豪ドル毎月分配型ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 豪ドル毎月分配型ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月14日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 豪ドル毎月分配型ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年8月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2. 16％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2. 2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2019年 5月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2019年 11月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんの
で、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基
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準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・一般的に金利が低下した場合、資産担保証券（MBS、ABS）の担保となるローンの期限前返済が
増加し、資産担保証券の期限前償還が増加することがあります。そのため当初期待した利回り
での再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、償還損を
被る可能性等があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
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ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2. 16％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2. 2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1 88％
（税抜1.1％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され ます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.21％（税抜1.1％）となり ます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.55％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として、毎年５月および11月の15
日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）および信託終了のときから３ヵ
月以内に支払われ、その報酬額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
に年0.25％以内の率を乗じて得た金額とします。
＜訂正後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1. 21％
（税抜1.1％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.55％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として、毎年５月および11月の15
日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）および信託終了のときから３ヵ
月以内に支払われ、その報酬額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
に年0.25％以内の率を乗じて得た金額とします。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
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0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年 5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
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得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年 11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【豪ドル毎月分配型ファンド】
（１）【投資状況】
令和 1年11月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 オーストラリア 3,552,593,232 5.50
地方債証券 オーストラリア 564,594,653 0.87
特殊債券 オーストラリア 26,778,799,907 41.42
社債券 オーストラリア 32,609,059,390 50.44
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他資産 ― 1,143,501,301 1.77
（負債控除後）
純資産総額 64,648,548,483 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年11月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 オーストラリア 12,980,772,666 20.08
売建 オーストラリア 874,665,226 △1.35
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年11月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
オースト 特殊債券 2.4 KFW 200702 65,000,000 7,479.73 4,861,830,478 7,477.57 4,860,425,710 2.400000 2020/7/2 7.52
ラリア
オースト 国債証券 5.75 AUST GOVT 40,000,000 7,957.12 3,182,849,773 7,957.16 3,182,867,567 5.750000 2021/5/15 4.92
ラリア
210515
オースト 特殊債券 5.5 QUEENSLAND 35,000,000 7,948.98 2,782,145,909 7,952.99 2,783,548,971 5.500000 2021/6/21 4.31
ラリア
210621
オースト 特殊債券 6TASMANIAN PUBLI 30,000,000 7,626.78 2,288,034,540 7,615.45 2,284,636,630 6.000000 2020/6/15 3.53
ラリア
200615
オースト 特殊債券 4.75 AIRSERVICES 29,600,000 7,679.89 2,273,250,223 7,675.17 2,271,852,518 4.750000 2020/11/19 3.51
ラリア
201119
オースト 社債券 2.75 COMMONWEALT 27,500,000 7,645.69 2,102,566,509 7,654.22 2,104,910,779 2.750000 2021/11/17 3.26
ラリア
211117
オースト 社債券 6.75 MACQUARIE UN 25,000,000 7,744.04 1,936,010,777 7,732.06 1,933,015,521 6.750000 2020/9/9 2.99
ラリア
200909
オースト 社債券 4NATIONAL AUSTRA 24,485,000 7,830.89 1,917,394,495 7,836.53 1,918,775,771 4.000000 2021/12/16 2.97
ラリア
211216
オースト 特殊債券 2.5 LANDWIRTSCH 25,000,000 7,565.76 1,891,440,218 7,571.54 1,892,885,207 2.500000 2021/4/13 2.93
ラリア
210413
オースト 特殊債券 1.75 VICTORIA 25,000,000 7,517.15 1,879,289,599 7,529.56 1,882,391,246 1.750000 2021/7/27 2.91
ラリア
210727
オースト 特殊債券 4.5 KOMMUNALBANKE 21,900,000 8,237.38 1,803,986,937 8,255.79 1,808,020,123 4.500000 2023/4/17 2.80
ラリア
230417
オースト 特殊債券 6QUEENSLAND 20,000,000 8,402.43 1,680,486,451 8,412.24 1,682,449,678 6.000000 2022/7/21 2.60
ラリア
220721
オースト 社債券 3.1 WESTPAC BAN 20,900,000 7,627.07 1,594,059,687 7,628.84 1,594,428,319 3.100000 2021/6/3 2.47
ラリア
210603
オースト 特殊債券 6.5 KOMMUNALBANKE 20,000,000 7,970.30 1,594,061,750 7,966.11 1,593,222,485 6.500000 2021/4/12 2.46
ラリア
210412
オースト 社債券 3.75 AUSTRALIAN 21,000,000 7,422.84 1,558,797,896 7,415.36 1,557,226,944 3.750000 2019/12/5 2.41
ラリア
191205
13/74
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト 社債券 FRN ING BANK (AUS 20,500,000 7,426.29 1,522,389,489 7,425.82 1,522,294,649 1.587900 2021/9/7 2.35
ラリア
210907
オースト 特殊債券 6EXPORT FIN &IN 18,000,000 7,781.13 1,400,604,562 7,771.81 1,398,925,803 6.000000 2020/11/12 2.16
ラリア
201112
オースト 社債券 FRN TELSTRA COR 18,400,000 7,428.22 1,366,793,854 7,428.29 1,366,805,586 1.715000 2021/4/19 2.11
