巴工業株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
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巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月30日
【事業年度】 第90期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 39,354,572 39,180,324 41,093,188 42,358,294 41,355,790
経常利益 (千円) 1,703,344 1,780,124 2,219,155 2,335,490 2,384,493
親会社株主に帰属する
(千円) 1,028,591 968,923 1,503,178 1,513,160 1,569,110
当期純利益
包括利益 (千円) 1,239,237 422,452 2,282,459 1,316,783 1,464,080
純資産額 (千円) 25,200,484 25,173,903 27,008,718 27,876,373 28,861,494
総資産額 (千円) 34,341,304 34,792,072 36,580,961 37,331,859 39,070,946
1株当たり純資産額 (円) 2,525.47 2,522.81 2,706.72 2,793.69 2,892.41
1株当たり当期純利益 (円) 103.08 97.10 150.64 151.64 157.25
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.4 72.4 73.8 74.7 73.9
自己資本利益率 (%) 4.2 3.8 5.8 5.5 5.5
株価収益率 (倍) 14.77 15.89 14.38 14.38 15.01
営業活動による
(千円) △73,939 3,744,062 587,187 2,191,206 3,868,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △51,822 △255,870 △392,566 △281,257 △544,640
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △449,033 △449,033 △449,316 △449,127 △478,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,295,280 8,056,223 7,893,336 9,354,256 12,147,981
の期末残高
従業員数 (名) 694 684 697 715 730
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、前連結会計年度(第89期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 35,125,173 35,992,626 36,307,224 37,872,907 37,529,640
経常利益 (千円) 1,634,259 1,822,481 2,002,229 1,994,695 2,244,092
当期純利益 (千円) 1,143,992 872,502 1,371,468 1,289,480 1,533,203
資本金 (千円) 1,061,210 1,061,210 1,061,210 1,061,210 1,061,210
発行済株式総数 (株) 10,533,200 10,533,200 10,533,200 10,533,200 10,533,200
純資産額 (千円) 23,430,402 23,804,209 24,999,975 25,720,009 26,782,338
総資産額 (千円) 31,758,617 32,815,399 33,802,786 34,285,089 36,407,309
1株当たり純資産額 (円) 2,348.08 2,385.54 2,505.41 2,577.58 2,684.05
(円)
1株当たり配当額
45.00 45.00 45.00 47.00 47.00
(内1株当たり
(円) (22.50 ) (22.50 ) (22.50 ) (22.50 ) (23.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 114.65 87.44 137.44 129.23 153.65
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.8 72.5 74.0 75.0 73.6
自己資本利益率 (%) 5.0 3.7 5.6 5.1 5.8
株価収益率 (倍) 13.28 17.65 15.76 16.88 15.36
配当性向 (%) 39.2 51.5 32.7 36.4 30.6
360 366 375 387 399
従業員数 (名)
[62] [58] [59] [59] [59]
株主総利回り (%)
89.5 93.3 131.4 135.0 147.9
(比較指標:配当込
(%) (119.1 ) (108.8 ) (140.9 ) (134.1 ) (139.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,890 1,598 2,312 2,515 2,570
最低株価 (円) 1,460 1,328 1,480 1,895 2,025
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を記載しております。また、[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現
地採用社員を外数で表示しております。
4.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当事業年度の期首から適用してお
り、前事業年度(第89期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2 【沿革】
1941年5月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的とし
て、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立
1949年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置
1960年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転
1969年7月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置
1978年6月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年9月 株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)
1987年6月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)
1989年1月 当社他4社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)
1989年6月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立
(2004年3月、清算)
1996年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年2月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置
1999年9月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)
2000年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年5月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年6月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得
2007年1月 本社を東京都品川区大崎に移転
2008年3月 中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年9月、清算)
2012年11月 巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2013年4月 当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立
(現・連結子会社)
2015年5月 本社を東京都品川区北品川に移転
2015年12月 タイ国バンコク市にTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2019年4月 中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学
工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一でありま
す。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。
機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機の
アフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠
心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業
機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサー
ビスを行っており、2019年4月に設立された子会社巴栄機械設備(太倉)有限
公司は第91期事業年度から同社と同様の事業を行う予定です。子会社Tomoe
Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフ
ターサービスを行っております。
化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を
行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の
出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公
司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当
社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOE Trading
(Thailand)Co.,Ltd.は、タイにおける営業活動拠点として機能しております。
また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販
売を行っております。
その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行ってお
ります。
連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
役員3名兼任
巴マシナリー㈱ 神奈川県綾瀬市 56,000千円 機械製造販売 100.0 -
製品の部品仕入
役員4名兼任
製品のアフターサー
巴機械サービス㈱ 神奈川県平塚市 25,000千円 機械製造販売 100.0 -
ビス等
設備の賃貸
星際化工有限公司 香港 HK$7,200万 化学工業製品販売 100.0 - 役員2名兼任
100.0
星際塑料(深圳)有限公司
中国深圳市 US$420万 化学工業製品販売 - 役員2名兼任
(星際化工有限公司の子会社)
(100.0)
役員1名兼任
巴工業(香港)有限公司 香港 HK$1,000万 化学工業製品販売 100.0 - 商品の仕入・販売
資金借入
100.0
巴恵貿易(深圳)有限公司
役員2名兼任
中国深圳市 500万元 化学工業製品販売 -
商品の販売
(巴工業(香港)有限公司の子会社)
(100.0)
役員2名兼任
巴栄工業機械(上海)有限公司
中国上海市 US$150万 機械製造販売 100.0 -
製品の製造、アフ
ターサービスの委託
巴栄機械設備(太倉)有限公司 中国太倉市 US$500万 機械製造販売 100.0 - 役員2名兼任
役員2名兼任
製品・部品の販売
Tomoe Engineering USA, Inc. 米国テキサス州 US$100 機械製造販売 100.0 -
製品のアフターサー
ビス
資金援助
役員2名兼任
タイ
TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd. THB1,600万 化学工業製品販売 100.0 -
商品の販売
バンコク市
資金援助
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.巴栄機械設備(太倉)有限公司は、2019年4月に当社の全額出資子会社として設立しております。
3.星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄工業機械(上海)有限公司および
巴栄機械設備(太倉)有限公司は、特定子会社であります。
4.所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機械製造販売 417
化学工業製品販売 249
全社(共通) 64
合計 730
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
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(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
399 [59] 40.4 14.1 7,618
セグメントの名称 従業員数(名)
215
機械製造販売
[40]
128
化学工業製品販売
[11]
56
全社(共通)
[8]
399
合計
[59]
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.[ ]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、巴工業労働組合(組合員数305人、上部団体には属さず。)が組織されており、労使関係は円満
に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与すると
ともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献することを経営理念とし、主に固液の遠
心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・
販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の
高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に
掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益および
EBITDA(税・利息支払・償却前利益)を最も重視しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジ
ネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向け
た積極的な展開です。
こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2016年11月に第11回中期経営計画「Challenge For
Change(変革への挑戦)」(2016年11月~2019年10月)を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見
定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り
組んでまいりました。
また、2019年11月以降は第12回中期経営計画「Change For The Future(将来のための変革)」(2019年11月~
2022年10月)を策定し以下のような取り組みを推進します。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては個人消費、設備投資、公共投資などの堅調に支えられ緩や
かな回復傾向が持続すると見られるものの大きな伸びは期待できません。一方、海外においては、米国経済は底堅
く推移し、中国経済は成長率こそ鈍化するものの堅調が見込まれます。
このような情勢の下、海外ビジネス拡大を図ることが当社グループの成長を図る上での重要課題と認識し、機械
製造販売事業では中国事業の拡大を一層推し進める他、ベトナム、タイを中心に東南アジア向けの販売拡大に注力
することに加えて、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増
大を図ります。国内では新製品の開発推進と既存市場の更なる拡大を目指します。さらに、価格競争が激化する
中、収益性向上を実現すべく、営業面では効率化と組織力強化を図り一層の攻めの営業を展開し、生産面では生産
体制改革によるコストダウンへの取り組みを加速します。化学工業製品販売事業ではタイ現地法人を軸に周辺国へ
