株式会社ハチバン 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 克治
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月20日 12月20日 ３月20日
（千円） 5,928,993 5,950,749 7,683,199
売上高
（千円） 428,997 394,956 412,532
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 257,070 226,851 210,377
期）純利益
（千円） 259,393 238,548 212,367
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,254,191 4,346,160 4,207,165
純資産額
（千円） 5,344,930 5,525,729 5,256,394
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 86.79 76.59 71.02
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 78.54 78.65 78.97
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月21日 ９月21日
会計期間
至2018年 至2019年
12月20日 12月20日
18.59 12.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分折
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続く半
面、米中貿易摩擦問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題、米イラン間の対立激化による地政学的緊張が高まるなどの
不安定な国際的政治情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇
に加えて、消費税増税・軽減税率制度の施行による消費者の節約志向や、相次ぐ自然災害による影響などにより、
経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人
財育成及び生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいり
ました。
また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 ８番こ
ども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸３県と岡山県において引き続き開催しております。
店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、閉店３店舗（加盟店）、海外では新規出店７店舗、閉店４店舗
があり、合計277店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん
店舗119店舗、和食店舗13店舗、その他外食６店舗（合計138店舗）、海外店舗は139店舗であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,950百万円（前年同期比0.4％増）、営業収益（売上高と営
業収入の合計）は6,427百万円（同0.6％増）となりました。また、営業利益は296百万円（同3.9％減）、経常利益
は394百万円（同7.9％減）、減損損失30百万円を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は226百万円（同11.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とする「らーめん部門」では、改装・移転による店舗イ
メージの刷新を推進し、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。８番らーめん全
店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るとともに、ユ
ニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組んでおります。また、野菜牛もつ煮らーめんなど６種類の期間
限定商品を販売して来店動機につなげております。
和食料理店を展開する「和食部門」では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ご
との期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただけ
る創作メニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県
外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内に
ある飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し３店舗の運営を行って
おります。
以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,413百万円（前年同期比0.5％増）、セグメ
ント利益は640百万円（同1.8％増）となりました。
②外販事業
外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案
を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を
販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売
やネット通販を通して、消費者の方にお届けしております。また、商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直
し、物流費等の経費削減にも努めております。
以上の結果、外販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は476百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント
利益は34百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
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③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイ国では新規出店４店舗、閉店が１店舗あり合計131店
舗、香港では新規出店２店舗、閉店が３店舗あり合計７店舗、ベトナムは本年７月に１号店をオープンいたしま
した。
タイ国では、前期からのテレビＣＭ放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組
んでおります。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充
実・増強に努め、海外及び日本国内での販路拡大により海外連結会社の収益拡大に大きく寄与しました。
以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は537百万円（前年同期比15.5％増）、セグメン
ト利益は171百万円（同7.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加して5,525百万円
（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。これは主に、売掛金が189百万円、現金及び預金が118百万円増
加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加して1,179百万円
（前連結会計年度末比12.4％増）となりました。これは主に、買掛金が71百万円、流動負債その他が52百万円増
加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加して4,346百万
円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が167百万円、資本剰余金が24百万円
増加したのに対し、連結子会社の持分比率の変更により、非支配株主持分が56百万円減少したことによるもので
あります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
12,832,444
普通株式
計 12,832,444
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 3,068,111 3,068,111
100株
（ スタンダード ）
計 3,068,111 3,068,111 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月21日
－ 3,068,111 － 1,518,454 － 379,685
～2019 年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 87,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,961,000
完全議決権株式（その他） 29,610 －
普通株式 19,811
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,068,111 － －
総株主の議決権 － 29,610 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株） 株式数(株） 合計(株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
株式会社ハチバン 87,300 － 87,300 2.85
一丁目12番18号
計 － 87,300 － 87,300 2.85
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する
当社株式19,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
1,020,851 1,139,836
現金及び預金
442,316 631,849
売掛金
103,775 119,797
商品及び製品
21,885 24,360
原材料及び貯蔵品
118,045 146,021
その他
1,706,874 2,061,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,060,262 998,254
機械装置及び運搬具（純額） 333,195 286,452
工具、器具及び備品（純額） 258,684 217,306
1,073,094 1,073,094
土地
－ 1,955
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,725,237 2,577,063
無形固定資産 62,823 100,043
投資その他の資産
192,113 228,175
投資有価証券
36,290 31,680
長期貸付金
59,920 59,920
関係会社出資金
352,562 358,796
差入保証金
67,325 67,902
保険積立金
49,466 36,276
繰延税金資産
22,633 23,259
その他
△ 18,853 △ 19,253
貸倒引当金
761,458 786,756
投資その他の資産合計
3,549,520 3,463,863
固定資産合計
5,256,394 5,525,729
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
286,557 357,729
買掛金
38,543 72,215
未払法人税等
97,296 50,371
賞与引当金
15,000 －
役員賞与引当金
293,802 320,344
未払費用
83,647 135,964
その他
814,846 936,624