ラリア
210419
オースト 特殊債券 5AUSTRALIAN POST 15,400,000 7,687.15 1,183,821,602 7,681.68 1,182,978,758 5.000000 2020/11/13 1.83
ラリア
201113
オースト 社債券 5.5 SGSP AUST 15,000,000 7,810.81 1,171,622,150 7,807.82 1,171,173,529 5.500000 2021/3/12 1.81
ラリア
210312
オースト 社債券 4.5 FONTERRA COOP 15,000,000 7,786.64 1,167,996,036 7,788.92 1,168,338,452 4.500000 2021/6/30 1.81
ラリア
210630
オースト 社債券 3.25 AUST &NZB 15,000,000 7,496.89 1,124,534,057 7,492.09 1,123,814,083 3.250000 2020/6/3 1.74
ラリア
200603
オースト 社債券 FRN COLONIAL HOLD 15,000,000 7,418.98 1,112,847,702 7,418.26 1,112,739,902 2.095000 2020/1/20 1.72
ラリア
200120
オースト 社債券 4.75 UNIV OFSY 13,300,000 7,789.51 1,036,005,969 7,788.50 1,035,871,442 4.750000 2021/4/16 1.60
ラリア
210416
オースト 社債券 FRN TORONTO-DOMIN 13,500,000 7,499.43 1,012,424,256 7,496.64 1,012,047,621 2.325000 2020/12/22 1.57
ラリア
201222
オースト 特殊債券 2.75 WEST AUST TR 12,700,000 7,794.85 989,946,956 7,814.68 992,465,583 2.750000 2022/10/20 1.54
ラリア
221020
オースト 社債券 5.25 WESTPAC BANK 10,000,000 8,530.92 853,092,873 8,556.56 855,656,338 5.250000 2023/11/21 1.32
ラリア
231121
オースト 社債券 1.65 LLOYDS BANK 11,300,000 7,401.47 836,366,484 7,428.19 839,385,515 1.650000 2022/8/12 1.30
ラリア
220812
オースト 社債券 3ING BANK (AUSTR 10,000,000 7,822.71 782,271,603 7,851.40 785,140,005 3.000000 2023/9/7 1.21
ラリア
230907
オースト 社債券 2.9 COMMONWEALT 10,000,000 7,617.70 761,770,781 7,623.32 762,332,836 2.900000 2021/7/12 1.18
ラリア
210712
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 5.50
地方債証券 0.87
特殊債券 41.42
社債券 50.44
合計 98.23
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 1年11月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 オース シドニー先 AUST10Y 1912 売建 80オースト 11,627,112.8 862,034,142 11,797,480.8 874,665,226 △1.35
物取引 トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
14/74
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オース シドニー先 AUST3Y 1912 買建 1,510 オースト 174,482,174.7 12,936,108,432 175,084,605.7 12,980,772,666 20.08
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第78計算期間末日 (平成21年12月15日) 96,443,374,505 97,178,001,602 9,846 9,921
第79計算期間末日 (平成22年 1月15日)
102,402,892,603 103,150,721,189 10,270 10,345
第80計算期間末日 (平成22年 2月15日)
99,658,628,528 100,430,420,372 9,684 9,759
第81計算期間末日 (平成22年 3月15日)
105,533,586,974 106,326,110,654 9,987 10,062
第82計算期間末日 (平成22年 4月15日)
109,820,949,334 110,609,528,772 10,445 10,520
第83計算期間末日 (平成22年 5月17日)
103,506,803,829 104,306,817,382 9,704 9,779
第84計算期間末日 (平成22年 6月15日)
106,266,923,871 107,119,266,755 9,351 9,426
第85計算期間末日 (平成22年 7月15日)
107,991,648,004 108,875,782,350 9,161 9,236
第86計算期間末日 (平成22年 8月16日)
107,656,326,336 108,555,365,533 8,981 9,056
第87計算期間末日 (平成22年 9月15日)
113,594,446,701 114,508,239,167 9,323 9,398
第88計算期間末日 (平成22年10月15日) 113,329,821,278 114,232,479,545 9,416 9,491
第89計算期間末日 (平成22年11月15日) 113,185,028,768 114,083,997,499 9,443 9,518
第90計算期間末日 (平成22年12月15日) 115,912,756,961 116,816,853,243 9,616 9,691
第91計算期間末日 (平成23年 1月17日)
115,764,253,314 116,683,629,609 9,444 9,519
第92計算期間末日 (平成23年 2月15日)
120,823,934,509 121,770,934,713 9,569 9,644
第93計算期間末日 (平成23年 3月15日)
123,367,080,255 124,349,740,498 9,416 9,491
第94計算期間末日 (平成23年 4月15日)
132,248,163,570 133,236,713,821 10,033 10,108
第95計算期間末日 (平成23年 5月16日)
127,275,136,606 128,261,180,999 9,681 9,756
第96計算期間末日 (平成23年 6月15日)
132,583,308,656 133,606,160,155 9,722 9,797
第97計算期間末日 (平成23年 7月15日)
135,558,624,756 136,618,079,733 9,596 9,671
第98計算期間末日 (平成23年 8月15日)
132,110,532,933 133,202,667,446 9,072 9,147
第99計算期間末日 (平成23年 9月15日)
132,444,301,401 133,563,484,081 8,876 8,951
第100計算期間末日 (平成23年10月17日) 134,584,565,138 135,722,619,790 8,869 8,944
第101計算期間末日 (平成23年11月15日) 133,717,993,461 134,864,457,174 8,748 8,823
第102計算期間末日 (平成23年12月15日) 132,557,926,171 133,721,985,273 8,541 8,616
第103計算期間末日 (平成24年 1月16日)
136,140,063,062 137,320,948,508 8,646 8,721
第104計算期間末日 (平成24年 2月15日)
143,019,243,723 144,192,018,247 9,146 9,221
第105計算期間末日 (平成24年 3月15日)
138,443,580,380 139,536,006,269 9,505 9,580
第106計算期間末日 (平成24年 4月16日)
127,882,788,340 128,940,592,005 9,067 9,142
第107計算期間末日 (平成24年 5月15日)
122,705,462,087 123,766,782,656 8,671 8,746
15/74
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第108計算期間末日 (平成24年 6月15日)
125,431,211,992 126,522,744,292 8,618 8,693
第109計算期間末日 (平成24年 7月17日)
130,337,831,436 131,456,941,705 8,735 8,810
第110計算期間末日 (平成24年 8月15日)
132,156,016,760 133,280,525,887 8,814 8,889
第111計算期間末日 (平成24年 9月18日)
131,104,991,266 132,229,963,202 8,741 8,816
第112計算期間末日 (平成24年10月15日) 128,492,663,029 129,624,372,492 8,515 8,590
第113計算期間末日 (平成24年11月15日) 127,657,866,631 128,748,901,887 8,775 8,850
第114計算期間末日 (平成24年12月17日) 123,085,105,050 124,078,291,435 9,295 9,370
第115計算期間末日 (平成25年 1月15日)
123,098,980,806 124,034,575,674 9,868 9,943
第116計算期間末日 (平成25年 2月15日)
117,182,207,096 118,062,625,183 9,982 10,057
第117計算期間末日 (平成25年 3月15日)
116,279,953,247 117,128,928,739 10,272 10,347
第118計算期間末日 (平成25年 4月15日)
116,810,210,804 117,631,706,171 10,664 10,739
第119計算期間末日 (平成25年 5月15日)
110,266,615,859 111,062,716,200 10,388 10,463
第120計算期間末日 (平成25年 6月17日)
93,520,516,300 94,276,408,579 9,279 9,354
第121計算期間末日 (平成25年 7月16日)
