日本航空株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 1,131,064 1,130,872 1,487,261
営業収益
（百万円） 138,598 121,844 165,360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 106,597 76,315 150,807
（当期）純利益
（百万円） 99,418 89,367 158,449
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,140,893 1,219,501 1,200,135
純資産額
（百万円） 1,934,155 1,941,730 2,030,328
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 305.39 221.31 432.10
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 57.2 60.9 57.4
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
95.18 73.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、飲酒問題等に起因して昨年受けた事業改善命令への反省をもとに、再発防止の組織的対策と安全
管理体制の再構築に努めてまいりましたが、その後も飲酒不適切事案を防ぐことができず、2019年10月８日に二度目
の「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けることとなりました。当社グループは、10月23日に事業改
善命令に対する報告書を国土交通省に対し提出するとともに、社長の赤坂祐二自らが安全統括管理者に就任し、全社
が一丸となって不退転の決意で意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安全・安心の再構築」と「信頼回復と企業
価値の向上」に努めてまいります。
当第３四半期は、 相次いで大きな自然災害に見舞われ、また首里城における火災などが発生しました。特に台風
15・19号では、国際線、国内線で多くの欠航・遅延が生じ、お客さまにご不便をおかけしました。当社グループで
は、大規模災害時における危機管理体制の強化を進め、今後も公共交通機関としての社会的使命を果たすとともに、
被災各地における支援救援物資の緊急輸送や復興応援キャンペーンなどを通じて被災地域を支援してまいります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、前期末比885億円減少の１兆9,417億円となり、負債は、前期末比1,079億円減少
の7,222億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、
前期末比193億円増加の１兆2,195億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）（以下、「当第３四半期」）における営業収益
は1兆1,308億円（前年同期比0.0％減少）、営業費用は1兆107億円（前年同期比2.6％増加）となり、営業利益は
1,201億円（前年同期比17.4％減少）、経常利益は1,218億円（前年同期比12.1％減少）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は763億円（前年同期比28.4％減少）となりました。
当第３四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広が
る中で、日本経済は、10月に消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しま
した。こうした経済情勢の中、航空旅客総需要については、台風などの自然災害による多数の欠航便の発生等に
よる影響が少なからずありました。国際旅客は、世界経済の動向を受けてやや力強さを欠きましたが、国内旅客
は、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化等の影響もあり堅調に推移しました。また、国際貨物需要は低調
に推移しました。一方、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際
情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの
収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社
グループの業績への影響について注視してまいります。
当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べ
く、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極
的に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。
９月には、国土交通省から、2020年の羽田空港の国際線発着枠増加に伴う配分が公表され、当社が要望してい
たすべての増枠となる国について発着枠の配分を受けることができました。多くの関係者のご理解によって得ら
れたこの発着枠を最大限に活用し、2020年度は、羽田空港と成田空港それぞれの役割を活かした最適なネット
ワークの維持・充実を図ってまいります。
また、最新鋭のエアバスA350-900型機が、９月から運航を開始し、羽田＝福岡線、羽田＝札幌線など、国内主
要幹線に順次就航しております。10月からはボーイング787-８型機が羽田＝大阪（伊丹）線を中心に新たに就航
しております。新仕様のシートや、全席に個人用画面および電源を配備した機材の導入により、利便性・快適性
の向上に努めてまいります。
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当第３四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において２年連続で
「５スターエアライン」として認定されるとともに、「ワールド・エアライン・アワード」で日本初の「ワール
ド・ベスト・エコノミークラス」賞などを受賞いたしました。TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人
気 エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に３年連続で選ばれるなど計４部門を受賞いたし
ました。このほか、公益社団法人企業情報化協会の2019年度(第37回)IT賞において、「IT最優秀賞（顧客・事業
機能領域/トランスフォーメーション領域）」を受賞しております。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、
愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいりま
す。
国際旅客においては、世界経済の減速に伴い、日本発のビジネス需要が弱い動きとなりました。加えて、欧州
線・中国線等では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化し、香港線・韓国線では、政情不安や日