の展開を模索する他、東欧、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。また、
中国深圳におけるコンパウンド事業に関しては、新規顧客向け製品の量産化と既存顧客向け販売に注力することに
より事業拡大に繋げます。国内では各事業分野において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図
ります。
これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続
的成長と収益力向上を図って行く方針です。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容について
も、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1) 為替変動の影響
当社グループの事業には外貨による輸出および輸入取引があり、これらに関してはその円換算後の価額に為
替変動の影響が及びます。当社グループは先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める
努力をしておりますが、斯かる影響はその程度によって当社グループの経営成績および財政状態にも波及する
可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しているため、一部で外貨建ての財務諸表を作
成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替レートの変動に伴う評価リスクの発生が考えら
れます。
(2) 海外活動に潜在するリスク
当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国を始めとして広く海外で事業活動を行なっていることから、
現地の情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していく方針にあります。しかし、現地の政
情、行政、法規制、税制、習慣等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの経営成績および財政状
態が影響を受ける可能性があります。
(3) 製商品の品質に係るリスク
当社グループの製品は、組織的な品質管理体制により細心の注意を以って製造されておりますが、開発的傾
向の強い製品に関しては、補修や代替等のコストが生じるリスクがあります。また販売向けの輸入原材料につ
いては、当社グループが直接製造に携わることがない商材が殆どであることから、これらに当社グループが直
接抑止できない瑕疵が発生し、その販売停止や回収の義務が生じるリスクがあります。こうした商品の品質に
係るリスクに対しては迅速適切に対応いたしますが、問題の広がりや程度他によって、当社グループの経営成
績および財政状態にも影響が及ぶ可能性があります。
(4) 新規の投資に係るリスク
当社グループは、常により付加価値が高いビジネスの展開を図っておりますが、こうした展開のためには時
として積極的な投資などの施策を具体化する必要があります。これら施策は一般の事業リスクとは異なった高
いリスクを内包する場合も考えられ、十分な事前検討等の態勢整備を以ってしても予見あるいは抑止できない
事象により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 自然災害発生時のリスク
当社グループは、建物・生産設備等(賃借物件を含む)を巡る耐震性改善、緊急時対応手順の策定、データ
バックアップ態勢の強化、役職員に係る安否確認システムの導入などを実施すると共に、事業継続計画(BCP)
についてもその構築を図りつつあります。しかし、こうした施策を以ってしても対処し得ない大規模な自然災
害の発生によって、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、これらによる機会損失他が当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速などから輸出が低調に推移したものの、個人消費、設備投
資、公共投資などの堅調に支えられ緩やかな回復傾向が持続しています。一方、海外においては、米国経済は底
堅く推移しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。また、米中貿易摩擦
の激化やスマートフォン等の低調による半導体市場の悪化が継続しております。
こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業の販売が増加したものの、化学工業
製品販売事業の販売が減少したため、 前年度比2.4%減 の41,355百万円 となりました。利益面につきましては、機
械製造販売事業が増収に伴い伸長したものの、化学工業製品販売事業が減収を背景に伸び悩んだため営業利益は
前年度比0.1%減 の2,376百万円 となりました。一方、経常利益は営業外費用が減少したことから 前年度比2.1%増
の2,384百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年度比3.7%増 の1,569百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、全分野の機械と工事および国内官需向け部品・修理の販売が減少したものの、海外お
よび国内民需向け部品・修理の販売が伸長したため、当連結会計年度の売上高は 前年度比0.7%増加し 11,250百
万円 となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理が海外向けを中心に増収となったことを受け、営業利益は 前
年度比63.7%増加し 971百万円 となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、国内の工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が増加したものの、国内外
の合成樹脂分野の原料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、機能材料分野の半導体製造装置向けセ
ラミックス製品を中心に販売が減少したため、当連結会計年度の売上高は 前年度比3.5%減少し 30,105百万円 と
なりました。
利益面につきましては、減収や売上総利益率の低下を主因に営業利益は 前年度比21.3%減少し 1,404百万円 と
なりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少した一方、現金及び預金並びに
原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,436百万円増加し 30,260百万円 となりまし
た。固定資産は、建設仮勘定並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 302百万
円増加し 8,810百万円 となりました。
負債は、未払法人税等が減少した一方、前受金および未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
753百万円増加し 10,209百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ 985百万円増加し 28,861百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 74.7% から0.8ポイント低下して
73.9% となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動の各段階で支出と
なった一方、営業活動で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ 2,793百万円増加 し12,147百万円 となり
ました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、 3,868百万円 となりました。これは、法人税等の支払額 943百万
円およびたな卸資産の増加 156百万円 があったものの、税金等調整前当期純利益の 2,378百万円 、減価償却費による
資金の留保 364百万円 および売上債権の減少 1,656百万円 等によるものです。なお、前連結会計年度の 2,191百万円の
収入 に比べ 1,677百万円 の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 544百万円 となりました。これは、有形固定資産の取得に
よる支出 468百万円 および無形固定資産の取得による支出 60百万円 等によるものです。なお、前連結会計年度の 281
百万円の支出 に比べ 263百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 478百万円 となりました。これは、配当金の支払額 478百
万円 によるものです。なお、前連結会計年度の 449百万円 に比べ 29百万円 の支出増加となりました。
④ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
11,122,737 △0.0
機械製造販売
(4,690,307 ) (23.7 )
11,122,737 △0.0
合計
(4,690,307 ) (23.7 )
(注) 1.金額は販売価格をもって表示しております。
2.( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。
3.上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
13,255,173 13.0 7,609,698 45.2
機械製造販売
(6,201,422 ) (27.1 ) (3,726,944 ) (69.4 )
13,255,173 13.0 7,609,698 45.2
合計
(6,201,422 ) (27.1 ) (3,726,944 ) (69.4 )
(注) 1.( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
11,250,242 0.7
機械製造販売
(4,682,181 ) (24.4 )
30,105,547 △3.5
化学工業製品販売
(3,925,100 ) (△16.9 )
41,355,790 △2.4
合計
(8,607,281 ) (1.4 )
(注) 1.( )内は、海外販売高を内数で表示しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の報告数値並びに報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に
応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は 前年度比2.4%減 の41,355百万円 となりました。利益面につきま
しては、機械製造販売事業が増収に伴い伸長したものの、化学工業製品販売事業が減収を背景に伸び悩んだため営
業利益が 前年度比0.1%減 の2,376百万円 となりました。一方、経常利益は営業外費用が減少したことから 前年度比
2.1%増 の2,384百万円 となりました。
当社では中長期的戦略の継続的な展開に向けて2016年11月に第11回中期経営計画「Challenge For Change(変革
への挑戦)」(2016年11月~2019年10月)を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、
一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組み、最終年
度の2019年10月期に売上高46,000百万円、経常利益2,000百万円とする目標を立案しその実現に取り組んでまいりま
した。
当連結会計年度の売上高は中期経営計画の目標には届かなかった一方、利益面は順調に推移し経常利益は上記目
標を上回る実績となりました。今後は持続的成長の実現に向けた施策の推進により更なる売上高および収益性向上
を目指してまいります。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度(2019年10月期)の目標は売上高12,000百万円、経常利益600百万
円でした。売上高は国内官需向け機械と装置工事販売および海外向け機械販売の伸び悩みにより目標に届きません
でしたが、経常利益は収益性の良い海外向け部品修理販売の伸びが寄与して目標を上回りました。今後については
引き続き化学工業向けの需要増が見込まれる中国を始めアジアを中心とした海外向け機械販売、更新需要の獲得を
目指す国内官需向け機械と装置工事販売および好調な設備投資が見込まれる国内民需向け機械販売を伸ばすことに
より更なる業績拡大を目指してまいります。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度(2019年10月期)の目標は売上高34,000百万円、経常利益
1,400百万円でした。売上高は合成樹脂分野、化成品分野および機能材料部分野の伸び悩みを主因に目標を下回りま
したが、経常利益は自動車や建材業界が好調に推移した工業材料分野が伸長したことから目標を上回りました。今
後は各分野における新規の商材開発や顧客開拓と海外展開の推進により業績拡充を図ってまいります。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュ・フ
ローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュフローに大きな影響を及ぼす大型の投
資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表
を作成する当社のみが行っております。
機械製造販売事業
機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部など
の関係部署が相互に協力し、推進しております。
主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための
基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 200 百万円であります。
主な研究開発課題は、以下のとおりです。
1 竪型高温高圧遠心分離機の技術開発
2 低含水率型回転加圧脱水機の研究
3 遠心分離機の素材と新製法の研究
4 分離板型遠心分離機の開発
化学工業製品販売事業
主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記
すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 648 百万円を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。
機械製造販売事業
機械製造販売事業におきましては、 503 百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、サガミ工場での設備
改修117百万円および機械等の取得102百万円が挙げられます。
化学工業製品販売事業
化学工業製品販売事業におきましては、 144 百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、成型機の取得78
百万円が挙げられます。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
サガミ工場 機械生産
90,850
機械製造販売
445,864 188,916 29,997 755,628 116
(神奈川県大和市) 設備
(6,380)
湘南工場
機械生産
755,927
機械製造販売
346,429 6,041 456 1,108,854 -
(神奈川県平塚市)
設備
(4,453)
本社
全社的
1,006,857
全社
1,566,001 - 21,409 2,594,268 215
(東京都品川区)
統括業務
(686)
(注) 1.湘南工場は連結子会社巴機械サービス㈱に一部を賃貸しております。
2.支店・営業所の建物(計1,072㎡)を連結会社以外の者から賃借しております。
(2) 国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
機械生産
44,371
巴マシナリー㈱ 機械製造販売
13,431 24,297 1,626 83,726 37
設備
(神奈川県綾瀬市)
(2,988)
(3) 在外子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
土地
建物及び 機械装置
(名)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
星際塑料 着色・コン
本社・工場 化学工業製品
(深圳) パウンド
58,383 52,019 - 3,309 113,712 93
(中国深圳市) 販売
有限公司 設備
巴栄工業
本社・工場
機械生産
機械製造販売
機械(上海)
- 49,097 - 1,636 50,734 33
設備
(中国上海市)
有限公司
巴栄機械
機械生産
本社・工場
設備(太倉) 機械製造販売
- - - 103,606 103,606 -
設備
(中国太倉市)
有限公司
Tomoe
本社・工場
機械生産
7,049
機械製造販売
Engineering
97,112 - - 104,161 16
設備
(米国テキサス州)
(3,416)
USA,Inc.
