みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月31日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（AllianceBernstein L.P.）
【代表者の役職氏名】 カウンセルおよびアシスタント セクレタリー 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番
（1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
みずほABトラストシリーズ－みずほUSハイインカム・ボンド・ファ
ンド
（Mizuho AB Trust Series - Mizuho US High Income Bond Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル建クラス受益証券：50億米ドル（約5,478億円）を上限としま
す。
豪ドル建クラス受益証券：50億豪ドル（約3,707億円）を上限としま
す。
（注１）米ドル建クラスは米ドル建てとし、豪ドル建クラスは豪ドル建てとし
ます（この意味における米ドルおよび豪ドルを、以下、個別にまたは
総称して「 表示通貨 」または「 取得申込通貨 」といいます。）。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、別段の記載がない限り、2019年11
月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値で
ある、それぞれ１米ドル＝109.56円および１豪ドル＝74.14円によりま
す。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しておりま
す。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円
貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単
純計算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。したがって、
本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあり
ます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
みずほABトラストシリーズ－みずほUSハイインカム・ボンド・ファンド
（Mizuho AB Trust Series - Mizuho US High Income Bond Fund）
（注）みずほABトラストシリーズ－みずほUSハイインカム・ボンド・ファンド（Mizuho AB Trust Series -
Mizuho US High Income Bond Fund ）（以下「 当ファンド 」といいます。）は、ケイマン諸島の法律に基づ
き、2012年５月１日付信託証書の規定に従って同日付で設定されたアンブレラ型投資信託であるみずほ
ABトラストシリーズ（Mizuho AB Trust Series ）（以下「 トラスト 」といいます。）のシリーズ・トラス
トです。 なお、当ファンドについて、トラストの将来設定されるシリーズ・トラストも含めて「サブ・
ファンド」と総称することがあります。アンブレラ型投資信託とは、１つまたは複数のシリーズ・トラ
ストが設定されたアンブレラ・ファンドを指します。2020年１月31日現在、トラストのサブ・ファンド
は、当ファンドのみです。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、米ドル建クラス受益証券および豪ドル建クラス受益証券（以下、個別にま
たは総称して「 受益証券 」といいます。）の２種類です。アライアンス・バーンスタイン・エル・
ピー（Alliance Bernstein L.P.）（以下、管理会社としての地位において「 管理会社 」といいま
す。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。また、当ファンドは、
追加型です。
（３）【発行（売出）価額の総額】
米ドル建クラス受益証券：50億米ドル（約5,478億円）を上限とします。
豪ドル建クラス受益証券：50億豪ドル（約3,707億円）を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
申込み後に管理事務代行会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下、管理事
務代行会社としての地位において「 管理事務代行会社 」といいます。）によって申込注文が受け付け
られたファンド取引日において決定される受益証券１口当たり純資産価格
後記「（８）申込取扱場所」に照会することができます。
（注）「 ファンド営業日 」とは、日本、ニューヨークおよびシドニーにおける銀行営業日、かつ、ニューヨーク証券
取引所の営業日ならびに／または管理会社が決定するその他の日をいいます。
また、「 ファンド取引日 」とは、各ファンド営業日および／または管理会社が随時書面により指定するその他
の日をいいます。
（５）【申込手数料】
日本の投資者は、申込み手数料として、申込金額に上限3.575％（税抜き3.25％）を 乗じて得た額を、
販売会社に対して、申込金額とともに支払います。
（６）【申込単位】
100口以上10口単位
2/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（７）【申込期間】
2020年２月１日（土曜日）から2021年１月29日（金曜日）まで
（８）【申込取扱場所】
株式会社みずほ 銀行
（以下「 販売会社 」といいます。）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ホームページ・アドレス：http://www.mizuhobank.co.jp/
電話番号：03－3214－1111（代表）
（注）上記販売会社の本支店において、申込みの取扱いを行います。
（９）【払込期日】
投資者による払込みの方法については下記「 (12) その他 (ハ)申込みの方法 」をご参照ください。
販売会社に支払われた申込金額の総額は、管理会社が別途合意する場合を除き、管理事務代行会社
に、適用される海外における約定日（同日を除きます。）から４ファンド営業日目の日（以下「 払込
日 」といいます。）までに各クラスの表示通貨により支払われます。
（注）「クラス」とは、当ファンド中の受益証券の個別クラスをいいます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「 (8) 申込取扱場所 」に同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
該当事項はありません。
（１２）【その他】
（イ）申込証拠金はありません。
（ロ）引受等の概要
① 管理会社は、販売会社である株式会社みずほ銀行との間で受益証券販売・買戻契約を2012年６月
11日を効力発生日として締結しており、当該契約に基づき、受益証券の募集を行います。
② 管理会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社（以下「 代行協会員 」といいます。）を当
ファンドに関して日本における代行協会員に指定しております。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たりの純資産価格の
公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社に交付する等の業務
を行う協会員をいいます。
3/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（ハ）申込みの方法
受益証券の申込みを行う日本における投資者は、販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結し
ます。販売会社は、「 外国証券取引口座約款 」その他所定の約款（以下「 口座約款 」といいます。）
を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提
出します。申込金額は、口座約款に従い各クラスの表示通貨で支払うものとします。申込金額は原則
として申込注文の成立を販売会社が確認した日（以下「国内約定日」といいます。）から起算して４
国内営業日目までに（ただし、販売会社が投資者との間で別途取り決める場合を除きます。）販売会
社に対して支払われ、販売会社は払込日に、管理事務代行会社に各クラスの表示通貨で支払います。
（ニ）日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
4/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主として米ドル建てのハイイールド債券に分散投資を行い、高いインカムゲインの
獲得と長期的な信託財産の成長を追求します。
② ファンドの特色
当ファンドの特色の概要は以下のとおりです。
5/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
6/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
③ ファンドの基本的性格および信託金の限度額
みずほABトラストシリーズ－みずほUSハイインカム・ボンド・ファンド（Mizuho AB Trust Series
- Mizuho US High Income Bond Fund）は、ケイマン諸島の法律に基づき、2012年５月１日付信託証書
の規定に従って同日付で設定されたアンブレラ型投資信託であるみずほABトラストシリーズ（Mizuho
AB Trust Series）のシリーズ・トラストです。なお、当ファンドについて、トラストの将来設定され