韓関係の悪化による需要減も見られました。一方、欧州線・豪州線等では、ラグビーワールドカップの開催に伴
い、観戦を目的とする訪日需要が増加しました。供給面では、昨年度に開設した成田＝シアトル線や羽田＝マニ
ラ線、需給適合のための客室改修などにより、有効座席キロは前年同期比1.4％増となりました。有償旅客数は前
年同期比1.5％減、有償旅客キロは前年同期比0.4％増、有償座席利用率は81.0％となりました。
路線運営面では、新たに配分いただいた羽田空港の発着枠を全て活用し、2020年３月29日より羽田空港から11
の都市（シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ニューヨーク、ホノルル、ヘルシンキ、モスクワ、シドニー、デ
リー、上海、大連）へ新規開設・増便することとしました。また、成田空港においても、２月28日から成田＝ウ
ラジオストク線を、３月29日より成田＝ベンガルール線を新規開設すること等を公表し、当第３四半期より販売
を開始しました。今後も、羽田・成田両空港の特性を活かした路線ネットワーク展開を図っていきます。他航空
会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ガルーダ・インドネシア航空（2019年５月８日より）、キャセ
イドラゴン航空（2019年５月29日より）、厦門航空（2019年６月３日より）、フィンエアー（2019年10月27日よ
り）、エアカラン（2019年12月３日より）とのコードシェアサービスを拡大しております。また、マレーシア航
空との共同事業について独占禁止法の適用除外の認可を取得しました。2020年４月の共同事業開始を目指し、引
き続き取り組みを進めていきます。
商品・サービス面では、成田空港において、10月に、一連のラウンジ改修を完了させたほか、自動手荷物預け
機によるサービスを開始しました。さらに12月には、従来のプライオリティ・ゲスト向けカウンターを「スペ
シャルアシスタンス」カウンターとしてリニューアルオープンするなど、利便性向上に向けた取り組みを進めて
おります。また、12月から、拡大する訪日需要の取り込みに向けて、「JAL 訪日ダイナミックパッケージ」の販
売エリアを拡充しました。そのほか、滴滴出行(DiDi)と提携し、「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー配車 提携キャ
ンペーン」を９月から開始しました。ハワイ線では、５月からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線
で初めて就航させるなど、競争力の強化に向けて取り組みを強化しました。
国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、特に日本発需要が急減した結果、貨物収入は前年同期比
11.3％減となりました。
国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面を中心に概ね堅調に推移し
ました。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇期間などの高需要が見込まれる
期間において、羽田＝那覇線や羽田＝札幌線の増便などを行い、堅調な需要に対応しました。これらにより、有
効座席キロは前年同期比1.6％増となり、有償旅客数は前年同期比2.6％増、有償旅客キロは前年同期比3.2％増、
有償座席利用率は74.1％となりました。
路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携
関係の強化・拡大に努めました。
商品・サービス面では、５月にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインを、７月にはスマートフォ
ン向けアプリをリニューアルすることで、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるようにいたしました。
さらに、９月予約分より、搭乗日の330日前から国内線航空券の予約・購入を可能といたしました。また、11月か
らは、A350-900型機の特別塗装機「20th ARASHI THANKS JET」を就航させるなど、選好性向上に努めました。
事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベー
ションを実現し、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。国際線中長距離ローコストキャリ
アビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、７月に航空運送事業許可を取得、12月には機体仕様を公表
するなど、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、成長著しい日本発中国向け越境イー
コマースビジネスを手掛けるJAL宏遠株式会社を７月に設立、９月には、JALビジネスアビエーション株式会社が
ビジネスジェットの運航支援や整備の手配などのサービスを開始、10月には、JALデジタルエクスペリエンスが新
たな会員組織「CLASS EXPLORER」向けのサービスを開始するなど、新たなビジネス領域への展開も積極的に行っ
ております。
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テクノロジーの活用においては、「JAL Innovation Lab」における取り組みとして、より高品質なサービスの
提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの活用のトライアルを羽田空港で実施し、ま
た、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「５Ｇ」や
IoT を活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めております。
当社グループは、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向
けて取り組みを進めております。７月には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が、
国土交通省・旭川市・帯広市・北海道により、北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されまし
た。10月には離島生活路線等の航空路線維持に向けて、航空会社５社で構成される地域航空サービスアライアン
ス有限責任事業組合（EAS LLP）が設立され、当社グループも重要な役割を果たしていく予定です。
また、７月には、2020年４月より変更予定の新制服デザインを発表いたしました。安全・安心なサービスの提
供に必要な品質・機能を兼ね備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて示された「持続可能性
に配慮した調達コード」への対応に取り組むものとなっております。
財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、９月までに5,818,100株、200億円
分の自己株式を取得し、そのすべてを消却しております。さらに、10月の取締役会において、当社普通株式800万
株または200億円分を上限とする自己株式の取得およびそのすべての消却について決議し、11月より取得を開始い
