株式会社エスティック 四半期報告書 第27期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エスティック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月31日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2019年9月21日 至 2019年12月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ESTIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘
【本店の所在の場所】 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月21日 自 2019年3月21日 自 2018年3月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日 至 2019年3月20日
売上高 (千円) 5,459,236 5,254,971 6,612,716
経常利益 (千円) 1,579,978 1,480,928 1,743,565
親会社株主に帰属する
(千円) 1,028,742 983,226 1,135,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,011,050 990,933 1,108,983
純資産額 (千円) 6,197,021 5,809,002 6,294,954
総資産額 (千円) 7,297,095 7,448,759 7,580,228
1株当たり四半期(当期)
(円) 378.35 374.84 417.70
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 84.5 77.4 82.7
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 134.75 77.01
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における販売状況は米中貿易摩擦、ブレグジット、日韓問題など一部に状況緩和の動きが
みえつつも依然混沌とした国際情勢が継続するなか、第2四半期に引き続き中国、欧州、韓国市場で当初予算を下
回って推移しております。
国内販売も下期から設備計画の延期や見直しなどが顕著化し当初予想を下回る状況で推移してまいりました。
利益面では人員増員により固定費の増加があるものの、標準品の原価低減やネジ締付装置の利益率改善などの効
果もあり、各利益額は当初予想を上回り各利益率もほぼ前年並みで推移しております。
地域別の状況については、次のとおりです。
① 国内市場
日本経済は、景気に足踏み感が出はじめ製造業の弱含みが続くなか、輸出も低迷が持続しており企業収益環境が
一段と厳しさを増してきているといえます。一方設備投資におきましては、人手不足を背景とした合理化・省力化
投資など一部においては増加基調を示しております。
そのような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、コネクテッ
ドカー、自動運転、シェアリング、電動化等、今後の市場環境の変化を見据えて各社がスクラップ&ビルドを視野
に設備投資の見直し再編を模索し、また米中貿易摩擦やブレグジットなどの国際情勢を遠因とした国内設備投資計
画の延期や見直しが一段と顕著化してまいりました。
品種別販売状況ではサーボプレスが軟調、ネジ締付装置が当初予想を下回り推移しておりますが、ハンドナット
ランナ、ナットランナは当初予想を上回り推移しております。
② 米国市場
米国経済は、雇用・所得環境は引き続き良好な状況にあり個人消費は堅調に推移していますが、製造業では外需
の減速により輸出が低下しており、米中通商交渉の一部合意も効果は限定的との見方も強く、全体的に景気減速感
が強まりつつあります。
そのような状況のなか、当社販売体制においてはケンタッキーにある現地販売拠点に加え当期新たに開設したミ
シガン州の販売拠点も含め米国全体として人員増強を図りつつ、日系、米系自動車メーカーともにハンドナットラ
ンナを中心に堅調な販売状況で推移しております。
③ 中国市場
中国経済は、政策効果で民間投資の底打ちなど景気に底入れの兆しも見えますが、依然米中貿易摩擦による外需
の低迷が続いており内需も回復が遅れている状況です。自動車産業の設備投資においては政府のインフラ投資抑制
策が緩和され先行き不透明感から改善の兆しをみせつつも各社の設備投資姿勢は慎重な状況が継続しております。
そのような状況のなか、サーボプレスを除く製品の販売が前年を下回って推移しております。
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④ その他の市場
タイ、インドネシア市場が堅調に推移しております。韓国市場は日韓関係の悪化などもあり第2四半期に引き続
き当初予想を大きく下回り低調な販売状況で推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高5,254百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益1,502百万円
(前年同四半期比5.0%減)、経常利益1,480百万円(前年同四半期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
983百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を
判断しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、7,448百万円と前連結会計年度末比131百万円の減少となりました。増減
の主な内訳は、受取手形及び売掛金が192百万円、有形固定資産が426百万円増加した一方、現金及び預金が583百万
円、仕掛品が365百万円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、1,639百万円と前連結会計年度末比354百万円の増加となりました。増減
の主な内訳は、短期借入金が600百万円増加した一方、未払法人等が199百万円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、5,809百万円と前連結会計年度末比485百万円の減少となりました。増
減の主な内訳は利益剰余金が749百万円増加した一方、自己株式の取得により1,243百万円減少したためでありま
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、231百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった本社建屋につきましては、2019年6月に完成いたしました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月20日) (2020年1月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,942,000 2,942,000
す。
(市場第二部)
計 2,942,000 2,942,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月21日~
― 2,942,000 ― 557,000 ― 639,750
2019年12月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 462,900
普通株式 2,477,000
完全議決権株式(その他) 24,770 ─
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,942,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,770 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府守口市東郷通一丁
462,900 ― 462,900 15.73
目2番16号
株式会社エスティック