るシリーズ・トラストも含めて「サブ・ファンド」と総称することがあります。アンブレラ型投資信
託とは、１つまたは複数のシリーズ・トラストが設定されたアンブレラ・ファンドを指します。2020
年１月31日現在、トラストのサブ・ファンドは、当ファンドのみです。
当ファンドについて、信託金の限度額は、特に定めがありません。
当ファンドは、米ドル建クラスおよび豪ドル建クラスで構成されます。各クラスの表示通貨は、米
ドル建クラスは米ドルとし、豪ドル建クラスは豪ドルとします。
（２）【ファンドの沿革】
1999年４月６日 米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップとして管理会社設立
2012年５月１日 信託証書締結
2012年６月８日 変更補遺証書締結
2012年６月27日 日本における受益証券の募集開始
2012年７月19日 当ファンドの運用開始
2015年12月18日 変更補遺証書締結
2016年10月27日 変更・再録信託証書締結
7/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
8/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
アライアンス・バーンスタイ 管理会社 2012年５月１日付で信託証書（改訂
ン・エル・ピー 済）を受託会社と締結。
（ AllianceBernstein L.P. ）
信託証書は、ファンド資産の運用・管
理、受益証券の発行および買戻しなら
びにファンドの終了等について規定し
ています。
（注１）
2012年６月８日付で投資運用契約
を投資運用会社と締結。
投資運用契約は、ファンドの投資運用
業務について規定しています。
（注
副投資運用会社 2012年６月８日付で副投資運用契約
２）
を投資運用会社と締結。
副投資運用契約は、ファンドの副投資
運用業務について規定しています。
インタートラスト・トラス 受託会社 2012年５月１日付で信託証書（改訂
ティーズ（ケイマン）リミ 済）を管理会社と締結。
テッド
信託証書は、ファンド資産の運用・管
（Intertrust Trustees
理、受益証券の発行および買戻しなら
（Cayman）Limited） びにファンドの終了等について規定し
ています。
アセットマネジメントOne株 投資運用会社 2012年６月８日付で投資運用契約を管
式会社 理会社と締結。
投資運用契約は、ファンドの投資運用
業務について規定しています。
2012年６月８日付で副投資運用契約を
副投資運用会社と締結。
副投資運用契約は、ファンドの副投資
運用業務について規定しています。
（注３）
ブラウン・ブラザーズ・ハリ 保管会社 2012年６月１日付で保管契約 およ
（注４）
マン・アンド・コー 管理事務代行会社
び管理事務代行契約 を、それぞれ
（ Brown Brothers Harriman 登録・名義書換事務代
受託会社と締結。
行会社
& Co. ）
保管契約は、保管会社が保有している
ファンドの資産保管業務について規定
しています。
管理事務代行契約は、ファンドの管理
事務代行業務および登録・名義書換事
務代行業務について規定しています。
9/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
株式会社みずほ銀行 販売会社 2012年６月11日を効力発生日として受
（注５）
益証券販売・買戻契約 を、管理会
社と締結。
受益証券販売・買戻契約は、受益証券
の販売・買戻し業務について規定して
います。
アライアンス・バーンスタイ 代行協会員 2016年３月31日付（2016年４月１日効
（注６）
ン株式会社 力発生）で代行協会員契約 を管理
会社と締結。
代行協会員契約は、代行協会員業務に
ついて規定しています。
（注１）投資運用契約とは、投資運用会社が、当ファンドに対し、ファンドの投資運用業務を提供することを約す
る契約です。
（注２）副投資運用契約とは、副投資運用会社が、投資運用会社からファンドの投資運用業務の再委託を受けて、
かかる再委託に基づき副投資運用業務を提供することを約する契約です。
（注３）保管契約とは、保管会社が、当ファンドに対し、ファンドの資産の保管業務を提供することを約する契約
です。
（注４）管理事務代行契約とは、管理事務代行会社兼登録・名義書換事務代行会社が管理事務代行業務および登
録・名義書換事務代行業務を提供することを約する契約です。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、受益証券の日本における募集の
目的で受益証券を日本の法令・規則および投資信託説明書（目論見書）に準拠して販売および買戻しをす
ることを約する契約です。
（注６）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、当ファンドに対し、受益証券１口当た
り純資産価格の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社に交付する
等、代行協会員業務を提供することを約する契約です。
③ 管理会社の概況
（ⅰ）設立準拠法
管理会社は、1999年４月６日、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき、リミテッド・パート
ナーシップとして設立されました。
（ⅱ）事業の目的
投資運用業務および投資助言業務の提供を事業の目的としています。
管理会社は、広範な顧客に対して、リサーチ、分散投資運用その他関連するサービスをグローバ
ルに提供しています。このような広範な顧客には、以下の顧客が含まれます。
・機関投資家（法人厚生年金基金および公的年金基金、寄付金基金、国内外の機関および政府そ
の他様々な付属機関を含みます。）
・リテール顧客（アメリカ合衆国およびオフショアのミューチュアル・ファンド、変額年金、保
険商品その他副投資顧問として関与する商品を含みます。）
・プライベート顧客（富裕層、信託および不動産、慈善財団、パートナーシップ、非公開会社お
よび同族会社その他の事業体を含みます。）
・高品質のリサーチその他関連サービスを求めている機関投資家および株式資本市場における
サービスを求めている上場有価証券の発行体
管理会社は、管理会社がスポンサーとなっているミューチュアル・ファンドに対して、販売、株
主としてのサービス、および管理事務サービスも提供しています。
10/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（ⅲ）資本金の額
2019年９月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、約38.65億米ドル（約4,171億円）、総
資本（Total capital）は約38.65億米ドル（約4,171億円）です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
（注）米ドルの円貨換算は、2019年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝107.92円）によります。
（ⅳ）会社の沿革
アライアンス・キャピタル・マネジメントは、ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレッ
ト・インク（2000年11月以降クレディ・スイス・グループの一部となっています。）の投資運用部
門が、ムーディーズ・インベスターズ・サービシズ・インクの投資顧問事業と合併した1971年に設
立されました。また、サンフォード・Ｃ・バーンスタイン（以下「バーンスタイン」といいま
す。）は、1967年に設立されました。2000年10月に、アライアンス・キャピタルがバーンスタイン
を吸収合併し、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを構成したことにより、成長株式・法
人債券投資および関連するリテールのミューチュアル・ファンドについてのアライアンス・キャピ
タルの専門知識と、バリュー株式・非課税債券運用についてのバーンスタインの専門知識ならびに
個人顧客およびバーンスタイン・リサーチ・サービス事業とが、一体化しました。
1988年４月に、アライアンス・キャピタル・マネジメント・ホールディング・エル・ピー（以下
「 ホールディング 」といいます。）が、マスター・リミテッド・パートナーシップとしてニュー
ヨーク証券取引所（NYSE）に上場しました。ホールディングの出資口（「AB」の銘柄コードにおい
て取引を行っております。）は、1988年からNYSEに上場しています。
1999年10月、ホールディングは、その事業および資産を、管理会社の出資口の全部と引き換え
に、新設のオペレーティング・パートナーシップである管理会社に移転することにより再編成しま
した（以下「 組織再編 」といいます）。組織再編日以降、管理会社は、従前よりホールディングが
行っていた事業を行うこととなり、ホールディングの活動は、管理会社の出資口の保有その他関連
活動に従事することとなりました。アライアンス・キャピタル・マネジメント・ホールディング・
エル・ピーは、2006年に商号変更し、アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・
ピーになりました。上記のとおり、ホールディングの出資口は公開で取引が行われていますが、管
理会社の出資口は公開取引が行われておらず、厳しい譲渡制限が課せられています。アライアン
ス・バーンスタイン・コーポレーション（アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インクの間
接的な全額出資子会社）（以下「ジェネラル・パートナー」といいます。）は、管理会社および
ホールディングの双方のジェネラル・パートナー（無限責任組合員）を担っております。
（ⅴ）大株主の状況
2019年９月30日現在、多角経営の金融サービス機関で持株会社であるアクサ・エクイタブル・