たしました。また、規律ある負債活用の一環として、12月に総額200億円の普通社債（年限５年、10年）を発行い
たしました。そのほか９月には、企業年金の積立不足の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、ＪＡＬ企業
年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削減いたしました。なお、５月には格付投資
情報センター（R&I）が公表する当社グループの格付について、従来のＡマイナス（安定的）から、Ａマイナス
（ポジティブ）へと方向性が変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤
の強化を進めてまいります。10月には、日本証券アナリスト協会による2019年度ディスクロージャー優良企業の運
輸部門において、２年連続となる第１位を獲得いたしました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の
実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、今後も「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を踏まえ、2020年
度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人向けのキャンペーン「Win ▶ Trip
with JAL」の実施などにも取り組むことで、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、
一層進めてまいります。
連結業績は次のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目 (利益率は
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ポイント差)
11,310 100.0％
営業収益 （億円） 11,308
4,034 97.2％
国際旅客収入 （億円） 3,921
4,047 4,154 102.7％
国内旅客収入 （億円）
772 691 89.5％
貨物郵便収入 （億円）
2,456 103.5％
その他収入 （億円） 2,541
9,855 102.6％
営業費用 （億円） 10,107
1,917 98.9％
燃油費 （億円） 1,896
7,938 8,210 103.4％
燃油費以外 （億円）
1,455 1,201 82.6％
営業利益 （億円）
12.9 △2.2
売上高営業利益率 （％） 10.6
1,385 87.9％
経常利益 （億円） 1,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,065 71.6％
763
（億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第３四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は１兆299億円（前年同期比
0.2％減少）、営業利益は1,084億円（前年同期比19.0％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメン
ト間連結消去前数値です。）
国際旅客収入は3,921億円（前年同期比2.8％減少）、国内旅客収入は4,154億円（前年同期比2.7％増加）、貨物
郵便収入は691億円（前年同期比10.5％減少）となりました。
詳細は次のとおりです。
（国際線）
対前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
(利用率は
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ポイント差)
97.2％
旅客収入 （百万円） 403,483 392,171
98.5％
有償旅客数 （人） 6,872,951 6,769,582
100.4％
有償旅客キロ （千人・キロ） 33,699,371 33,830,548
101.4％
有効座席キロ （千席・キロ） 41,211,690 41,781,657
有償座席利用率 （％） 81.8 81.0 △0.8
88.7％
貨物収入 （百万円） 50,504 44,775
98.8％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 1,860,322 1,838,833
（国内線）
対前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
(利用率は
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ポイント差)
102.7％
旅客収入 （百万円） 404,709 415,442
102.6％
有償旅客数 （人） 26,437,937 27,124,025
103.2％
有償旅客キロ （千人・キロ） 19,817,003 20,444,315
101.6％
有効座席キロ （千席・キロ） 27,184,275 27,606,745
有償座席利用率 （％） 72.9 74.1 1.2
94.5％
貨物収入 （百万円） 16,963 16,030
95.6％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 265,280 253,541
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航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
対前年
構成比 構成比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
科目 同期比
（％） （％）
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（％）
国際線
旅客収入 （百万円） 39.1 97.2
38.1
403,483 392,171
貨物収入 （百万円） 4.9 88.7
4.3
50,504 44,775
0.5
郵便収入 （百万円） 7,101 0.7 5,563 78.3
0.1
586 622
手荷物収入 （百万円） 0.1 106.1
461,676 44.7 443,133 43.0 96.0
小計 （百万円）
国内線
旅客収入 （百万円） 404,709 39.2 102.7
415,442 40.3
貨物収入 （百万円） 16,963 1.6 94.5
16,030 1.6
2,747 0.3
郵便収入 （百万円） 2,669 0.3 103.0
239 0.0
手荷物収入 （百万円） 218 0.0 109.6
424,559 41.1 434,460 42.2 102.3
小計 （百万円）
国際線・国内線合計
886,236 85.9 877,593 85.2 99.0
（百万円）
その他の収入
145,916 14.1 152,306 14.8 104.4
（百万円）
1,032,153 100.0 1,029,900 100.0 99.8
合計 （百万円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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連結輸送実績は次のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目 (利用率は