91,616,684,326 92,360,235,115 9,241 9,316
第122計算期間末日 (平成25年 8月15日)
88,428,319,030 89,162,585,602 9,032 9,107
第123計算期間末日 (平成25年 9月17日)
89,083,288,087 89,807,559,392 9,225 9,300
第124計算期間末日 (平成25年10月15日) 89,481,539,951 90,201,269,202 9,325 9,400
第125計算期間末日 (平成25年11月15日) 88,157,290,998 88,873,869,292 9,227 9,302
第126計算期間末日 (平成25年12月16日) 86,506,139,640 87,222,169,276 9,061 9,136
第127計算期間末日 (平成26年 1月15日)
86,375,811,216 87,086,693,162 9,113 9,188
第128計算期間末日 (平成26年 2月17日)
84,482,312,055 85,194,217,085 8,900 8,975
第129計算期間末日 (平成26年 3月17日)
83,498,870,657 84,209,137,424 8,817 8,892
第130計算期間末日 (平成26年 4月15日)
85,743,704,746 86,443,124,878 9,194 9,269
第131計算期間末日 (平成26年 5月15日)
83,626,308,041 84,316,235,043 9,091 9,166
第132計算期間末日 (平成26年 6月16日)
83,428,856,483 84,119,021,730 9,066 9,141
第133計算期間末日 (平成26年 7月15日)
82,562,785,532 83,252,583,567 8,977 9,052
第134計算期間末日 (平成26年 8月15日)
82,601,744,354 83,295,790,714 8,926 9,001
第135計算期間末日 (平成26年 9月16日)
83,656,119,051 84,354,656,003 8,982 9,057
第136計算期間末日 (平成26年10月15日) 81,307,784,368 82,017,567,568 8,591 8,666
第137計算期間末日 (平成26年11月17日) 88,503,155,514 89,214,569,672 9,330 9,405
第138計算期間末日 (平成26年12月15日) 83,186,097,740 83,889,894,364 8,865 8,940
第139計算期間末日 (平成27年 1月15日)
82,457,261,115 83,166,390,534 8,721 8,796
第140計算期間末日 (平成27年 2月16日)
81,708,794,429 82,447,504,359 8,296 8,371
第141計算期間末日 (平成27年 3月16日)
85,238,425,359 86,012,394,052 8,260 8,335
第142計算期間末日 (平成27年 4月15日)
86,551,065,557 87,355,404,381 8,070 8,145
第143計算期間末日 (平成27年 5月15日)
91,109,144,506 91,920,596,112 8,421 8,496
第144計算期間末日 (平成27年 6月15日)
88,692,187,404 89,495,525,849 8,280 8,355
第145計算期間末日 (平成27年 7月15日)
84,592,290,218 85,392,386,476 7,930 8,005
第146計算期間末日 (平成27年 8月17日)
83,327,957,971 84,124,591,156 7,845 7,920
第147計算期間末日 (平成27年 9月15日)
76,959,892,079 77,747,676,148 7,327 7,402
第148計算期間末日 (平成27年10月15日) 76,453,516,481 77,236,478,570 7,323 7,398
第149計算期間末日 (平成27年11月16日) 74,695,250,122 75,470,244,371 7,229 7,304
第150計算期間末日 (平成27年12月15日) 73,655,328,295 74,419,711,221 7,227 7,302
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第151計算期間末日 (平成28年 1月15日)
68,330,675,736 69,090,582,146 6,744 6,819
第152計算期間末日 (平成28年 2月15日)
66,318,609,151 67,079,964,362 6,533 6,608
第153計算期間末日 (平成28年 3月15日)
70,357,144,651 71,130,359,390 6,824 6,899
第154計算期間末日 (平成28年 4月15日)
70,619,784,396 71,412,237,577 6,684 6,759
第155計算期間末日 (平成28年 5月16日)
67,681,587,045 68,494,913,403 6,241 6,316
第156計算期間末日 (平成28年 6月15日)
68,933,044,148 69,783,867,995 6,076 6,151
第157計算期間末日 (平成28年 7月15日)
73,178,768,623 74,063,385,341 6,204 6,279
第158計算期間末日 (平成28年 8月15日)
71,190,610,391 72,091,802,868 5,925 6,000
第159計算期間末日 (平成28年 9月15日)
70,493,678,751 71,409,741,365 5,771 5,846
第160計算期間末日 (平成28年10月17日) 72,858,007,409 73,786,624,605 5,884 5,959
第161計算期間末日 (平成28年11月15日) 74,660,289,726 75,595,175,231 5,990 6,065
第162計算期間末日 (平成28年12月15日) 78,642,916,780 79,575,747,144 6,323 6,398
第163計算期間末日 (平成29年 1月16日)
78,624,544,961 79,584,288,491 6,144 6,219
第164計算期間末日 (平成29年 2月15日)
81,245,632,150 82,225,873,104 6,216 6,291
第165計算期間末日 (平成29年 3月15日)
79,586,077,033 80,568,622,172 6,075 6,150
第166計算期間末日 (平成29年 4月17日)
78,353,593,225 79,381,622,491 5,716 5,791
第167計算期間末日 (平成29年 5月15日)
85,033,301,366 86,140,196,012 5,762 5,837
第168計算期間末日 (平成29年 6月15日)
89,224,259,305 90,407,474,445 5,656 5,731
第169計算期間末日 (平成29年 7月18日)
90,797,986,503 91,646,902,395 5,883 5,938
第170計算期間末日 (平成29年 8月15日)
80,392,708,580 81,157,890,110 5,778 5,833
第171計算期間末日 (平成29年 9月15日)
79,486,176,523 80,237,779,728 5,817 5,872
第172計算期間末日 (平成29年10月16日) 77,447,511,297 78,184,188,435 5,782 5,837
第173計算期間末日 (平成29年11月15日) 74,271,206,179 75,000,817,251 5,599 5,654
第174計算期間末日 (平成29年12月15日) 75,975,032,807 76,727,850,728 5,551 5,606
第175計算期間末日 (平成30年 1月15日)
78,082,207,446 78,849,676,850 5,596 5,651
第176計算期間末日 (平成30年 2月15日)
74,218,049,034 74,980,817,296 5,352 5,407
第177計算期間末日 (平成30年 3月15日)
73,279,398,311 74,049,903,663 5,231 5,286
第178計算期間末日 (平成30年 4月16日)
74,152,736,335 74,941,155,117 5,173 5,228
第179計算期間末日 (平成30年 5月15日)
73,364,270,383 74,159,504,976 5,074 5,129
第180計算期間末日 (平成30年 6月15日)
72,784,530,529 73,583,147,631 5,013 5,068
第181計算期間末日 (平成30年 7月17日)
74,755,646,677 75,275,092,354 5,037 5,072
第182計算期間末日 (平成30年 8月15日)
72,539,220,086 73,063,646,118 4,841 4,876
第183計算期間末日 (平成30年 9月18日)
73,236,788,769 73,772,341,870 4,786 4,821
第184計算期間末日 (平成30年10月15日) 73,648,984,983 74,194,789,783 4,723 4,758
第185計算期間末日 (平成30年11月15日) 77,072,599,798 77,625,958,915 4,875 4,910
第186計算期間末日 (平成30年12月17日) 75,666,149,562 76,221,352,793 4,770 4,805
第187計算期間末日 (平成31年 1月15日)
72,570,366,261 73,127,744,687 4,557 4,592
第188計算期間末日 (平成31年 2月15日)
72,902,629,698 73,463,850,763 4,547 4,582
第189計算期間末日 (平成31年 3月15日)
73,508,401,535 74,070,217,808 4,579 4,614
第190計算期間末日 (平成31年 4月15日)
74,250,560,075 74,813,256,455 4,618 4,653
第191計算期間末日 (令和 1年 5月15日)
69,971,065,120 70,534,243,895 4,349 4,384
第192計算期間末日 (令和 1年 6月17日)
68,870,473,820 69,435,771,036 4,264 4,299
第193計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
69,732,171,936 70,298,786,505 4,307 4,342
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第194計算期間末日 (令和 1年 8月15日)
65,638,458,803 65,961,854,999 4,059 4,079
