株式会社佐賀銀行 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 城 野 吉 章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 山 下 陽 三
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目8番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区銀座一丁目10番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年3月31日)
経常収益 百万円 34,652 31,243 46,664
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 2,676 3,676 3,419
親会社株主に帰属する
百万円 2,304 2,333 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,636
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 4,305 1,786 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 4,957
純資産額 百万円 121,144 121,154 120,493
総資産額 百万円 2,418,753 2,522,455 2,470,292
1株当たり四半期純利益 円 137.66 139.38 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 157.50
潜在株式調整後
円 136.97 138.53 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 156.71
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.00 4.79 4.86
信託財産額 百万円 ― ― ―
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 41.48 75.08
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、役務取引等収益が増加したことや、国債等債
券売却益が増加したことに伴うその他業務収益の増加があったものの、株式売却益の減少を主因にその他経常収益
が減少したこと等から、前年同期比34億9百万円減少の312億43百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等によ
り、前年同期比44億9百万円減少し275億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億円増加し36億76百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、
前年同期比29百万円増加の23億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を
報告セグメントとしておりましたが、第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証
業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
①銀行業
経常収益は前年同期比35億95百万円減少し253億98百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億54百万円
増加し33億99百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比1億84百万円増加し58億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億84百万円
増加し1億32百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比18百万円減少し5億9百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億13百万円増加
し3億45百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比40百万円増加し6億17百万円となり、
セグメント利益は前年同期比28百万円増加し76百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前連結会計年度末比486
億円増加し2兆3,454億円、貸出金は335億円増加し1兆7,549億円、有価証券は407億円増加し5,045億円となりま
した。
総資産は有価証券や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加し2兆5,224億円となりまし
た。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金の積増し等により、前連結
会計年度末比6億円増加し1,211億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は175億67百万円、役務取引等収支は26億13百万円、その他業務収
支は12億66百万円となりました。
なお、当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より
同勘定を廃止いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 17,199 797 ― 17,997
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 16,687 880 ― 17,567
前第3四半期連結累計期間 17,448 904 15 18,337
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 16,923 986 13 17,896
前第3四半期連結累計期間 249 106 15 340
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 236 106 13 329
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 2,118 28 ― 2,147
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 2,589 23 ― 2,613
前第3四半期連結累計期間 4,769 54 ― 4,823
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 5,230 48 ― 5,279
前第3四半期連結累計期間 2,650 25 ― 2,676
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 2,640 24 ― 2,665
前第3四半期連結累計期間 27 ― ― 27
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 27 ― ― 27
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 △1,710 △1,034 ― △2,744
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 1,209 57 ― 1,266
前第3四半期連結累計期間 5,847 291 ― 6,139
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 6,862 523 ― 7,386
前第3四半期連結累計期間 7,557 1,326 ― 8,884
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 5,653 466 ― 6,119
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で52億30百万円、国際業務部門で48百万円、合
計で52億79百万円となりました。その主なものは為替業務の17億73百万円であります。
役務取引等費用は26億65百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 4,769 54 ― 4,823
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 5,230 48 ― 5,279
前第3四半期連結累計期間 918 ― ― 918
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 1,017 ― ― 1,017
前第3四半期連結累計期間 1,708 47 ― 1,755
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,732 40 ― 1,773
前第3四半期連結累計期間 70 ― ― 70
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 150 ― ― 150
前第3四半期連結累計期間 96 ― ― 96
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 103 ― ― 103
前第3四半期連結累計期間 69 ― ― 69
うち保護預り貸金
庫業務
当第3四半期連結累計期間 73 ― ― 73
前第3四半期連結累計期間 251 7 ― 258
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 258 7 ― 266
前第3四半期連結累計期間 2,650 25 ― 2,676
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 2,640 24 ― 2,665
前第3四半期連結累計期間 525 22 ― 547
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 523 20 ― 544
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定
を廃止いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 27 ― ― 27
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 27 ― ― 27
うち商品有価証券
収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,216,254 4,072 ― 2,220,326
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,301,641 6,155 ― 2,307,797
前第3四半期連結会計期間 1,422,979 ― ― 1,422,979
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,519,993 ― ― 1,519,993
前第3四半期連結会計期間 784,866 ― ― 784,866
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 773,868 ― ― 773,868
前第3四半期連結会計期間 8,408 4,072 ― 12,480
うちその他
当第3四半期連結会計期間 7,780 6,155 ― 13,935
前第3四半期連結会計期間 22,379 ― ― 22,379
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 37,647 ― ― 37,647
前第3四半期連結会計期間 2,238,633 4,072 ― 2,242,705
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,339,289 6,155 ― 2,345,444
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,693,915 100.00 1,754,930 100.00
製造業 127,580 7.53 116,437 6.63
農業、林業 3,924 0.23 3,911 0.22
漁業 3,673 0.22 3,519 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 5,688 0.34 5,281 0.30
建設業 77,556 4.58 75,543 4.31
電気・ガス・熱供給・水道業 28,709 1.69 27,671 1.58
情報通信業 9,436 0.56 8,784 0.50
運輸業、郵便業 54,308 3.21 59,894 3.41
卸売業、小売業 189,669 11.20 186,680 10.64
金融業、保険業 48,977 2.89 76,444 4.36