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 （人） 6,872,951 6,769,582 98.5％
有償旅客キロ （千人・キロ） 33,699,371 33,830,548 100.4％
有効座席キロ （千席・キロ） 41,211,690 41,781,657 101.4％
有償座席利用率 （％） 81.8 81.0 △0.8
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 1,860,322 1,838,833 98.8％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 180,926 138,965 76.8％
国内線
有償旅客数 （人） 27,124,025 102.6％
26,437,937
有償旅客キロ （千人・キロ） 20,444,315 103.2％
19,817,003
有効座席キロ （千席・キロ） 27,606,745 101.6％
27,184,275
有償座席利用率 （％） 72.9 74.1 1.2
265,280
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 253,541 95.6％
19,343
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 19,149 99.0％
合計
有償旅客数 （人） 33,893,607 101.7％
33,310,888
有償旅客キロ （千人・キロ） 54,274,864 101.4％
53,516,374
有効座席キロ （千席・キロ） 69,388,403 101.5％
68,395,966
有償座席利用率 （％） 78.2 78.2 △0.0
2,125,602
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 2,092,375 98.4％
200,270
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 158,114 79.0％
（注） １. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会）、ICAO(国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前第３四半期 当第３四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
( ％ )
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
海外旅行取扱人数 （万人） 17.0 14.9 87.6
国内旅行取扱人数 （万人） 204.0 212.6 104.2
100.4
営業収益 （億円）（連結消去前） 1,401 1,407
株式会社ジャルカード
前第３四半期 当第３四半期
対前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
( ％ )
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
カード会員数 （万人） 354.1 369.6 104.4
営業収益 （億円）（連結消去前） 143 150 105.2
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
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（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
会社名 機種 機数（機） 異動年月・事由
2019年６月購入
2019年８月購入
エアバスA350-900型 2019年９月購入
５
2019年10月購入
2019年12月購入
ボーイング787-9型 2019年12月購入
１
提出会社
2019年10月購入
ボーイング787-8型 2019年11月購入
３
2019年12月購入
ボーイング737-800型 2019年６月購入
１
ボンバルディアDHC-8-400型 2019年５月売却
１
2019年４月売却
日本トランスオーシャン
ボーイング737-400型 2019年５月売却
３
航空株式会社
2019年８月売却
ATR72-600型 2019年５月購入
１
日本エアコミューター
ATR42-600型 2019年12月購入
１
株式会社
2019年４月売却
SAAB340B型
２
2019年８月売却
株式会社
ATR42-600型 2019年12月購入
１
北海道エアシステム
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 700,000,000
第 １ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ２ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ３ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ４ 種 優 先 株 式 12,500,000
計 750,000,000
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定
東京証券取引所
343,210,600 343,210,600
普通株式 のない当社の標準となる
市場第一部
株式です。単元株式数は
100株です。
343,210,600 343,210,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日
～
△5,818 343,210 － 181,352 － 174,493
2019年12月31日
（注）2019年10月23日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、同年11月８日付で発行済株式総数が
5,818千株減少しています。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
5,954,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
30,600
普通株式
完全議決権株式であり
且つ、権利内容に何ら
完全議決権株式（その他） 343,010,600 3,144,394
普通株式 限定のない当社の標準
となる株式であり、単
元株式数は100株です。
33,300 － －
単元未満株式 普通株式
349,028,700 － －
発行済株式総数
－ 3,144,394 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記
録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）28,571,200株が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式96株、当社所有の自己株式57株が含ま
れております。
３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数
