株式会社日本ケアサプライ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ケアサプライ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 博臣
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 栃木 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 栃木 清一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 12,984,117 14,170,322 17,379,323
売上高
（千円） 1,658,252 1,617,756 2,082,157
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 1,092,783 1,051,748 1,424,203
純利益
（千円） 884,845 1,038,704 1,257,907
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,470,615 13,167,570 12,843,677
純資産額
（千円） 18,552,941 18,519,216 19,198,699
総資産額
（円） 70.33 67.69 91.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.2 71.1 66.9
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
24.94 20.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、18,519百万円
となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金131百万円増加、短期貸付金1,671百万円減少、有形固
定資産631百万円増加、投資その他の資産155百万円増加等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、5,351百万円
となりました。主な要因は、流動負債の買掛金129百万円増加、レンタル資産購入未払金319百万円増加、１年内
返済予定の長期借入金1,500百万円減少、未払法人税等196百万円減少、賞与引当金106百万円減少等によるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、13,167百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,051百万円の計上による増加、配当金714百
万円による減少、その他有価証券評価差額金13百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会
計年度末の66.9％から4.2ポイント増加し71.1％になりました。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改
善する等緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題を巡る動向や英国EU離脱の行方が世界経済に与
える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度における福祉用具貸与においては、2018年10月より福祉用具の貸与価格の上限設定が適用されま
した。設定された上限価格については、概ね１年に１度の頻度で見直しが行われることとなりましたが、今年度
については見直しが行われず、また、今後の見直しについては、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等につ
いて調査が実施され、必要な検討が行われていくこととなっております。
こうした環境の中、福祉用具レンタル卸サービスにおいては、研修会の開催や展示会への出展、介護ロボット
の新規投入による品揃えの充実により、受注拡大に努めました。また、福祉用具の複数提示や上限価格・平均価
格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」をリリースし、
福祉用具貸与事業者の生産性向上を図るとともに、福祉用具貸与事業者向けオリジナルカタログ制作システムの
機能の拡充により、ニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能とし、事業者支援の強化に努めました。一
方、2019年３月に開設した福祉用具のアウトレットECサイト「e-KaigoNet Ecos」においては、登録会員事業者
数の増加や掲載商品数の順次拡大を図り、サイト利用促進に努めました。
食事サービスにおいては、利用事業者の拡大に努め、新たな受注を着実に獲得いたしました。
拠点展開においては、2019年９月「札幌西営業所」、11月「越谷営業所」を新規開設した一方、９月「石川営
業所」、10月「和歌山営業所」、11月「神奈川営業所」を移転したことにより、当四半期末における営業拠点数
は89拠点となりました。特に「越谷営業所」においては、福祉用具のメンテナンスサービスの生産性向上のた
め、様々な洗浄・乾燥機器を導入するなどの先行投資も併せて行っております。
海外においては、中国における福祉用具レンタルの制度拡大を見据え、現地事業法人「華録健康養老服務南通
有限公司（江蘇省南通市）」の持分を取得いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高14,170百万円
（前年同期比9.1％増）の増収となりました。
利益面では、増収効果があるものの、人員増に伴う人件費の増加や営業拠点の開設・移転関連費用の増加によ
り、営業利益1,609百万円（同2.7％減）、経常利益1,617百万円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益1,051百万円（同3.8％減）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年１月31日）
（2019年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
16,342,400 16,342,400
普通株式 式であり、単元株
（市場第二部）
式数を100株とす
る単元株制度を採
用しております。
16,342,400 16,342,400 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 16,342,400 － 2,897,650 － 1,641,650
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 804,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,534,100 155,341 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
16,342,400 － －
発行済株式総数
－ 155,341 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
804,400 － 804,400 4.92
㈱日本ケアサプライ
1-1-30
－ 804,400 － 804,400 4.92
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
CIO
CIO 高﨑 俊哉 2019年 ９ 月１日
兼 海外事業担当
兼 経営企画室長
兼 経営企画室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
639,809 613,595
現金及び預金
385,004 424,720
売掛金
1,929,914 2,060,955
レンタル未収入金
999,993 999,994
有価証券
12,637 23,810
商品
28,871 33,991
貯蔵品
4,557,385 2,885,607
短期貸付金
256,949 326,915
その他
△ 12,684 △ 12,032
貸倒引当金
8,797,881 7,357,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 7,923,390 8,258,818
1,168,686 1,464,732
その他（純額）
有形固定資産合計 9,092,076 9,723,551
無形固定資産 190,302 164,223
投資その他の資産
1,119,287 1,274,732
投資その他の資産
△ 850 △ 850
貸倒引当金
1,118,437 1,273,882
投資その他の資産合計
10,400,817 11,161,657
固定資産合計
19,198,699 18,519,216
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
557,159 686,368
買掛金
928,006 1,247,657
レンタル資産購入未払金
1,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金
412,070 215,274
未払法人税等
226,993 120,074
賞与引当金
945,200 1,013,600
レンタル資産保守引当金
809,985 1,050,592
その他
5,379,414 4,333,567
流動負債合計
固定負債
818,464 868,641
退職給付に係る負債
157,143 149,438
その他
975,607 1,018,079
固定負債合計
6,355,022 5,351,646
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,650 2,897,650
資本金
1,641,650 1,641,650
資本剰余金
8,638,483 8,975,485
利益剰余金
△ 414,851 △ 414,915
自己株式
12,762,932 13,099,869
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,848 52,601
その他有価証券評価差額金
- △ 633
為替換算調整勘定
10,096 9,675
退職給付に係る調整累計額
75,945 61,643
その他の包括利益累計額合計
4,799 6,057
非支配株主持分
12,843,677 13,167,570
純資産合計
19,198,699 18,519,216
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,984,117 14,170,322
売上高
7,819,533 8,590,954
売上原価
5,164,583 5,579,367
売上総利益
3,509,455 3,969,388
販売費及び一般管理費
1,655,128 1,609,978
営業利益
営業外収益
505 525
受取利息
3,385 4,266
持分法による投資利益
2,510 4,882
その他
6,402 9,674
営業外収益合計
営業外費用
3,277 1,895
支払利息
- 1
その他
3,277 1,896
営業外費用合計
1,658,252 1,617,756
経常利益
特別利益
10,702 -
子会社株式売却益
10,702 -
特別利益合計
特別損失
2,142 14,976
固定資産除却損
2,838 3,286
投資有価証券評価損
300 -
その他
5,281 18,262
特別損失合計
1,663,673 1,599,493
税金等調整前四半期純利益
569,889 546,487
法人税等
1,093,784 1,053,006
四半期純利益
1,001 1,257
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,092,783 1,051,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,093,784 1,053,006
四半期純利益
その他の包括利益
△ 209,971 △ 13,247
その他有価証券評価差額金
1,032 △ 420
退職給付に係る調整額
- △ 633
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 208,938 △ 14,302
その他の包括利益合計
884,845 1,038,704
四半期包括利益
（内訳）
883,844 1,037,446
親会社株主に係る四半期包括利益
1,001 1,257
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、華録健康養老服務南通有限公司は新たに持分を取得したため、持分法適用の範囲
に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,345,058千円 3,371,695千円
（株主資本等関係）
１． 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 714,746 46 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２． 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 714,746 46 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 70円33銭 67円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,092,783 1,051,748
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,092,783 1,051,748
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,537,966 15,537,953
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月30日
株式会社日本ケアサプライ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士 森 谷 和 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士 福 士 直 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケ
アサプライの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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