株式会社スターフライヤー 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スターフライヤー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スターフライヤー(E26084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社スターフライヤー
【英訳名】 Star Flyer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松石 禎己
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番
北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】 093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴田 隆
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番
北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】 093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴田 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 29,808 31,112 39,937
売上高
（百万円） 1,242 697 1,250
経常利益
（百万円） 577 449 513
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,250 1,250 1,250
資本金
（千株） 2,865 2,865 2,865
発行済株式総数
（百万円） 8,171 8,952 8,537
純資産額
（百万円） 27,434 27,647 28,087
総資産額
（円） 201.69 156.84 179.03
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 29.8 32.4 30.4
自己資本比率
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
33.58 △ 83.04
（円）
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運
送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。
「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業
となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その
後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年５月８日には、
経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向に
ついては、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期
初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当第３四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往
復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。なお、 福岡－中部線は１日当たり３往復６便の国内
定期便として運航しておりましたが、2019年10月27日から１日当たり６往復12便へ増便しました。
（2019年12月31日現在）
便数（１日当たり）
路線 備考
国内定期路線
北九州－羽田線 11往復22便
関西－羽田線 ５往復10便
福岡－羽田線 ８往復16便
2019年10月27日から１日当たり６往復12
福岡－中部線 ６往復12便
便に増便
山口宇部－羽田線 ３往復６便
北九州－那覇線 １往復２便
国内定期路線 計
34往復68便
国際定期路線
北九州－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2018年10月28日からの就航
中部－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2018年10月28日からの就航
国際定期路線 計
２往復４便
合計 36往復72便
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飛行時間につきましては、北九州－那覇線の通期運航や福岡－中部線の増便、前期における国際定期便２路線就
航などにより、当第３四半期累計期間の飛行時間は30,690時間（前年同期比8.8％増）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）
を推進しております。定時出発率は前年同期とほぼ同水準の維持にとどまりましたが、就航率は前年同期を上回る
水準を達成しました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
就航率（％） 98.5 98.8 ＋0.3pt
定時出発率（％） 93.4 93.4 ＋0.0pt
旅客状況につきましては、北九州－那覇線の通期運航を開始するとともに、福岡－中部線を増便したものの、関
東地方および九州北部地方へ相次いだ台風などの影響により、国内線の自社提供座席キロは1,518百万席・km（前
年同期比0.3％減）へ減少しました。一方で、2018年10月からの国際線定期便２路線就航により国際線の自社提供
座席キロは262百万席・km（前年同期比319.8％増）が加わったことから、国内線および国際線合計の自社提供座席
キロは1,780百万席・km（前年同期比11.8％増）となりました。
国内線は、北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心に自社提供座席キロは落ち込んだものの、レベニューマネジメ
ントのさらなる強化に取り組んだことにより集客は堅調に推移し旅客数は120万３千人（前年同期比0.1％減）、座
席利用率は76.2％（前年同期と同水準）となりました。一方国際線は、国内線と比較すると集客規模は小さいもの
の、計画と比較して順調に集客を伸ばし、国内線および国際線合計の旅客数は131万７千人（前年同期比7.6％
増）、座席利用率は75.0％（同0.1ポイント増）となりました。
上記により、生産量（総提供座席キロ）の減少に伴い、国内線による航空運送事業収入は29,348百万円（前年同
期比0.2％減）となったものの国際線による航空運送事業収入1,629百万円がこれを補ったことにより、航空運送事
業収入は30,977百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、附帯事業収入は134百万円（前年同期比6.9％
増）となり、これらの結果として、当第３四半期累計期間の営業収入は31,112百万円（前年同期比4.4％増）とな
りました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加し
ました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もってお
り、期中の円高進行に伴う引当金繰入額は減少したものの、将来の整備費見積額増加に伴う米ドル建ての追加繰入
の発生により、純額として引当金繰入額は増加しました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加し、結果と
して、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、30,428百万 円（前年同期比6.8％増）と
なりました。
これらにより、当第３四半期累計期間の営業利益は684百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益は697百万円
（前年同期比43.9％減）となりました。他方、法人税等合計は減少したことにより、四半期純利益は449百万円
（前年同期比22.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は27,647百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円減少しました。
流動資産合計は397百万円増加しましたが、これは主として、前事業年度末に計上していた未収消費税等の還付
や営業債権の回収などにより、営業未収入金や流動資産（その他）が減少し、現金及び預金が増加したことによる
ものです。一方で、固定資産合計は838百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債合計は18,695百万円となり、前事業年度末に比べ855百万円減少しました。
これは主として、 繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が1,038百万円増加した一方で、前事業
年度末に計上していた借入金（流動負債および固定負債合計）が約定返済により890百万円、リース債務（流動負
債および固定負債合計）が約定返済により819百万円減少したことによるものです。なお、当第３四半期会計期間
末の有利子負債残高は7,155百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は8,952百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円増加しました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が449百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が
28百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が５百万円減少したことによるものです。
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(3）生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別
に記載をしております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
29,503 99.0 30,852 99.2
定期旅客運送収入
140 0.5 115 0.4
貨物運送収入
航空運送
事業収入
37 0.1 9 0.0
不定期旅客運送収入
29,682 99.6 30,977 99.6
小計
126 0.4 134 0.4
附帯事業収入