285,712個は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
5,954,200 － 5,954,200 1.71
東京都品川区東品川２丁目４番11号
日本航空株式会社
（相互保有株式）
東京都大田区羽田空港１丁目７－１ 30,000 － 30,000 0.01
株式会社エージーピー
（相互保有株式）
600 － 600 0.00
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地
岩手県空港ターミナル
ビル株式会社
－ 5,984,800 － 5,984,800 1.71
計
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２【役員の状況】
（取締役・監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における取締役および監査役の異動は、次のとおり
です。
① 役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
安全統括管理者、経営会議
経営会議議長、グループ安全
議長、グループ安全対策会
対策会議議長、コーポレート
議議長、コーポレートブラ
代表取締役
ブランド推進会議議長、JAL
ンド推進会議議長、JAL
社長 赤坂 祐二 2019年10月11日
フィロソフィ会議議長、JAL
フィロソフィ会議議長、
執行役員
SDG S総括、リスクマネジメン
JAL SDG S総括、リスクマネ
ト会議議長
ジメント会議議長
取締役 安全統括管理者
安全推進本部長
常務 安全推進本部長 権藤 信武喜 2019年10月11日
ご被災者相談室長
執行役員 ご被災者相談室長
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。
① 退任執行役員
役名 職名 氏名 退任年月日
日本トランスオーシャン航空株式会社代表
執行役員 丸川 潔 2019年６月20日
取締役、沖縄地区担当
日本エアコミューター株式会社代表取締役
執行役員 加藤 洋樹 2019年６月27日
社長
② 役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
日本トランスオーシャン航 路線統括本部長付、日本トラ
執行役員 空株式会社代表取締役社 ンスオーシャン航空株式会社 青木 紀将 2019年６月20日
長、沖縄地区担当 社長執行役員
日本エアコミューター株式
執行役員 路線統括本部長付 越智 健一郎 2019年６月27日
会社代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
462,064 296,434
現金及び預金
153,112 155,190
受取手形及び営業未収入金
60,000 30,000
有価証券
21,929 24,478
貯蔵品
65,095 103,728
その他
△ 661 △ 651
貸倒引当金
761,539 609,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
航空機（純額） 733,961 821,469
195,254 183,252
その他（純額）
929,216 1,004,722
有形固定資産合計
無形固定資産 92,255 94,101
※１ 247,317 ※１ 233,725
投資その他の資産
1,268,788 1,332,549
固定資産合計
2,030,328 1,941,730
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
185,650 175,360
営業未払金
65 85
短期借入金
13,287 11,733
1年内返済予定の長期借入金
2,461 1,097
リース債務
190 194
割賦未払金
252,743 231,365
その他
454,399 419,837
流動負債合計
固定負債
50,000 70,000
社債
73,524 70,916
長期借入金
2,504 2,023
リース債務
312 163
長期割賦未払金
5,936 5,959
引当金
退職給付に係る負債 212,672 122,469
30,842 30,858
その他
375,793 302,391
固定負債合計
830,192 722,228
負債合計
純資産の部
株主資本
181,352 181,352
資本金
183,050 183,049
資本剰余金
822,554 840,819
利益剰余金
△ 535 △ 10,534
自己株式
1,186,421 1,194,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,371 24,989
その他有価証券評価差額金
1,837 2,302
繰延ヘッジ損益
99 △ 29
為替換算調整勘定
△ 43,596 △ 39,358
退職給付に係る調整累計額
△ 21,287 △ 12,095
その他の包括利益累計額合計
35,001 36,910
非支配株主持分
1,200,135 1,219,501
純資産合計
2,030,328 1,941,730
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,131,064 1,130,872
営業収益
810,904 833,037
事業費
320,159 297,835
営業総利益
174,647 177,667
販売費及び一般管理費
145,511 120,168
営業利益
営業外収益
2,049 2,644
受取利息及び配当金
1,173 1,921
持分法による投資利益
2,754 1,873
その他
5,977 6,439
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 638 493
9,681 2,090
航空機材処分損
2,571 2,179
その他
12,891 4,763
営業外費用合計
138,598 121,844
経常利益
特別利益
－ 1,025
航空機購入補助金
137 177
その他
137 1,203
特別利益合計
特別損失
182 1,906
減損損失
1,049 4,185
その他
1,231 6,091
特別損失合計
137,503 116,955
税金等調整前四半期純利益
27,015 36,746
法人税等
110,488 80,209
四半期純利益
（内訳）
106,597 76,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,890 3,893
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 106 4,573
その他有価証券評価差額金
△ 14,432 372
繰延ヘッジ損益
126 △ 179
為替換算調整勘定
4,030 4,244
退職給付に係る調整額
△ 685 146
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,069 9,157
その他の包括利益合計
99,418 89,367
四半期包括利益
（内訳）
95,518 85,507
親会社株主に係る四半期包括利益
3,900 3,859
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１. 連結の範囲の重要な変更
