株式会社マネーパートナーズグループ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーパートナーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社マネーパートナーズグループ
【英訳名】 ＭＯＮＥＹ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＧＲＯＵＰ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 泰全
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３９００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中西 典彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３８０４
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中西 典彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 4,711 3,838 6,230
営業収益
（百万円） 893 35 1,181
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 553 △94 772
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 547 △99 767
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,275 13,201 13,495
純資産額
（百万円） 89,469 89,548 86,402
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.40 △2.98 24.30
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.38 － 24.28
四半期（当期）純利益
（％） 14.8 14.7 15.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 878 1,144 4,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △277 △96 △100
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,519 2,142 △1,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,322 14,673 11,482
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 4.45
１株当たり四半期純利益 △5.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
仮想通貨交換業への本格参入のため、 コイネージ投資株式会社及び同社の子会社で 仮想通貨交換業登録準備を進め
てい るコイネージ株式会社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門
においては、輸出や生産が減少しており、製造業を中心に企業収益も弱含んでいます。一方、家計部門において
は、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人消費は10月の消費税引き上げの影響等により足元に弱さがみら
れます。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待さ
れます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済
の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があり
ます。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、４月は概ね110円台後半か
ら112円台前半のレンジで推移しました。ところが、５月５日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意
向を発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなり、31日に米政権のメキシコに追加関税を
課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆すると109円台を割り込みました。その後、米国政策金利引き下
げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円近辺にかけて方
向感に乏しい相場展開となりましたが、８月１日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買
ドル売が急激に進展し、12日には105円丁度の水準をつけ、26日には一時104円台半ばの安値をつけました。その
後、９月に入ると、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等を背景に緩やかに値を
戻し、その後は、10月３日に一時106円台半ばをつける局面はありましたが、期末に向けて概ね108円から109円
台後半までの極めて狭いレンジでの相場推移となり、108円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル／円以外
の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、米ドル／円と同様、９月までは概ね円に対して弱
い動き、10月以降は円に対して強い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、ＥＵ離脱
問題を巡り値動きが拡大した英ポンドを除き、総じて非常に低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じた
キャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報
を提供する各種Ｗｅｂセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置
する等、顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新を10月から11月にかけて実施いた
しました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリ
ペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を
行う機能の追加を実施する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更
に、暗号資産（仮想通貨）の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、仮想通貨交換業の登録準備
を進めていたコイネージ株式会社を特別目的会社の株式取得を通じて連結子会社とし、2020年４月からのビジネ
スインに向けての準備を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は 6,476億通貨単位 （前年同四半期比 28.1％減 ）
となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は 339,443口座 （前年同四半期末比 13,022口座
増）、顧客預り証拠金は 63,183百万円 （同 0.3％増 ）、有価証券による預り資産額は 8,187百万円 （同 29.2％増 ）
となりました。
また、当第３四半期 連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ各通貨それ
ぞれの取引高当たり収益性が総じて向上した等の増加要因はあったものの外国為替取引高の大幅な減少により
3,838百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。 損益については、外国為替取引高の減少に伴い変動費
が減少した一方、新たに連結子会社が増加したことや外国為替取引に係る基幹システムの更新による一時的シス
テム運用費用の増加等により、売上原価及び販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとなったことから、 営
業利益は57百万円（同93.5％減）、経常利益は35百万円（同96.0％減）となり、特別損失として基幹システム更
新に伴うシステム移行費用80百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益553百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,146百万円増加し、89,548百万円と
なりました。これは流動資産が3,132百万円、固定資産が14百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,440百万円増加し、76,347百万円となりました。これは流動負債が
2,576百万円、固定負債が864百万円増加したことによるものであります 。
純資産は、 前連結会計年度末と比較して294百万円減少し、13,201百万円となりまし た。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金50,533百万円、現金・預金17,923百万
円、トレーディング商品（資産）13,057百万円及び短期差入保証金3,578百万円であります。前連結会計年度末
と比較して、現金・預金の増加3,191百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の
増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加608百万円等の増加要因があった一方、短期差入保証金の減少
563百万円等の減少要因があり、3,132百万円増加しております 。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア761百万円、リース資産（無形固
定資産）756百万円、リース資産（有形固定資産）434百万円、投資有価証券286百万円、繰延税金資産184百万
円、長期差入保証金175百万円、建物175百万円及び長期前払費用123百万円であります。前連結会計年度末と比
較して、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発をはじめとするソフトウエアの取得や子会社のオ
フィス移転に伴う建物をはじめとする有形固定資産の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却
等の減少要因があり、14百万円増加しております 。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,183百万円、預り金3,885百万
円、未払費用3,024百万円及び短期借入金2,600百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外
国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,600百万円、外国為替取引の証拠金として預託された
受入保証金の増加625百万円、未払費用の増加457百万円等の増加要因があった一方、未払法人税等の減少250百
