サコス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
（百万円） 4,931 5,111 18,819
売上高
（百万円） 441 613 1,447
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 281 417 908
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 290 429 948
純資産額 （百万円） 9,487 10,154 10,056
総資産額 （百万円） 19,802 21,614 21,227
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 6.60 9.97 21.51
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.60 9.96 21.49
（当期）純利益
（％） 47.4 46.4 46.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢が継続したものの、海外経済の減速による輸
出の低迷や、大型台風の影響による経済活動の混乱、消費税増税後の個人消費落ち込みなどにより停滞局面に入り
ました。
当社グループが関連する建設業界においては、オリンピック・パラリンピックに向けた施設や周辺整備工事が最
終段階を迎えています。都内各地の再開発工事やインフラ整備工事は継続しており、年末年始には東京メトロ銀座
線で切替工事もおこなわれましたが、オリンピック期間前には一段落となる見込みです。関西地区では、新名神高
速道路の未開通部分建設工事や夢洲万博に向けた地盤改良工事が徐々に本格化しています。また、各地で台風によ
る災害復旧工事が多数発生しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の三年目として、オリンピック・パ
ラリンピック期間後を見据え、建設現場の効率化、省力化、環境改善へ向けた提案をおこない、取引現場数の拡大
に注力した営業活動を進めてきました。また、建設現場周辺の環境改善に寄与するオリジナル防音商品の拡販にも
特に注力をいたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、51億11百 万円（前年同四半期比103.7％）とな
りました。内訳としましては、賃貸収入が39億11百万円（同105.5％）、その他の売上高が12億円（同98.0％）と
なりました。
また、営業利益につきましては6億24百万円（同136.9％）、経常利益につきましては6億13百万円（同
139.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4億17百万円（同148.2％）となりました。
(財政状態）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、216億14百万円と前連結会計年度末に比べて3億87百万円（1.8％）の
増加となりました。これは、売上債権の増加4億72百万円及び設備立替金の増加1億55百万円があったためでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、114億59百万円と前連結会計年度末に比べて2億88百万円（2.6％）の増
加となりました。これは、賞与引当金の減少1億40百万円があったものの、仕入債務の増加2億31百万円に加え、未
払消費税等の増加1億68百万円及び預り金の増加1億22百万円があったためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、101億54百万円と前連結会計年度末に比べて98百万円（1.0％）の増加
となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに
より、利益剰余金が1億24百万円増加したためであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
42,866,681 42,866,681
普通株式
100株
（スタンダード）
42,866,681 42,866,681 ─ ─
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2019年11月22日（注） △1,000 42,866 － 1,167,551 － 165,787
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,920,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,904,100 419,041 －
普通株式
41,881 － －
単元未満株式 普通株式
43,866,681 － －
発行済株式総数
－ 419,041 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年11月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式総数は1,000,000株減少し、42,866,681株となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東五反田四丁目
1,920,700 － 1,920,700 4.4
サコス株式会社
５番３号
－ 1,920,700 － 1,920,700 4.4
計
（注） 2019年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年11月11日から2019年12月31日までの期間に63,500
株の自己株式を取得しております。また、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議し、2019年11月22日に1,000,000株の自己株式の消却を実施いたしました。
その結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は984,200株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式総
数に対する所有株式数の割合は2.3％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,382,119 2,366,506
現金及び預金
※ 4,440,291
4,016,480
受取手形及び売掛金
※ 1,349,782
1,301,077
電子記録債権
275,558 259,818
商品及び製品
26,866 23,318
仕掛品
167,588 162,675
原材料及び貯蔵品
393,097 453,917
その他
△ 20,923 △ 20,912
貸倒引当金
8,541,864 9,035,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 1,593,749 1,573,537
6,927,574 6,927,574
土地
その他（純額） 3,278,772 3,219,330
11,800,096 11,720,441
有形固定資産合計
無形固定資産 104,710 99,170
投資その他の資産
170,654 109,582
繰延税金資産
647,189 686,961
その他
△ 37,043 △ 37,043
貸倒引当金
780,799 759,500
投資その他の資産合計
12,685,606 12,579,113
固定資産合計
21,227,471 21,614,510
資産合計
負債の部
流動負債
3,097,680 3,329,409
支払手形及び買掛金
200,000 500,000
短期借入金
1,106,668 1,052,668
1年内返済予定の長期借入金
314,000 314,000
1年内償還予定の社債
218,161 159,542
未払法人税等
279,335 138,469
賞与引当金
22,980 8,000
役員賞与引当金
1,226,041 1,431,902
その他
流動負債合計 6,464,867 6,933,991
固定負債
1,327,500 1,327,500
社債
1,260,330 1,094,330
長期借入金
1,941,860 1,929,074
リース債務
28,560 29,810
役員退職慰労引当金
18,093 17,808
退職給付に係る負債
86,046 86,369
資産除去債務
43,775 40,886
その他
4,706,166 4,525,779
固定負債合計
11,171,034 11,459,771
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
1,245,984 923,469
資本剰余金
8,126,843 8,251,174
利益剰余金
△ 619,392 △ 319,025
自己株式
9,920,986 10,023,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,451 8,579
その他有価証券評価差額金
4,451 8,579
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,262 10,262
120,736 112,728
非支配株主持分
10,056,436 10,154,739
純資産合計
21,227,471 21,614,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,931,625 5,111,889
3,181,338 3,197,778
売上原価
1,750,286 1,914,110
売上総利益
販売費及び一般管理費
437,041 447,426
給料及び賞与
123,946 128,426
賞与引当金繰入額
6,300 7,870
役員賞与引当金繰入額
14,087 14,681
退職給付費用
430 1,250
役員退職慰労引当金繰入額
48 △ 12
貸倒引当金繰入額
712,471 690,106
その他
1,294,326 1,289,748
販売費及び一般管理費合計
455,959 624,362
営業利益
営業外収益
558 581
受取利息
9,689 10,829
受取賃貸料
7,275 11,505
その他
17,523 22,916
営業外収益合計
営業外費用
26,102 27,897
支払利息
5,858 5,851
その他
31,961 33,748
営業外費用合計
441,522 613,530
経常利益
特別利益
－ 21,546
受取補償金
－ 21,546
特別利益合計
441,522 635,076
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,014 150,680
75,587 59,250
法人税等調整額
148,602 209,931
法人税等合計
292,919 425,145
四半期純利益
10,972 7,192
非支配株主に帰属する四半期純利益
281,947 417,953
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
292,919 425,145
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,691 4,127
その他有価証券評価差額金
△ 2,691 4,127
その他の包括利益合計
290,228 429,273
四半期包括利益
（内訳）
279,255 422,081
親会社株主に係る四半期包括利益
10,972 7,192
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
受取手形 －千円 26,249千円
電子記録債権 － 17,995
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 173,564千円 221,510千円
のれんの償却額 1,031 －
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年12月21日
普通株式 300,646 利益剰余金 7.0 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2018年11月26日開催の取締役会決議に基づき、704,400株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が213,850千円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において自己株式が530,241千円となっております 。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 293,621 利益剰余金 7.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
(1）自己株式の取得
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、63,500株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が22,133千円増加しております 。
(2）自己株式の消却
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、
1,000,000株の自己株式を消却いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が322,515千円、その他資本剰余金が
322,515千円がそれぞれ減少しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 6.60 9.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 281,947 417,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
281,947 417,953
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,687 41,927
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 6.60 9.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 30 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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