株式会社ジモティー 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジモティー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ジモティー(E35289)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月30日
【会社名】 株式会社ジモティー
【英訳名】 Jimoty, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 貴博
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03－6303－9258
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートグループマネージャー 岩崎 優一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03－6303－9258
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートグループマネージャー 岩崎 優一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 40,800,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,220,700,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 190,600,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年12月26日付をもって提出した有価証券届出書及び令和２年１月22日付をもって提出した有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及びブックビルディング方式に
よる売出し1,411,300株（引受人の買取引受による売出し1,220,700株・オーバーアロットメントによる売出し190,600
株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、令和２年１月30日に
決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）
(2）ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
(2）ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 50,000（注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１．令和元年12月26日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、令和元年12月26日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る
募集株式数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、金
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１項に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘であります。
４．本募集並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出し
の条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需
要状況を 勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しを追加的に 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に令和元年12月26日開催の取締役会におい
て、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。な
お、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 50,000（注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１．令和元年12月26日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、令和元年12月26日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る
募集株式数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、金
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１項に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘であります。
４．本募集並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出し
の条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需
要状況を 勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出し 190,600株 を追加的に 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に令和元年12月26日開催の取締役会におい
て、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。な
お、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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２【募集の方法】
（訂正前）
令和２年１月30日に決定 される 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額 （発行価格） で募集を行います。
引受価額は発行価額（令和２年１月22日開催の取締役会において決定され た 払込金額（816円）と同額）以上の価
額となります。 引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受
人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）によ
り決定 する 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 50,000 40,800,000 －
50,000
計（総発行株式） 40,800,000 －
（注）１ ． 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ ． 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ ． 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４ ． 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５ ．仮条件（960円～1,000円）の平均価格（980円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込
額）は49,000,000円となります。
（訂正後）
令和２年１月30日に決定 された 引受価額 （920円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額 （1,000円） で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る
仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）によ
り決定 された 価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 50,000 40,800,000 －
50,000
計（総発行株式） 40,800,000 －
（注）１ ． 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ ． 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ ． 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４ ． 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
（注）５．の全文削除
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
自 令和２年１月31日(金)
未定 未定 - 未定
816 令和２年２月６日(木)
100
（注）１ （注）１ （注）４
（注）３ 至 令和２年２月５日(水)
（注） １ ． 発行価格はブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は960円以上1,000円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和２年１月30日に
発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ ． 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 （816円） 及び令和２年１月30日に決
定 する予定の 引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ ． 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ ． 申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、令和２年２月７日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。
当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う
予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株
券の交付は行いません。
６ ． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ ． 申込みに先立ち、令和２年１月23日から令和２年１月29日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に
当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保
等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販
売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。
配分の基本方針につきましては各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ ． 引受価額が発行価額（816円）を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。
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（訂正後）
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
１株につ
自 令和２年１月31日(金)
-
1,000 920 816 き 令和２年２月６日(木)
100
（注）３ 至 令和２年２月５日(水)
1,000
（注） １ ． 発行価格はブックビルディング方式によって決定 いたしました。
発行価格の決定にあたりましては、960円以上1,000円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施
いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数50,000株、引受人の買取引受による売
出し1,220,700株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限190,600株（以下総称して「公開株式
数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日ま
での期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき1,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき920円と決定いたしました。
２ ． 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格 （1,000円） と発行価額 （816円） 及び令和２年１