(注) 星際塑料(深圳)有限公司、巴栄工業機械(上海)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司は、工場建物を連結会社以外の者から賃借
しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月31日) (2020年1月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,533,200 10,533,200
す。
(市場第一部)
計 10,533,200 10,533,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2000年9月13日 △450,000 10,533,200 ― 1,061,210 ― 1,483,410
(注) 利益による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
- 27 24 129 69 15 10,060 10,324 -
(人)
所有株式数
- 19,259 765 15,314 6,528 266 63,153 105,285 4,700
(単元)
所有株式数
- 18.29 0.73 14.55 6.20 0.25 59.98 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式554,861株は、「個人その他」に5,548単元、「単元未満株式の状況」に61株をそれぞれ含めて記載し
ております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱光通信 東京都豊島区西池袋1―4―10 815 8.17
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川5―5―15 504 5.05
佐良 直美 栃木県那須塩原市 406 4.07
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 392 3.93
山口 温子 東京都世田谷区 314 3.14
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川5―5―15 267 2.67
㈲巴企画 東京都中央区佃1―11―7―702 245 2.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 209 2.10
㈱
竹内 啓子 東京都中央区 180 1.80
計 - 3,732 37.40
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務にかかるものです。
4.2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱みずほ銀行なら
びにその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱およびアセットマネジメントOne㈱が2016年10月14日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されていますが、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社と
して2019年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 392 3.73
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲1-2-1 42 0.40
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-2 227 2.16
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
における標準となる株式
普通株式 554,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,973,700 99,737 同上
単元未満株式 普通株式 4,700 - 同上
発行済株式総数 10,533,200 - -
総株主の議決権 - 99,737 -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区北品川
554,800 - 554,800 5.26
5-5-15
巴工業株式会社
計 - 554,800 - 554,800 5.26
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 554,861 ― 554,861 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、「財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の充実を
図りつつ、連結業績および中期的なグループ事業戦略等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な配当を実施する」方針
により臨んでおります。
配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年2回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、通期の事業業績と今後の見通し等を勘案し、前期と同額となる1株につき47円(内、中間配
当1株につき23円50銭)と致しております。
当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き
事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月5日
234,490 23.50
取締役会決議
2020年1月30日
234,490 23.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるために
は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経
営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」および「経営の健全
性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針および行
動規範に則り、当社グループ各社と一体となってこれらの実践に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機
関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
イ.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名および監査等委員である取締役4名(うち社外
取締役3名)で構成され、法令または定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定
するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけています。取締役会は、迅速な意思決定を行うた
め、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、経営会議を原則として月2
回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方およびリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告す
ることによって、公正で効率的な経営の実践に努めています。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、弁護士、税理士および企業経営経験者として豊富な経験を持つ社外取締役3名と当社の事業
に精通した当社出身の取締役1名によって構成され、取締役の職務執行に関する監査・監督、内部統制システム
に関する監査などの職務を独立的かつ客観的立場において遂行しています。
また、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に係る
環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。
ハ.指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図
るため、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づき、取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報
酬諮問委員会を設置しました。指名・報酬諮問委員会の構成は、代表取締役社長を委員長(議長)とし、定員4
名のうち半数を独立社外取締役としております。
当社は、監査等委員会設置会社としての体制が、現状において経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効
性確保に関して最も有効であると判断しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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ニ.取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問委員会の構成員
取締役会、監査等委員会および指名・報酬諮問員会の構成員は次のとおりです。
(◎は各機関の議長を示しております。)
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長 山本 仁 ◎ ◎
常務取締役 本間 義人 ○
常務取締役 玉井 章友 ○
取 締 役 篠田 彰鎮 ○
取 締 役 中村 政彦 ○
取 締 役 矢倉 敏明 ○
取 締 役 伊藤 勝彦 ○
取 締 役 東 徹行 ○
取 締 役 佐田 淳 ○
取 締 役 藤井 修 ○ ○
取 締 役
深沢 正義 ○ ◎
(監査等委員)
社外取締役
村瀬 俊晴 ○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
中村 誠 ○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
蓮沼 辰夫 ○ ○
(監査等委員)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、公正かつ効率的な経営のために、会社の規模、事業の特性に適応した内部統制システムの整備が不可欠
である認識しており、取締役会で「内部統制に係る体制整備の基本方針」を決議し、その整備、改善に継続的に取
り組んでいます。
「内部統制に係る体制整備の基本方針」は次のとおりです。
1.当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵
法意識の浸透を図る。
・当社の取締役、社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、当社および子会社の部門責任者等から報告さ
れたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を当社の取締役会に報告する。
・社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題
に係る情報を広く収集する。
・当社の監査等委員会および当社の内部監査部門等が連携して、当社および子会社の業務プロセス等を監査する
ことにより、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
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2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規定を定め、当社の取締役の職務の執行に係る情報を記録した文書または電磁的媒体(以下、文書等
という)を保存する。
・当社の取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。
3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント基本規定」により策定した、当社の事業活動に係るリスク管理の基本ルールに基づき、
事業部門ごとに適切なリスク管理体制を整備する。
・リスクマネジメント委員会を設置し、子会社を含む全事業部門のリスク情報を統括的に管理するとともに、リ
スク管理体制の安定的運用を図る。
4.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループ全体の中期経営計画および年度目標を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化する
とともに、それに基づく業績管理を行う。
・合理的な経営方針を策定し、当社および子会社の重要事項について慎重に検討するため、当社の全取締役で構
成する経営会議を組織し、審議する。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社管理規定を定め、それに基づき、子会社における所定の重要事項の決定に関して、当社への事前
報告または事前承認を求める。
・各子会社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人
に対する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のう
え、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任する。
・当該使用人の任命、人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。
7.当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。)および使用人また
はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会
への報告に関する体制、ならびに当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保する体制
・当社の取締役および使用人は、経営会議、その他の重要な会議の審議内容、内部監査の結果、内部通報制度の
運用状況ならびに財務状況について当社の監査等委員会に報告を行う。
・当社および子会社の取締役および使用人は、当社または子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしく
はその発生のおそれがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに当社の監査等委員会に報告す
る。
・当社および子会社の取締役および使用人は、当社の監査等委員会または各監査等委員からその業務執行に関す
る事項の報告(必要な事項の調査および必要な資料の写しの提出を含む。)を求められた場合、速やかに当該
事項の報告を行う。
・当社の社内規定により、当社の監査等委員会に報告を行ったことを理由に当該報告者に不利な取扱いを行うこ
とを禁止する。また、子会社については同様の対応がなされるよう適切な指導を行う。
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8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図るために必要な体制を整備する。
・監査等委員会と当社の代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
・監査等委員会は、当社の内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修
正を求めることができる。
・監査等委員会は、当社の会計監査人、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社および子会社の監査の実
効性を確保する。
・監査等委員は、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用につ
いて、当社から前払いまたは償還を受けることができる。
9.反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んで
これに妥協しないことを基本方針とし、これを当社グループ共通の企業行動規範に明記して役職員に周知徹底
する。
・当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反
社会的勢力の関与の防止を図る。
10.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な
運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
以上の方針に基づき、当期に実施した内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりです。
1.コンプライアンスに対する取り組み
企業倫理委員会の主導による部署 単位の啓発活 動を展開するとともに 、すべての 役職員を対象としたコンプラ
イアンスに関する意識調査を実施し、これらの結果の検証およびフィードバックを行いました。これらの取り組
みを通じて当社グループの行動規範の周知徹底を行い、コンプライアンスの浸透を図っています。
内部通報制度については、企業倫理委員会、常勤の監査等委員および外部の弁護士事務所を通報窓口として運
用しており、通報された事案に対しては行動規範および社内規定に定める手順に基づき、厳格な管理と適切な対
応を行っています。また、取締役会は、企業倫理委員会から制度の運用状況に関する報告を受け、これを適切に
監督しています 。
2. リスク管理に対する 取り組み
当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会を主体に運用されており、当社グループに重大な影響を
及ぼす可能性がある各種リスクについて情報収集、分析、評価等を継続して行い、統括的に管理しています。
当期においては、主に与信管理およびケミカルコンプライアンスに関するリスク管理の見直しを行ったほか、
引き続き情報セキュリティー体制の強化に取り組んでいます。
3. 取締役の職務執行の適正性および職務執行が効率的に行われることに対する取り組み
取締役会は当期において22回開催され、取締役は上程された審議事項について活発な意見交換を行っていま
す。また、社外取締役は独立的かつ客観的・専門的立場から意見を表明するとともに、監査等委員として監査等
委員会を組織し、取締役の業務執行に関する監査・監督およびこれらに基づく提言等を積極的に行っています。
取締役会の審議に必要な資料は事前配付され、出席者が十分な準備を行えるように配慮しています。
4. 監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
当社の監査等委員会は、社外取締役3名および当社の業務に精通した当社出身の非業務執行取締役1名により
構成されています。監査等委員会は当期において15回開催され、取締役の職務執行に関する監査・監督および内
部統制システムに関する監査等について協議・決議を行っています。また、代表取締役社長と定期的に意見交換
を行うほか、会計監査人および内部監査部門等と連携するとともに、常勤の監査等委員を選定して監査・監督に
かかる環境の整備および社内情報の収集を積極的に行い、監査・監督機能の実効性確保に努めています。
ロ 取締役の定員
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の定員を12名以内、監査等委員である取締役の定員を4名以
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内とする旨を定款に定めています。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において議決権を行使できる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数によって取締役を選任する旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項およびその理由
当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めています。
ホ 株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、株主総会の特別決議を円滑に行うことができるようにするため、会社法第309条第2項に定める株主総