万円等の減少要因があり、2,576百万円増加しております 。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及び
リース債務796百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加
等があった一方、リース債務の返済による減少があり、864百万円増加しております 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,162百万円、利
益剰余金9,925百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上94百万円及び剰余金の配当211百万円による利益剰余金の減少があったこと等により294百
万円減少しております 。
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(2) キャッシュ・フローの状況
第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,144百万
円増加、投資活動により96百万円減少、財務活動により2,142百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結
会計年度末に比べ3,191百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は14,673百万円と
なりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,144百万円（前年同四半期は878百万円の収入）となりました。これは、税金等
調整前四半期純損失の計上43百万円が資金減少要因に、減価償却費の計上328百万円等が資金増加要因にそれぞれ
なったことに加え、資金移動業関連及び外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引673百万円及び587百万円の資
金増加要因となった一方、法人税等の支払額319百万円等の支出があったこと等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同四半期は277百万円の支出）となりました。これは、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引に係る基幹システム更新のた
めの開発等による無形固定資産233百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出のほか、子会社のオフィス
移転に伴う有形固定資産の取得による支出78百万円及び敷金及び保証金の差入による支出33百万円があったこと等
によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,142百万円（前年同四半期は1,519百万円の収入）となりました。これは、転換
社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入59百万円があったほ
か、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,600百万円の純増となった一方、リース債務
の返済による支出224百万円、配当金の支払額210百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出60百万円があったこと等によるものであります 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、 当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地） （百万円）
本社
株式会社 外国為替取引システムに係るソフ 自己資金及び
1,929
2019年 10月
（東京都港区）
マネーパートナーズ トウエア及びハードウエアの更新 ファイナンスリース
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間にお
ける状況は、「 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月30日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,801,900 33,801,900
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
33,801,900 33,801,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 33,801,900 2,022
－ － 2,098
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,202,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,588,600 325,886 －
普通株式
11,000 － －
単元未満株式 普通株式
33,801,900 － －
発行済株式総数
－ 325,886 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
784,300株（議決権の数7,843個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式2株を含んでお
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社マネーパート 東京都港区六本木
1,202,300 － 1,202,300 3.56
ナーズグループ 三丁目２番１号
－ 1,202,300 － 1,202,300 3.56
計
（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式784,302株を含んでおりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,732 17,923
現金・預金
50,499 50,533
預託金
460 490
顧客分別金信託
46,181 46,761
顧客区分管理信託
3,857 3,282
その他の預託金
12,448 13,057
トレーディング商品
12,448 13,057
デリバティブ取引
184 103
約定見返勘定
4,142 3,578
短期差入保証金
4,142 3,578
外国為替差入証拠金
5 3
前払金
157 102
前払費用
105 99
未収入金
726 756
未収収益
708 751
外国為替取引未収収益
18 5
その他の未収収益
377 350
その他の流動資産
△3 △0
貸倒引当金
83,376 86,508
流動資産計
固定資産
734 698
有形固定資産
120 175
建物
81 89
器具備品
532 434
リース資産
1,490 1,561
無形固定資産
291 761
ソフトウエア
380 43
ソフトウエア仮勘定
0 0
商標権
818 756
リース資産
800 779
投資その他の資産
286 286
投資有価証券
139 175
長期差入保証金
159 123
長期前払費用
207 184
繰延税金資産
8 9
その他
3,025 3,039
固定資産計
86,402 89,548
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
802 857
トレーディング商品
802 857
デリバティブ取引
33 132
約定見返勘定
3,867 3,885
預り金
386 409
顧客からの預り金
3,481 3,475
その他の預り金
62,557 63,183
受入保証金
62,557 63,183
外国為替受入証拠金
※１ 1,000 ※１ 2,600
短期借入金
299 301
リース債務
338 344
未払金
2,567 3,024
未払費用
2,381 2,836
外国為替取引未払費用
185 188
その他の未払費用
254 4
未払法人税等
39 10
賞与引当金
54 47
その他の流動負債
71,815 74,391
流動負債計
固定負債
－ 1,000
転換社債型新株予約権付社債
1,022 796
リース債務
60 60
役員株式給付引当金
7 97
その他の固定負債
1,090 1,955
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金計
72,906 76,347
負債合計
純資産の部
株主資本
2,022 2,022
資本金
2,161 2,162
資本剰余金
10,232 9,925
利益剰余金
△915 △915
自己株式
13,500 13,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△8 △6
その他有価証券評価差額金
△8 △6
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 3
－ 9
非支配株主持分
13,495 13,201
純資産合計
86,402 89,548
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
72 68
受入手数料
3 2
委託手数料
2 2
外国為替取引手数料
66 63
その他の受入手数料
4,231 3,539
トレーディング損益
4,231 3,539
外国為替取引損益
59 56
金融収益
347 174
その他の売上高
4,711 3,838
営業収益計
金融費用 136 147
298 134
売上原価
4,276 3,557
純営業収益
販売費・一般管理費
1,104 1,047
取引関係費
※１ 712 ※１ 763
人件費
491 515
不動産関係費
694 705
事務費
265 328
減価償却費
70 79
租税公課
0 △0
貸倒引当金繰入額
46 59
その他
3,385 3,499
販売費・一般管理費計
890 57
営業利益
営業外収益
2 2
受取配当金
2 2
投資事業組合運用益
2 3
その他
6 8
営業外収益計
営業外費用
－ 7
社債利息
－ 18
社債発行費
1 －
投資有価証券売却損
1 2
投資事業組合運用損
0 2
その他
3 30
営業外費用計
893 35
経常利益
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益計
特別損失
49 －
投資有価証券評価損
－ 80
システム移行費用
49 80
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
843 △43
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 293 35
△2 22
法人税等調整額
290 57
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 553 △101
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △6
親会社株主に帰属する四半期純利益
553 △94
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 553 △101
その他の包括利益
△5 2
その他有価証券評価差額金
△5 2
その他の包括利益合計
547 △99
四半期包括利益
（内訳）
547 △92
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
843 △43
又は税金等調整前四半期純損失（△）
265 328
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △7 △29
