グリー株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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グリー株式会社(E22012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（百万円） 35,885 32,235 70,936
売上高
（百万円） 2,954 3,124 5,725
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,237 3,536 3,485
（当期）純利益
（百万円） 2,151 5,873 3,311
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 112,305 114,594 110,669
純資産額
（百万円） 125,446 128,067 122,490
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.49 15.35 14.81
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 9.47 15.29 14.77
期（当期）純利益金額
（％） 89.1 89.1 89.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,704 2,411 7,258
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,653 4,216 △3,576
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △3,334 △2,318 △6,459
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 86,990 88,806 84,472
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
0.65 11.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にお
ける期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAはファンプレックス株式会社に吸収合併されたため、連結の範
囲から除いております。
当第２四半期連結会計期間より、Fantasy Legend Studios, Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比3.8ポイント増の64.7%（出典：総務省「平成30年通信利用
動向調査の結果」）と伸びるとともに、2018年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比10.2%増の１兆1,660億円（出
典：株式会社Ｇｚブレイン マーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書 2019」）と成長しております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間において、当社グループは主力とするゲーム・エンタメ領域
において、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化
及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。この結果、
新規アプリゲーム１本のグローバルリリース及び既存アプリゲーム１本の展開エリア拡大を実現することができま
した。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運
用益 971百万円 及び当社保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益 2,529百万円 を計上致しました。
以上の取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高 32,235百万円 （前年同期比
10.2％減 ）、 営業利益1,991百万円 （同 22.8％減 ）、 経常利益3,124百万円 （同 5.8％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 3,536百万円 （同 58.0％増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 128,067百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,577百万円増加 致しま
した。流動資産は 98,363百万円 （前連結会計年度末比 3,845百万円増 ）となり、主な増加要因は「現金及び預金」
が4,333百万円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 29,704百万円 （同 1,731百万円増 ）となり、主な
増加要因は 「投資有価証券」が2,090百万円増加 したこと等によるものであります。
負債につきましては 13,473百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,652百万円増加 致しました。流動負債は
12,558百万円 （同 1,673百万円増 ）となり、主な増加要因は「未払法人税等」が 1,712百万円増加 したことによるも
のであります。固定負債は 914百万円 （同 21百万円減 ）となり、主な減少要因は「その他」が 21百万円減少 したこ
とによるものであります。
純資産につきましては、 114,594百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,925百万円増加 致しました。主な増加
要因は「その他有価証券評価差額金」が 2,285百万円 、「利益剰余金」が 1,212百万円 それぞれ増加したことによる
ものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.9％に対し、当第２四半期連結会計期間末は89.1％と
0.8ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は前連結会計年度末868.3％に対し、当第２四半
期連結会計期間末は783.2％と85.1ポイント減少しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ4,333百万円増加し、残高は88,806百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,411百万円（前年同期は4,704百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益5,449百万円及び売上債権の減少1,013百万円があった一方、投資有価証券売却益2,529百
万円及び投資事業組合運用益971百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、4,216百万円（前年同期は1,653百万円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入3,975百万円及び投資事業組合からの分配による収入1,848百万円があった一方、投資
有価証券の取得による支出1,109百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 2,318百万円 （前年同期は3,334百万円の使用 ）となりました。これは主に、配
当金の支払額 2,300百万円 によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
242,249,700 242,249,700
普通株式
（市場第一部）
100株
242,249,700 242,249,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2019年９月25日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,950
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 195,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年10月11日 至 2029年10月10日
発行価格 458
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 229
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１，２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 新株予約権証券の発行時（ 2019年10月11日 ）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称
する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
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(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
18,500 242,249,700 5 2,367 5 2,365
2019年12月31日（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
112,246 47.21
田中 良和 東京都港区
東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 8,000 3.36
ＫＤＤＩ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,923 2.91
（信託口76166）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,896 2.90
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15 6,603 2.78
業部） －１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,501 1.89
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代
3,467 1.46
02111（東京都中央区日本橋３丁目11－
理人 香港上海銀行東京支店）
