株式会社三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月4日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表取締役社長執行役員
【代表者の役職氏名】
杉江 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03(6730)5003
執行役員グループ総務部門長
【事務連絡者氏名】
西山 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03(6730)5003
執行役員グループ総務部門長
【事務連絡者氏名】
西山 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 901,699 875,260 1,196,803
経常利益 (百万円) 26,882 23,099 31,995
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,452 7,862 13,480
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,104 4,461 2,520
純資産額 (百万円) 589,299 576,382 585,715
総資産額 (百万円) 1,319,067 1,297,622 1,247,427
1株当たり四半期(当期)
(円) 29.38 20.20 34.58
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.25 20.10 34.41
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 43.8 43.7 46.1
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.30 0.69
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社
等についてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性が乏
しくなったため、連結の範囲より除外しております。
また、第1四半期連結会計期間において、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行(2019年4月1
日より株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更)を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲より
除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における我が国経済は、通商問題をめぐる動
向、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動等の海外経済の不透明さもあり、輸出の低迷や
製造業の生産活動が伸び悩みました。また、10月には消費税率の引き上げがあり、消費者マインドの動向が個人消
費・景気に大きく影響する結果となりました。消費増税は、軽減税率の導入や教育・保育の無償化等の消費増税対
策のほか、良好な雇用環境もあり、前回2014年増税時と比べ増税後の反動が限定的となると想定されている中、マ
インドの悪影響の長期化も懸念されています。
小売業においては、キャッシュレス決済時に利用客向けポイント還元策が導入され、コンビニエンスストア等反
動減が大きくない業種がある一方で、百貨店業界は消費税率の引き上げに加えて、韓国をはじめ訪日外国人の伸び
率鈍化によるインバウンド需要の伸び悩み、相次ぐ台風の上陸による臨時休業、暖冬による冬物商戦の苦戦等の影
響もあり、厳しい環境に置かれています。
このような厳しい状況において、当社グループは「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の実現に向けてお客
さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立てるよう「変化」「変革」し、新しい価値の創出に努めておりま
す。そのために、将来に向けた先行投資を継続し、長年培ってきた人や店舗を通じたノウハウ・リソースに加え
て、デジタル等の新しい力も取り入れた「ビジネスモデル改革」を進めております。あわせて、この環境の中、今
まで当たり前としてきた常識、ノウハウ、仕組み、業務すべての項目を聖域なく見直し、ビジネスモデル改革と連
動した抜本的な構造改革にも着手しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は875,260百万円 (前年同四半期比2.9%減) 、 営業
利益は21,098百万円 (前年同四半期比17.1%減) 、 経常利益は23,099百万円 (前年同四半期比14.1%減) 、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は7,862百万円 (前年同四半期比31.3%減) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、ビジネスモデルの再構築を進めております。
基幹店につきましては、今までのマーチャンダイジング中心の店舗作りから、お客さまを快適な環境でお迎えす
るとともに、「人」と「デジタル」を活用し収益力の向上のための活性化施策として店舗リモデルを進めており、
順次、オープンさせています。三越日本橋本店では、「世界最高のおもてなし百貨店」をコンセプトに、デジタル
を活用した新しいおもてなしの仕組みを導入し2018年10月に第一期リモデルオープンいたしました。2019年春より
第二期リモデルに着手し、時計、宝飾、美術等のカテゴリーを対象とし2020年春の完成を目指しておりますが、リ
モデル工事中につき一部閉鎖中のフロアがありお客さまにご不便をおかけしております。2019年11月には、宝石サ
ロンが「ジュエリーギャラリー」として、美術館やギャラリーでアート作品を鑑賞するように、自由で特別な空間
の中で特別なジュエリーに出会える場所として生まれ変わりました。伊勢丹新宿本店では、2019年春より本館を段
階的にリフレッシュオープンしております。その中、ここ数年売上規模が急激に拡大していた化粧品フロアを拡大
させ、11月20日に1階と2階の2フロアがグランドオープンいたしました。化粧品オンラインストア「meeco(ミー
コ)」とも連動し、新しいお客さまの獲得にも繋げてまいります。三越銀座店につきましては、消費増税後の反動
や訪日外国人の減少が響き、化粧品や時計・宝飾等で苦戦しました。
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支店、地域百貨店、海外店につきましては、収益性に課題のあった店舗を中心に構造改革を進めてまいりまし
た。今後も、マーケティングを通じた地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせ、業態転換やリサ
イジングを含めたビジネスモデル改革を進めることで、エリア毎のお客さまのニーズに応えられるよう取り組んで
まいります。