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 －
△62 △59
受取利息及び受取配当金
136 147
支払利息
－ 7
社債利息
0 2
株式交付費
－ 18
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益） △0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） 1 －
投資有価証券評価損益（△は益） 49 －
△0 △0
新株予約権戻入益
預託金の増減額（△は増加） △1,689 △34
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△680 △608
加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） 503 80
短期差入保証金の増減額（△は増加） △687 563
前払金の増減額（△は増加） △2 2
前払費用の増減額（△は増加） △6 4
未収入金の増減額（△は増加） △65 6
未収収益の増減額（△は増加） △249 △29
その他の流動資産の増減額（△は増加） △7 118
その他の固定資産の増減額（△は増加） 60 45
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
919 55
少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） 121 98
預り金の増減額（△は減少） 194 11
受入保証金の増減額（△は減少） 1,242 625
未払金の増減額（△は減少） 12 △14
未払費用の増減額（△は減少） 381 451
その他の流動負債の増減額（△は減少） 41 △219
△8 △25
その他
1,325 1,499
小計
利息及び配当金の受取額 62 58
△79 △94
利息の支払額
△428 △319
法人税等の支払額
0 0
法人税等の還付額
878 1,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△16 △78
有形固定資産の取得による支出
△256 △233
無形固定資産の取得による支出
△72 －
投資有価証券の取得による支出
70 －
投資有価証券の売却による収入
27 3
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 310
収入
－ △33
敷金及び保証金の差入による支出
△31 △63
長期前払費用の取得による支出
－ 0
その他
△277 △96
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,913 1,600
△105 △224
リース債務の返済による支出
－ 981
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
2 －
株式の発行による収入
△289 △210
配当金の支払額
－ 59
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △60
よる支出
－ △2
その他
1,519 2,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,120 3,191
9,202 11,482
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,322 ※１ 14,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したコイネージ投資株式会社及び同社の子会社であるコイネージ
株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び
子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会
社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株
式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象
取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付
（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株
主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間と
も、それぞれ398百万円、784,302株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
コミットメントライン契約等による
5,500百万円 5,800百万円
借入極度額の総額
借入実行残高 1,000 1,800
差引額 4,500 4,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
賞与引当金繰入額 29百万円 9百万円
役員株式給付引当金繰入額 16 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金・預金勘定 14,572 百万円 17,923 百万円
担保提供預金 △3,250 △3,250
11,322
現金及び現金同等物 14,673
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月17日
普通株式 179 5.50 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
114 3.50
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2018年６月17日開催の定時株主総会決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日
現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）796,824株に対する配
当金４百万円を含んでおります。
２． 2018年10月30日開催の 取締役会 決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在
で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）790,563株に対する配当金
２百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月16日
普通株式 146 4.50 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
65 2.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年６月16日開催の定時株主総会決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日
現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配
当金３百万円を含んでおります。
２． 2019年10月30日開催の 取締役会 決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現在
で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金
１百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引
をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
通貨関連
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 194,077 － 183,990 10,086 10,086
買建 182,474 － 183,990 1,516 1,516
合計 － － － 11,602 11,602
（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
通貨関連
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 235,081 － 224,590 10,490 10,490
買建 222,904 － 224,548 1,643 1,643
合計 － － － 12,134 12,134
（注）１．時価の算定方法 第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であり
ます。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益
17.40 円 △2.98 円
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
553
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △94
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益は又は親会社株主に帰属する四半期純損失 553 △94
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,805,891 31,815,298
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17.38 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 36,582 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年4月11日に発行した
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第１回無担保転換社債型新株
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 予約権付社債 2,457,000株
の概要
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しており、１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除し
た当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間792,393株、当第３四半期連結累計期間 784,302 株
であります。
２． 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・65百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・2.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日
(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）
784,302株に対する配当金１百万円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１月29日
株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
パートナーズグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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