１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505253（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15 2,993 1.26
決済営業部） －１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,735 1.15
会社（信託口５）
2,402 1.01
藤本 真樹 東京都江東区
－ 156,770 65.94
計
（注）当社は、自己株式4,502千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,502,200 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 237,730,100 2,377,301 ―
普通株式 17,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 242,249,700 ― ―
総株主の議決権 ― 2,377,301 ―
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式7,134,290 株は、「完
全議決権株式（その他）」の欄に 7,134,200 株（議決権の数71,342個）及び「単元未満株式」の欄に90株を含め
て記載しております。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
4,502,200 － 4,502,200 1.86
グリー株式会社
六丁目10番１号
― 4,502,200 － 4,502,200 1.86
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式7,134,290株は、上
記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
84,472 88,806
現金及び預金
7,160 6,144
受取手形及び売掛金
1,176 1,446
未収入金
1,718 1,970
その他
△10 △4
貸倒引当金
94,517 98,363
流動資産合計
固定資産
2,417 2,479
有形固定資産
無形固定資産
246 205
のれん
147 133
その他
393 339
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,652 19,742
投資有価証券
3,864 2,855
繰延税金資産
3,860 4,506
その他
△215 △219
貸倒引当金
25,161 26,885
投資その他の資産合計
27,973 29,704
固定資産合計
122,490 128,067
資産合計
負債の部
流動負債
272 1,984
未払法人税等
567 503
賞与引当金
6,915 6,817
未払金
3,130 3,252
その他
10,885 12,558
流動負債合計
固定負債
936 914
その他
936 914
固定負債合計
11,821 13,473
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,362 2,367
資本金
2,360 2,365
資本剰余金
113,730 114,943
利益剰余金
△8,296 △7,947
自己株式
110,156 111,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 2,337
その他有価証券評価差額金
△51 0
為替換算調整勘定
0 2,338
その他の包括利益累計額合計
456 473
新株予約権
55 54
非支配株主持分
110,669 114,594
純資産合計
122,490 128,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
35,885 32,235
売上高
16,302 14,671
売上原価
19,582 17,563
売上総利益
※17,001 ※15,571
販売費及び一般管理費
2,581 1,991
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
1 51
受取配当金
86 103
為替差益
229 971
投資事業組合運用益
55 8
その他
374 1,134
営業外収益合計
営業外費用
1 1
その他
1 1
営業外費用合計
2,954 3,124
経常利益
特別利益
9 2,529
投資有価証券売却益
1,012 －
関係会社株式売却益
－ 58
その他
1,021 2,587
特別利益合計
特別損失
99 37
固定資産除却損
－ 68
減損損失
95 72
投資有価証券評価損
－ 52
為替換算調整勘定取崩損
17 31
その他
212 263
特別損失合計
3,763 5,449
税金等調整前四半期純利益
1,527 1,914
法人税等
2,235 3,534
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △1
2,237 3,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,235 3,534
四半期純利益
その他の包括利益
△41 2,280
その他有価証券評価差額金
△3 52
為替換算調整勘定
△39 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△84 2,338
その他の包括利益合計
2,151 5,873
四半期包括利益
（内訳）
2,153 5,874
親会社株主に係る四半期包括利益
△1 △1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,763 5,449
減価償却費 328 347
減損損失 － 68
のれん償却額 145 41
受取利息及び受取配当金 △3 △51
投資事業組合運用損益（△は益） △229 △971
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △93 △104
投資有価証券売却損益（△は益） △9 △2,529
関係会社株式売却損益（△は益） △1,012 －
投資有価証券評価損益（△は益） 95 72
為替換算調整勘定取崩損 － 52
売上債権の増減額（△は増加） 1,028 1,013
未収入金の増減額（△は増加） 261 △294
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △60 △64
長期前払費用の増減額（△は増加） △122 △386
未払金の増減額（△は減少） △393 41
前受金の増減額（△は減少） 240 41
305 △135
その他
小計 4,247 2,591
利息及び配当金の受取額
3 51
利息の支払額 △0 △0
453 △230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,704 2,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △638 △215
無形固定資産の取得による支出 △33 △12
投資有価証券の取得による支出 △1,847 △1,109
投資有価証券の売却による収入 22 3,975
関係会社株式の売却による収入 1,012 －
投資事業組合からの分配による収入 564 1,848
敷金の差入による支出 △119 △287
敷金の回収による収入 21 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△642 －
支出
7 △1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,653 4,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,294 △2,300
△39 △17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,334 △2,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △206 4,333
現金及び現金同等物の期首残高 87,196 84,472
現金及び現金同等物の四半期末残高 86,990 88,806
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAはファンプレックス株式会社に吸収合併されたため、連結の範
囲から除いております。
当第２四半期連結会計期間より、Fantasy Legend Studios, Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
広告宣伝費 2,167 百万円 1,407 百万円
支払手数料 7,461 百万円 6,606 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 86,990百万円 88,806百万円
現金及び現金同等物 86,990百万円 88,806百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月26日 2018年 2018年
普通株式 3,299 14 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月27日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月25日 2019年 2019年
普通株式 2,302 10 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月26日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 9円49銭 15円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,237 3,536
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,237 3,536
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 235,778 230,337
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円47銭 15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 504 861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項 はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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