休止したことに係る費用も含まれています。
前第3四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロート製造ラインで
修繕を実施したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業
の資産に関して発生したものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス事業
及び自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、これら事業の資産に関して発生したものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用、及び前第3
四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したもので
す。
前第3四半期連結累計期間における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金
(GMP's)に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの男女
の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められました。GMP'sは、英国の公的年金制度
において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年
金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。個
別開示項目では、過去勤務費用の総額2,146百万円から年金制度の積立超過額に対する税金751百万円を控除し
た純額で計上しました。
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(g) 金融収益及び費用
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
金融収益
利息収入 2,299 1,619
為替差益 178 38
2,477 1,657
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △10,453 △9,877
非支配持分に対する非持分金融商品である
△181 △194
優先株式の支払配当金
為替差損 △138 △15
△10,772 △10,086
時間の経過により発生した割引の戻し △150 △154
退職給付費用
-純利息費用 △318 △430
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る損失 △795 △1,234
△12,035 △11,904
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
金融収益
利息収入 1,231 70
為替差益 △18 △4
1,213 66
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △4,030 △2,949
非支配持分に対する非持分金融商品である
△59 △64
優先株式の支払配当金
為替差損 149 ▶
△3,940 △3,009
時間の経過により発生した割引の戻し △50 △52
退職給付費用
-純利息費用 △102 △131
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る損失 △404 △382
△4,496 △3,574
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(h) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、 持分法による投資利益考慮前の税引前四半期
利益に対して83.6%となっています(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半
期利益に対して46.9%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し
ています。
(i) 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式
の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定さ
れます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株
式は含めません。
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
10,518
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,235
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△1,640
△1,290
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円)
△750 -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
8,878
(△は損失)(百万円) △805
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,581 90,490
98.11
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △8.89
当第3四半期 前第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) △673 1,257
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△536
△415
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円)
- -
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
721
(△は損失)(百万円) △1,088
90,504
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,584
7.97
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △12.01
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(ii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプ
ションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式
が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額
に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除したうえで、オ
プションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者に
とって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の
普通株式への転換は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される
係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めています。
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,235 10,518
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△1,290
-
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円) △750
-
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
△805
(△は損失)(百万円) 10,518
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,581 90,490
調整:
- ストック・オプション(千株)
- 633
- A種種類株式の転換の仮定(千株)
- 59,126
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 90,581 150,249
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △8.89 70.00
(注)当第3四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四
半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
当第3四半期 前第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) △673 1,257
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円) △415
△536
- A種種類株式の金銭償還プレミアム(百万円) -
-
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) △1,088 721
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,584 90,504
調整:
- ストック・オプション(千株)
- -
- A種種類株式の転換の仮定(千株)
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 90,584 90,504
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △12.01 7.97
(注)当第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四
半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
前第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が1株当たり四
半期利益を増加させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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(j) 配当金
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額(百万円) 1,811 1,809
20 20
1株当たりの配当額(円)
中間配当金
- 905
配当金の総額(百万円)