ホールディングス・インク（以下「EQH」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホー
ルディング・エル・ピー（以下「ABホールディング」といいます。）のリミテッド・パートナー
シップ持分の実質的所有権の割当てを表示する発行済出資口（以下「 ABホールディング出資口 」と
いいます。）の約4.2％を保有しています。
2019年９月30日現在、管理会社の出資者構成（ジェネラル・パートナーシップ持分の１％および
リミテッド・パートナーシップ出資口を含みます。）は以下のとおりです。
（注１）
EQH およびその子会社
63.8 ％
11/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注２）
AB ホールディング
35.4 ％
外部出資者 0.8 ％
100.0 ％
（注１）EQHの所在地は、アメリカ合衆国、10104 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1290番です。
（注２）ABホールディングの所在地は、アメリカ合衆国、10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番です。
EQHが間接的に全額出資しているジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンスタイン・
コーポレーションは、ABホールディングと管理会社双方のジェネラル・パートナーです。アライア
ンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ
出資口100,000口および管理会社のジェネラル・パートナーシップ持分の１％を保有しています。
2019年９月30日現在、EQHおよびその子会社は、ABホールディングおよび管理会社のジェネラル・
パートナーシップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分を含めると、管理会社の約65.3％
の経済的な持分を有しています。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
当ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき設定され、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）（以
下「 信託法 」といいます。）に基づき、免税信託として登録されています。当ファンドは、また、ケ
イマン諸島の投資信託法（2015年改訂）（以下「 投資信託法 」といいます。）により規制されてお
り、ケイマン諸島の一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）（以下「本規則」といいま
す。）の適用を受けています。
② 準拠法の内容
（ⅰ）信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、英国の信託法を基礎としており、信託法は、1961年受託者投資法
の一部の規定および1925年（英国）受託者法を基礎とし、現在は、1998年信託（改訂）（即時発
効・遡及適用）法を組み込んでいます。投資者は、受託会社に対し資金を払い込み、受託会社は、
これを保持する一方で、投資運用会社は受益者たる投資者の利益のために運用を行います。各受益
者は、信託資産に対してその持分比率に応じた権利を有します。
受託会社は、一般的な忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明義務を負います。その機能、義
務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストの受託会社は、免税信託としてユニット・トラストの登録申請がさ
れます。その場合には、信託証書、ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を
（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した、受託会社の法定の宣誓書が登録料と共
にケイマン諸島の信託登記官に届け出られます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定
を、内閣長官から取得することができます。
ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続することがで
きます。当ファンドについては、管理会社が受託会社と協議の上、当ファンドを事前に終了させ
る、またはファンドの終了日を延期することが受益者の利益のためと判断する場合を除き、2027年
７月31日に終了する予定です。
12/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
免税信託の受託会社は、信託証書の変更があった場合には、その変更証書を信託登記官に提出し
なければなりません。免税信託はまた、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払
わなければなりません。
（ⅱ）投資信託法
下記「 (6) 監督官庁の概要 」の項をご参照ください。
（ⅲ）一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）
ケイマン諸島の一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改訂）（以下「 本規則 」といいま
す。）は、日本で公募として販売される一般投資家向けの投資信託に関する規制制度を定めていま
す。
本規則は、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいま
す。）への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託免許の交付にはCIMAが適当と
みなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従っ
て事業を行わねばなりません。本規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する
権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産価額ならびに証券の発行価格および買戻
価格の計算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況
（もしあれば）を含みます。）、証券の譲渡または転換の条件ならびに証券の買戻しまたは買戻し
の中止の条件、監査人の任命の条項を入れることを義務づけています。
本規則は、一般投資家向け投資信託に対し、投資信託法に基づきCIMAにより認可された管理事務
代行会社を任命し、保有することを義務づけています。管理事務代行会社を変更する場合、CIMA、
一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に対し、変更の１か月前までに書面
で通知しなければなりません。一般投資家向け投資信託は、CIMAの事前承認を得ない限り、管理事
務代行会社を変更することができません。
また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければ
なりません。
（注）
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域 またはCIMAにより認可されたその他
の法域において規制されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持
しなければなりません。一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、CIMA、一般投
資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなけ
ればなりません。
（注）「同等の法域」とは、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律（2019年改訂）の下でケイマン諸島のマネー・ロ
ンダリング防止対策グループにより承認された法域をいいます。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域もしくはCIMAにより認可されたその他の
法域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを維持し
なければなりません。投資顧問会社を変更する場合、CIMA、投資者および他のサービス提供会社に
対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければなりません。また、投資顧問会社の取締役を変
更する場合は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得なけれ
ばなりません。運営者は、かかる変更が行われる場合、CIMAに対し、１か月前までに書面で通知し
なければなりません。
一般投資家向け投資信託は、投資信託法に従い、各会計年度が終了してから６か月以内に監査済
財務諸表を含む財務報告書を作成し、投資者に交付しなければなりません。中間財務諸表は、一般
13/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資家向け投資信託の英文目論見書において投資者に対し明示された方法に従い作成し、交付しな
ければなりません。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（ⅰ）ケイマン諸島金融庁に対する開示
当ファンドは、英文目論見書を発行しなければなりません。英文目論見書は、受益証券について
すべての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者が当ファンドに投資するか否かについて十