29,808 100.0 31,112 100.0
合計
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めてお
ります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取
引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
9,266 31.1 9,539 30.7
全日本空輸株式会社
② 輸送実績
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
有償旅客数（千人） 1,224 1,317 ＋7.6％
有償旅客キロ（百万人・km） 1,193 1,336 ＋11.9％
提供座席キロ（百万席・km） 1,592 1,780 ＋11.8％
座席利用率（％） 75.0 75.0 ＋0.1pt
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運航回数（回） 17,277 18,324
飛行距離（千km） 16,070 17,450
飛行時間（時間） 28,200 30,690
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(4）主要な設備
前事業年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半
期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりあります。
2019年10月に航空機材１機（ＪＡ27ＭＣ）をリースにより導入しました。
この結果、当第３四半期会計期間末における保有機材数は13機となっております。なお、当社の航空機材は、す
べてエアバス社Ａ320を使用しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年１月31日）
（2019年12月31日） 業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内容に
2,865,640 2,865,640
普通株式
（市場第二部）
何ら限定のない、当社の
標準となる株式でありま
す。
2,865,640 2,865,640 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 2,865,640 － 1,250 － 750
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 2,862,900 28,629
普通株式 における標準となる株式であり
ます。
2,440 － －
単元未満株式 普通株式
2,865,640 － －
発行済株式総数
－ 28,629 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡県北九州市小倉南区空
（自己保有株式）
300 － 300 0.01
港北町６番北九州空港ス
株式会社スターフライヤー
ターフライヤー本社ビル
－ 300 － 300 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.5％
利益剰余金基準 0.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,982 7,922
現金及び預金
※３ 2,225 ※３ 2,087
営業未収入金
11 10
商品
483 543
貯蔵品
※３ 3,928 ※３ 2,466
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,631 13,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,095 ※３ 5,998
航空機材（純額）
※４ 6,325 ※４ 5,344
リース資産（純額）
952 1,110
その他
13,372 12,453
有形固定資産合計
696 600
無形固定資産
1,386 1,563
投資その他の資産
15,455 14,617
固定資産合計
28,087 27,647
資産合計
負債の部
流動負債
2,334 2,512
営業未払金
※２ , ※３ 770 ※２ , ※３ 737
1年内返済予定の長期借入金
※４ 988 ※４ 682
リース債務
1,965 1,399
未払金
64 229
未払法人税等
－ 153
賞与引当金
38 47
ポイント引当金
1,118 667
その他
7,280 6,430
流動負債合計
固定負債
※２ , ※３ 2,839 ※２ , ※３ 2,332
長期借入金
※４ 3,916 ※４ 3,402
リース債務
5,308 6,346
定期整備引当金
205 183
その他
12,270 12,264
固定負債合計
19,550 18,695
負債合計
純資産の部
株主資本
1,250 1,250
資本金
1,013 1,013
資本剰余金
6,165 6,586
利益剰余金
△ 0 △ 1
自己株式
8,428 8,849
株主資本合計
評価・換算差額等
108 103
繰延ヘッジ損益
108 103
評価・換算差額等合計
8,537 8,952
純資産合計
28,087 27,647
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,808 31,112
営業収入
25,070 27,023
事業費
4,737 4,088
営業総利益
3,427 3,404
販売費及び一般管理費
1,309 684
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息及び配当金
93 －
為替差益
1 1
業務受託料
－ 27
貯蔵品売却収入
－ 94
補助金収入
8 34
その他
106 164
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 119 102
－ 21
為替差損
14 21
固定資産除却損
39 ▶
その他
173 151
営業外費用合計
1,242 697
経常利益
1,242 697
税引前四半期純利益
478 471
法人税、住民税及び事業税
186 △ 223
法人税等調整額
664 247
法人税等合計
577 449
四半期純利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座借越極度額 （百万円） 1,000 1,000
（百万円） 2,000 2,000
貸出コミットメントの総額
（百万円） － －
借入実行残高
（百万円） 3,000 3,000
差引額
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触し
た場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2019年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上と
しないこと。
当第３四半期会計期間（2019年12月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上と
しないこと。
※２ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケー
トローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した
場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2019年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ
と。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期会計期間（2019年12月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ
と。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
（百万円） 5,189 4,998
航空機材
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
（百万円） 281 250
1年以内返済予定の長期借入金
（百万円） 1,562 1,406
長期借入金
（百万円） 1,843 1,656
計
※４ ファイナンス・リース契約
当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
（百万円） 1,300 1,094
リース債務
上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触し
た場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。
前事業年度（2019年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期会計期間（2019年12月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費（百万円） 1,234 1,348
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日
57 20.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
第16期定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
28 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
第17期定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 201円69銭 156円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 577 449
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 577 449
普通株式の期中平均株式数（株） 2,865,414 2,865,347
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
株式会社スターフライヤー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 尚宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スター
フライヤーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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