JAL 宏遠株式会社は、新規設立により、第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切
に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について
第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は6,802百万円減少し、経常利益および税金等調整前
四半期純利益は4,880百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 275 百万円 1,290 百万円
２ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金に対する保証）
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
従業員ローン 81百万円
64百万円
（リース債務に対する保証）
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
ジェットスター・ジャパン株式会社 3,680百万円
3,407百万円
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省
航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した
場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
福岡エアポートホールディングス株式会社 7,867百万円
7,867百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 92,784百万円 102,500百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 利益剰余金 20,195 57.50 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 利益剰余金 19,189 55.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自
己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株
式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得によ
り、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。
また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第３四半期連結累計期間において
利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は778,345百万円、自己株式は535百万円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 利益剰余金 19,189 55.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 18,869 55.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自
己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株
式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。
さらに、2019年10月31日開催の 取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。
これらの取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29,999百万円増加しております。
また、 2019年10月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、2019年11月８日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第３四半期連結累計期間において
利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は840,819百万円、自己株式は10,534百
万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告
連結損益及び
セグメント
その他 調整額
包括利益計算書
計
（注）１ （注）２
航空運送
計上額
事業
（注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 937,798 193,265 1,131,064 － 1,131,064
② セグメント間の内部売上
94,354 26,274 120,629 △ 120,629 －
高又は振替高
1,032,153 219,540 1,251,693 △ 120,629 1,131,064
計
133,933 11,597 145,531 △ 19 145,511
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告
連結損益及び
セグメント
その他 調整額
包括利益計算書
計
（注）１ （注）２
航空運送
計上額
事業
（注）３
売上高
① 外部顧客への売上高 938,186 192,685 1,130,872 － 1,130,872
② セグメント間の内部売上
91,713 27,789 119,502 △ 119,502 －
高又は振替高
1,029,900 220,475 1,250,375 △ 119,502 1,130,872
計
108,449 11,762 120,211 △ 43 120,168
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来
の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしま
した。この結果、これらの資産について第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で6,802百万円減少しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 305.39円 221.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
106,597 76,315
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
106,597 76,315
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 349,060 344,838
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 18,869百万円
１株当たりの金額 55.00円
効力発生日および支払開始日 2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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