分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報およびケイマン規則に基づいて要求さ
れる情報を記載しなければなりません。英文目論見書は、当ファンドについての詳細を定めた申請
書とともにCIMAに提出しなければなりません。
受託会社は、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提
出しなければなりません。監査人は、監査の過程において、当ファンドに以下の事由があると知っ
たとき、または以下の事由があると信ずべき理由があるときはCIMAに報告する法的義務を負ってお
ります。
(a) 弁済期に債務を履行できないこと、またはその可能性があること。
(b) 投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、また
はその旨意図していること。
(c) 会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しよ
うと意図していること。
(d) 詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行していること、またはそのように遂行しようと意図し
ていること。
(e) 以下に違反する方法で事業を遂行していること、またはそのように遂行しようと意図してい
ること。
‐ 投資信託法またはそれに基づく規制
‐ 金融庁法（2018年改訂）
‐ マネー・ロンダリング防止規則（2018年改訂）
‐ ライセンスの条件
当ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）のケ
イマン諸島事務所です。当ファンドの会計監査は、米国で一般に公正妥当と認められる会計基準
（GAAP）に基づいて行われます。
当ファンドは、毎年７月31日に終了する会計年度の監査済会計書類を、６ヶ月以内にCIMAに提出
します。
管理事務代行会社が、（ⅰ）当ファンドの資産の一部または全部が関連する目論見書に記載され
る投資目的および投資制限に従って投資が行われていない、または（ⅱ）受託会社または管理会社
が実質的に当ファンドの設立文書または関連する目論見書の条項に従って当ファンドの業務または
投資活動を行っていないことを了知した場合、管理事務代行会社は、当該情報の了知後、可能な限
り速やかに以下の行為を行わなければなりません。
（ａ）受託会社に上記事項を書面で報告すること。
（ｂ）当該報告書の写しおよび報告書に適用ある証拠をCIMAに提出すること。
14/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当該報告書またはその適切な要約は、当ファンドの次期年次報告書および次期中間報告書に記載さ
れる必要があります。年次・中間報告書が次期年次報告書より前に配布される必要がある場合に
は、かかる次期中間報告書または年次・中間報告書に記載される必要があります。
管理事務代行会社は、以下の事項について、実務上可能な限り速やかに書面による通知をCIMAに
行わなければなりません。
（ａ）当ファンドに関する申込みまたは償還・買戻しの停止およびこれらの停止の理由
（ｂ）当ファンドを清算する意向およびかかる清算の理由
受託会社は、各会計年度末日から６ヶ月後の日から20日以内に、当ファンドの業務に関する報告
書をCIMAに提出し、または提出させる必要があり、かかる報告書には、当ファンドに関する以下の
事項を記載しなければなりません。
（ａ）当ファンドの名称およびすべての従前の名称
（ｂ）投資者により保有される各証券の純資産総額
（ｃ）前報告期間からの純資産総額および各証券の変動率
（ｄ）純資産総額
（ｅ）該当する報告期間における新規申込みの口数および価額
（ｆ）該当する報告期間における償還または買戻しの口数および価額
（ｇ）当該報告期間末日時点における発行済証券の総口数
受託会社は、以下の事項を確認する受託会社による署名済みの宣言書を毎年CIMAに提出し、また
は提出させる必要があります。
（ａ）受託会社の知る限りかつ判断する限りにおいて、当ファンドの投資ガイドライン、投資制
限および設立文書が遵守されていること。
（ｂ）当ファンドが投資者または債権者の利益を害する方法で運営されていないこと。
受託会社は、管理事務代行会社の任命について変更する場合には、当該変更案につき、CIMA、投
資者および役務提供者（当該管理事務代行会社を除きます。）に対し、かかる変更の１ヶ月以上前
までに書面による通知を行わなければなりません。
受託会社は、保管会社の任命について変更する場合には、当該変更案につき、CIMA、投資者およ
び役務提供者（当該保管会社を除きます。）に対し、かかる変更の１ヶ月以上前までに書面による
通知を行わなければなりません。
受託会社は、管理会社について変更する場合には、当該変更案につき、CIMA、投資者およびその
他の役務提供者に対し、かかる変更の１ヶ月以上前までに書面による通知を行わなければなりませ
ん。
（ⅱ）受益者に対する開示
当ファンドの会計年度末は、毎年７月31日です。会計書類は、米国で一般に公正と認められる会
計基準（GAAP）に従って作成されます。会計年度末から120日以内で、毎年の年次受益者集会前まで
に、監査済会計書類の写しが受益者に送付されます。また、管理会社によって、未監査の四半期報
告書の写しが受益者に送付されます。
② 日本における開示
（ⅰ）監督官庁に対する開示
(a) 金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合には、有価証券届出書を関
東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に
15/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）等において、これを閲
覧することができます。
受益証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時
に交付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請
求があった場合には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合
に交付しなければならない目論見書をいいます。）を交付します。
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価証
券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、当ファンドに関する重要
な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出しま
す。投資者およびその他希望する者は、これらの書類を、EDINET等において閲覧することができ
ます。
(b) 投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合には、あらかじめ、投資信託及び投資法人
に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「 投信法 」といいま
す。）に従い、当ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。ま
た、管理会社は、当ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変
更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社は、当ファ
ンドの資産について、当ファンドの各会計年度終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項に
つき運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
（ⅱ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場
合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容およびその理由等を書
面をもって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社を通じて日本の受
益者に通知されます。
上記の当ファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面（交付運用報
告書）は、日本の知れている受益者に交付されます。運用報告書（全体版）は、管理会社のために
代行協会員のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求
があった場合には交付されます。
（６）【監督官庁の概要】
当ファンドは、投資信託として、投資信託法および本規則に基づき規制されています。CIMAは、投資
信託法の遵守を確保するための監督権限および執行権限を有しています。投資信託法に基づく規制によ
り、毎年、所定の詳細事項および監査済財務諸表をCIMAに提出しなければなりません。規制された投資
信託として、CIMAは、いつでも、受託会社に対し、当ファンドの財務書類の監査を行い、同書類をCIMA
が特定する一定の期日までにCIMAに提出するよう指示することができます。CIMAの要求を遵守しない場
合には、受託会社は、高額の罰金に服し、CIMAは、裁判所に当ファンドの解散を請求することができま
す。
CIMAは、（ⅰ）規制された投資信託が、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行しまたは遂
行を企図していることにより、その義務を履行できなくなったまたは履行できなくなる可能性がある場
合、または任意解散を行おうとしている場合、（ⅱ）規制投資信託が、当ファンドのように免許投資信
託である場合において、投資信託法に反して、その免許条件を遵守することなく業務を遂行しまたは遂