EC事業につきましては、基幹3店と連動した企画や展開商品の拡大、デジタルを活用した新たなサービスの導
入によりお客さまの利便性向上に取り組んでおります。2020年4月には、現在複数存在し統一化できていない三越
と伊勢丹のサイトとアプリを統合し、暖簾を越えてお買物と店舗イベント情報を一つのプラットフォームに集約し
顧客接点を統合することで、シームレス推進に向けた準備を進めております。
このセグメントにおける 売上高は811,977百万円 (前年同四半期比3.3%減) 、 営業利益は9,775百万円 (前年同四
半期比34.9%減) となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に拡大を目指して
おります。株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗数の減少により、会員数やグループ百貨店取扱高が
減少する中、収入面では、外部加盟店手数料が前年を上回ったものの、百貨店手数料の計画未達が響き、全体では
計画を下回りました。一方で、ゴールドカード会員獲得に注力したことにより、ロイヤリティの高い会員獲得が進
みました。百貨店以外の外部加盟店契約の拡大や大手企業との提携やプロパーカードの発行等、百貨店に依存しな
いビジネスモデル改革に継続的に取り組んでおります。
このセグメントにおける 売上高は29,912百万円 (前年同四半期比0.9%増) 、 営業利益は4,732百万円 (前年同四
半期比15.1%減) となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向
けた検討を進めております。 保有不動産の資産価値最大化に向け、伊勢丹新宿本店周辺の不動産を取得する一方
で、保有するノンコア物件の売却を決定し、資産の組替えを進めてまいりました。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、2019年4月にビルマネジメント事業を株式会社三越伊勢丹アイム
ファシリティーズへ事業継承し、テナントマネジメント事業、建装・デザイン事業等に集中して事業を進めており
ます。建装・デザイン事業の建装分野においては、東京オリンピック・パラリンピックを控え大型案件受注が増え
順調に推移しています。テナントマネジメント事業においては、「アルタ」「ミーツ国分寺」「FOOD&TIME ISETAN
YOKOHAMA」においてブランド力の向上に努め、これらのノウハウを活用できる新たな商業施設運営について検討を
進めております。
株式会社三越伊勢丹不動産は、賃貸物件が高稼働率にて推移し、安定的な収益を確保しております。
このセグメントにおける 売上高は25,596百万円 (前年同四半期比23.8%減) 、 営業利益は4,594百万円 (前年同四
半期比12.5%減) となりました。
④その他
その他の事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しております。
旅行事業におきましては、2019年4月にシニアマーケットに強みを有する株式会社ニッコウトラベルと、株式会
社三越伊勢丹旅行が企業統合し、両社顧客やグループ百貨店顧客への相互拡販、共同仕入れによるコスト削減等の
取り組みを進めております。今年度前半はゴールデンウィーク10連休特需などもあり好調に推移していましたが、
当第3四半期連結会計期間において、主力の海外事業は自社企画の欧州リバークルーズは引き続き好調に推移しま
したが、欧州・北米・アジアともにツアーの集客に苦戦し、厳しい結果となりました。国内事業は自社保有バスの
減車等により同事業の効率化を進めております。
美容事業の株式会社ソシエ・ワールドにつきましては、主力であるエステティック事業が、競合環境激化に加え
て、多様化する顧客ニーズへの対応が遅れ、厳しい結果となりました。 10 月には一部店舗の営業を終了するなど、
不採算店舗のスクラップや経費抑制によるコスト削減を進める一方で、顧客ニーズの変化に合わせた抜本的なビジ
ネスモデルの変革を進めております。
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このセグメントにおける 売上高は64,335百万円 (前年同四半期比5.7%減) 、 営業利益は1,805百万円 (前年同四
半期は営業損失369百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 1,297,622百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50,195百万円増加 しま
した。これは主に、 季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことと、第1四半期連結会計期間より、国際財
務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用した
ことにより、有形固定資産のその他(純額)が増加したことなどによるものです。
負債合計では 721,239百万円 となり、前連結会計年度末から 59,527百万円増加 しました。これは主に、 季節要因に
より支払手形及び買掛金が増加したこと、有利子負債が増加したこと及び、前述のIFRS第16号「リース」を適用し
たことにより、固定負債のその他が増加したことなどによるものです。
また、純資産は 576,382百万円 となり、前連結会計年度末から 9,332百万円減少 しました。これは主に、 自己株式
を取得したことと、一部通貨が円高に推移したこと等により為替換算調整勘定が減少したことなどによるもので
す 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月4日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 395,972,054 395,993,554 市場第一部
あります。
福岡証券取引所
計 395,972,054 395,993,554 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日 ~
77 395,972 39 50,719 39 19,067
2019年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,701,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 388,478,300 3,884,783 -
単元未満株式 普通株式 1,714,854 - -
発行済株式総数 395,894,554 - -
総株主の議決権 - 3,884,783 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株(議決権84個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 東京都新宿区新宿 5,701,400 - 5,701,400 1.44
五丁目16番10号
計 - 5,701,400 - 5,701,400 1.44
(注)2019年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等の結果、当第3四半期会計期間末現在の自己保