- 10
1株当たりの配当額(円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金
配当金の総額(百万円) 960 1,800
1株当たりの配当額(円) 27,424.70 45,000.00
中間配当金
-
配当金の総額(百万円) 1,103
-
1株当たりの配当額(円) 27,575.30
金銭を対価とする取得に係る日割りによる
経過配当金
51
配当金の総額(百万円) 50
10,068.30 10,246.60
1株当たりの配当額(円)
(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日) 至 2018年12月31日)
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
138 144
英ポンド 146 144 146 141
109 109 111
米ドル 111 111 111
121 122 129
ユーロ 124 129 127
アルゼンチン ペソ 1.82 - 2.53
- - 2.93
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(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 1,911 11,412
調整項目:
法人所得税 3,404 5,717
減価償却費(有形固定資産) 23,153 18,277
償却費(無形資産) 2,685 2,764
減損損失 670 2,843
減損損失の戻入益 △122 △2,717
有形固定資産売却損益 22 △50
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△973 -
及び事業の売却損益
-
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 △698
繰延収益の増減 △1,092 404
金融収益 △2,477 △1,657
金融費用 12,035 11,904
持分法による投資利益 △1,242 △4,928
△844 △810
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
37,130 42,461
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △7,785 △9,552
運転資本の増減:
-棚卸資産の増減
△7,288 △11,976
-売上債権及びその他の債権の増減 △9,278 1,171
-仕入債務及びその他の債務の増減 △12,542 △9,524
-契約残高の増減 6,028 1,766
運転資本の増減 △23,080 △18,563
6,265 14,346
営業活動による現金生成額
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(m) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び現金同等物 52,406 64,801
銀行当座借越 △2,114 △2,002
現金及び現金同等物の期首残高 50,292 62,799
現金及び現金同等物 45,892 40,933
銀行当座借越 △3,242 △4,755
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,650 36,178
(n) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該
市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資不動産
賃貸不動産 - - 365 365
- - 365 365
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 4,093 - - 4,093
上場株式 9,565 - - 9,565
非上場株式 - - 4,927 4,927
その他の債券 285 - - 285
その他 - - 47 47
13,943 - 4,974 18,917
デリバティブ金融資産
金利スワップ - 140 - 140
為替予約 - 330 - 330
商品スワップ - 399 - 399
- 869 - 869
デリバティブ金融負債
金利スワップ - 594 - 594
為替予約 - 729 - 729
商品スワップ - 2,308 - 2,308
- 3,631 - 3,631
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四半期報告書
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資不動産
賃貸不動産 - - 371 371
- - 371 371
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 2,315 - - 2,315
上場株式 11,052 - - 11,052
非上場株式 - - 4,942 4,942
その他の債券 289 - - 289
その他 - - 42 42
13,656 - 4,984 18,640
デリバティブ金融資産
金利スワップ - 142 - 142
為替予約 - 480 - 480
商品スワップ - 779 - 779
- 1,401 - 1,401
デリバティブ金融負債
金利スワップ - 706 - 706
為替予約 - 301 - 301
商品スワップ - 849 - 849
- 1,856 - 1,856
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありませ
ん。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ
金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき
算定しています。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づ
く評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、
売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価
値を算定しています。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に
影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場
株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であ
るため、日本経済に関する成長予測です。
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四半期報告書
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の調整表は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
4月1日現在 4,984 4,311
-
取得 1,432
処分 △ 0 △10
連結包括利益計算書で認識された評価損益 △ 6 △78
-
売却目的で保有する資産への振替 △3
為替換算差額 △4 △120
12月31日現在 4,9 74 5,532
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年12月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 369,178 340,228 323,752 299,020
社債及びその他の借入金 304 304 331 331
非支配持分に対する非持分
4,393 4,469 4,469
4,393
金融商品である優先株式
非流動の社債及び借入金
344,925
373,875 328,552 303,820
(リース負債を除く)
リース負債 23,775 - 46 -
非流動の社債及び借入金 397,650 - 328,598 -
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額
に近似すると考えています。
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四半期報告書
(o) 超インフレの調整
前連結会計年度(2019年3月期)第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間
累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グ
ループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
(IPIM)から算出する変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通
りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年6月30日 = 100)
13.574
2006年6月30日 100.0
13.069
2007年3月31日 103.9
11.292
2008年3月31日 120.2
10.546
2009年3月31日 128.7
9.266
2010年3月31日 146.5
8.202
2011年3月31日 165.5
7.269
2012年3月31日 186.7
6.429
2013年3月31日 211.1
5.111
2014年3月31日 265.6
4.440
2015年3月31日 305.7
3.475
2016年3月31日 390.6
2.905
2017年3月31日 467.2
2.277
2018年3月31日 596.1
1.398
2019年3月31日 970.9
1.340
2019年4月30日 1,012.9
1.300
2019年5月31日 1,043.9
2019年6月30日 1,075.2 1.262
2019年7月31日 1,095.8 1.239
2019年8月31日 1,139.1 1.192
2019年9月30日 1,206.2 1.125
2019年10月31日 1,245.9 1.089
2019年11月30日 1,298.9 1.045
2019年12月31日 1,357.4 1.000
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四半期報告書
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表
示していません。
(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月3日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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