16/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
行を企図している場合、（ⅲ）規制投資信託の監督および管理が、適切な方法で行われていない場合、
あるいは（ⅳ）規制投資信託の管理会社としての地位を有する者が、当該地位を維持するために適切な
者 でないものと判断された場合には、それぞれ一定の措置を講じることができます。CIMAの権限には、
受託会社の交替を要求すること、当ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任
命すること、または当ファンドの業務監督者を任命すること等が含まれます。CIMAは、その他の権限
（その他措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。）についても行使することができます。
17/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的
当ファンドは、主として米ドル建てのハイイールド債券に分散投資を行い、高いインカムゲインの
獲得と長期的な信託財産の成長を追求します。
投資方針
投資目的の達成を追求するため、当ファンドは、主に米国に所在する会社の発行する社債に投資し
ます。通常の市況動向において、当ファンドは純資産総額の80%以上を米国の社債に投資し、純資産総
額の80%以上をハイイールド債券に投資します。
市況動向および／または当ファンドの資産状態によっては、投資方針を完全には遵守できないこと
があります。
ハイイールド債券とは、Moody’s社によりBa1以下の格付け、S&P社によりBB+以下の格付け、または
国際的に認知されている格付機関の少なくとも１社による同等の格付けを付与されている非投資適格
債券を指します。複数の格付機関が同一銘柄について異なる格付けを付与している場合、どちらか低
い方の格付けを採用します。
当ファンドは、 CCC 格相当以下の格付けが付与されている債券への投資割合は、純資産総額の
35% 以内とし、格付けが付与されていない債券に対するファンドのエクスポージャーは、純資産総
額の 10% 以内とします。
当ファンドの１発行体当たりの投資割合は、純資産総額の３%以内とします（米国国債を除きま
す。）。
当ファンドは、株式、株式関連証券（転換証券を含みます。）または株式関連デリバティブへの投
資は行いません。債務の株式化を含む（ただし、これに限られない）何らかの理由により、意図せず
株式、株式関連証券（転換証券を含みます。）または株式関連デリバティブを取得した場合、ファン
ドは同証券を可及的速やかに売却します。
当ファンドは、債券への投資にあたっては米ドル建て債券以外への投資は行いません。
当ファンドには、２種類の受益証券クラスがあり、副投資運用会社は、以下のとおり各受益証券ク
ラスの為替エクスポージャーをそれぞれ管理します。
● 米ドル建クラス ：先渡為替予約は行いません。
● 豪ドル建クラス ：豪ドル建クラスに帰属する純資産総額の米ドルエクスポージャーにつき、可能
な限りその全額に相当する豪ドルの金額で、米ドルに対する豪ドルの先渡しの買いを行うことに
より、米ドルのエクスポージャーを豪ドルに対してヘッジします。
豪ドルクラスは、取引費用等の実務上の留意事項を考慮しながら、当ファンドの基準通貨（米ド
ル）と関連する表示通貨の間の為替レートの変動による影響を減らし、当ファンドの基準通貨（米ド
ル）のリターンとより密接に連動するリターンを投資者に提供することを目的とします。採用される
ヘッジ戦略は、当ファンドの基準通貨と表示通貨の間の為替エクスポージャーを減少させる（ただ
し、排除はできません。）ことを目的としています。
かかるヘッジ戦略は、表示通貨に対してヘッジされるのが関連する受益証券クラスの純資産総額の
みであるため、当ファンドの投資先資産の投資運用には影響を与えません。かかるヘッジ取引の結果
として発生する費用は、かかる費用が発生する受益証券クラスにより負担されます。
（２）【投資対象】
18/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
上記「（１）投資方針」の項を参照のこと。
投資対象の種類
当ファンドは、当ファンドの投資目的および投資方針における制限ならびに当ファンドの投資制限
に従い、以下の種類の投資対象に投資することができます。
債務証券の種類
確定利付証券
サブ・ファンドが投資する確定利付債は、政府機関、国際機関、会社およびその他機関により発
行される確定利付証券を含みます。
ハイイールド債
ハイイールド債またはその他の確定利付証券（ハイイールド（非投資適格債券を含みます。）債
務証券を含みますが、これに限定されません。）は、一般的には上場されておらず、その結果、か
かる有価証券は、上場市場より透明性が低く、買い気配値と売り気配値との間のスプレッドの大き
い店頭市場で取引されます。さらに、サブ・ファンドは、株式が上場されていない発行体の債券に
投資することがあり、その場合、当該投資に関連するリスクをヘッジすることは、より困難となり
ます。
社債
社債は、会社が発行する債務証書、ディベンチャーその他の債務商品および会社の債務を含みま
す。
ソブリン債
ソブリン債は、外国政府債券、外国政府と金融機関との間のローン・パーティシペーションおよ
び外国政府証券の投資特性の再編を目的として設立および運営される事業体に対する持分です。
「ゼロ・クーポン」財務省証券
サブ・ファンドは、「ゼロ・クーポン」国債に投資することができます。「ゼロ・クーポン」国
債とは、利札を付さずに発行されるアメリカ合衆国短期国債、満期前の利札を外したアメリカ合衆
国中期および長期国債、ならびにかかるストリップ債務およびストリップ・クーポンにおける持分
を表象する受領書または証書をいいます。ゼロ・クーポン証券は、その存続期間中、その所持人に
対し利息を支払いません。投資家にとってのゼロ・クーポン証券の価値は、満期時の額面金額と、
通常は額面金額をかなり下回る取得価格（時に「 大幅割引 」価格といいます。）との間の差額で
す。当該証券は、通常、その券面価格または額面価格よりかなり割引いて取引され、経常的に利息
の支払いを行っている同等の満期の債務証券に比べ、金利の変動に対する時価の変動がより大きく
なります。他方、満期前に再投資されるべき定期的な利払いは存在しないため、ゼロ・クーポン証
券は再投資リスクを除去し、満期まで保有した場合の収益率は固定されます。
現在、利札を付さずに発行される唯一のアメリカ合衆国国債は短期国債です。アメリカ合衆国財
務省は、利札を付さない中期国債および長期国債を発行しませんが、「国債の登録元利金の個別取
引」（「STRIPS」プログラム）の下で、一部の長期国債に対する予定元利金の支払いは、連邦準備
制度における登録制度により個別に維持管理され、個別に取引・所有されることがあります。さら
に、ここ数年、多くの銀行および証券会社が、アメリカ合衆国中期国債および長期国債の利札部分
から元本部分（以下「 元本部分 」といいます。）を外して（以下「 ストリップ証券 」といいま
す。）、かかる証券（通常、銀行により保管口座または信託口座に保管されています。）の所有権
を表章する受領書または証書の形態で当該部分を個別に販売しています。
19/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
バリアブル・レート、フローティング・レートおよび逆変動利付証券
確定利付証券は、確定金利、バリアブル・レートまたはフローティング・レートである場合があ
ります。バリアブル・レート付きまたはフローティング・レート付きの証券は、特定の計算式に従
い定期的に調整される利率で利息を支払います。「バリアブル」レートは、既定の間隔で（例え
ば、毎日、毎週、または毎月）調整されますが、他方「フローティング」レートは、特定の基準利
率（最優遇貸出金利（プライム・レート）等）が変更された場合にいつでも調整されます。
サブ・ファンドは、基準レートに相当する表面利率の利息および、短期的な金利の上昇が既定レ
ベルまたは「キャップ」を上回る場合には一定期間についての追加利息が支払われる確定利付証券
に投資することができます。かかる追加利払いの額は、一般的に、短期金利指数に特定係数を乗じ
ることを基礎とする計算式により算定されます。
レバレッジが付された逆変動利息確定利付証券は、逆変動利付債といわれることがあります。逆
変動利付債の金利は、逆変動利付債が指数化される際の基準となる市場金利と逆方向に再設定され
ています。逆変動利付債は、その利率が金利指数の変動の規模を上回る規模で変動する限度におい
て、レバレッジが機能すると考えられます。逆変動利付債に付随するレバレッジの程度の高さは、
時価の変動の大きさに関連しています。このため、金利の上昇期間中には、逆変動利付債の時価
は、確定利付証券に比してより急速に値下りする傾向にあります。
インフレ連動証券
サブ・ファンドは、一定種類の政府発行インフレ連動証券（アメリカ合衆国財務省インフレ連動
証券（以下「 U.S.TIPS 」といいます。）および他の国々の政府が発行するインフレ連動証券を含み
ます。）に投資することができます。U.S.TIPSはアメリカ合衆国財務省が発行する確定利付証券で
あり、その元本金額はインフレ率（現在、３か月遅れで計算される季節調整のない「都市部消費者
物価指数」により表されます。）の変化に基づき毎日調整されます。アメリカ合衆国財務省は、現
在、10年満期のU.S.TIPSのみを発行していますが、将来的にその他の満期のU.S.TIPSが発行される
可能性があります。U.S.TIPSは、これまで５年、10年または30年の満期で発行されてきました。
U.S.TIPSは、インフレ調整後の元本金額の固定比率に相当する利息が半年毎に支払われます。かか
る債券の金利は発行時に確定されますが、債券の存続期間を通じ、かかる利息が、インフレの調整
により増減する元本金額に対し支払われます。（インフレの調整による）満期時の当初債券元本の
償還はデフレ期間でも保証されています。ただし、サブ・ファンドが流通市場において、その元本
金額が発行以後の物価上昇による調整で増額されたU.S.TIPSを購入した場合、その後にデフレ期間