第195計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
66,999,038,057 67,320,239,753 4,172 4,192
第196計算期間末日 (令和 1年10月15日)
65,683,782,219 66,002,752,019 4,118 4,138
第197計算期間末日 (令和 1年11月15日)
64,683,966,479 64,998,219,855 4,117 4,137
平成30年11月末日 77,693,168,933 ― 4,902 ―
12月末日 72,888,101,513 ― 4,590 ―
平成31年 1月末日
73,630,922,063 ― 4,609 ―
2月末日
74,006,070,698 ― 4,611 ―
3月末日
73,328,141,534 ― 4,557 ―
4月末日
72,691,086,058 ― 4,521 ―
令和 1年 5月末日
69,906,737,394 ― 4,334 ―
6月末日
69,848,382,670 ― 4,311 ―
7月末日
68,641,950,909 ― 4,238 ―
8月末日
65,373,449,130 ― 4,054 ―
9月末日
65,794,870,639 ― 4,106 ―
10月末日 66,635,855,365 ― 4,216 ―
11月末日 64,648,548,483 ― 4,143 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第78計算期間 75円
第79計算期間 75円
第80計算期間 75円
第81計算期間 75円
第82計算期間 75円
第83計算期間 75円
第84計算期間 75円
第85計算期間 75円
第86計算期間 75円
第87計算期間 75円
第88計算期間 75円
第89計算期間 75円
第90計算期間 75円
第91計算期間 75円
第92計算期間 75円
第93計算期間 75円
第94計算期間 75円
第95計算期間 75円
第96計算期間 75円
第97計算期間 75円
第98計算期間 75円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第99計算期間 75円
第100計算期間 75円
第101計算期間 75円
第102計算期間 75円
第103計算期間 75円
第104計算期間 75円
第105計算期間 75円
第106計算期間 75円
第107計算期間 75円
第108計算期間 75円
第109計算期間 75円
第110計算期間 75円
第111計算期間 75円
第112計算期間 75円
第113計算期間 75円
第114計算期間 75円
第115計算期間 75円
第116計算期間 75円
第117計算期間 75円
第118計算期間 75円
第119計算期間 75円
第120計算期間 75円
第121計算期間 75円
第122計算期間 75円
第123計算期間 75円
第124計算期間 75円
第125計算期間 75円
第126計算期間 75円
第127計算期間 75円
第128計算期間 75円
第129計算期間 75円
第130計算期間 75円
第131計算期間 75円
第132計算期間 75円
第133計算期間 75円
第134計算期間 75円
第135計算期間 75円
第136計算期間 75円
第137計算期間 75円
第138計算期間 75円
第139計算期間 75円
第140計算期間 75円
第141計算期間 75円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第142計算期間 75円
第143計算期間 75円
第144計算期間 75円
第145計算期間 75円
第146計算期間 75円
第147計算期間 75円
第148計算期間 75円
第149計算期間 75円
第150計算期間 75円
第151計算期間 75円
第152計算期間 75円
第153計算期間 75円
第154計算期間 75円
第155計算期間 75円
第156計算期間 75円
第157計算期間 75円
第158計算期間 75円
第159計算期間 75円
第160計算期間 75円
第161計算期間 75円
第162計算期間 75円
第163計算期間 75円
第164計算期間 75円
第165計算期間 75円
第166計算期間 75円
第167計算期間 75円
第168計算期間 75円
第169計算期間 55円
第170計算期間 55円
第171計算期間 55円
第172計算期間 55円
第173計算期間 55円
第174計算期間 55円
第175計算期間 55円
第176計算期間 55円
第177計算期間 55円
第178計算期間 55円
第179計算期間 55円
第180計算期間 55円
第181計算期間 35円
第182計算期間 35円
第183計算期間 35円
第184計算期間 35円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第185計算期間 35円
第186計算期間 35円
第187計算期間 35円
第188計算期間 35円
第189計算期間 35円
第190計算期間 35円
第191計算期間 35円
第192計算期間 35円
第193計算期間 35円
第194計算期間 20円
第195計算期間 20円
第196計算期間 20円
第197計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第78計算期間 △2.24
第79計算期間 5.06
第80計算期間 △4.97
第81計算期間 3.90
第82計算期間 5.33
第83計算期間 △6.37
第84計算期間 △2.86
第85計算期間 △1.22
第86計算期間 △1.14
第87計算期間 4.64
第88計算期間 1.80
第89計算期間 1.08
第90計算期間 2.62
第91計算期間 △1.00
第92計算期間 2.11
第93計算期間 △0.81
第94計算期間 7.34
第95計算期間 △2.76
第96計算期間 1.19
第97計算期間 △0.52
第98計算期間 △4.67
第99計算期間 △1.33
第100計算期間 0.76
第101計算期間 △0.51
第102計算期間 △1.50
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第103計算期間 2.10
第104計算期間 6.65
第105計算期間 4.74
第106計算期間 △3.81
第107計算期間 △3.54
第108計算期間 0.25
第109計算期間 2.22
第110計算期間 1.76
第111計算期間 0.02
第112計算期間 △1.72
第113計算期間 3.93
第114計算期間 6.78
第115計算期間 6.97
第116計算期間 1.91
第117計算期間 3.65
第118計算期間 4.54
第119計算期間 △1.88
第120計算期間 △9.95
第121計算期間 0.39
第122計算期間 △1.45
第123計算期間 2.96
第124計算期間 1.89
第125計算期間 △0.24
第126計算期間 △0.98
第127計算期間 1.40
第128計算期間 △1.51
第129計算期間 △0.08
第130計算期間 5.12
第131計算期間 △0.30
第132計算期間 0.54
第133計算期間 △0.15
第134計算期間 0.26
第135計算期間 1.46
第136計算期間 △3.51
第137計算期間 9.47
第138計算期間 △4.18
第139計算期間 △0.77
第140計算期間 △4.01
第141計算期間 0.47
第142計算期間 △1.39
第143計算期間 5.27
第144計算期間 △0.78
第145計算期間 △3.32
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第146計算期間 △0.12
第147計算期間 △5.64
第148計算期間 0.96
第149計算期間 △0.25
第150計算期間 1.00
第151計算期間 △5.64
第152計算期間 △2.01
第153計算期間 5.60
第154計算期間 △0.95
第155計算期間 △5.50
第156計算期間 △1.44
第157計算期間 3.34
第158計算期間 △3.28
第159計算期間 △1.33
第160計算期間 3.25
第161計算期間 3.07
第162計算期間 6.81
第163計算期間 △1.64
第164計算期間 2.39
第165計算期間 △1.06
第166計算期間 △4.67
第167計算期間 2.11
第168計算期間 △0.53
第169計算期間 4.98
第170計算期間 △0.84
第171計算期間 1.62
第172計算期間 0.34
第173計算期間 △2.21
第174計算期間 0.12
第175計算期間 1.80
第176計算期間 △3.37
第177計算期間 △1.23
第178計算期間 △0.05
第179計算期間 △0.85
第180計算期間 △0.11
第181計算期間 1.17
第182計算期間 △3.19
第183計算期間 △0.41
第184計算期間 △0.58
第185計算期間 3.95
第186計算期間 △1.43
第187計算期間 △3.73
第188計算期間 0.54
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第189計算期間 1.47
第190計算期間 1.61
第191計算期間 △5.06
第192計算期間 △1.14
第193計算期間 1.82
第194計算期間 △5.29
第195計算期間 3.27
第196計算期間 △0.81
第197計算期間 0.46
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第78計算期間 4,166,248,990 1,324,486,456 97,950,279,730
第79計算期間 3,562,471,704 1,802,273,198 99,710,478,236
第80計算期間 4,491,953,463 1,296,852,461 102,905,579,238
第81計算期間 3,731,510,449 967,265,680 105,669,824,007
第82計算期間 4,285,598,662 4,811,497,532 105,143,925,137
第83計算期間 3,744,469,670 2,219,921,001 106,668,473,806
第84計算期間 7,762,595,396 785,351,330 113,645,717,872
第85計算期間 5,053,551,911 814,690,192 117,884,579,591
第86計算期間 3,153,216,785 1,165,903,354 119,871,893,022
第87計算期間 3,070,689,553 1,103,587,090 121,838,995,485
第88計算期間 2,119,347,205 3,603,907,083 120,354,435,607
第89計算期間 2,044,279,237 2,536,217,353 119,862,497,491
第90計算期間 2,727,482,857 2,043,809,376 120,546,170,972