月30日に決定 した 引受価額 （920円） とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしてお
り、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ ． 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ ． 申込証拠金 には、 利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額 （１株につき920円） は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振
替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、令和２年２月７日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。
当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う
予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株
券の交付は行いません。
６ ． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ ． 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその
委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であり
ます。配分の基本方針につきましては各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下
さい。
（注）８．の全文削除
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、令和
２年２月６日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
50,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 50,000 －
（注 ） 上記引受人と 発行価格決定日（令和２年１月30日） に元引受契約を締結 する予定であります。 ただし、 元引受
契約の締結後、 同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、本募集による自己株式の処分を中止いた
します。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、令和
２年２月６日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額
（１株につき920円） を払
50,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額 （１株につ
き80円） の総額は引受人の
手取金となります。
計 － 50,000 －
（注 ） 上記引受人と 令和２年１月30日 に元引受契約を締結 いたしました。 ただし、同契約の解除条項に基づき、同契
約を解除した場合、本募集による自己株式の処分を中止いたします。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
49,000,000 43,000,000
6,000,000
（注） １ ． 新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２ ． 払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、 仮条件（960円～
1,000円）の平均価格（980円）を基礎として算出した見込額であります。 令和２年１月22日 開催 の取締役会
で決定 され た 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３ ． 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
４ ． 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
46,000,000 40,000,000
6,000,000
（注） １ ． 新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２ ． 払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、令和２年１月22日
開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３ ． 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
４ ． 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 43,000 千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当による自己株式処分
の手取り概算額上限 186,788 千円につきましては、①本社オフィス移転費用、②社内基幹システム構築、③
サーバー費用、④人材採用費及び人件費等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① 本社オフィス移転費用
事業拡大のための本社オフィス移転に伴う内装設備及び敷金差入の投資資金として38,000千円(令和２年
12月期)、本社オフィス移転に伴い増加する賃料等の資金として45,000千円(令和２年12月期：5,000千円、
令和３年12月期：20,000千円、令和４年12月期：20,000千円）を充当する予定であります。
② 社内基幹システム構築
業務効率向上を目的とした、社内基幹システム構築のための投資資金として50,000千円（令和３年12月
期） を充当する予定であります。
③ サーバー費用
当社サービスのユーザー数増加に伴う、サーバー費用等の増加に対応する資金として30,000千円(令和２
年12月期：15,000千円、令和３年12月期：15,000千円)を充当する予定であります。
④ 人材採用費及び人件費等
今後の事業拡大に伴い、専門的知識を有した優秀な人材の確保のための採用活動費に 16,000 千円(令和３
年12月期： 16,000 千円)、カスタマーサポートに係る人件費の増加分に44,000千円（令和２年12月期：
19,000千円、令和３年12月期：25,000千円）を充当する予定であります。
なお、 残額については、将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針であります
が、当該内容等について具体化している事項はなく、 上記調達金額は、具体的な充当時期までは、安全性の高
い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容につきましては、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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（訂正後）
上記の手取概算額 40,000 千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当による自己株式処分
の手取り概算額上限 175,352 千円につきましては、①本社オフィス移転費用、②社内基幹システム構築、③
サーバー費用、④人材採用費及び人件費等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① 本社オフィス移転費用
事業拡大のための本社オフィス移転に伴う内装設備及び敷金差入の投資資金として38,000千円(令和２年
12月期)、本社オフィス移転に伴い増加する賃料等の資金として45,000千円(令和２年12月期：5,000千円、
令和３年12月期：20,000千円、令和４年12月期：20,000千円）を充当する予定であります。
② 社内基幹システム構築
業務効率向上を目的とした、社内基幹システム構築のための投資資金として50,000千円（令和３年12月
期） を充当する予定であります。
③ サーバー費用
当社サービスのユーザー数増加に伴う、サーバー費用等の増加に対応する資金として30,000千円(令和２
年12月期：15,000千円、令和３年12月期：15,000千円)を充当する予定であります。
④ 人材採用費及び人件費等
今後の事業拡大に伴い、専門的知識を有した優秀な人材の確保のための採用活動費に 8,352 千円(令和３年
12月期： 8,352 千円)、カスタマーサポートに係る人件費の増加分に44,000千円（令和２年12月期：19,000千
円、令和３年12月期：25,000千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達金額は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
（注） 設備資金の内容につきましては、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
令和２年１月30日に決定 される 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件（引受
人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要
項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 、
発行価格と同一の価格 ）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の
買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引
受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類
売出数（株）
（円） 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
東京都千代田区四番町６
株式会社オプトホールディング 654,000株
普通株式
PO Box309,Ugland House,Grand Cayman,KY1-
ブックビルディング
1104,Cayman Islands
1,196,286,000
1,220,700
方式
IVP Fund Ⅱ A,L.P. 371,200株
PO Box309,Ugland House,Grand Cayman,KY1-
1104,Cayman Islands
IVP Fund Ⅱ B,L.P. 195,500株
1,196,286,000
計(総売出株式) － 1,220,700 －
（注） １ ． 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ ． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３ ． 「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売
出しも中止いたします。
４ ． 売出価額の総額は、仮条件（960円～1,000円）の平均価格（980円）で算出した見込額であります。
５ ． 売出数等につきましては今後変更される可能性があります。
６ ． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を 勘案し、 オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しにつきましては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７ ． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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（訂正後）
令和２年１月30日に決定 された 引受価額 （920円） にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格 1,000円 ）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受に
よる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を
支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類
売出数（株）
（円） 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
東京都千代田区四番町６
株式会社オプトホールディング 654,000株
普通株式
PO Box309,Ugland House,Grand Cayman,KY1-
ブックビルディング
1104,Cayman Islands
1,220,700,000
1,220,700
方式
IVP Fund Ⅱ A,L.P. 371,200株
PO Box309,Ugland House,Grand Cayman,KY1-
1104,Cayman Islands
IVP Fund Ⅱ B,L.P. 195,500株