が発生すればサブ・ファンドは損失を被ることがあります。さらに、債券の時価は保証されず、変
動することになります。サブ・ファンドがU.S.TIPSを保有している期間中のインフレが予想を下
回った場合、サブ・ファンドはこの種の証券について、従来型債券の場合より少ない収益を得るこ
とがあります。アメリカ合衆国以外の政府のインフレ連動証券は、その仕組みおよび地域市場によ
る追加的なまたは異なる問題およびリスクを伴うことがあります。
その他の投資対象および投資戦略
先渡外国為替契約
サブ・ファンドは、基準通貨とその他の通貨の間の関係の不利な為替変動によるサブ・ファンド
に対するリスクを最小限にするために先渡外国為替契約を購入または売却することができます。先
渡外国為替契約は、特定の通貨を将来の日付に合意価格で売買する債務であり、個別に交渉され、
かつ、個人的に取引されるものです。
非流動性証券
20/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドは、非流動性証券に投資できます。かかる目的上、非流動性証券には、特に、
（ａ）転売時に法律上もしくは契約上の制限を受け、または容易に利用可能な市場が存在しない
（例 えば、当該証券の取引が停止されている場合、または非上場証券について、マーケット・メー
カーが存在しないもしくは売買呼値がない場合）私募証券またはその他の証券（多くの通貨スワッ
プおよび通貨スワップを担保するため利用される資産を含みます。）、（ｂ）店頭オプションおよ
び店頭オプションを担保するために利用される資産、ならびに（ｃ）７日以内に終了不能なレポ取
引が含まれます。転売時に法律上または契約上の制限を受けるが、容易に利用できる市場がある証
券は非流動的であるとはみなされません。投資運用会社は各サブ・ファンドの組入れ証券の流動性
を監視します。サブ・ファンドが非流動性証券に投資する場合、サブ・ファンドは当該証券を売却
できないことがあり、売却時にその全額を換金できないことがあります。
一時的な保守的ポジション
特別の事情の下で、かつ、限定された期間において、投資運用会社は、証券市場の状況またはそ
の他の経済的もしくは政治的状況により正当化される期間において、サブ・ファンドの投資方針を
変更して、一時的な防御手法を採用することができます。投資運用会社は、場合に応じてサブ・
ファンドの持分証券または長期債務証券のポジションを適宜減らし、サブ・ファンドの他の債務証
券のポジションを増やすことができますが、かかる証券にはアメリカ合衆国政府、OECD加盟国の政
府機関またはS&PによりAA以上もしくはムーディーズによりAa以上もしくは少なくとも一つのIRSO
（国際的に認知された統計格付機関）により同等であると格付けされているかもしくはかかる格付
けがない場合には同等の投資適格品質であると投資運用会社が判断する欧州、米国もしくは他国籍
の企業もしくは国際機関により発行されまたは保証されている短期確定利付証券が含まれることが
あります。かかる証券は、サブ・ファンドの基準通貨建ての場合も基準通貨以外の通貨建ての場合
もあります。サブ・ファンドはまた、現金および高い格付けを付与された発行体により発行または
保証されている満期までの期間が120日未満の短期金融商品を含む流動性資産を付随的に保有するこ
とができます。サブ・ファンドはまたいつでも一時的に、再投資の待機資金または受益者に対する
分配その他の配分のための準備金として保有する資金を上記の短期金融商品に投資することができ
ます。サブ・ファンドが一時的な防御を目的に投資を行っている間は、サブ・ファンドが投資目的
を満たさないことがあります。
将来の投資手法
サブ・ファンドは、現在サブ・ファンドが利用を企図していないかまたは利用できないがいずれ
展開される可能性のあるその他の投資手法を、かかる投資手法がサブ・ファンドの投資目的と整合
性を有しかつ法律上容認することが可能である限度において、活用することができます。かかる投
資手法は、発生した場合には、本書に記載された慣行に伴うリスクを上回るリスクを伴うことがあ
ります。
（３）【運用体制】
① 概要
管理会社は、当ファンドの投資および運用に関する業務を、投資運用契約に基づき投資運用会社で
あるアセットマネジメントOne株式会社に委託しています。
投資運用会社は、当ファンドの投資および運用に関する業務を、副投資運用契約に基づき、副投資
運用会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託しています。
21/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ハイイールド債券の運用は、投資運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社の委託を受け
て、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが行います。アライアンス・バーンスタイン・エ
ル・ピーはグローバルなリサーチ体制を活用して運用を行います。
② 投資運用会社の運用体制
（ⅰ）運用の指図に関する権限の委託
副投資運用会社に当ファンドの投資および運用に関する業務を委託します。
副投資運用会社は副投資運用契約に基づいて当ファンドの運用計画を策定・報告し、運用指
図および売買執行・管理を行います。
（ⅱ）モニタリング
投資運用会社では、各運用担当者が運用の委託先である副投資運用会社の運用状況をモニタ
リングし、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70名程度）は、運
用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタ
リングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
（ⅲ）内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20名程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効
率性等の観点からモニタリングを実施します。
※運用体制は、今後変更となる場合があります。
③ 副投資運用会社の運用体制
運用プロセス
副投資運用会社による当ファンドの運用は、債券リサーチ・チームによる計量分析とファンダメン
タル分析に基づき、ハイイールド債券運用チームが行います。
副投資運用会社の運用プロセスの概要は、以下のとおりです。
22/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注）上記の運用プロセスは2019年11月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
23/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
管理会社は、各月の最終ファンド営業日（以下「 分配基準日 」といいます。）に、受益者に対して分
配を宣言します。ただし、管理会社は、その裁量において、分配を行わないことがあります。分配が宣
言された場合には、分配の宣言がなされた分配基準日から３ファンド営業日以内またはその後可及的速
やかに登録された受益者に対して分配金が支払われます。
管理会社は、当ファンドの受益証券の各クラスに帰属する利息収入（報酬控除後）について、すべて
または実質的にほぼ全ての額につき、毎月、分配を宣言し、支払うことを予定しています。
また、分配が行われる場合、管理会社は、関連する受益証券のクラスに帰属する実現益および未実現
益、ならびに／または元本を分配の原資とするか否か、また原資とする場合にはその範囲について、そ
れぞれ決定することができます。これらの受益証券に帰属する利息収入（報酬控除後）ならびに純実現
益および純未実現益が分配額を超過する場合には、かかる超過リターンは、受益証券の各純資産総額に
反映されることになります。分配の支払いが行われるという保証はありません。
また、分配金に関する留意事項については、以下をご参照ください。
24/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
25/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
当ファンドは、その資産の運用に関し、以下の投資制限に従います。
1) 「有価証券」への最低投資要件 ：日本の法令・規則の目的を達成するため、当ファンドの総資産
の50％以上が金融商品取引法第２条第１項に定義される「有価証券」に投資されなければなりま
せん。ただし、当ファンドの運用開始直後、大量の買戻請求が予想される場合を除きます。
2) 空売りの制限 ：当ファンドは、有価証券の空売りは行いません。
3) 他の投資ファンドへの投資の禁止 ：当ファンドは、他の投資信託受益証券または投資証券への投
資は行いません。
4) 借入れの制限 ：借入総額が当ファンドの純資産総額の10％を超えることになる借入れは、禁止さ
れています。ただし、合併等の非常事態または緊急事態の場合には、一時的に10％の制限を超過
することができます。
5) 同一法人の株式の取得制限 ：当ファンドは、ある会社の株式の取得の結果、当ファンドおよび管
理会社が運用する他のすべてのファンドが保有する株式の議決権の総数が、かかる会社の株式
（ある投資会社が発行する投資有価証券を含みます。）の総議決権の50％を超える場合には、か
かる会社の株式を取得しないものとします。
6) 流動性の低い有価証券に関する投資制限 ：流動性の低い資産への投資は、当ファンドの純資産総
額の15％以下とします。また、私募の有価証券、未上場の有価証券またはその他の非流動性資産
に対して投資する場合、かかる資産の価格決定の透明性を確保する適切な措置が講じられなけれ
ばなりません。
7) 利害関係者との取引の制限 ：受託会社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社または受益者
以外の第三者の利益のための取引といった受益者保護に欠ける、または当ファンドの資産の運用