会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1
項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任について会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締
結することができる旨を定款に定め、これに基づき非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことにより、当社に賠償責任を負う場合は会社法第425条第1項の最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときに限る。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2003年4月 当社機械本部産業機械営業部長
2007年1月 当社取締役
当社機械本部副本部長
2009年1月 当社常務取締役
代表取締役社長 山本 仁 1955年7月20日 生 (注)2
30
当社機械本部長
2013年1月 当社専務取締役
当社化学品本部長
2015年1月 当社代表取締役社長(現任)
1975年11月 当社入社
2005年1月 当社機械本部環境設備営業部長
2008年4月 当社大阪支店長
2009年1月 当社取締役
常務取締役
本間 義人 1952年10月2日 生 (注)2
26
機械本部長
2011年1月 巴機械サービス株式会社
代表取締役社長
2013年1月 当社常務取締役(現任)
当社機械本部長(現任)
1980年4月 日本国土開発株式会社入社
1988年4月 エルケム・ジャパン株式会社入社
2000年4月 当社入社
2005年11月 当社化学品本部工業材料部長
2011年1月 当社取締役
当社化学品本部副本部長
常務取締役
巴物流株式会社代表取締役社長
玉井 章友 1957年2月12日 生 (注)2
20
化学品本部長
2012年11月
巴恵貿易(深圳)有限公司董事長
(現任)
2013年1月
当社化学品本部副本部長
兼中国事業推進室長
2017年11月 当社化学品本部副本部長
2018年1月 当社常務取締役(現任)
当社化学品本部長(現任)
1985年4月 社団法人日本海事検定協会入社
1989年9月 当社入社
2011年11月 当社大阪支店化学品営業部長
2014年4月 当社化学品本部化成品部長
取締役
2015年1月 当社取締役(現任)
篠田 彰鎮 1961年8月23日 生 (注)2
17
化学品本部副本部長
当社化学品本部副本部長
兼化成品部長
2015年4月 当社化学品本部副本部長(現任)
2018年1月 巴物流株式会社
代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 丸大食品株式会社入社
1978年12月 株式会社九州設備公社入社
1990年8月 当社入社
2009年1月 当社機械本部環境設備営業部長
取締役
中村 政彦 1956年3月10日 生 (注)2
7
機械本部副本部長
2015年1月 当社取締役(現任)
当社機械本部副本部長
兼環境設備営業部長
2015年4月 当社機械本部副本部長(現任)
1981年4月 株式会社富士銀行入行
2008年4月
株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
2012年10月 当社入社
当社経理部専任部長
取締役
矢倉 敏明 1958年5月31日 生 (注)2
経理部および経営企画室
8
2014年4月 当社経理部長
担当
2015年1月 当社取締役(現任)
当社経理部および経営企画室担当
兼経理部長
2019年11月
当社経理部および経営企画室担当
(現任)
1987年4月 当社入社
2013年4月 当社大阪支店機械部長
取締役
伊藤 勝彦 1964年9月21日 生 (注)2
8
機械本部副本部長
2017年1月 当社取締役(現任)
当社機械本部副本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2009年11月 当社化学品本部機能材料部長
2018年1月 当社取締役(現任)
取締役
東 徹行 (注)2
1960年8月16日 生
7
化学品本部副本部長
当社化学品本部副本部長
兼機能材料部長
2018年4月 当社化学品本部副本部長(現任)
1988年4月 当社入社
2016年11月 当社機械本部技術開発部長
取締役
佐田 淳 1964年10月30日 生 (注)2
機械本部副本部長
1
2019年1月 当社取締役(現任)
兼サガミ工場長
当社機械本部副本部長
兼サガミ工場長(現任)
1987年4月 当社入社
2013年4月 当社総務部長
取締役
総務部および業務部担当 藤井 修 1963年12月10日 生 (注)2
5
2020年1月 当社取締役(現任)
兼総務部長
当社総務部および業務部担当
兼総務部長 (現任)
1975年4月 当社入社
2007年4月 当社総務部長
2011年1月 当社取締役
取締役(監査等委員) 深沢 正義 1952年1月14日 生 (注)3
18
当社総務部および業務部担当
2015年1月 当社常務取締役
2020年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 株式会社富士銀行入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行新宿支店長
2003年9月
株式会社みずほコーポレート銀行
審議役
2005年6月 高千穂交易株式会社執行役員
取締役(監査等委員) 村瀬 俊晴 1951年10月16日 生 (注)3
5
2008年6月 みずほファクター株式会社
取締役副社長
2012年1月 当社監査役
2013年1月 当社常勤監査役
2017年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年4月 東京弁護士会に入会登録
1993年3月 新宿第一法律事務所設立
2011年1月 当社監査役
取締役(監査等委員) 中村 誠 1955年9月28日 生 (注)3
1
2017年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年9月
上捨石・中村法律事務所設立
(現在に至る)
1971年4月 東京国税局入局
2002年7月 税務大学校研究部教授
2008年7月
東京国税局調査第二部
統括国税調査官
取締役(監査等委員) 蓮沼 辰夫 (注)3
1952年9月8日 生
0
2012年7月 練馬西税務署署長
2013年9月
蓮沼辰夫税理士事務所開業
(現在に至る)
2019年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
160
(注) 1.村瀬俊晴氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長(常勤) 深沢正義 委員(常勤) 村瀬俊晴 委員 中村誠 委員 蓮沼辰夫
5.上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれてお
ります。なお、2020年1月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年1月30日)現在確認がで
きないため、2019年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役(監査等委
員)1名を選任しております。補欠の取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株 )
2004年7月 中央青山監査法人社員
2006年8月 近田公認会計士事務所開業(現在に至る)
2008年7月 株式会社千代田會計社代表取締役( 現任)
2009年6月 興亜監査法人代表社員(現任)
近 田 直 裕 1969年12月19日生 ―
2016年6月 RIZAPグループ株式会社取締役(監査等委員)
(現任)
2018年4月 株式会社SKIYAKI取締役(監査等委員)
(現任)
(注) 補欠の取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までで
あります。
7.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役3名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取
締役に就任しています。
村瀬俊晴氏は、長年にわたり会社経営および銀行業務に携っており、職務執行に必要な財務、会計および法務
に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責
務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しています。当社は2019年10月31日現在、同
氏の出身行である株式会社みずほ銀行に対して借入金はありません。同行は2019年10月31日現在、当社の株式を
発行済株式総数の3.9%にあたる392,750株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナン
シャルグループの普通株式158,283株を保有しています。株式会社みずほ銀行と当社との間の取引については、そ
の規模から当社の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に執行役員であった高千穂交易株式会社
との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に取締役
であったみずほファクター株式会社との間には、少額の取引関係がありますが、人的関係または資本的関係その
他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2019年12月31日現在、当社株式を5,210株保有している他は、
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
中村誠氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要
な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など
社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏
は、上捨石・中村法律事務所に所属しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2019年12月31日現在、当社株式を1,903株保有している
他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わって
おり、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に
対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任
しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2019年12月31日現在、当社株式を227株
保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれ
も東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社が定める独立性基準を満たしており、当社としましては、社
外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。
当社が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。
・社外取締役選任基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。
1.取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事
項を直接監督できること。
2.当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営
計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。
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・社外取締役独立性基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の1.~5.に該当しない者とする。
なお、2.~5.の対象期間は現在および過去10年とする。
1.当社グループ関係者
当社、当社の子会社および関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)、
監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者等」とい
う。)
2.株主およびその関係者
(1)当社の議決権を10%以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)当社グループが議決権を10%以上保有する会社の業務執行者等
3.取引先関係者
(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執
行者等
(2)当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等
4.弁護士、公認会計士、税理士等
(1)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間
1,000万円以上の報酬を受領している者
5.その他
(1)上記1.~4.に該当する者の配偶者および2親等以内の親族
(2)当社グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等
(3)当社グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査
と内部統制部門の関係
社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役3名を含
む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果
等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めていま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果に
ついての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交
換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監
査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、社
長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関す
る報告を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。また、社外取締役3名は、財
務および会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を
行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役が、監査等委員会の策定した監査方針および監査計画に従い、取締
役会をはじめとする重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い、意思決定過程および業務執行状況について適
時に把握するほか、コンプライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの
構築・運用状況の監視等を通じて監査を行っています。また、業務監査室および会計監査人との連携による当社
の各事業所の往査、子会社の調査等を通じて情報および意見の交換を行い、業務執行の監査、内部統制の監査を
実効的かつ効率的に行っています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の独立した業務監査室(4名で構成)が設置されており、監査等委員会、会計
監査人と連携しながら定期的に当社、子会社および関連会社の業務活動の適正性および効率性の確認を行い、必
要に応じて被監査部門に対して具体的な改善策の作成を指示しています。また、内部監査の実施状況および監査
結果を社長および監査等委員会へ適時に報告しています。
業務監査室は、監査等委員会と連携し、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について定期的に情報
を共有し、内部統制監査の連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)
伊藤 恭治
小山 浩平
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他27名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監査
等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会
に提出します 。
会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「e.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY
新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております 。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要
素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評
価を行っております 。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第3号)による改正後の「企業内等
の開示に関する内閣府令」第二号記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,000 - 40,500 -
連結子会社 - - - -
計 41,000 - 40,500 -
b. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日程等を勘案し
た上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等に
ついて、取締役等から説明を受け、当該内容の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切と判断
し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与で構成されており、毎事業年度
の業績および取締役の個別評価に基づき適切に支給額を決定することを基本方針としています 。
その内容、決定方法は次のとおりです。
基本報酬(固定報酬)は、2017年1月27日開催の定時株主総会で決議された報酬枠である、取締役(監査等
委員である者を除く。)の月額報酬2,000万円以内(決議日現在の支給対象人数10名)、および監査等委員である
取締役の月額報酬500万円以内(決議日現在の支給対象人数4名)の範囲内で、役職、常勤・非常勤の別および上
場会社全般の報酬水準等を勘案し、2019年1月30日開催の取締役会決議および2019年1月30日に行われた監査等
委員である取締役の協議によりそれぞれ決定しています。また、取締役は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠
出して自社株式を取得することについて協定を結び、取得した自社株式を在任中保有することによって株主価値
との連動性を高めています 。
賞与(業績連動報酬)は、継続的な連結経常利益の改善を図るため、取締役会が毎期の連結経常利益に基づ
き算出した係数を用いて支給総額案を決定し、当該期に係る定時株主総会の承認を受けています。なお、当期の
賞与支給額は、2020年1月30日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)分
47,469,000円(支給対象人数4名)、監査等委員である取締役分20,457,000円(支給対象人数4名)、総額
67,926,000円と決定されています。また、当期における連結経常利益の目標(公表値)は23億円であり、実績は
23億84百万円となりました 。
取締役(監査等委員である者を除く。)の賞与の個別配分額は、代表取締役が取締役の個別評価を行い、取
