株式会社ミツバ 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ミツバ(E02205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ミツバ
【英訳名】 MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長瀬 裕一
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (0277)52－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 良明
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (0277)52－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 良明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 249,913 233,506 333,278
経常利益 (百万円) 8,073 5,742 10,711
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,740 △ 627 △ 7,021
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,770 △ 2,372 △ 7,544
純資産額 (百万円) 77,158 68,931 72,738
総資産額 (百万円) 328,350 335,812 334,679
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 61.23 △ 14.03 △ 156.87
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.8 15.6 17.0
営業活動による
(百万円) 1,711 9,048 6,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,058 △ 19,176 △ 33,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,694 8,569 8,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,824 55,822 58,096
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 50.40 40.20
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりか
ら、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消
費は底堅いものの、設備投資の伸び悩みなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。また、中国におい
ては、米中貿易問題の影響を受けて、ＧＤＰ成長率が減速傾向で推移しました。一方、我が国の経済は、世界経済
の減速懸念から輸出の弱含みのなか、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調となりました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は中国での売上減少影響もあり、 233,506百万円 （前年同期比
6.6％減 ）、連結営業利益は 6,402百万円 （前年同期比 21.3％減 ）、連結経常利益は為替の影響等により 5,742百万円
（前年同期比 28.9％減 ）となりました。連結売上高が減少するなか、生産効率改善活動の強化を推進した結果、第
３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の売上高営業利益率は4.4％（第２四半期連結累計期間
の売上高営業利益率は1.9％）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純損失は 627百万円 （前年同期は2,740百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）と改善方向に進みました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は 221,160百万円 （前年同期比 7.9％減 ）となり、セグメント利益は 5,117百万円 （前
年同期比 34.3％減 ）となりました。
情報サービス事業の売上高は 11,779百万円 （前年同期比 25.8％増 ）となり、セグメント利益は 1,014百万円 （前年
同期は２百万円のセグメント利益）となりました。
その他事業の売上高は 4,770百万円 （前年同期比 5.5％減 ）、となり、セグメント利益は 260百万円 （前年同期比
30.5％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、 335,812百万円 （前連結会計年度末 334,679百万円 ）とな
り、 1,132百万円増加 しました。流動資産は 179,853百万円 となり 7,109百万円減少 し、固定資産は、 155,959百万円
となり 8,241百万円増加 しました。
流動資産は、現金及び預金が3,991百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が7,944百万
円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、 266,880百万円 （前連結会計年度末 261,941百万円 ）とな
り、 4,939百万円増加 しました。流動負債は、 125,916百万円 となり 1,264百万円増加 し、固定負債は 140,963百万円
となり 3,675百万円増加 しました。
流動負債は、短期借入金が7,278百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が2,662百万円増
加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、 68,931百万円 （前連結会計年度末 72,738百万円 ）とな
り、 3,806百万円減少 しました。これは為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 2,273百万円減少 し 55,822百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 9,048百万円 （前年同期は 1,711百万円 ）となりました。この主な要因は、売上
債権の減少額2,772百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、 19,176百万円 （前年同期は 21,058百万円 ）となりました。この主な要因は、有形固
定資産の取得による支出20,665百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、 8,569百万円 （前年同期は 1,694百万円 の支出）となりました。この主な要因は、長
期借入れによる収入16,250百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 11,353百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月５日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,581,809 45,581,809
(市場第一部) 100株
計 45,581,809 45,581,809 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 45,581,809 ― 9,885 ― 16,597
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 824,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,707,200
完全議決権株式(その他) 447,072 ―
普通株式 50,509
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,581,809 ― ―
総株主の議決権 ― 447,072 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。
また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱ミツバ 824,100 ― 824,100 1.81
一丁目2681番地
計 ― 824,100 ― 824,100 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,672 57,681
受取手形及び売掛金 53,386 49,468
有価証券 99 99
商品及び製品 12,748 12,500
仕掛品 6,801 5,579
原材料及び貯蔵品 30,568 31,069
その他 21,714 23,557
△ 29 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 186,962 179,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,917 77,332
△ 45,291 △ 47,524
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,626 29,807
機械装置及び運搬具
150,841 157,073
△ 112,108 △ 114,081
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,732 42,992
工具、器具及び備品
53,114 53,273
△ 47,635 △ 47,513
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,479 5,759
土地
7,455 8,020
リース資産 6,004 6,149
△ 2,693 △ 2,780
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,310 3,369
建設仮勘定 21,107 23,707
有形固定資産合計 105,712 113,656
無形固定資産
ソフトウエア 1,786 1,785
ソフトウエア仮勘定 229 151
1,965 1,955
その他
無形固定資産合計 3,981 3,893
投資その他の資産
投資有価証券 18,593 18,654
長期貸付金 2,263 2,276
繰延税金資産 2,425 2,210
長期前払費用 2,569 1,902
退職給付に係る資産 10,613 11,808
その他 1,572 1,569
貸倒引当金 △ 15 △ 12
投資その他の資産合計 38,023 38,409
固定資産合計 147,717 155,959
資産合計 334,679 335,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,062 26,254
短期借入金 59,277 66,556
未払金及び未払費用 21,893 19,719
未払法人税等 1,791 1,843
賞与引当金 4,725 2,203
役員賞与引当金 81 32
製品保証引当金 1,865 1,427
和解金等引当金 825 825
その他の引当金 979 11
7,148 7,044
その他
流動負債合計 124,652 125,916