の適正を害する当ファンドのための取引は、禁止されるものとします。
8) デリバティブ取引の制限 ：当ファンドは、豪ドルクラスのために差金決済が適用される先渡為替
予約を除き、デリバティブに投資しないものとします。
9) 株式への投資の禁止 ：当ファンドは、株式、株式関連証券（転換証券を含みます。）または株式
関連デリバティブに投資しません。
10) みずほ関連会社との取引の禁止 ：本書でこれと異なる定めがあるかにかかわらず、副投資運用会
社は、ファンドのために、みずほ関連会社との取引を行わないものとします。
11） 信用リスク管理 ：
(a）単一の発行体の株式または受益証券の比率（以下「株式等エクスポージャー」といいま
す。）は、原則として、当ファンドの純資産総額の10％（かかる株式等エクスポージャー
は、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとします。
(b）デリバティブのポジションからある単一のカウンターパーティーに対して生じるネット・エ
クスポージャー（以下「デリバティブ等エクスポージャー」といいます。）は、原則とし
て、当ファンドの純資産総額の10％（かかるデリバティブ等エクスポージャーは、日本証券
業協会のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとします（120日以内に予約
期日が到来する為替予約取引（店頭デリバティブ取引に該当するものは除きます。）につい
ては、この限りではありません。）。
(c）単一の法主体によって発行され、組成され、または、負担される有価証券（上記(a）に記載
される株式または受益証券を除きます。）、金銭債権（上記(b）に記載されるデリバティブ
を除きます。）および匿名組合出資持分（以下これらを「債券等エクスポージャー」といい
ます。）の比率は、原則として、当ファンドの純資産総額の10％（かかる債券等エクスポー
26/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ジャーは、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとしま
す。
（注）担保付の取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等に対する債務がある場合には当該債務
額を差し引くことができます。
(d）単一の発行体またはカウンターパーティーに対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの合計は、原則として、当ファンドの純
資産総額の20％を超えないものとします。
また、当ファンドはケイマン諸島の規制の対象であるため、管理会社は、当ファンドを代理して以下
の行為を行うことができません。
（ⅰ）いずれかの証券の空売りを行うことにより、当ファンドのために空売りされるすべての証券の
総額が、当該空売りの直後にファンドの純資産価額を超えることとなる場合に、当該証券を空
売りすること。
（ⅱ）金銭の借入れを行うことにより、当ファンドのために実行される借入残高が、当該借入れの直
後にファンドの純資産価額の10％を超えることとなる場合に、当該金銭の借入れを行うこと。
ただし、以下の場合を除きます。
ⅰ. 特別な状況（当ファンドが他のミューチュアル・ファンド、投資ファンドまたはその他の
種類の集団投資スキームとの合併を含みますが、これらに限定されません。）において、
12か月を超えない期間において、本項で言及される借入制限を超過することができます。
ⅱ. 以下に該当する場合、本項で言及される借入制限を超えることができます。
(A）当ファンドの目的が、自己の証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動
産（不動産に対する持分権を含みます。）に投資することである場合。
(B）当ファンドの資産の健全な管理運用を確保するためまたは当ファンドへの投資者の利
益を保護するために、かかる制限を超える借入れが必要であると管理会社が考える場
合。
（ⅲ）投資会社ではないいずれか一発行会社の株式を取得することにより、管理会社が管理運用する
すべてのミューチュアル・ファンドにより保有される当該会社の議決権付株式の総数が、当該
会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることとなる場合に、当該会社の株式を取得する
こと。
（ⅳ）取引所に上場されていない、または即時に現金化することのできない投資証券を取得すること
により、当ファンドにより保有される当該投資証券の総額が、当該取得の直後にファンドの純
資産価額の15％を超えることとなる場合に、当該投資証券を取得すること。ただし、英文目論
見書に当該投資証券の評価方法が明確に開示される場合には、管理会社は、一切の投資証券を
取得することにつき制限を受けないものとします。
（ⅴ）当ファンドの投資者の利益を害するか、または当ファンドの資産の適切な管理運用に反する何
らかの取引（管理会社または当ファンドへの投資者以外の第三者に利益を与えることを意図し
た取引を含みますが、これらに限定されません。）を行うこと。
（ⅵ）自己またはいずれかの取締役との取引を、本人として行うこと。
ただし、当ファンドのために管理会社により自己の株式、証券、持分その他の投資証券の全部または
一部が取得される会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者が、以下のいずれか
に該当する場合、上記のいかなる制限も、当ファンドのために管理会社が、当該会社、ユニット・トラ
27/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
スト、パートナーシップまたはその他の者の株式、証券、持分その他の投資証券の全部または一部を取
得をすることを妨げません。
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の
集団投資スキームである場合。
（ⅱ）マスター・ファンドもしくはフィーダー・ファンドの一部を構成するか、または複数の会社も
しくは事業体のその他の類似する組織もしくは団体を構成する場合。
（ⅲ）当ファンドの投資目的もしくは投資戦略の全部またはその一部を直接的に促進する特別目的事
業体である場合。
管理会社は、受益証券が販売される国の法令および規則を遵守するため、受益者に適合する、あるい
は受益者の利益となる場合には、随時、追加の投資制限を課す可能性があります。
28/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1) リスク要因
① リスク要因
(a) リスク特性
当ファンドの投資対象である確定利付証券は、発行体である民間企業および公的機関の信用リス
クの影響を受け、また確定利付証券の市場価格は、金利変動の影響を受けます。当ファンドは、投
資適格および投資適格未満のいずれの確定利付証券も投資対象とすることができます。
当ファンドは、有価証券への投資に内在する市場リスク、金利リスク、為替変動リスクおよびそ
の他のリスクの影響を受けます。したがって、投資目的が達成されることおよび投資元本が確保さ
れる、または投資元本が増加するという保証はありません。投資の結果は、月次ベース、四半期
ベースまたは年間ベースで大幅に異なる可能性があります。当ファンドへの投資は、完全な投資プ
ログラムではありません。
副投資運用会社等の経験豊かな投資顧問会社によって、慎重にデリバティブ取引が活用されるこ
とにより、利益がもたらされることがあります。一方で、デリバティブ取引は、取引相手方の信用
リスク、デリバティブ取引戦略の効果的な管理に伴うリスク、特定のデリバティブ取引市場におけ
る流動性リスクおよびデリバティブ取引への投資金額以上の損失を被るリスクを含む、伝統的投資
が有するリスクとは異なるリスクを伴います。
受益証券クラスの口数にかかわらず（ただし、特定の受益証券クラスに関する特有の取引（ヘッ
ジ目的の取引を含むがこれに限られません。）を除きます。）、副投資運用会社は、効率性のた
め、通常、当ファンドの資産を単一のポートフォリオとして運用します。したがって、資本の相当
量が、単一の受益証券クラスに流入、および／または、単一の受益証券クラスから流出することに
より、副投資運用会社によるサブ・ファンド全体の運用及び全受益証券クラス（当ファンドの他の
受益証券クラスを含みます。）の純資産総額が影響を受けることがあります。
(b) 主なリスク要因
当ファンドの主なリスク要因は、以下の通りです。
信用リスク－社債
企業およびその他の事業体が発行する債務に投資することにより、サブ・ファンドは、特定の
発行体が当該債務の返済またはその他の義務を履行しないというリスクを負うことがあります。
その上、発行体は、その財務状況の悪化により、さらにIRSOが当該発行体およびその債務に対し
て付与した信用格付けの格下げ（投資適格以下となる場合があります。）を招く可能性がありま
す。財務状況の悪化や信用格付けの格下げは、発行体の債務の価格のボラティリティを上昇させ
たり、流動性に悪影響を及ぼしたりすることがあり、当該債務の売却をより困難にさせることが
あります。
債券リスク－金利変動
サブ・ファンドの受益証券の価格は、その投資対象の価値とともに変動します。債券の投資価
値は、一般的な金利水準の変動に応じて変動します。金利下落時は、債券の価格は一般的に上昇
しますが、金利の下落が景気後退の前兆とみなされる場合には、サブ・ファンドの保有する証券
の価格は金利とともに下落することがあります。逆に、金利上昇期間時は、債券の価格は、一般
的に値下がりします。金利の変動は、短期債券より長期債券に大きな影響をもたらします。
29/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
為替変動リスク
豪ドル建クラスは、ファンドの基軸通貨である米ドルと取得申込通貨である豪ドルとの間の為
替レートの変動による影響を減らし、米ドル建てのリターンとより密接に連動するリターンを提
