パナソニック株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【会社名】 パナソニック株式会社
【英訳名】 Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 賀 一 宏
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号 （パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック株式会社 渉外本部
【電話番号】 東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】 企画業務部 部長 大 坪 孝 代
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年２月11日）
から２年を経過する日（2022年２月10日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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パナソニック株式会社(E01772)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
社債償還に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第112期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月28日関東財務局長に提出
事業年度 第113期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第114期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第113期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月８日関東財務局長に提出
事業年度 第113期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第113期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第114期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第114期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第114期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第115期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第115期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第115期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年２月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月28日に関東
財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年２月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月31日に関東
財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2019年７月10日に関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記４の臨時報告書の訂正報告書）を2019年８月30日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年２月３日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、かかる将来に関する事項は、本発行登
録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。ただし、有
価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載した事項が顕在化した場合など、将来の経営環境その他の要因により達
成できない可能性があります。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
パナソニック株式会社
（大阪府門真市大字門真1006番地）
パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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