1,220,700,000
計(総売出株式) － 1,220,700 －
（注） １ ． 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ ． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３ ． 「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売
出しも中止いたします。
４ ． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を 勘案した結果、 オーバーアロッ
トメントによる売出し 190,600株 を追加的に 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しにつきましては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５ ． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
（注）４．５．の全文削除及び６．７．の番号変更
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠金 引受人の住所及び氏名 元引受契約
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） （円） 又は名称 の内容
（株）
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木
一丁目６番１号
株式会社SBI証券
引受人及びその
自 令和２年
東京都中央区日本橋
未定
委託販売先金融
１月31日(金)
未定 未定 一丁目20番３号 未定
（注）１
100 商品取引業者の
（注）２ （注）２ （注）３
至 令和２年 藍澤證券株式会社
（注）２ 本支店及び営業
２月５日(水)
所
大阪府大阪市中央区
今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会
社
東京都千代田区麹町
一丁目４番地
松井証券株式会社
東京都中央区日本橋
茅場町一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
（注） １ ． 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と
同様であります。
２ ． 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一 といたします。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ ． 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（令和２年１月30日）に決定いたします。 なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われ
ません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４ ． 上記引受人と令和２年１月30日に元引受契約を締結 する予定であります。 ただし、 元引受契約の締結後、 同
契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５ ． 株式受渡期日は、上場（売買開始）日（令和２年２月７日（金））の予定であります。当社普通株式の取引
所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場
（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いま
せん。
６ ． 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ ． 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
８ ． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株 を上限として、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売 する方針であります。
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（訂正後）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠金 引受人の住所及び氏名 元引受契約
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） （円） 又は名称 の内容
（株）
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木
一丁目６番１号
株式会社SBI証券
引受人及びその
自 令和２年
東京都中央区日本橋
委託販売先金融
１月31日(金)
１株につき
一丁目20番３号
1,000 920 （注）３
100 商品取引業者の
1,000
至 令和２年 藍澤證券株式会社
本支店及び営業
２月５日(水)
所
大阪府大阪市中央区
今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会
社
東京都千代田区麹町
一丁目４番地
松井証券株式会社
東京都中央区日本橋
茅場町一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
（注） １ ． 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と
同様であります。
２ ． 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一 の理由により決定いたしました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ ． 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 1,093,900株
みずほ証券株式会社 88,900株
株式会社SBI証券 12,700株
藍澤證券株式会社 6,300株
岩井コスモ証券株式会社 6,300株
松井証券株式会社 6,300株
いちよし証券株式会社 6,300株
引受人が全株買取引受けを行います。 なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただ
し、売出価格と引受価額との差額 （１株につき80円） の総額は引受人の手取金となります。
４ ． 上記引受人と令和２年１月30日に元引受契約を締結 いたしました。 ただし、同契約の解除条項に基づき、同
契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５ ． 株式受渡期日は、上場（売買開始）日（令和２年２月７日（金））の予定であります。当社普通株式の取引
所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場
（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いま
せん。
６ ． 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ ． 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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８ ． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株 について、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に委託販売 いたします。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類
売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
186,788,000
190,600
方式 大和証券株式会社
186,788,000
計(総売出株式) － 190,600 －
（注） １ ． オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を 勘案して 行われる大和証券株式会社による売出しであります。 売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ ． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、令和２年２月７日から令和２年３
月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」
という。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ ． 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ ． 「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントに
よる売出しも中止いたします。
５ ． 売出価額の総額は、仮条件（960円～1,000円）の平均価格（980円）で算出した見込額であります。
６ ． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類
売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
190,600,000
190,600
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) － 190,600 190,600,000 －
（注） １ ． オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を 勘案した結果 行われる大和証券株式会社による売出しであります。
２ ． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、令和２年２月７日から令和２年３
月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」
という。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ ． 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ ． 「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントに
よる売出しも中止いたします。
５ ． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 令和２年
大和証券株式会社及び
１月31日(金)
未定 未定
その委託販売先金融商
100 － －
（注）１ （注）１
至 令和２年 品取引業者の本支店及
２月５日(水) び営業所
（注） １ ． 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 といたします。 ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ ． 売出しに必要な条件については、 売出価格決定日（令和２年１月30日） において決定 する予定であります。
３ ． 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（令和２
年２月７日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構
が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ ． 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ ． 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 令和２年
大和証券株式会社及び
１月31日(金)
１株につき
その委託販売先金融商
1,000
100 － －
1,000
至 令和２年 品取引業者の本支店及
２月５日(水) び営業所
（注） １ ． 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 の理由により決定いたしました。 ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ ． 売出しに必要な条件については、 令和２年１月30日 において決定 いたしました。
３ ． 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（令和２
年２月７日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構
が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ ． 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ ． 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、令和元年12月26日及び令和２年