固定負債
社債 － 1,150
長期借入金 122,932 125,594
長期未払金 456 263
繰延税金負債 6,789 6,795
退職給付に係る負債 1,638 1,894
5,471 5,265
その他
固定負債合計 137,288 140,963
負債合計 261,941 266,880
純資産の部
株主資本
資本金 9,885 9,885
資本剰余金 15,572 15,447
利益剰余金 36,096 34,752
△ 602 △ 602
自己株式
株主資本合計 60,951 59,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665 591
為替換算調整勘定 △ 4,265 △ 7,103
△ 380 △ 457
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,980 △ 6,969
非支配株主持分 15,767 16,418
純資産合計 72,738 68,931
負債純資産合計 334,679 335,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 249,913 233,506
215,552 203,916
売上原価
売上総利益 34,361 29,590
販売費及び一般管理費 26,224 23,187
営業利益 8,136 6,402
営業外収益
受取利息 587 446
受取配当金 438 456
持分法による投資利益 809 676
882 843
その他
営業外収益合計 2,717 2,423
営業外費用
支払利息 1,213 1,414
為替差損 991 748
575 920
その他
営業外費用合計 2,780 3,083
経常利益 8,073 5,742
特別利益
固定資産売却益 50 32
投資有価証券売却益 69 21
12 17
その他
特別利益合計 133 71
特別損失
固定資産除却損 143 282
減損損失 12 27
取引調査関連損失 268 93
和解金 2,416 －
和解金等引当金繰入額 1,800 275
225 98
その他
特別損失合計 4,866 778
税金等調整前四半期純利益 3,340 5,036
法人税等 4,638 4,107
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,298 928
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,442 1,556
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,740 △ 627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,298 928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,456 △ 64
為替換算調整勘定 114 △ 3,207
退職給付に係る調整額 △ 11 △ 100
△ 118 70
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,472 △ 3,301
四半期包括利益 △ 3,770 △ 2,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,843 △ 3,616
非支配株主に係る四半期包括利益 1,073 1,243
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,340 5,036
減価償却費 12,600 11,562
受取利息及び受取配当金 △ 1,026 △ 903
支払利息 1,213 1,414
持分法による投資損益（△は益） △ 809 △ 676
有形固定資産売却損益（△は益） △ 41 △ 21
売上債権の増減額（△は増加） 5,395 2,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,031 △ 28
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,704 1,154
△ 1,426 △ 4,323
その他
小計 9,510 15,986
利息及び配当金の受取額
1,137 830
利息の支払額 △ 1,075 △ 1,229
独禁法違反に係る罰金の支払額 △ 2,399 －
和解金の支払額 △ 1,497 △ 3,018
△ 3,964 △ 3,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,711 9,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,737 △ 20,665
有形固定資産の売却による収入 532 584
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 299
貸付けによる支出 △ 1,842 △ 1,703
貸付金の回収による収入 2,314 1,542
1,718 1,365
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,058 △ 19,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 342 2,903
長期借入れによる収入 21,394 16,250
長期借入金の返済による支出 △ 20,601 △ 8,767
配当金の支払額 △ 716 △ 716
非支配株主への配当金の支払額 △ 511 △ 713
その他 △ 1,601 △ 388
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,694 8,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 636 △ 715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,677 △ 2,273
現金及び現金同等物の期首残高
76,278 58,096
1,224 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 55,824 ※ 55,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定
率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討
したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定
的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する
合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,006百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
㈱ミツバアビリティ 1,129 百万円 ㈱ミツバアビリティ 1,077 百万円
計 1,129 計 1,077
２ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株
式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める
訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注した、電
力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由
とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する株式会社両毛システムズの
業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するも
のであります。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う
方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困
難であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 57,454 百万円 57,681 百万円
有価証券勘定 99 99
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,629 △1,859
価値変動のリスクのある有価証券等 △99 △99
現金及び現金同等物 55,824 55,822
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 716 16 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 716 16 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
輸送用機器 情報サービス
その他事業
(注)２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 239,629 7,539 2,744 249,913 － 249,913
セグメント間の内部売上高又
448 1,822 2,305 4,576 △ 4,576 －
は振替高
計 240,078 9,362 5,049 254,489 △ 4,576 249,913
セグメント利益 7,785 2 375 8,163 △ 27 8,136
(注) １．セグメント利益の調整額 △27百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
輸送用機器 情報サービス
その他事業
(注)２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 220,750 9,862 2,893 233,506 － 233,506
セグメント間の内部売上高又
409 1,917 1,876 4,203 △ 4,203 －
は振替高
計 221,160 11,779 4,770 237,710 △ 4,203 233,506
セグメント利益 5,117 1,014 260 6,393 8 6,402
(注) １．セグメント利益の調整額 8百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却
方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「輸送用
機器関連事業」で972百万円、「情報サービス事業」で23百万円、「その他事業」で10百万円、それぞれ増加して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △61円23銭 △14円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,740 △627
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,740 △627
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,757 44,757
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システ
ムズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当
該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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