第91計算期間 3,882,536,474 1,845,201,345 122,583,506,101
第92計算期間 5,200,956,293 1,517,768,481 126,266,693,913
第93計算期間 7,093,109,282 2,338,437,332 131,021,365,863
第94計算期間 7,439,101,964 6,653,767,566 131,806,700,261
第95計算期間 4,076,289,892 4,410,404,395 131,472,585,758
第96計算期間 6,651,912,890 1,744,298,771 136,380,199,877
第97計算期間 6,468,510,511 1,588,046,744 141,260,663,644
第98計算期間 5,602,441,602 1,245,170,107 145,617,935,139
第99計算期間 4,725,257,473 1,118,835,224 149,224,357,388
第100計算期間 4,602,336,454 2,086,073,566 151,740,620,276
第101計算期間 2,977,334,142 1,856,125,975 152,861,828,443
第102計算期間 4,359,714,477 2,013,662,602 155,207,880,318
第103計算期間 4,325,168,395 2,081,655,888 157,451,392,825
第104計算期間 3,674,093,640 4,755,549,876 156,369,936,589
第105計算期間 2,515,965,480 13,229,116,764 145,656,785,305
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第106計算期間 1,966,191,307 6,582,487,943 141,040,488,669
第107計算期間 2,655,218,105 2,186,297,514 141,509,409,260
第108計算期間 5,559,464,689 1,531,233,846 145,537,640,103
第109計算期間 5,245,539,940 1,568,477,458 149,214,702,585
第110計算期間 3,222,209,276 2,502,361,561 149,934,550,300
第111計算期間 3,214,434,467 3,152,726,618 149,996,258,149
第112計算期間 3,450,587,267 2,552,250,239 150,894,595,177
第113計算期間 1,753,017,708 7,176,245,321 145,471,367,564
第114計算期間 682,270,450 13,728,786,549 132,424,851,465
第115計算期間 381,006,109 8,059,875,166 124,745,982,408
第116計算期間 490,337,560 7,847,241,611 117,389,078,357
第117計算期間 447,543,853 4,639,889,814 113,196,732,396
第118計算期間 553,969,162 4,217,985,847 109,532,715,711
第119計算期間 811,896,510 4,197,900,079 106,146,712,142
第120計算期間 872,439,100 6,233,513,938 100,785,637,304
第121計算期間 1,401,425,011 3,046,957,103 99,140,105,212
第122計算期間 1,564,282,422 2,802,177,990 97,902,209,644
第123計算期間 1,197,829,162 2,530,531,390 96,569,507,416
第124計算期間 881,697,247 1,487,304,498 95,963,900,165
第125計算期間 1,474,908,955 1,895,036,536 95,543,772,584
第126計算期間 2,637,036,971 2,710,191,327 95,470,618,228
第127計算期間 1,651,957,763 2,338,316,439 94,784,259,552
第128計算期間 1,617,013,485 1,480,602,294 94,920,670,743
第129計算期間 1,186,537,141 1,404,972,160 94,702,235,724
第130計算期間 966,846,065 2,413,064,104 93,256,017,685
第131計算期間 754,383,854 2,020,134,587 91,990,266,952
第132計算期間 1,313,181,896 1,281,415,885 92,022,032,963
第133計算期間 1,260,262,565 1,309,224,089 91,973,071,439
第134計算期間 1,711,634,948 1,145,191,619 92,539,514,768
第135計算期間 2,019,578,802 1,420,833,255 93,138,260,315
第136計算期間 2,462,835,133 963,335,448 94,637,760,000
第137計算期間 2,222,444,897 2,004,983,763 94,855,221,134
第138計算期間 1,195,782,463 2,211,453,612 93,839,549,985
第139計算期間 1,669,734,662 958,695,318 94,550,589,329
第140計算期間 5,215,912,848 1,271,844,788 98,494,657,389
第141計算期間 6,114,609,272 1,413,440,908 103,195,825,753
第142計算期間 5,746,376,564 1,697,025,783 107,245,176,534
第143計算期間 2,516,069,391 1,567,698,368 108,193,547,557
第144計算期間 1,613,335,816 2,695,090,594 107,111,792,779
第145計算期間 1,868,338,975 2,300,630,564 106,679,501,190
第146計算期間 1,388,826,085 1,850,569,150 106,217,758,125
第147計算期間 898,084,507 2,077,966,662 105,037,875,970
第148計算期間 768,593,310 1,411,524,024 104,394,945,256
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第149計算期間 974,653,635 2,037,032,304 103,332,566,587
第150計算期間 1,000,703,874 2,415,546,930 101,917,723,531
第151計算期間 912,995,091 1,509,863,891 101,320,854,731
第152計算期間 1,219,646,405 1,026,472,996 101,514,028,140
第153計算期間 2,711,780,232 1,130,509,766 103,095,298,606
第154計算期間 4,006,141,552 1,441,015,995 105,660,424,163
第155計算期間 3,376,846,114 593,755,783 108,443,514,494
第156計算期間 5,942,287,064 942,621,861 113,443,179,697
第157計算期間 6,052,468,795 1,546,752,695 117,948,895,797
第158計算期間 4,342,897,491 2,132,796,332 120,158,996,956
第159計算期間 3,990,590,994 2,007,905,957 122,141,681,993
第160計算期間 4,089,166,077 2,415,221,828 123,815,626,242
第161計算期間 5,091,883,839 4,256,109,351 124,651,400,730
第162計算期間 7,566,366,640 7,840,385,497 124,377,381,873
第163計算期間 8,951,542,354 5,363,120,134 127,965,804,093
第164計算期間 7,040,032,245 4,307,042,420 130,698,793,918
第165計算期間 6,169,350,148 5,862,125,520 131,006,018,546
第166計算期間 9,946,848,702 3,882,298,375 137,070,568,873
第167計算期間 12,480,248,043 1,964,864,025 147,585,952,891
第168計算期間 12,696,774,625 2,520,708,841 157,762,018,675
第169計算期間 8,457,703,088 11,871,377,740 154,348,344,023
第170計算期間 2,644,583,997 17,869,013,419 139,123,914,601
第171計算期間 3,506,684,203 5,975,470,585 136,655,128,219
第172計算期間 3,339,992,417 6,053,822,640 133,941,297,996
第173計算期間 3,517,906,840 4,802,646,181 132,656,558,655
第174計算期間 7,000,781,759 2,781,354,643 136,875,985,771
第175計算期間 4,777,703,755 2,113,797,762 139,539,891,764
第176計算期間 1,739,232,102 2,593,985,220 138,685,138,646
第177計算期間 3,017,786,097 1,611,042,486 140,091,882,257
第178計算期間 4,368,091,618 1,111,104,325 143,348,869,550
第179計算期間 2,380,345,427 1,141,107,144 144,588,107,833
第180計算期間 2,248,509,620 1,633,507,997 145,203,109,456
第181計算期間 4,513,801,629 1,303,860,416 148,413,050,669
第182計算期間 3,924,302,613 2,501,344,109 149,836,009,173
第183計算期間 4,742,260,876 1,563,098,100 153,015,171,949
第184計算期間 4,330,043,959 1,400,987,078 155,944,228,830