有株式は、11,326,547株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
株式会社三越伊勢丹 執行役員
執行役員 チーフオフィサー室付 東海林 憲昭 2019年10月1日
三越銀座店長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,345 74,630
受取手形及び売掛金 137,239 152,474
有価証券 405 2,621
商品及び製品 45,599 45,698
仕掛品 619 2,215
原材料及び貯蔵品 615 607
その他 38,542 50,124
△ 2,116 △ 3,611
貸倒引当金
流動資産合計 268,251 324,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 173,332 174,257
土地 539,852 536,977
26,569 33,868
その他(純額)
有形固定資産合計 739,754 745,103
無形固定資産
ソフトウエア 19,867 18,236
のれん 23 17
23,334 23,216
その他
無形固定資産合計 43,225 41,470
投資その他の資産
投資有価証券 122,849 115,577
その他 73,347 70,736
△ 162 △ 172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,034 186,141
固定資産合計 979,014 972,714
繰延資産
社債発行費 161 145
繰延資産合計 161 145
資産合計 1,247,427 1,297,622
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 106,486 130,152
短期借入金 22,446 19,440
コマーシャル・ペーパー 4,000 50,000
未払法人税等 4,848 6,094
商品券回収損引当金 31,014 29,604
引当金 22,437 15,299
181,472 179,898
その他
流動負債合計 372,704 430,490
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 70,300 67,100
繰延税金負債 123,970 123,403
退職給付に係る負債 37,729 37,298
引当金 210 258
持分法適用に伴う負債 1,402 1,446
15,394 21,243
その他
固定負債合計 289,007 290,749
負債合計 661,711 721,239
純資産の部
株主資本
資本金 50,573 50,719
資本剰余金 322,770 322,914
利益剰余金 202,040 202,259
△ 9,300 △ 14,905
自己株式
株主資本合計 566,084 560,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,448 6,388
繰延ヘッジ損益 42 45
為替換算調整勘定 4,964 1,508
△ 2,008 △ 1,803
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,446 6,140
新株予約権
2,077 2,000
8,106 7,254
非支配株主持分
純資産合計 585,715 576,382
負債純資産合計 1,247,427 1,297,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 901,699 875,260
637,307 621,828
売上原価
売上総利益 264,391 253,431
販売費及び一般管理費 238,949 232,333
営業利益 25,442 21,098
営業外収益
受取利息 566 531
受取配当金 653 724
持分法による投資利益 2,215 1,027
固定資産受贈益 1,489 3,188
560 738
その他
営業外収益合計 5,484 6,210
営業外費用
支払利息 626 684
固定資産除却損 927 849
2,490 2,675
その他
営業外費用合計 4,044 4,209
経常利益 26,882 23,099
特別利益
固定資産売却益 135 3,171
投資有価証券売却益 - 735
事業譲渡益 - 649
- 14
その他
特別利益合計 135 4,571
特別損失
固定資産処分損 1,229 2,684
減損損失 93 400
投資有価証券評価損 119 -
店舗閉鎖損失 3,380 1,485
事業構造改善費用 4,774 8,763
98 -
その他
特別損失合計 9,694 13,334
税金等調整前四半期純利益 17,323 14,336
法人税等 6,165 6,362
四半期純利益 11,157 7,973
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 295 111
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,452 7,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 11,157 7,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,405 △ 383
繰延ヘッジ損益 △ 2 ▶
為替換算調整勘定 △ 643 △ 1,120
退職給付に係る調整額 △ 1,037 204
35 △ 2,217
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,052 △ 3,512
四半期包括利益 6,104 4,461
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,540 4,555
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 435 △ 94
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性
が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。
また、第1四半期連結会計期間において、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行(2019年4
月1日より株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更)を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の
範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9
月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)
(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において
国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益