不動産業、物品賃貸業 257,036 15.17 265,235 15.11
各種サービス業 207,987 12.28 209,168 11.92
地方公共団体 128,959 7.61 142,697 8.13
その他 550,406 32.49 573,659 32.69
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,693,915 ― 1,754,930 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場第一部
普通株式 17,135,909 17,135,909 い当行における標準とな
福岡証券取引所
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 17,135,909 17,135,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 当第3四半期会計期間における異動はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式で、単元株式数
389,800 は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,494 同上
16,649,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
96,709
発行済株式総数 17,135,909 ― ―
総株主の議決権 ― 166,494 ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐賀市唐人二丁目7番20号 389,800 ― 389,800 2.27
株式会社佐賀銀行
計 ― 389,800 ― 389,800 2.27
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至2019
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 227,074 204,319
買入金銭債権 2,131 2,387
金銭の信託 876 882
有価証券 463,795 504,515
※1 1,721,385 ※1 1,754,930
貸出金
外国為替 3,403 3,708
リース債権及びリース投資資産 14,291 15,333
※1 13,136 ※1 13,287
その他資産
有形固定資産 25,396 24,904
無形固定資産 1,352 1,157
繰延税金資産 619 599
支払承諾見返 12,631 12,406
貸倒引当金 △ 15,770 △ 15,947
△ 31 △ 31
投資損失引当金
資産の部合計 2,470,292 2,522,455
負債の部
預金 2,286,107 2,307,797
譲渡性預金 10,645 37,647
コールマネー及び売渡手形 ― 6,025
債券貸借取引受入担保金 7,713 4,899
借用金 8,711 8,858
外国為替 139 387
その他負債 14,959 14,959
賞与引当金 663 ―
退職給付に係る負債 3,742 3,318
役員退職慰労引当金 22 20
睡眠預金払戻損失引当金 399 399
繰延税金負債 494 1,042
再評価に係る繰延税金負債 3,567 3,537
12,631 12,406
支払承諾
負債の部合計 2,349,799 2,401,300
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 13,327 13,327
利益剰余金 70,163 71,386
△ 1,073 △ 1,066
自己株式
株主資本合計 98,479 99,708
その他有価証券評価差額金
16,034 15,066
土地再評価差額金 7,211 7,149
△ 1,431 △ 1,011
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,814 21,205
新株予約権 199 240
純資産の部合計 120,493 121,154
負債及び純資産の部合計 2,470,292 2,522,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 34,652 31,243
資金運用収益 18,337 17,896
(うち貸出金利息) 13,908 13,778
(うち有価証券利息配当金) 4,312 3,957
役務取引等収益 4,823 5,279
特定取引収益 27 ―
その他業務収益 6,139 7,386
※1 5,323 ※1 681
その他経常収益
経常費用 31,975 27,566
資金調達費用 340 329
(うち預金利息) 236 237
役務取引等費用 2,676 2,665
その他業務費用 8,884 6,119
営業経費 17,404 17,107
※2 2,669 ※2 1,344
その他経常費用
経常利益 2,676 3,676
特別利益
754 ―
固定資産処分益 754 ―
特別損失 204 132
固定資産処分損 160 9
減損損失 44 116
0 5
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 3,226 3,544
法人税、住民税及び事業税
1,610 758
△ 688 451
法人税等調整額
法人税等合計 921 1,210
四半期純利益 2,304 2,333
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,304 2,333
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,304 2,333
その他の包括利益 △ 6,610 △ 547
その他有価証券評価差額金 △ 6,744 △ 967
134 420
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 4,305 1,786
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,305 1,786
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 2,475百万円 2,857百万円
延滞債権額 26,381百万円 26,499百万円
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 8,665百万円 9,243百万円
合計額 37,522百万円 38,600百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
また、その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
366百万円 366百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 4,823百万円 60百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 2,388百万円 1,137百万円
時効完成預金支払 131百万円 79百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,101百万円 1,054百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 585 35.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 586 35.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 586 35.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 586 35.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
28,637 5,594 218 34,450 201 34,652 ― 34,652
経常収益
セグメント間の
356 108 309 774 375 1,150 △ 1,150 ―
内部経常収益
計 28,993 5,703 527 35,224 577 35,802 △ 1,150 34,652
セグメント利益
2,745 △ 52 232 2,926 48 2,975 △ 298 2,676
又は損失(△)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、44百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
25,037 5,780 215 31,032 210 31,243 ― 31,243
経常収益
セグメント間の
361 107 294 762 406 1,169 △ 1,169 ―
内部経常収益
計 25,398 5,887 509 31,795 617 32,412 △ 1,169 31,243
セグメント利益 3,399 132 345 3,877 76 3,953 △ 277 3,676
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、第2四半期連結会計期
間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとし
て記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の
区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、116百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 304 307 2
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 6,788 6,843 55
その他 10,000 10,485 485
合計 17,092 17,635 543
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 302 304 1
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 6,126 6,158 32
その他 10,000 10,455 455
合計 16,428 16,917 489
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,852 27,037 13,184
債券 325,618 334,750 9,132
国債 25,395 25,361 △33
地方債 188,118 194,247 6,129
短期社債 ― ― ―
社債 112,104 115,141 3,036
その他 82,179 82,506 326
合計 421,650 444,294 22,643
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,858 26,863 13,004
債券 363,218 370,791 7,572
国債 27,247 27,109 △137
地方債 197,463 202,784 5,321
短期社債 ― ― ―
社債 138,508 140,896 2,388
その他 87,027 88,020 993
合計 464,105 485,676 21,570
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上
額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記
ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 137.66 139.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 2,304 2,333
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,304 2,333
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,736 16,745
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
円 136.97 138.53
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 ― ―
純利益調整額
普通株式増加数 千株 84 102
(うち新株予約権) 千株 84 102
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第91期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 586百万円
1株当たりの中間配当金 35 円 00 銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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