第185計算期間 3,980,403,805 1,822,027,673 158,102,604,962
第186計算期間 2,101,723,258 1,574,833,398 158,629,494,822
第187計算期間 1,581,781,902 960,297,671 159,250,979,053
第188計算期間 2,158,811,803 1,060,915,113 160,348,875,743
第189計算期間 1,574,098,794 1,404,039,220 160,518,935,317
第190計算期間 1,616,764,158 1,365,304,989 160,770,394,486
第191計算期間 1,162,400,592 1,024,573,425 160,908,221,653
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第192計算期間 1,675,709,410 1,070,440,591 161,513,490,472
第193計算期間 1,337,136,134 960,749,573 161,889,877,033
第194計算期間 1,057,307,487 1,249,086,345 161,698,098,175
第195計算期間 640,969,022 1,738,218,893 160,600,848,304
第196計算期間 420,410,515 1,536,358,804 159,484,900,015
第197計算期間 521,544,533 2,879,756,470 157,126,688,078
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2. 16％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2. 2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
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ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 5
月16日から令和 1年11月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【豪ドル毎月分配型ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 5月15日現在 ］ ［ 令和 1年11月15日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 1,321,347,082 935,363,614
コール・ローン 150,701,489 673,882,622
国債証券 5,077,422,479 3,523,048,494
地方債証券 584,879,153 562,677,706
特殊債券 32,672,410,898 27,299,321,102
社債券 30,108,191,939 31,351,489,955
派生商品評価勘定 5,336,000 10,656,973
未収利息 644,143,900 600,394,367
前払費用 73,657,355 13,158,452
その他未収収益 67,052,140 34,737,473
147,816,214 168,682,381
差入委託証拠金
70,852,958,649 65,173,413,139
流動資産合計
70,852,958,649 65,173,413,139
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,927,692 10,642,688
未払金 196,978,868 -
未払収益分配金 563,178,775 314,253,376
未払解約金 48,641,262 96,617,360
未払受託者報酬 3,222,553 3,076,072
未払委託者報酬 67,673,582 64,597,499
未払利息 112 1,286
270,685 258,379
その他未払費用
881,893,529 489,446,660
流動負債合計
881,893,529 489,446,660
負債合計
純資産の部
元本等
元本 160,908,221,653 157,126,688,078
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △90,937,156,533 △92,442,721,599
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 1年 5月15日現在 ］ ［ 令和 1年11月15日現在 ］
15,187,465 7,772,851
（分配準備積立金）
69,971,065,120 64,683,966,479
元本等合計
69,971,065,120 64,683,966,479
純資産合計
70,852,958,649 65,173,413,139
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年11月16日 自 令和 1年 5月16日
至 令和 1年 5月15日 至 令和 1年11月15日
営業収益
受取利息 1,358,997,403 1,242,726,596
有価証券売買等損益 258,338,856 △228,376,709
派生商品取引等損益 △11,145,056 △9,533,775
為替差損益 △6,237,823,385 △1,956,655,884
31,054,974 29,535,169
その他収益
△4,600,577,208 △922,304,603
営業収益合計
営業費用
支払利息 115,552 91,506
受託者報酬 19,766,147 18,440,669
委託者報酬 415,088,899 387,254,019
12,794,225 11,917,792
その他費用
447,764,823 417,703,986
営業費用合計
△5,048,342,031 △1,340,008,589
営業利益又は営業損失（△）
△5,048,342,031 △1,340,008,589
経常利益又は経常損失（△）
△5,048,342,031 △1,340,008,589
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△22,968,869 △7,512,369
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △81,030,005,164 △90,937,156,533
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,944,813,783 5,489,524,800
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,944,813,783 5,489,524,800
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,465,097,840 3,252,860,793
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,465,097,840 3,252,860,793
額
3,361,494,150 2,409,732,853
分配金
△90,937,156,533 △92,442,721,599
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
[令和 1年 5月15日現在] [令和 1年11月15日現在]
１. 期首元本額 158,102,604,962円 160,908,221,653円
期中追加設定元本額 10,195,580,507円 5,653,077,101円
期中一部解約元本額 7,389,963,816円 9,434,610,676円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 90,937,156,533円 92,442,721,599円
ます。
３. 受益権の総数 160,908,221,653口 157,126,688,078口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年11月16日 自 令和 1年 5月16日
至 令和 1年 5月15日 至 令和 1年11月15日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第186期 第192期
平成30年11月16日 令和 1年 5月16日
平成30年12月17日
令和 1年 6月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 172,059,912円 費用控除後の配当等収益額 A 161,700,482円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,641,212,865円 収益調整金額 C 5,491,659,959円
分配準備積立金額 D 7,802,280円 分配準備積立金額 D 15,207,206円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,821,075,057円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,668,567,647円
当ファンドの期末残存口数 F 158,629,494,822口 当ファンドの期末残存口数 F 161,513,490,472口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 493円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 350円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 555,203,231円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 565,297,216円
第187期 第193期
平成30年12月18日 令和 1年 6月18日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 152,433,938円 費用控除後の配当等収益額 A 201,563,937円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年11月16日 自 令和 1年 5月16日
至 令和 1年 5月15日 至 令和 1年11月15日
収益調整金額 C 7,289,540,910円 収益調整金額 C 5,100,381,933円
分配準備積立金額 D 5,460,822円 分配準備積立金額 D 15,401,220円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,447,435,670円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,317,347,090円