に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額
を当期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額
を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が7,791百万円 増加、「投資有価証
券」が3,224百万円減少し、流動負債の「その他」が1,332 百万円及び固定負債の「その他」が6,612百万円増加し
ております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は2,488百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
従業員住宅ローン保証 69百万円 従業員住宅ローン保証 57百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) 9,198百万円 (注) 9,154百万円
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
保証債務等合計 9,267百万円 保証債務等合計 9,211百万円
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 20,879 百万円 21,754 百万円
のれんの償却額 583 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月18日
普通株式 2,338 6.00 2018年3月31日 2018年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 2,339 6.00 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 2,339 6.00 2019年3月31日 2019年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 2,341 6.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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3.株主資本の著しい変動に関する事項
(自己株式の取得)
当社は2019年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,624,000株を取得した結果、当第3四半期連結
累計期間において、自己株式が5,601百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
クレジッ
合計 算書計上
(注)1
ト・金
(注)2
百貨店業 不動産業 計 額
融・友の
(注)3
会業
売上高
外部顧客への売上高 837,746 17,225 20,590 875,562 26,137 901,699 - 901,699
セグメント間の内部
2,246 12,431 12,988 27,666 42,121 69,788 △ 69,788 -
売上高又は振替高
計 839,992 29,657 33,578 903,228 68,258 971,487 △ 69,788 901,699
セグメント利益又は損
15,015 5,576 5,252 25,843 △ 369 25,474 △ 32 25,442
失(△)
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・
卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △32百万円 は、セグメント間未実現利益等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジッ
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
減損損失 3,042 - - 3,042 183 3,225
(注)減損損失のうち3,132百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
クレジッ
合計 算書計上
(注)1
ト・金
(注)2
百貨店業 不動産業 計 額
融・友の
(注)3
会業
売上高
外部顧客への売上高 809,581 17,860 23,133 850,574 24,685 875,260 - 875,260
セグメント間の内部
2,396 12,052 2,463 16,912 39,650 56,562 △ 56,562 -
売上高又は振替高
計 811,977 29,912 25,596 867,487 64,335 931,823 △ 56,562 875,260
セグメント利益 9,775 4,732 4,594 19,103 1,805 20,908 189 21,098
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、
人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 189百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジッ
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
友の会業
減損損失 542 - - 542 77 619
(注)減損損失のうち219百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
29円38銭 20円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,452 7,862
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,452 7,862
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 389,848 389,277
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
29円25銭 20円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株) 1,685 1,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
第12期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,341百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊
勢丹ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10
月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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