ホクシン株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入 野 哲 朗
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,578,480 8,181,550 11,366,708
経常利益 (千円) 265,892 243,955 339,208
四半期(当期)純利益 (千円) 82,117 145,486 245,508
持分法を適用した場合の
(千円) 8,229 305 8,129
投資利益
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千株) 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 4,883,694 5,099,873 5,033,053
総資産額 (千円) 12,861,480 13,175,638 12,937,997
１株当たり四半期
(円) 2.90 5.13 8.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 1.0 ― 3.5
自己資本比率 (％) 38.0 38.7 38.9
第69期 第70期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.81 2.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、内需は底堅く推移し,高水準の企業収益を背景に設備投資の増
加基調が続いているものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に
国内の生産活動は伸び悩み、足踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ロー
ン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で新設住宅着工戸数の内、持家・分譲住宅の戸数が前年比増加し
ましたが、貸家の戸数は減少し、全体では４月から11月までの累計で、前年比6.3%減少となりました。
当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内ＭＤＦ製品においては、構造用製品
は増加した一方、建材製品及びフロアー基材用途向け製品は苦戦し、全体として販売量は減少しました。輸入Ｍ
ＤＦ製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を輸入製品へ移行したこ
とによりインドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。一方、ニュージーランド製品の販売量は、家具向
け市場の低迷により減少しました。結果として、売上高は4.6%減となりました。
生産面においては、木質チップ価格が東南アジアの需給の引締まりにより高騰しましたが、接着剤単価は原油
価格の低位安定、及び需給の緩みにより低下しました。加えて、エネルギー費の減少、昨年から持ち直した稼働
率・生産性の向上により、売上原価は前年比で減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 81億81百万円 (前年同期比4.6%減)、営業利益は ２億23百万円 (同
9.1%減)、営業利益率は2.7%(同0.2ポイント減)、経常利益は ２億43百万円 (同8.3%減)、四半期純利益は １億45百
万円 (同77.2%増)となりました。なお、前年同期比で四半期純利益が増加した主な要因は、前第３四半期に台風21
号による受取保険金及び災害による損失と投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて３億12百万円増加し、 70億33百万円 となりました。これは主に電子記録債
権の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、 61億42百万円 となりました。これは主に有形固定資産及
び投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて２億37百万円増加し、 131億75百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて２億47百万円減少し、 51億47百万円 となりました。これは主に１年内返済
予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて４億17百万円増加し、 29億27百万円 となりました。これは主に長期借入金
の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億70百万円増加し、 80億75百万円 となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて66百万円増加し、 50億99百万円 となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は、38百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,373,005 28,373,005
市場第一部 100株であります。
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,324 ―
28,332,400
普通株式 20,305
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,324 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,300 ― 20,300 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,300 ― 20,300 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,655,023 1,655,228
受取手形及び売掛金 2,375,206 2,230,229
電子記録債権 422,092 919,661
商品及び製品 1,141,926 1,049,109
仕掛品 306,003 287,121
原材料及び貯蔵品 741,299 823,975
79,377 67,986
その他
流動資産合計 6,720,931 7,033,311
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,548,210 1,548,678
土地 3,194,589 3,194,589
765,155 709,285
その他（純額）
有形固定資産合計 5,507,956 5,452,554
無形固定資産 21,033 18,611
投資その他の資産
投資有価証券 680,296 663,023
7,779 8,137
その他
投資その他の資産合計 688,076 671,160
固定資産合計 6,217,065 6,142,326
資産合計 12,937,997 13,175,638
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,713,086 ※2 2,318,730
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,060,000 1,060,000
1年内返済予定の長期借入金 1,160,000 1,345,000
未払法人税等 29,018 ―
賞与引当金 93,100 46,800
災害損失引当金 65,911 3,389
273,835 373,982
その他
流動負債合計 5,394,951 5,147,901
固定負債
長期借入金 2,290,000 2,700,000
繰延税金負債 69,617 123,851
退職給付引当金 64,509 42,667
環境対策引当金 13,145 13,145
資産除去債務 12,239 12,239
60,479 35,958
その他
固定負債合計 2,509,991 2,927,862
負債合計 7,904,943 8,075,764
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 2,611,800 2,686,405
△ 3,536 △ 3,561
自己株式
株主資本合計 4,952,135 5,026,714
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 78,197 66,192
2,720 6,965
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 80,918 73,158
純資産合計 5,033,053 5,099,873
負債純資産合計 12,937,997 13,175,638
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,578,480 8,181,550
7,412,691 7,010,290
売上原価
売上総利益 1,165,788 1,171,259
販売費及び一般管理費 920,191 947,976
営業利益 245,596 223,283
営業外収益
受取利息及び配当金 19,140 20,374
業務受託料 14,850 14,850
10,686 6,962
その他
営業外収益合計 44,676 42,187
営業外費用
支払利息 16,538 14,728
売上割引 4,085 4,008
3,756 2,778
その他
営業外費用合計 24,381 21,515
経常利益 265,892 243,955
特別利益
投資有価証券売却益 8,608 ―
68,865 ―
受取保険金
特別利益合計 77,473 ―
特別損失
投資有価証券評価損 51,668 ―
固定資産除却損 42,686 6,412
災害による損失 132,919 4,529
― 11,574
社葬費用
特別損失合計 227,274 22,516
税引前四半期純利益 116,090 221,438
法人税等 33,972 75,952
四半期純利益 82,117 145,486
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 380,578 千円 216,012 千円
電子記録債権割引高 1,472,696 〃 1,100,669 〃
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高
に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
支払手形 5,057 千円 4,152 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 229,291 千円 201,615 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 70,882 2.50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 28,352 1.00 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 70,881 2.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
関連会社に対する投資の金額
49,000 千円 49,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額
70,509 〃 65,979 〃
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 8,229 千円 305 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 ２円90銭 ５円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
82,117 145,486
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
82,117 145,486
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,352 28,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
ホ ク シ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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