流動負債合計
固定負債
65,369 65,369
長期未払金
157,281 154,111
長期預り保証金
11,731 23,463
役員株式給付引当金
234,382 242,944
固定負債合計
1,049,229 1,179,568
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,067,006 1,091,350
資本剰余金
1,891,335 2,058,570
利益剰余金
△ 324,959 △ 325,153
自己株式
4,151,836 4,343,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,529 △ 2,261
その他有価証券評価差額金
690 5,197
為替換算調整勘定
△ 839 2,935
その他の包括利益累計額合計
56,168 2
非支配株主持分
4,207,165 4,346,160
純資産合計
5,256,394 5,525,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 5,928,993 5,950,749
3,124,342 3,125,200
売上原価
2,804,651 2,825,549
売上総利益
459,937 476,753
営業収入
3,264,588 3,302,303
営業総利益
販売費及び一般管理費
222,614 208,149
運賃
82,124 80,515
役員報酬
1,153,939 1,207,716
給料及び手当
42,716 45,117
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 7,821 11,731
13,903 25,558
退職給付費用
274,174 288,390
地代家賃
141,321 139,550
水道光熱費
109,675 118,923
減価償却費
908,100 880,375
その他
2,956,390 3,006,028
販売費及び一般管理費合計
308,197 296,274
営業利益
営業外収益
1,040 901
受取利息
92,234 67,425
受取配当金
36,615 36,509
受取地代家賃
176 1,779
為替差益
10,051 14,510
持分法による投資利益
17,009 15,911
その他
157,127 137,037
営業外収益合計
営業外費用
148 135
支払利息
36,125 35,975
賃貸費用
53 2,244
その他
36,327 38,355
営業外費用合計
428,997 394,956
経常利益
特別利益
－ 1,004
固定資産売却益
－ 1,004
特別利益合計
特別損失
1,425 1,417
固定資産除却損
※ 15,175 ※ 30,089
減損損失
16,601 31,507
特別損失合計
412,396 364,453
税金等調整前四半期純利益
98,500 118,000
法人税、住民税及び事業税
50,364 13,190
法人税等調整額
148,864 131,190
法人税等合計
263,531 233,262
四半期純利益
6,461 6,411
非支配株主に帰属する四半期純利益
257,070 226,851
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
263,531 233,262
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,134 △ 731
その他有価証券評価差額金
1,409 3,828
為替換算調整勘定
586 2,189
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,138 5,285
その他の包括利益合計
259,393 238,548
四半期包括利益
（内訳）
252,213 230,626
親会社株主に係る四半期包括利益
7,179 7,921
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適
用した後の数値となっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年12月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
愛知県額田郡幸田町 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグ
ルーピングしております。
閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失15,175千円（建物及
び構築物12,389千円、工具、器具及び備品等2,786千円）を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県白山市 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグ
ルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失30,089千円（建物及び構築物18,677千円、工具、器具及び備品11,411千円）を特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたって
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
減価償却費 177,190千円 191,642千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年12月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2018年６月14日
10.00
普通株式 29,619 2018年３月20日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 29,808 10.00 2018年９月20日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2019年６月13日
10.00
普通株式 29,808 2019年３月20日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 29,807 10.00 2019年９月20日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金380千円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年12月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
5,388,022 535,530 465,377 6,388,930 － 6,388,930
業収益
セグメント間の
318,487 10,228 49,829 378,545 △ 378,545 －
内部営業収益又
は振替高
5,706,510 545,758 515,206 6,767,475 △ 378,545 6,388,930
計
セグメント利益又
628,648 △ 3,003 159,278 784,923 △ 355,926 428,997
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△355,926千円には、各セグメント間取引消去1,171千円、各
セグメントに配分していない全社費用△357,097千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失15,175千円を特別損失に計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年12月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
5,413,489 476,366 537,647 6,427,503 － 6,427,503
業収益
セグメント間の
239,713 11,433 47,915 299,061 △ 299,061 －
内部営業収益又
は振替高
5,653,202 487,799 585,562 6,726,565 △ 299,061 6,427,503
計
640,226 34,527 171,932 846,686 △ 451,730 394,956
セグメント利益
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△451,730千円には、各セグメント間取引消去1,144千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△452,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,089千円を特別損失に計上しております。
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額 86円79銭 76円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
257,070 226,851
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
257,070 226,851
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,961 2,961
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株
式19,000株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した起動的な資本政策を遂行するため。
２．取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNet-3）による買付け
３．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 45,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％）
※役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、自己株式数に含めております。
（３）株式の取得価額の総額 139,725,000円（上限）
（４）取得する日 2020年1月31日
４．自己株式取得の状況
上記取得の結果、2020年1月31日に当社普通株式40,000株（取得価額124,200,000円）を取得いたしまし
た。
（従業員向けインセンティブ・プランの導入および自己株式処分）
当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信
託」といいます。）導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたします。
１．処分の概要
（１）処分の期日 2020年2月14日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式25,000株
（３）処分価額 １株につき3,120円
（４）処分総額 78,000,000円
（５）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口))
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,807千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバン
の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年9月21日から2019年12月20日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年3月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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