締役会決議により決定します。また、監査等委員である取締役の賞与の個別配分額は、監査等委員である取締役
の協議により決定します。なお、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の額を決定するに当たって
は、監査等委員会の意見を確認することとしています 。当期の賞与の個別配分額は、2020年1月30日開催の取締
役会決議および2020年1月30日に行われた監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等支給割合については、上記のとおり、業績連動報酬を連結経常利
益に基づき算出し、基本報酬と別枠で株主総会の承認を受け、役員賞与として支給するため特段の方針は定めて
おりません 。
当社は、2020年1月30日付で任意の諮問委員会である指名・報酬諮問委員会を設置しており、今後は同委員会
が報酬決定プロセスに適切に関与することにより、その公正性、客観性の強化を図ってまいります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役(監査等委員を
239,148 191,679 47,469 11(1)
除く。)
取締役(監査等委員)
28,444 19,981 8,463 1
(社外取締役を除く。)
4(1)
社外役員 39,723 27,729 11,994
(注) 支給人員の( )内は退任役員を内数で示しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当金を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」、株
式の保有が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断したものを「純投資以外
の目的である投資株式」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合は、取引関係の強化、
安定的かつ機動的な資金調達、原材料の安定的な調達等を目的としてその関連する企業の株式を保有すること
があります。保有の合理性については、毎年、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、資本コストとの
見合い等を取締役会で個別銘柄ごとに、検証しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 37,985
非上場株式以外の株式 41 1,321,604
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 22,151 取引先持株会による定期的購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 2 5,659
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
237,000 237,000
機械製造販売事業において同社との良好な
月島機械㈱ 関係維持、取引の強化および事業の拡大を図 有
るために保有しております。
398,160 316,158
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
84,094 81,877
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
旭化成㈱ 無
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
101,879 111,107
とにより株式を取得したものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
60,814 58,079
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
東ソー㈱ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
91,099 86,712
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社との良好
107,781 106,944
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
㈱ノザワ 有
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
73,507 125,445
とにより株式を取得したものであります。
59,000 59,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
中国塗料㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
62,304 53,513
21,000 21,000
機械製造販売事業において同社との良好な関
協和キリン㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
41,916 46,095
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
10,861 10,338
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
AGC㈱ 無
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
41,598 38,357
とにより株式を取得したものであります。
13,900 13,900
同社との良好な関係維持、安定的な貿易業務
㈱商船三井 等の当社の企業活動に欠かせないサービスが 無
見込まれるために保有しております。
41,366 38,280
化学工業製品販売事業において同社グループ
15,190 14,300
会社との良好な関係維持、取引の強化および
東洋インキSC
事業の拡大を図るために保有しております。
ホールディング 無
ス㈱ また、増加は同社の持株会に加入しているこ
40,420 37,596
とにより株式を取得したものであります 。
化学工業製品販売事業において同社との良好
17,378 16,302
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
大建工業㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
34,061 33,649
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業において同社との良好な関
9,431 9,176
係維持、取引の強化および事業の拡大を図る
住友重機械工業
ために保有しております。
無
㈱
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
32,020 32,713
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社との良好
5,119 4,803
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
日本ペイント㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
30,459 16,979
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社との良好
12,147 10,942
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
イビデン㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
30,416 15,253
とにより株式を取得したものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
14,402 13,676
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
極東貿易㈱ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
28,546 27,270
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
7,478 7,410
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
㈱カネカ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
27,182 34,976
とにより株式を取得したものであります。
機械製造販売事業において同社との良好な関
15,800 15,538
係維持、取引の強化および事業の拡大を図る
ために保有しております。
日揮㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
25,044 34,045
とにより株式を取得したものであります。
38,430 38,430 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
㈱三菱UFJフィ
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ナンシャル・グ 無(注2)
サービスが見込まれるために保有しておりま
ループ
21,897 26,316 す。
4,000 4,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
日本電信電話㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
21,504 19,000
機械製造販売事業および化学工業製品販売事
6,967 6,567
業の両事業において同社との良好な関係維
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
昭和電工㈱ 有
に保有しております。
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
21,424 32,376
とにより株式を取得したものであります。
25,300 25,300 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
三菱ケミカル
業の両事業において同社グループ会社との良
ホールディング 無
好な関係維持、取引の強化および事業の拡大
ス㈱
21,014 22,291 を図るために保有しております。
5,226 5,226 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
㈱三井住友フィ
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ナンシャルグ 無(注3)
サービスが見込まれるために保有しておりま
ループ
20,276 23,067 す。
1,800 1,800
機械製造販売事業において同社との良好な関
アリアケジャパ
係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ン㈱
ために保有しております。
15,156 18,000
6,895 6,895 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
三井物産㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
12,876 13,000 に保有しております。
62,283 62,283 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
㈱みずほフィナ
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
ンシャルグルー 無(注4)
サービスが見込まれるために保有しておりま
プ
10,513 12,082 す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
5,500 5,500 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
日本製鉄㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
8,753 11,478 に保有しております。
1,200 1,200 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
㈱クレハ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
8,376 8,724 に保有しております。
1,400 1,400
機械製造販売事業において同社との良好な関
オルガノ㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
8,316 4,396
2,600 2,600 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的
な資金調達等の当社の企業活動に欠かせない
㈱阿波銀行 有
サービスが見込まれるために保有しておりま
6,760 7,995 す。
4,000 4,000 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
日本ピラー工業 業において同社との良好な関係維持、取引の
有
㈱ 強化および事業の拡大を図るために保有して
5,876 6,040 おります。
2,250 2,250
同社との良好な関係維持、安定的な貿易業務
NSユナイテッド
等の当社の企業活動に欠かせないサービスが 無
海運㈱
見込まれるために保有しております。
5,546 6,187
化学工業製品販売事業において同社との良好
6,995 6,239
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
図るために保有しております。
セメダイン㈱ 無
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
5,239 5,022
とにより株式を取得したものであります。
化学工業製品販売事業において同社との良好
3,377 3,197
な関係維持、取引の強化および事業の拡大を
㈱オーハシテク
図るために保有しております。
無
ニカ
また、増加は同社の持株会に加入しているこ
5,065 4,511
とにより株式を取得したものであります。
10,000 10,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
菊水化学工業㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
4,260 3,630
12,083 12,083
機械製造販売事業において同社との良好な関
千代田化工建設
係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
㈱
ために保有しております。
3,395 6,790
4,000 4,000
機械製造販売事業において同社との良好な関
太平洋興発㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
3,340 3,624
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,000 2,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
コニシ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
3,082 3,166
300 300
化学工業製品販売事業において同社との良好
ローム㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
2,598 2,382
6,600 6,600
機械製造販売事業において同社との良好な関
日立造船㈱ 係維持、取引の強化および事業の拡大を図る 無
ために保有しております。
2,428 2,831
2,000 2,000
化学工業製品販売事業において同社との良好
日本製罐㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡大を 無
図るために保有しております。
1,970 2,066
1,200 1,200
同社との良好な関係維持、安定的な貿易業務
㈱ヤマタネ 等の当社の企業活動に欠かせないサービスが 有
見込まれるために保有しております。
1,700 2,240
96 96 機械製造販売事業および化学工業製品販売事
業の両事業において同社との良好な関係維
三井化学㈱ 無
持、取引の強化および事業の拡大を図るため
249 243 に保有しております。
― 11,952
松尾電機㈱ ― 無
― 5,964
― 544
日本郵船㈱ ― 無
― 992
(注)1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当
社株式を保有しています。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみ
ずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
5.定量的な保有効果について
当社保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リスク、
資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
32,400 32,400
退職給付信託に拠出、
昭和電工㈱ 有
議決権行使の指図権は留保
99,630 159,732
三菱ケミカル
105,000 105,000
退職給付信託に拠出、
ホールディング 無
議決権行使の指図権は留保
87,213 92,505
ス㈱
18,112 18,112
退職給付信託に拠出、
㈱日立製作所 無
議決権行使の指図権は留保
73,697 62,703
東洋インキSC
24,200 24,200
退職給付信託に拠出、
ホールディング 無
議決権行使の指図権は留保
64,928 64,147
ス㈱
29,400 29,400
退職給付信託に拠出、
大倉工業㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
58,711 60,564
30,000 30,000
退職給付信託に拠出、
三井物産㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
56,025 56,565
21,200 21,200
退職給付信託に拠出、
三井化学㈱ 無
議決権行使の指図権は留保
55,183 53,742
㈱みずほフィナ
96,000 96,000
退職給付信託に拠出、
ンシャルグルー 無(注2)
議決権行使の指図権は留保
16,204 18,624
プ
㈱三井住友フィ
3,600 3,600
退職給付信託に拠出、
ナンシャルグ 無(注3)
議決権行使の指図権は留保
13,968 15,890
ループ
― 4,700
㈱十六銀行 ― 無
― 12,003
(注)1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみ
ずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
4.定量的な保有効果について
当社みなし保有株式については記載が困難なため、②aに記載の通り、保有目的の適切性、保有のメリット・リ
スク、資本コストとの見合い等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加
する等の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,354,256 12,147,981
受取手形及び売掛金 11,834,551 10,432,830
電子記録債権 2,183,842 1,904,539
商品及び製品 3,685,115 3,242,217
仕掛品 981,660 1,200,360
原材料及び貯蔵品 667,846 1,014,166
その他 183,711 381,860
△67,114 △63,652
貸倒引当金
流動資産合計 28,823,870 30,260,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,459,308 4,608,252
△1,831,356 △1,954,347