１月22日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による自己株式の処分（以
下、「本件自己株式の処分」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 190,600株
募集株式の払込金額 １株につき816円
割当価格 未定（ 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 ）
払込期日 令和２年３月11日
東京都渋谷区宇田川町23番３号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件自己株式の処分による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から令和２年３月６日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う
場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますの
で、その結果、失権により本件自己株式の処分における最終的な処分株数が減少する、又は処分そのものが全く行わ
れない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、令和元年12月26日及び令和２年
１月22日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による自己株式の処分（以
下、「本件自己株式の処分」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 190,600株
募集株式の払込金額 １株につき816円
割当価格 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 （注）
払込期日 令和２年３月11日
東京都渋谷区宇田川町23番３号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店
（注） 割当価格は、令和２年１月30日に920円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件自己株式の処分による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から令和２年３月６日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数 （190,600株） を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますの
で、その結果、失権により本件自己株式の処分における最終的な処分株数が減少する、又は処分そのものが全く行わ
れない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
（訂正前）
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による自己株式の処分に係る募集株式及び売出株式のうち 80,000株を上限として売付けることを引受人に要請し
ております。
当社が大和証券株式会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以
下のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要
① 名称 ジモティー従業員持株会
② 本店所在地 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
③ 代表者の役職・氏名 理事長 橋本 吉治
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
④ 当社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3）親引けしようとする株券等の数
80,000株を上限として、公募による自己株式の処分等の価格等とあわせて令和２年１月30日に決定する予定であ
ります。
(4）親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6）親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、
当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象とし
て、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（令和２年８月４日）までの期間（以下、「本確約期間」と
いう。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付け ます。 本確約期間終了後には売却等が可能となりま
すが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確
約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）販売条件に関する事項
販売条件は、仮条件等における需要状況等を 勘案した上で 決定 する 公募による自己株式の処分等の販売条件と同
一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
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(9）親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
株式会社オプトホールディング 1,746,316株
株式会社ＮＴＴドコモ 923,158株
株式会社プロトコーポレーション 609,756株
IVP Fund Ⅱ A,L.P. 530,295株
ＥＥＩクリーンテック投資事業有限責任組合 312,633株
IVP Fund Ⅱ B,L.P. 279,262株
株式会社LIFULL 243,902株
ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合 228,659株
加藤 貴博 141,000株
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 122,000株
② 公募による自己株式の処分、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
株式会社オプトホールディング 1,092,316株
株式会社ＮＴＴドコモ 923,158株
株式会社プロトコーポレーション 609,756株
ＥＥＩクリーンテック投資事業有限責任組合 312,633株
株式会社LIFULL 243,902株
ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合 228,659株
IVP Fund Ⅱ A,L.P. 159,095株
加藤 貴博 141,000株
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 122,000株
西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組合 87,719株
（注）１．オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当による自己株式処
分株式数（最大190,600株）は考慮しておりません。
２． 親引け予定株式数は上限である80,000株として算定しており、公募による自己株式の処分等の価格
等の決定日（令和２年１月30日）において変更される可能性があります。
(10）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11）その他参考となる事項
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ジモティー(E35289)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による自己株式の処分に係る募集株式及び売出株式のうち 21,200株について売付けることを引受人に要請し、引
受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が大和証券株式会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以
下のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要
① 名称 ジモティー従業員持株会
② 本店所在地 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
③ 代表者の役職・氏名 理事長 橋本 吉治
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
④ 当社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3）親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による自己株式の処分株式数
及び引受人の買取引受による売出株式数のうち21,200株を売付けいたします。
(4）親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6）親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、
当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象とし
て、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（令和２年８月４日）までの期間（以下、「本確約期間」と
いう。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付け ました。 本確約期間終了後には売却等が可能となり
ますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本
確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）販売条件に関する事項
販売条件は、仮条件等における需要状況等を 勘案した結果 決定 した 公募による自己株式の処分等の販売条件と同
一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
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EDINET提出書類
株式会社ジモティー(E35289)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(9）親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
株式会社オプトホールディング 1,746,316株
株式会社ＮＴＴドコモ 923,158株
株式会社プロトコーポレーション 609,756株
IVP Fund Ⅱ A,L.P. 530,295株
ＥＥＩクリーンテック投資事業有限責任組合 312,633株
IVP Fund Ⅱ B,L.P. 279,262株
株式会社LIFULL 243,902株
ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合 228,659株
加藤 貴博 141,000株
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 122,000株
② 公募による自己株式の処分、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
株式会社オプトホールディング 1,092,316株
株式会社ＮＴＴドコモ 923,158株
株式会社プロトコーポレーション 609,756株
ＥＥＩクリーンテック投資事業有限責任組合 312,633株
株式会社LIFULL 243,902株
ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合 228,659株
IVP Fund Ⅱ A,L.P. 159,095株
加藤 貴博 141,000株
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 122,000株
西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組合 87,719株
（注）１．オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当による自己株式処
分株式数（最大190,600株）は考慮しておりません。
２． 親引け予定株式数は21,200株であり、令和２年１月30日に決定いたしました。
(10）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11）その他参考となる事項
該当事項はありません。
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