当ファンドの期末残存口数 F 159,250,979,053口 当ファンドの期末残存口数 F 161,889,877,033口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 467円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 328円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 557,378,426円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 566,614,569円
第188期 第194期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月15日 令和 1年 8月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 199,607,627円 費用控除後の配当等収益額 A 133,865,474円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,924,324,353円 収益調整金額 C 4,739,021,545円
分配準備積立金額 D 14,572,064円 分配準備積立金額 D 6,580,324円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,138,504,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,879,467,343円
当ファンドの期末残存口数 F 160,348,875,743口 当ファンドの期末残存口数 F 161,698,098,175口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 445円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 301円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 561,221,065円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 323,396,196円
第189期 第195期
平成31年 2月16日 令和 1年 8月16日
平成31年 3月15日 令和 1年 9月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 202,652,310円 費用控除後の配当等収益額 A 215,895,430円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,579,489,349円 収益調整金額 C 4,514,447,368円
分配準備積立金額 D 5,800,886円 分配準備積立金額 D 11,069,536円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,787,942,545円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,741,412,334円
当ファンドの期末残存口数 F 160,518,935,317口 当ファンドの期末残存口数 F 160,600,848,304口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 422円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 295円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 561,816,273円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 321,201,696円
第190期 第196期
平成31年 3月16日 令和 1年 9月18日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 226,062,356円 費用控除後の配当等収益額 A 125,922,410円
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前期 当期
自 平成30年11月16日 自 令和 1年 5月16日
至 令和 1年 5月15日 至 令和 1年11月15日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,220,750,794円 収益調整金額 C 4,387,483,505円
分配準備積立金額 D 15,955,097円 分配準備積立金額 D 2,146,440円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,462,768,247円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,515,552,355円
当ファンドの期末残存口数 F 160,770,394,486口 当ファンドの期末残存口数 F 159,484,900,015口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 401円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 283円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 562,696,380円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 318,969,800円
第191期 第197期
平成31年 4月16日 令和 1年10月16日
令和 1年 5月15日 令和 1年11月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 143,002,927円 費用控除後の配当等収益額 A 164,267,683円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,904,696,138円 収益調整金額 C 4,134,235,662円
分配準備積立金額 D 911,115円 分配準備積立金額 D 631,856円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,048,610,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,299,135,201円
当ファンドの期末残存口数 F 160,908,221,653口 当ファンドの期末残存口数 F 157,126,688,078口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 375円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 273円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 563,178,775円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 314,253,376円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年11月16日 自 令和 1年 5月16日
区分
至 令和 1年 5月15日 至 令和 1年11月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成30年11月16日 自 令和 1年 5月16日
区分
至 令和 1年 5月15日 至 令和 1年11月15日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、債券先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動
リスク等の市場リスクおよび信用リスク
等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［令和 1年 5月15日現在］ ［令和 1年11月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 5月15日現在］ ［令和 1年11月15日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 6,509,102 △29,113,089
地方債証券 87,027 △2,217,590
特殊債券 51,240,463 △93,207,229
社債券 37,050,917 △75,746,357
合計 94,887,509 △200,284,265
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期［令和 1年 5月15日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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市場取引 債券先物取引
売建 1,903,029,258 ― 1,904,956,950 △1,927,692
合計 1,903,029,258 ― 1,904,956,950 △1,927,692
当期［令和 1年11月15日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 10,580,455,516 ― 10,576,649,763 △3,805,753
売建 862,133,504 ― 858,313,466 3,820,038
合計 11,442,589,020 ― 11,434,963,229 14,285
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
前期［令和 1年 5月15日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
オーストラリアド
612,776,000 ― 607,440,000 5,336,000
ル
合計 612,776,000 ― 607,440,000 5,336,000
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当期［令和 1年11月15日現在］
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 5月15日現在］ ［令和 1年11月15日現在］
1口当たり純資産額 0.4349円 0.4117円
(1万口当たり純資産額) (4,349円) (4,117円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オースト 国債証券 3AUST GOVT 470321 3,800,000.00 4,794,586.92
ラリアド
5.75 AUST GOVT 210515 40,000,000.00 42,930,264.00