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,627,951 2,653,904
機械装置及び運搬具
3,697,837 3,771,107
△3,304,595 △3,284,685
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 393,242 486,422
土地
1,931,089 1,930,720
建設仮勘定 10,606 123,271
その他 980,958 1,036,746
△901,758 △955,308
減価償却累計額
その他(純額) 79,199 81,437
有形固定資産合計 5,042,089 5,275,756
無形固定資産
109,792 129,094
投資その他の資産
※1,※2 1,374,561 ※1,※2 1,393,589
投資有価証券
差入保証金 340,386 349,795
退職給付に係る資産 1,554,938 1,588,079
繰延税金資産 16,436 16,446
その他 92,654 80,562
△22,871 △22,681
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,356,107 3,405,791
固定資産合計 8,507,988 8,810,642
資産合計 37,331,859 39,070,946
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,193,451 4,165,190
電子記録債務 1,857,112 1,822,509
※2 600,382 ※2 821,503
未払金
未払法人税等 539,919 430,816
前受金 70,030 577,512
賞与引当金 1,081,025 1,160,657
役員賞与引当金 70,000 72,627
製品補償損失引当金 160,295 313,350
217,988 199,898
その他
流動負債合計 8,790,206 9,564,068
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 57,905 63,208
601,913 576,715
繰延税金負債
固定負債合計 665,279 645,384
負債合計 9,455,485 10,209,452
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 24,953,779 26,043,930
△363,977 △363,977
自己株式
株主資本合計 27,134,422 28,224,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 433,098 439,359
繰延ヘッジ損益 130 1,954
為替換算調整勘定 186,221 83,282
122,501 112,324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741,950 636,920
純資産合計 27,876,373 28,861,494
負債純資産合計 37,331,859 39,070,946
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
42,358,294 41,355,790
売上高
※1 33,122,636 ※1 32,006,364
売上原価
売上総利益 9,235,657 9,349,425
※2,※3 6,858,047 ※2,※3 6,973,166
販売費及び一般管理費
営業利益 2,377,610 2,376,258
営業外収益
受取利息 3,217 1,667
受取配当金 31,487 32,075
受取賃貸料 7,306 7,171
保険返戻金 2,214 13,382
36,498 27,635
その他
営業外収益合計 80,724 81,932
営業外費用
支払利息 31,804 33,688
支払手数料 9,000 8,999
売上割引 5,806 7,432
貸倒引当金繰入額 38,983 -
為替差損 34,050 18,090
3,198 5,486
その他
営業外費用合計 122,843 73,697
経常利益 2,335,490 2,384,493
特別損失
※4 24,037
減損損失 -
- 5,621
投資有価証券売却損
特別損失合計 24,037 5,621
税金等調整前当期純利益 2,311,453 2,378,871
法人税、住民税及び事業税
905,746 839,902
△107,453 △30,141
法人税等調整額
法人税等合計 798,292 809,760
当期純利益 1,513,160 1,569,110
親会社株主に帰属する当期純利益 1,513,160 1,569,110
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 1,513,160 1,569,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △117,940 6,261
繰延ヘッジ損益 △2,377 1,824
為替換算調整勘定 △28,343 △102,938
△47,715 △10,177
退職給付に係る調整額
※1 △ 196,377 ※1 △ 105,030
その他の包括利益合計
包括利益 1,316,783 1,464,080
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,316,783 1,464,080
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,061,210 1,483,410 23,889,646 △363,876 26,070,389
当期変動額
剰余金の配当 △449,027 △449,027
親会社株主に帰属す
1,513,160 1,513,160
る当期純利益
自己株式の取得 △100 △100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,064,133 △100 1,064,033
当期末残高 1,061,210 1,483,410 24,953,779 △363,977 27,134,422
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 551,039 2,508 214,564 170,216 938,328 27,008,718
当期変動額
剰余金の配当 △449,027
親会社株主に帰属す
1,513,160
る当期純利益
自己株式の取得 △100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △117,940 △2,377 △28,343 △47,715 △196,377 △196,377
額)
当期変動額合計 △117,940 △2,377 △28,343 △47,715 △196,377 867,655
当期末残高 433,098 130 186,221 122,501 741,950 27,876,373
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,061,210 1,483,410 24,953,779 △363,977 27,134,422
当期変動額
剰余金の配当 △478,960 △478,960
親会社株主に帰属す
1,569,110 1,569,110
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,090,150 - 1,090,150
当期末残高 1,061,210 1,483,410 26,043,930 △363,977 28,224,573
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 433,098 130 186,221 122,501 741,950 27,876,373
当期変動額
剰余金の配当 △478,960
親会社株主に帰属す
1,569,110
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,261 1,824 △102,938 △10,177 △105,030 △105,030
額)
当期変動額合計 6,261 1,824 △102,938 △10,177 △105,030 985,120
当期末残高 439,359 1,954 83,282 112,324 636,920 28,861,494
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,311,453 2,378,871
減価償却費 400,068 364,194
賞与引当金の増減額(△は減少) 98,176 80,226
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,321 2,627
製品補償損失引当金の増減額(△は減少) △24,963 153,055
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 407 5,302
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △28,492 △17,531
貸倒引当金の増減額(△は減少) 57,895 △315
受取利息及び受取配当金 △34,705 △33,743
支払利息 31,804 33,688
為替差損益(△は益) △7,050 11,664
投資有価証券売却損益(△は益) - 5,621
減損損失 24,037 -
売上債権の増減額(△は増加) 228,685 1,656,813
たな卸資産の増減額(△は増加) △539,626 △156,401
仕入債務の増減額(△は減少) 292,057 △48,440
未払金の増減額(△は減少) 65,975 102,583
前受金の増減額(△は減少) 12,458 509,626
87,378 △235,545
その他
小計 2,980,881 4,812,299
利息及び配当金の受取額
34,698 33,660
利息の支払額 △31,804 △33,688
△792,568 △943,648
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,191,206 3,868,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,000,000 △6,000,000
定期預金の払戻による収入 4,000,000 6,000,000
有形固定資産の取得による支出 △171,856 △468,183
有形固定資産の売却による収入 3,450 935
無形固定資産の取得による支出 △41,586 △60,981
投資有価証券の取得による支出 △21,340 △22,151
投資有価証券の売却による収入 - 5,659
貸付けによる支出 △3,930 △2,580
貸付金の回収による収入 3,440 3,815
差入保証金の増減額(△は増加) △47,005 △11,351
△2,427 10,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △281,257 △544,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △100 -
△449,027 △478,960
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △449,127 △478,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 97 △51,297
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,460,919 2,793,724
現金及び現金同等物の期首残高 7,893,336 9,354,256
※1 9,354,256 ※1 12,147,981
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
巴栄機械設備(太倉)有限公司は、2019年4月に当社の子会社として設立したものであり、当連結会計年度か
ら連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2) 持分法を適用した関連会社数 なし
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
巴物流㈱
巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱
持分法を適用していない理由
非連結子会社1社および関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見
合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴恵貿易(深圳)有限公司、巴栄工業機械(上海)有限公司および
巴栄機械設備(太倉)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、9月30日現在で仮決
算を実施しております。また、巴工業(香港)有限公司、Tomoe Engineering USA, Inc.およびTOMOE Trading
(Thailand)Co., Ltd.の決算日は9月30日であり、8社については、連結決算日との間に生じた重要な連結会社
間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能
性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
の為替相場の変動
③ ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、
投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法
当社グループが行っているヘッジ取引は、当社グループのリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によ
るヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が630,609千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,436千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が614,172千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が614,172千
円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険返戻金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,712千円
は、「保険返戻金」2,214千円、「その他」36,498千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券(株式) 34,000 千円 34,000 千円
※2 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券 108,807 千円 95,537 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
未払金 26,490 千円 13,797 千円
3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額
6,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
278,187 千円 64,516 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
荷造運賃 1,014,188 千円 1,031,380 千円
退職給付費用 187,771 千円 110,522 千円
従業員給料手当 2,005,258 千円 2,059,730 千円
福利厚生費 476,617 千円 496,076 千円
賞与引当金繰入額 637,973 千円 687,066 千円
役員賞与引当金繰入額 67,421 千円 70,438 千円
貸倒引当金繰入額 24,987 千円 26千円
旅費交通費 305,918 千円 319,781 千円
減価償却費 186,168 千円 147,215 千円
賃借料 199,382 千円 196,952 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
一般管理費 174,979 千円 200,022 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
アメリカ 遠心分離機製造設備 機械装置及び運搬具
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を
一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市
況の悪化に伴い、主として油井関連設備への修理販売を行っていた子会社が営業損失を計上しているため、同子会社に
おける固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により評価し
ております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当該減損損失の内訳は、遠心分離機製造設備24,037千円(機械装置及び運搬具24,037千円)であります。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △167,512 2,535
△0 5,621
組替調整額
税効果調整前
△167,513 8,157
49,572 △1,896
税効果額
その他有価証券評価差額金 △117,940 6,261
繰延ヘッジ損益
△3,439 2,629
当期発生額
税効果調整前
△3,439 2,629
1,061 △805
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,377 1,824
為替換算調整勘定
△28,343 △102,938
当期発生額
税効果調整前
△28,343 △102,938
為替換算調整勘定 △28,343 △102,938
退職給付に係る調整額
当期発生額 29,583 △44,946
△98,357 30,277
組替調整額
税効果調整前
△68,774 △14,668
税効果額 21,058 4,491
退職給付に係る調整額
△47,715 △10,177
その他の包括利益合計 △196,377 △105,030
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,533,200 - - 10,533,200
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 554,817 44 - 554,861
(変更事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 44株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年1月30日
普通株式 224,513 22.50 2017年10月31日 2018年1月31日
定時株主総会
2018年6月1日
普通株式 224,513 22.50 2018年4月30日 2018年7月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 利益剰余金 244,469 24.50 2018年10月31日 2019年1月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,533,200 - - 10,533,200
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 554,861 - - 554,861
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年1月30日
普通株式 244,469 24.50 2018年10月31日 2019年1月31日
定時株主総会
2019年6月5日
普通株式 234,490 23.50 2019年4月30日 2019年7月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 利益剰余金 234,490 23.50 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 9,354,256 千円 12,147,981 千円
