中部日本放送株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部日本放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中部日本放送株式会社
【英訳名】 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 正 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 直 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】 052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 25,351 24,889 34,046
経常利益 (百万円) 2,184 1,528 2,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,378 1,079 1,693
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 130 897 604
純資産額 (百万円) 54,714 55,809 55,449
総資産額 (百万円) 68,309 69,657 71,265
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.20 40.90 64.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.9 78.9 76.6
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.25 26.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第３四半期
24,889 1,150 1,528 1,079
連結累計期間
前第３四半期
25,351 1,819 2,184 1,378
連結累計期間
増減率(％) △1.8 △36.8 △30.0 △21.7
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られる一方で、輸出や
生産では弱さが続いております。先行きにつきましても、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響も
あって、不透明な状況となっております。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきまし
ては、厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、 248億89百万円 （前年同期比
1.8％減 ）となりました。利益面では、営業利益は 11億50百万円 （前年同期比 36.8％減 ）、経常利益は 15億28百万円
（前年同期比 30.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億79百万円 （前年同期比 21.7％減 ）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
放送関連 不動産関連 その他
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当第３四半期
22,364 246 1,322 788 1,203 115
連結累計期間
前第３四半期
22,785 886 1,312 797 1,253 135
連結累計期間
増減率(％) △1.8 △72.2 0.8 △1.1 △4.0 △15.1
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」の売上高は、広告代理業を営む子会社の増収やイベント収入の増加に加え、ラジオのタイム、ス
ポット収入の増加があったものの、主力であるテレビのタイム、スポット収入の減少が大きく、全体では 223億64百
万円 （前年同期比 1.8％減 ）となりました。
利益面では、ラジオや広告代理業を営む子会社の収入増による増益効果はあったものの、売上規模の大きなテレ
ビのタイム、スポット収入が減少したことによる影響が非常に大きく、全体では ２億46百万円 （前年同期比 72.2％
減 ）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前期に保養所跡地を再開発により収益物件化したことや、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビ
ルにおける収入増加などにより、売上高は 13億22百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。
利益面では、増収効果はありましたが、賃貸物件の修繕費が増加したことにより、営業利益は ７億88百万円 （前
年同期比 1.1％減 ）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は 12億３百万円 （前年同期比
4.0％減 ）、営業利益は １億15百万円 （前年同期比 15.1％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 16億７百万円減少 し、 696億57百万円 と
なりました。これは主に、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が８億81百万円、受取手形及び売掛金が８
億６百万円それぞれ減少したことによるものです。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 19億67百万円減少 し、 138億48百万円 と
なりました。これは主に、未払費用が11億71百万円、未払法人税等が３億84万円、流動負債の「その他」が３億45
百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて ３億59百万円増加 し、 558億９百万円
となりました。増加要因として、利益剰余金が５億51百万円、退職給付に係る調整累計額が２億68百万円それぞれ
増加しております。また減少要因として、その他有価証券評価差額金が４億77百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社
会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信
技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このた
め、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主
価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛
策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月６日)
名古屋証券取引所
普通株式 26,400,000 26,400,000 単元株式数100株
市場第一部
計 26,400,000 26,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 26,400 ― 1,320 ― 654
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 26,378,200
完全議決権株式(その他) 263,782 ―
普通株式 20,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,782 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区新栄一丁目
（自己保有株式）
1,400 － 1,400 0.00
中部日本放送株式会社
２番８号
計 ― 1,400 － 1,400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,841 10,974
受取手形及び売掛金 7,630 6,824
有価証券 － 200
たな卸資産 66 127
3,705 3,971
その他
流動資産合計 22,243 22,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,074 29,153
△ 18,349 △ 18,788
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,725 10,364
機械装置及び運搬具
19,079 18,843
△ 16,341 △ 16,162
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,738 2,681
※１ 13,321 ※１ 13,321
土地
建設仮勘定 19 19
その他 1,612 1,623
△ 1,291 △ 1,322
減価償却累計額
その他（純額） 320 301
有形固定資産合計 27,125 26,687
無形固定資産
409 413
投資その他の資産
投資有価証券 18,864 17,983
繰延税金資産 2,170 2,033
その他 584 574
△ 133 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,486 20,457
固定資産合計 49,021 47,559
資産合計 71,265 69,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 244 238
未払費用 2,955 1,783
未払法人税等 495 111
引当金 147 468
2,028 1,683
その他
流動負債合計 5,871 4,285
固定負債
引当金 47 45
退職給付に係る負債 3,322 3,478
資産除去債務 75 76
繰延税金負債 1,941 1,733
長期預り保証金 4,444 4,188
その他 112 39
固定負債合計 9,944 9,562
負債合計 15,815 13,848
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 50,159 50,711
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 52,132 52,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,450 4,973
△ 2,959 △ 2,691
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,490 2,281
非支配株主持分 825 842
純資産合計 55,449 55,809
負債純資産合計 71,265 69,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,351 24,889
13,767 14,345
売上原価
売上総利益 11,583 10,544
販売費及び一般管理費 9,764 9,393
営業利益 1,819 1,150
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 334 344
48 44
その他
営業外収益合計 389 395
営業外費用
支払利息 20 13
▶ ▶
その他
営業外費用合計 25 17
経常利益 2,184 1,528
特別利益
9 210
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 210
特別損失
1 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 1 ▶
税金等調整前四半期純利益 2,191 1,734
法人税等 791 627
四半期純利益 1,399 1,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,378 1,079
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,399 1,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,745 △ 477
215 268
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,530 △ 209
四半期包括利益 △ 130 897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 152 870
非支配株主に係る四半期包括利益 21 27
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
コース勘定 2,328百万円 2,328百万円
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
福利厚生資金 34百万円 32百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 956百万円 916百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
475 18.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
131 5.00
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 395 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 利益剰余金 131 5.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
放送関連 計
(注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 22,785 1,312 24,097 1,253 25,351 － 25,351
セグメント間の内部
117 115 233 607 841 △ 841 －
売上高又は振替高
計 22,903 1,428 24,331 1,861 26,192 △ 841 25,351
セグメント利益 886 797 1,683 135 1,819 0 1,819
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益1,819百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,819百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
不動産
放送関連 計
(注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 22,364 1,322 23,686 1,203 24,889 － 24,889
セグメント間の内部
103 115 219 582 801 △ 801 －
売上高又は振替高
計 22,467 1,438 23,905 1,785 25,691 △ 801 24,889
セグメント利益 246 788 1,035 115 1,150 0 1,150
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益 1,150百万円 は、四半期連結損益計算書の営業利益 1,150百万円 と調整を行っています。
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中部日本放送株式会社(E04376)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 52円20銭 40円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,378 1,079
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,378 1,079
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,398 26,398
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 中間配当金の総額 131百万円
② １株当たり中間配当金 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
中部日本放送株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史
㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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