ル
43,800,000.00 47,724,850.92
国債証券 小計
(3,523,048,494)
地方債証券 4.25 AUST CAPITAL 200522 7,500,000.00 7,622,293.50
7,500,000.00 7,622,293.50
地方債証券 小計
(562,677,706)
特殊債券 1.75 VICTORIA 210727 25,000,000.00 25,347,850.00
2.4 KFW 200702 65,000,000.00 65,576,348.50
2.5 LANDWIRTSCH 210413 25,000,000.00 25,511,737.50
2.5 NORTHERN TERR 221121 1,200,000.00 1,249,947.72
2.7 L-BANK BW FOE 230619 7,800,000.00 8,182,611.06
2.75 WEST AUST TR 221020 12,700,000.00 13,352,400.27
4.5 KOMMUNALBANKE 230417 21,900,000.00 24,332,168.01
4.75 AIRSERVICES 201119 29,600,000.00 30,661,589.20
5AUSTRALIAN POST 201113 15,400,000.00 15,967,380.66
5.5 QUEENSLAND 210621 35,000,000.00 37,525,572.00
6EXPORT FIN &IN 201112 16,500,000.00 17,318,403.30
6QUEENSLAND 210614 8,700,000.00 9,401,611.50
6QUEENSLAND 220721 20,000,000.00 22,666,394.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6TASMANIAN PUBLI 200615 40,000,000.00 41,148,268.00
6.5 KOMMUNALBANKE 210412 20,000,000.00 21,500,698.00
FRN AUSTRALIAN PO 211201 10,000,000.00 10,066,301.00
353,800,000.00 369,809,280.72
特殊債券 小計
(27,299,321,102)
社債券 1.65 LLOYDS BANK 220812 11,300,000.00 11,280,907.52
2.6 COCA-COLA CO/ 200609 10,000,000.00 10,070,328.00
2.65 APPLE INC 200610 10,000,000.00 10,079,163.00
2.75 COMMONWEALT 211117 27,500,000.00 28,359,408.00
2.75 HSBC BANK 210816 10,000,000.00 10,235,668.00
2.75 TOYOTA MOTOR 210726 6,600,000.00 6,761,760.72
2.9 COMMONWEALT 210712 10,000,000.00 10,274,761.00
3BHP BILLITON FI 200330 10,000,000.00 10,061,855.00
3ING BANK (AUSTR 230907 10,000,000.00 10,551,276.00
3PACCAR FINANCIA 220913 7,700,000.00 8,015,351.96
3.1 WESTPAC BAN 210603 20,900,000.00 21,500,670.18
3.25 AUST &NZ B200603 15,000,000.00 15,167,710.50
3.25 COMMONWEALT 220331 7,270,000.00 7,600,771.18
3.25 LLOYDS BANK 200401 10,000,000.00 10,069,660.00
3.75 AUSTRALIAN 191205 21,000,000.00 21,025,059.30
4AUSTRALIA PACIF 220915 5,720,000.00 6,083,136.48
4NATIONAL AUSTRA 211216 24,485,000.00 25,861,808.68
4.25 UNIVERSITY 210630 9,010,000.00 9,452,520.74
4.5 FONTERRA COOP 210630 15,000,000.00 15,753,925.50
4.75 UNIV OF SY 210416 11,500,000.00 12,082,184.05
5AUSTRALIA PACIF 200604 4,000,000.00 4,080,342.40
5.25 WESTPAC BANK 231121 10,000,000.00 11,506,513.00
5.5 SGSP AUST 210312 15,000,000.00 15,802,834.50
6.75 MACQUARIE UN 200909 25,000,000.00 26,112,905.00
7.5 AUSNET SERVIC 210401 6,500,000.00 7,041,651.50
FRN BANK OF NOVA 210907 10,000,000.00 10,034,208.00
FRN CITIGROUP 221114 3,200,000.00 3,201,863.36
FRN COLONIAL HOLD 200120 14,000,000.00 14,009,205.00
FRN ING BANK (AUS 210907 20,500,000.00 20,533,982.85
FRN SUNCORP-MET 230913 10,000,000.00 10,011,863.00
FRN TELSTRA COR 210419 18,400,000.00 18,435,309.60
FRN TORONTO-DOMIN 201222 13,500,000.00 13,655,574.00
FRN UNITED ENERGY 230207 10,000,000.00 9,987,663.70
413,085,000.00 424,701,841.72
社債券 小計
(31,351,489,955)
818,185,000.00 849,858,266.86
オーストラリアドル合計
(62,736,537,257)
62,736,537,257
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合計
(62,736,537,257)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
オーストラリアドル 国債証券 2銘柄 5.62 % 5.62 %
地方債証券 1銘柄 0.90 % 0.90 %
特殊債券 16銘柄 43.51 % 43.51 %
社債券 33銘柄 49.97 % 49.97 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【豪ドル毎月分配型ファンド】
【純資産額計算書】
令和 1年11月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 65,803,288,274
Ⅱ 負債総額 1,154,739,791
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,648,548,483
Ⅳ 発行済口数 156,057,521,544 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4143
（10,000口当たり） （4,143 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年11月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 884 13,739,856
追加型公社債投資信託 16 1,254,789
単位型株式投資信託 70 333,921
単位型公社債投資信託 8 42,324
合 計 978 15,370,890
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△9,673 △9,673 △9,673
項目の当期変動額
(純額)
△9,673 △9,673 △15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△1,721,316 △1,721,316 △1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△358,179 △358,179 △358,179
項目の当期変動額
(純額)
△358,179 △358,179 △2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
62/74
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第四銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社四国銀行 25,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営ん
324,279 百万円
社 でいます。
金融商品取引法に定める第一種
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
荘内証券株式会社 100 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
大万証券株式会社 300 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
マネックス証券株式会社 12,200 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
ンレー証券株式会社
す。
（３）再委託先
①名称：ＵＢＳアセット・マネジメント（オーストラリア）リミテッド
②資本金の額：39.85百万豪ドル（2019年９月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 5月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 11月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年12月18日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている豪ドル毎月分配型ファンドの令和１年５月16日から令和１年11月15日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 豪
ドル毎月分配型ファンドの令和１年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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