現金及び現金同等物 9,354,256 千円 12,147,981 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達につい
ては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。またその
一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。またその一部に
は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定すること
により残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも1年に1度以上見直し、販売限度額の更新を行
う体制としております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるい
わゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める
努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案し
て保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 9,354,256 9,354,256 -
(2) 受取手形及び売掛金 11,834,551 11,834,551 -
(3) 電子記録債権 2,183,842 2,183,842 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,302,576 1,302,576 -
資産計 24,675,226 24,675,226 -
(1) 支払手形及び買掛金 4,193,451 4,193,451 -
(2) 電子記録債務 1,857,112 1,857,112 -
負債計 6,050,564 6,050,564 -
デリバティブ取引(※) 576 576 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 12,147,981 12,147,981 -
(2) 受取手形及び売掛金 10,432,830 10,432,830 -
(3) 電子記録債権 1,904,539 1,904,539 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,321,604 1,321,604 -
資産計 25,806,956 25,806,956 -
(1) 支払手形及び買掛金 4,165,190 4,165,190 -
(2) 電子記録債務 1,822,509 1,822,509 -
負債計 5,987,700 5,987,700 -
デリバティブ取引(※) 3,456 3,456 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 電子記録債権
原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 電子記録債務
原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
非上場株式 37,985 37,985
子会社株式および関連会社株式 34,000 34,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投
資有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 9,354,256 - - -
(2)受取手形及び売掛金 11,834,551 - - -
(3)電子記録債権 2,183,842 - - -
合計 23,372,650 - - -
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 12,147,981 - - -
(2)受取手形及び売掛金 10,432,830 - - -
(3)電子記録債権 1,904,539 - - -
合計 24,485,352 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 1,239,370 623,356 616,014
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,239,370 623,356 616,014
連結貸借対照表計上 株式 63,205 70,279 △7,073
額が取得原価を超え
ないもの 小計 63,205 70,279 △7,073
合計 1,302,576 693,636 608,940
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 1,313,948 694,995 618,953
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,313,948 694,995 618,953
連結貸借対照表計上 株式 7,655 9,511 △1,855
額が取得原価を超え
ないもの 小計 7,655 9,511 △1,855
合計 1,321,604 704,506 617,097
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 5,659 187 5,809
合計 5,659 187 5,809
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年10月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 26,510 - △351
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 169,086 - 794
ユーロ 買掛金 33,755 - △255
合計 229,351 - 188
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 26,750 - △141
振当処理
買建
米ドル 買掛金 284,369 - 2,959
合計 311,120 - 2,817
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社において確定拠出企業年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度
に加入し、一部の海外連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高 2,153,862 2,256,045
勤務費用 191,427 200,484
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △148 4,996
退職給付の支払額 △89,097 △121,745
退職給付債務の期末残高 2,256,045 2,339,780
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高 3,789,943 3,753,078
期待運用収益 44,614 45,400
数理計算上の差異の発生額 △167,280 20,605
事業主からの拠出額 172,318 166,863
退職給付の支払額 △86,517 △121,296
年金資産の期末残高 3,753,078 3,864,651
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,233,019 2,315,813
年金資産 △3,753,078 △3,864,651
△1,520,059 △1,548,838
非積立型制度の退職給付債務 23,025 23,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,497,033 △1,524,871
退職給付に係る負債 57,905 63,208
退職給付に係る資産 △1,554,938 △1,588,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,497,033 △1,524,871
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
勤務費用 191,427 200,484
利息費用 - -
期待運用収益 △44,614 △45,400
数理計算上の差異の費用処理額 98,357 △30,277
確定給付制度に係る退職給付費用 245,171 124,805
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異 △68,774 △14,668
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異 △176,565 △161,896
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
債券 31% 33%
株式 34% 32%
現金及び預金 6% 6%
一般勘定 22% 22%
その他 7% 7%
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 19% 、当連結会計年度 17% 含
まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
割引率 0.00 % 0.00 %
長期期待運用収益率 1.50 % 1.50 %
予想昇給率 6.90 % 6.80 %
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 47,922千円 、当連結会計年度 48,824千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託 108,737 千円 110,880 千円
退職給付に係る負債 18,770 千円 20,523 千円
賞与引当金 330,327 千円 355,324 千円
製品補償損失引当金 49,082 千円 95,948 千円
投資有価証券評価損 25,711 千円 21,317 千円
役員退職慰労引当金 1,671 千円 1,671 千円
貸倒引当金 21,301 千円 20,246 千円
減損損失 140,175 千円 92,893 千円
未払事業税 32,955 千円 28,273 千円
棚卸資産評価損 218,082 千円 198,762 千円
繰越欠損金 257,037 千円 224,132 千円
94,632 千円 155,356 千円
その他
繰延税金資産小計
1,298,485 千円 1,325,332 千円
△506,659 千円 △464,581 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 791,826 千円 860,751 千円
(繰延税金負債)
清算予定子会社の投資等 -千円 △40,349 千円
その他有価証券評価差額金 △175,842 千円 △177,738 千円
退職給付に係る資産 △476,739 千円 △487,036 千円
固定資産圧縮積立金 △8,549 千円 △8,139 千円
固定資産権利変換益 △716,114 千円 △706,894 千円
△57 千円 △862 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,377,302 千円 △1,421,020 千円
繰延税金負債の純額 △585,476 千円 △560,269 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.66 % 0.64 %
住民税均等割 0.63 % 0.67 %
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.12 % △0.14 %
役員賞与損金不算入額 0.91 % 0.91 %
清算予定子会社の投資等 -% 1.41 %
評価性引当額 △0.80 % △1.75 %
連結子会社との税率差異 0.26 % 0.24 %
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 0.22 % △0.01 %
1.92 % 1.45 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.54 % 34.04 %
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は2つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
こうしたことから当社ではこの2つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の2つを報
告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うもの
であり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。
なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業製品
(注)1
計上額
機械製造販売 計
販売
売上高
外部顧客への売上高 11,172,075 31,186,218 42,358,294 - 42,358,294
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 11,172,075 31,186,218 42,358,294 - 42,358,294
セグメント利益 593,599 1,784,011 2,377,610 - 2,377,610
セグメント資産 9,545,062 17,056,979 26,602,041 10,729,818 37,331,859
その他の項目
減価償却費 298,179 101,888 400,068 - 400,068
有形固定資産および
157,682 70,117 227,800 - 227,800
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
化学工業製品
(注)1
計上額
機械製造販売 計
販売
売上高
外部顧客への売上高 11,250,242 30,105,547 41,355,790 - 41,355,790
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 11,250,242 30,105,547 41,355,790 - 41,355,790
セグメント利益 971,674 1,404,583 2,376,258 - 2,376,258
セグメント資産 9,479,554 16,048,821 25,528,376 13,542,570 39,070,946
その他の項目
減価償却費 266,620 97,574 364,194 - 364,194
有形固定資産および
503,688 144,440 648,129 - 648,129
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び
預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
33,871,323 7,406,701 1,080,268 42,358,294
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
4,710,886 189,972 141,230 5,042,089
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
32,748,508 7,462,392 1,144,889 41,355,790
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
4,851,345 275,708 148,701 5,275,756
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
化学工業製品
機械製造販売 計
販売
減損損失 24,037 - 24,037 - 24,037
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 2,793.69 円 2,892.41 円
1株当たり当期純利益 151.64 円 157.25 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,513,160 1,569,110
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,513,160 1,569,110
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,368 9,978,339
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 27,876,373 28,861,494
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 27,876,373 28,861,494
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
9,978,339 9,978,339
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,160,391 22,136,224 31,158,296 41,355,790
税金等調整前
(千円) 588,342 1,707,631 1,872,813 2,378,871
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 390,320 1,151,561 1,268,136 1,569,110
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 39.12 115.41 127.09 157.25
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 39.12 76.29 11.68 30.16
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,526,961 9,879,571
受取手形 1,450,937 1,216,957
電子記録債権 2,176,728 1,897,907
※1 9,343,416 ※1 8,515,335
売掛金
商品及び製品 3,082,827 2,757,324
仕掛品 590,020 885,005
原材料及び貯蔵品 496,199 875,921
※1 1,692,951 ※1 794,593
短期貸付金
※1 117,280 ※1 289,779
その他
△408,308 △412,169
貸倒引当金
流動資産合計 26,069,016 26,700,227
固定資産
有形固定資産
建物 2,369,239 2,438,192
構築物 7,702 6,626
機械及び装置 257,362 331,703
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 69,694 70,071
土地 1,879,299 1,879,299
- 19,129
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,583,300 4,745,021
無形固定資産
電話加入権 8,165 8,165
ソフトウエア 93,607 100,471
- 13,202
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 101,773 121,839
投資その他の資産
※2 1,340,561 ※2 1,359,589
投資有価証券
関係会社株式 307,664 1,017,841
関係会社出資金 171,075 710,907
長期貸付金 7,867 7,611
差入保証金 308,501 307,577
前払年金費用 1,357,657 1,400,470
その他 60,544 58,905
△22,871 △22,681
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,531,000 4,840,220
固定資産合計 8,216,073 9,707,082
資産合計 34,285,089 36,407,309
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 244,370 215,407