計 ― 462,900 ― 462,900 15.73
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月21日から2019年
12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,481,500 897,701
受取手形及び売掛金 1,458,779 1,651,170
電子記録債権 404,472 367,138
商品及び製品 375,220 487,247
仕掛品 749,066 383,313
原材料 949,512 1,090,921
その他 103,217 102,490
△2,120 △2,224
貸倒引当金
流動資産合計 5,519,649 4,977,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 329,221 855,154
土地 830,106 830,106
279,050 179,560
その他(純額)
有形固定資産合計 1,438,377 1,864,821
無形固定資産
24,015 30,685
投資その他の資産
繰延税金資産 191,013 157,775
その他 407,973 418,517
△800 △800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 598,186 575,492
固定資産合計 2,060,579 2,470,999
資産合計 7,580,228 7,448,759
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,569 309,347
短期借入金 - 600,000
未払法人税等 375,515 175,817
賞与引当金 53,879 17,352
役員賞与引当金 - 22,509
製品保証引当金 73,321 71,187
314,866 209,443
その他
流動負債合計 1,058,151 1,405,657
固定負債
退職給付に係る負債 210,891 221,842
16,231 12,256
その他
固定負債合計 227,122 234,098
負債合計 1,285,273 1,639,756
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 639,750 639,750
利益剰余金 5,266,965 6,016,355
△218,361 △1,461,410
自己株式
株主資本合計 6,245,354 5,751,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,678 30,655
2,029 △18,181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,707 12,474
非支配株主持分 27,892 44,833
純資産合計 6,294,954 5,809,002
負債純資産合計 7,580,228 7,448,759
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 5,459,236 5,254,971
3,085,206 2,791,720
売上原価
売上総利益 2,374,029 2,463,251
販売費及び一般管理費 792,769 960,712
営業利益 1,581,260 1,502,538
営業外収益
受取利息 108 91
受取配当金 2,341 2,713
持分法による投資利益 - 5,205
保険解約返戻金 1,628 -
2,517 1,085
その他
営業外収益合計 6,596 9,094
営業外費用
為替差損 1,434 10,715
自己株式取得費用 - 19,327
持分法による投資損失 6,444 -
- 661
その他
営業外費用合計 7,878 30,704
経常利益 1,579,978 1,480,928
特別損失
75,664 -
固定資産除却損
特別損失合計 75,664 -
税金等調整前四半期純利益 1,504,314 1,480,928
法人税、住民税及び事業税
435,226 457,307
29,710 24,722
法人税等調整額
法人税等合計 464,936 482,029
四半期純利益 1,039,377 998,898
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,634 15,672
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028,742 983,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
四半期純利益 1,039,377 998,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,068 10,977
為替換算調整勘定 4,539 △4,857
△10,798 △14,084
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △28,327 △7,965
四半期包括利益 1,011,050 990,933
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 999,891 973,993
非支配株主に係る四半期包括利益 11,159 16,940
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
減価償却費 61,279千円 86,148千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年12月20日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 176,738 65 2018年3月20日 2018年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 233,836 86 2019年3月20日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年7月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式240,000株の取得等を行っております。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,243,049千円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,461,410千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
項目
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
1株当たり四半期純利益金額 378円35銭 374円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,028,742 983,226
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,028,742 983,226
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,719,043 2,623,023
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月31日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ティックの2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月21日から2019
年12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2019年12月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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