電子記録債務 1,731,083 1,659,429
※1 3,553,698 ※1 3,649,569
買掛金
※1 272,175
短期借入金 -
※1,※2 538,225 ※1,※2 738,661
未払金
未払法人税等 481,027 399,850
前受金 32,698 557,320
賞与引当金 986,113 1,058,977
役員賞与引当金 67,331 69,958
製品補償損失引当金 160,295 313,350
※1 167,639
181,675
その他
流動負債合計 7,976,520 9,102,341
固定負債
退職給付引当金 23,025 23,967
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
560,074 493,202
繰延税金負債
固定負債合計 588,560 522,629
負債合計 8,565,080 9,624,971
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金
1,483,410 1,483,410
資本準備金
資本剰余金合計 1,483,410 1,483,410
利益剰余金
利益準備金 230,000 230,000
その他利益剰余金
配当引当積立金 250,000 250,000
固定資産圧縮積立金 19,371 18,441
別途積立金 21,030,000 21,830,000
1,576,766 1,831,939
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,106,138 24,160,381
自己株式 △363,977 △363,977
株主資本合計 25,286,780 26,341,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 433,098 439,359
130 1,954
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 433,228 441,314
純資産合計 25,720,009 26,782,338
負債純資産合計 34,285,089 36,407,309
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※1 37,872,907 ※1 37,529,640
売上高
※1 29,770,396 ※1 29,195,684
売上原価
売上総利益 8,102,511 8,333,956
※1,※2 6,048,613 ※1,※2 6,204,211
販売費及び一般管理費
営業利益 2,053,897 2,129,744
営業外収益
※1 38,127 ※1 42,212
受取利息
※1 77,984 ※1 79,238
受取配当金
※1 60,089 ※1 60,271
受取賃貸料
※1 36,717 ※1 31,165
その他
営業外収益合計 212,918 212,889
営業外費用
※1 33,430 ※1 37,389
支払利息
賃貸原価 19,713 20,191
支払手数料 9,000 8,999
売上割引 5,545 6,505
貸倒引当金繰入額 192,000 4,000
為替差損 10,333 18,057
2,097 3,396
その他
営業外費用合計 272,120 98,541
経常利益 1,994,695 2,244,092
特別損失
投資有価証券売却損 - 5,621
- 5,621
特別損失合計
税引前当期純利益 1,994,695 2,238,471
法人税、住民税及び事業税
815,275 774,841
△110,060 △69,573
法人税等調整額
法人税等合計 705,214 705,267
当期純利益 1,289,480 1,533,203
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余金
固定資産
配当引当 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 20,345 20,130,000 1,635,339 22,265,684
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△973 973 -
の取崩
別途積立金の積立 900,000 △900,000 -
剰余金の配当 △449,027 △449,027
当期純利益 1,289,480 1,289,480
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △973 900,000 △58,573 840,453
当期末残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 19,371 21,030,000 1,576,766 23,106,138
株主資本 評価・換算差額等
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △363,876 24,446,427 551,039 2,508 553,547 24,999,975
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △449,027 △449,027
当期純利益 1,289,480 1,289,480
自己株式の取得 △100 △100 △100
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △117,940 △2,377 △120,318 △120,318
額)
当期変動額合計 △100 840,352 △117,940 △2,377 △120,318 720,034
当期末残高 △363,977 25,286,780 433,098 130 433,228 25,720,009
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当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余金
固定資産
配当引当 繰越利益
準備金 準備金 合計
圧縮 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 19,371 21,030,000 1,576,766 23,106,138
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△929 929 -
の取崩
別途積立金の積立 800,000 △800,000 -
剰余金の配当 △478,960 △478,960
当期純利益 1,533,203 1,533,203
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △929 800,000 255,172 1,054,242
当期末残高 1,061,210 1,483,410 230,000 250,000 18,441 21,830,000 1,831,939 24,160,381
株主資本 評価・換算差額等
その他有 繰延 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △363,977 25,286,780 433,098 130 433,228 25,720,009
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △478,960 △478,960
当期純利益 1,533,203 1,533,203
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,261 1,824 8,085 8,085
額)
当期変動額合計 - 1,054,242 6,261 1,824 8,085 1,062,328
当期末残高 △363,977 26,341,023 439,359 1,954 441,314 26,782,338
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【注記事項】
(継続企業に前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
(2) 製品および仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 原材料
移動平均法に基づく原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した
建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 製品補償損失引当金
受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性
を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権・債務
為替予約
の為替相場の変動
(3) ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投
機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッ
ジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた4,287千円は、
「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 1,961,299 千円 988,185 千円
短期金銭債務 162,314 千円 457,035 千円
※2 担保付資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券 108,807 千円 95,537 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
未払金 26,490 千円 13,797 千円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越限度および貸出コミットメントの総額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 -千円 - 千円
差引額 6,500,000 千円 6,500,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業取引高
売上高
818,748 千円 750,209 千円
仕入高
1,303,401 千円 1,160,656 千円
その他の営業取引高
76,795 千円 73,196 千円
営業取引以外の取引高 162,151 千円 172,122 千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
当事業年度
前事業年度
(自 2017年11月1日
(自 2018年11月1日
至 2018年10月31日)
至 2019年10月31日)
荷造運賃 928,170 千円 962,103 千円
退職給付費用 183,444 千円 106,741 千円
従業員給料手当 1,731,498 千円 1,820,924 千円
福利厚生費 425,478 千円 432,787 千円
旅費交通費 284,404 千円 296,145 千円
減価償却費 173,296 千円 134,513 千円
賞与引当金繰入額 611,446 千円 660,685 千円
役員賞与引当金繰入額 64,909 千円 67,926 千円
賃借料 105,690 千円 113,755 千円
おおよその割合
販売費 71 % 71 %
一般管理費 29 % 29 %
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
子会社株式 303,664 1,013,841
関連会社株式 4,000 4,000
計 307,664 1,017,841
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託 108,737 千円 110,880 千円
退職給付引当金 7,050 千円 7,338 千円
賞与引当金 301,947 千円 324,258 千円
製品補償損失引当金 49,082 千円 95,948 千円
投資有価証券評価損 25,711 千円 13,584 千円
役員退職慰労引当金 1,671 千円 1,671 千円
貸倒引当金 132,027 千円 133,151 千円
減損損失 25,050 千円 25,050 千円
未払事業税 29,445 千円 25,964 千円
関係会社株式評価損 127,991 千円 127,991 千円
棚卸資産評価損 195,403 千円 173,661 千円
61,968 千円 88,711 千円
その他
繰延税金資産小計
1,066,087 千円 1,128,213 千円
△309,883 千円 △298,957 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 756,203 千円 829,256 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △175,842 千円 △177,738 千円
前払年金費用 △415,714 千円 △428,824 千円
固定資産圧縮積立金 △8,549 千円 △8,139 千円
固定資産権利変換益 △716,114 千円 △706,894 千円
△57 千円 △862 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,316,277 千円 △1,322,458 千円
繰延税金負債の純額 △560,074 千円 △493,202 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.86 % -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.75 % -%
住民税均等割 0.67 % -%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.86 % -%
役員賞与損金不算入額 1.00 % -%
評価性引当額 2.85 % -%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 0.25 % -%
△0.17 % -%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.35 % -%
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
(注)
の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,369,239 165,661 - 96,708 2,438,192 1,542,484
構築物 7,702 220 - 1,296 6,626 112,160
機械及び装置 257,362 158,985 1,851 82,793 331,703 2,132,883
有
形
車両運搬具 0 - - - 0 31,772
固
定
工具、器具及び備品 69,694 66,704 0 66,327 70,071 853,056
資
産
土地 1,879,299 - - - 1,879,299 -
建設仮勘定 - 19,129 - - 19,129 -
計 4,583,300 410,700 1,851 247,126 4,745,021 4,672,357
電話加入権 8,165 - - - 8,165 -
無
形
ソフトウエア 93,607 48,413 - 41,549 100,471 72,568
固
定
ソフトウエア仮勘定 - 13,202 - - 13,202 -
資
産
計 101,773 61,616 - 41,549 121,839 72,568
(注) 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
101,024千円
建物 サガミ工場改修工事
湘南工場空調機更新工事 48,669千円
機械及び装置 ロールシート連続圧空真空成型機 78,000千円
テスト機 51,802千円
工具、器具及び備品 金型・木型・冶具 39,229千円
本社サーバー 15,300千円
建設仮勘定 サーバー 19,129千円
ソフトウェア シミュレーター 26,800千円
Office2019 14,280千円
ソフトウェア仮勘定 Office2019 10,072千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 431,179 4,000 329 434,850
役員退職慰労引当金 5,460 - - 5,460
賞与引当金 986,113 1,058,977 986,113 1,058,977
役員賞与引当金 67,331 69,958 67,331 69,958
製品補償損失引当金 160,295 247,760 94,704 313,350
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略してあります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社のURLは次のとおりです。
https://www.tomo-e.co.jp
毎年10月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主に対し、
株主に対する特典
ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈
(注) 当会社の株式は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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巴工業株式会社(E01705)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
2019年1月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第89期(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
2019年1月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第90期第1四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
2019年3月8日関東財務局長に提出。
第90期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
2019年6月12日関東財務局長に提出。
第90期第3四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
2019年9月6日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年2月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年8月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月17日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年1月30日
巴 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる巴工業株式会社の2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴
工業株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、巴工業株式会社の2019年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、巴工業株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年1月30日
巴 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 浩 平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる巴工業株式会社の2018年11月1日から2019年10月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴工業
株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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