供することを目的とするため、為替ヘッジにより、豪ドル・米ドル間の為替エクスポージャー
（米ドル建資産を保有することによって、米ドルの為替変動リスクにさらされている資産の度合
いをいいます。）の低減に努めますが、かかる為替ヘッジが完全に有効であるとの保証はありま
せん。通常、米ドルの短期金利が豪ドルの短期金利より高い場合は、金利差相当分のヘッジコス
トがかかります。
信用リスク－ハイイールド債券
サブ・ファンドはハイイールド債券（非投資適格債券を含みます。）を含む債券またはその他
の固定利付有価証券に投資します。かかる有価証券は、一般的には上場されておらず、その結
果、かかる有価証券は、上場市場より透明性が低く、買い気配値と売り気配値との間のスプレッ
ドの大きい店頭取引市場で行われます。さらに、サブ・ファンドは、株式が上場されていない発
行体の債券に投資することがあり、その場合、当該投資に関連するリスクをヘッジすることは、
より困難となります。また、信用スプレッドの市場は、しばしば不十分かつ流動性が低く、有価
証券の価値の算出のための割引スプレッドの正確な計算が困難です。ハイイールド債券は、継続
的な不確実性を抱えており、また、発行体が適時に金利および元本を支払うことができなくなる
ような事業または財務・経済状況の悪化の影響を受けます。ハイイールド債券は、一般に価格変
動が大きく、発行体の実質的に全ての資産により担保された他の発行済みの債券に比べて弁済順
位が劣後することがあります。ハイイールド債券は、追加の負債についての財務制限条項により
保護されないことがあります。
これらの低格付けまたは無格付けの債券の市場価値は、金利動向が主な価格変動要因である高
格付けの債券に比べ、個々の発行体で生じた事象による影響をより強く受ける傾向があり、ま
た、高格付けの債券の場合に比べ、より経済情勢に敏感です。かかる債券の発行体は、しばしば
高レバレッジであり、追加的に伝統的なファイナンス手法を利用できない可能性があります。著
しい景気後退は、ハイイールド債券の市場に深刻な混乱を生じさせ、債券価値に悪影響を与える
可能性があります。さらに、このような景気後退により、債券の発行体が、元本および金利を支
払うことができなくなり、かかる債券の債務不履行の発生可能性が高まる可能性があります。
(c) その他全般的なリスク
カントリー・リスク－全般
サブ・ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資することができます。
各国の経済は、国内総生産（GDP）または国民総生産（GNP）の成長、インフレ率、資本金の再投
資、資源の自給自足および国際収支ポジション等の点において、有利・不利に関わらず各々異な
ります。一般的な発行体は、インサイダー取引規則、市場操作に関する制限、受益者委任状要件
および情報の適時開示等の事項につき、様々な水準の規則の適用を受けます。発行体の報告、会
計および監査基準は、重要な点について国ごとに著しく異なることがあり、また証券の投資家ま
たはその他の資産への投資家に対し、国ごとに情報の提供が十分になされないことがあります。
このような国の経済は、国有化、収用・没収に係る課税、通貨妨害、政治的変革、政府規制、政
治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を受けることがあり、またファンドの
30/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資対象資産も悪影響を受けることがあります。収用、国有化またはその他没収の場合には、サ
ブ・ファンドは該当する国への投資全体を失うことがあります。さらに、事業団体、破産および
債 務超過について定める国々の法律により、サブ・ファンドのような証券保有者に対する保護が
限定されることがあります。
原則として一国のみを所在地とする発行体の証券に対し投資するファンドは、分散した地域に
投資するサブ・ファンドに比べ、当該国の市場、政治および経済リスクにさらされます。また、
複数の国を所在地とする発行体の証券に投資するサブ・ファンドは、一国のリスク負担はより少
ないですが、より多くの国々のリスクにさらされます。
サブ・ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーとの間で、サブ・
ファンドの証券を取引することができます。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、
当該ブローカーまたはディーラーに適用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに
預託されているサブ・ファンド資産が全額喪失することがあります。さらに、特定の国々の仲介
手数料が他の国々より高かったり、特定の国々の証券市場が他の国々に比べ、流動性が少なく、
より不安定であったり、また政府による監督規制が緩和されていたりすることがあります。
また、多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額
および取引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中しています。その結
果として、当該国の企業の株式に投資しているサブ・ファンドは、相対的に大きな証券市場を有
する国々の企業の株式のみに投資しているサブ・ファンドに比べ、より大きな値動きおよび相当
の流動性の不足を経験することがあります。かかる小さな市場では、市場に全般的に影響を及ぼ
す不利益な事由により、また大量の証券を取引する大口投資家により、さらに大きな影響を受け
ることがあります。証券の決済の遅れや、関連する行政の不安定さにより影響を被る場合もあり
ます。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資
を発行体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供さ
れる企業の証券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含みます。）が付されている
証券の特定の種類のみに外国人による投資を限定していたりする場合があります。かかる制限ま
たは規制は、場合によって、特定の証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、サブ・
ファンドの経費および費用を増加させることがあります。さらに、投資収益、投資元本または証
券の売却代金をある国から本国に送金することは、一部の国において規則に基づき規制されてお
り、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得ることが必要となる場合が
あります。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元金の送金を一
時的に制限することがあります。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、サ
ブ・ファンドは、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪
影響を受ける可能性があります。局地的な市場に対する投資については、サブ・ファンドは追加
費用の負担を伴うことがある特別な手続きを履行することが要求されることがあります。かかる
要因は、ある国に対するサブ・ファンドの投資の流動性に影響を及ぼすことがありますので、投
資運用会社は、当該要因がサブ・ファンドの投資に及ぼす影響を監視する予定です。
カントリー・リスク－新興国市場
サブ・ファンドは、新興国市場の発行体の証券への投資を認められることがあります。その結
果として、そのようなサブ・ファンドは、発展した市場に所在する発行体の株式のみに投資する
サブ・ファンドに比べ、より大きな値動きおよび相当の流動性不足を経験することがあります。
31/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
新興国市場（エマージング・マーケット）の発行体が発行する証券に対する投資には、先進国市
場の発行体が発行する証券に投資することに通常伴うリスクに加え、以下の重大なリスクを伴い
ま す。
（ⅰ）取引高が少ないことや、取引が生じないことにより、発展した資本市場において同等の
発行体が発行する証券に比べて、流動性が失われ、また値動きが大きくなること。
（ⅱ）国家政策の不確実性および社会・政治・経済情勢の不安定により、資産収用、没収的課
税、高インフレ率または外交関係の悪化等の事態が生じる可能性が増大すること。
（ⅲ）為替レートが変動しうること、投資対象に適用される法制度が異なること、および為替
管理、保管上の制約その他の法律・規制が存在しまたは今後課せられる可能性があるこ
と。
（ⅳ）国益に影響を及ぼすものとみなされる発行体または産業に対して課せられる投資上の制
限等、サブ・ファンドの投資機会の制約につながる国家政策が実行されうること。
（ⅴ）民間・外国投資、および私有財産に係る法整備が欠如しているか、または未整備である
こと。
新興国市場の発行体への投資に関するその他のリスクには、証券の発行体に関して提供されて
いる公開情報が少ないこと、決済実務が発展した市場におけるものとは異なるため、遅延が生じ
る可能性があることまたは資産の喪失・盗難からサブ・ファンドを完全には保護することができ
ない可能性があること、会社または産業が国有化される可能性があること、収用または没収に係
る課税の可能性があることおよび外国税制が賦課されることが含まれます。また、新興国市場の
証券への投資は、概して、為替換算費用、一部の新興国市場における高額な仲介手数料および外
国保管者における証券の保管費用によって費用が増大することがあります。
新興国市場の発行体は、発展した市場の企業が依拠すべきものに相当する会計、監査および財
務上の報告基準および要件に依拠しないことがあります。新興国市場を有する国によっては、か
かる報告基準が大幅に異なることがあります。その結果として、一部の新興国市場において、従
来より発展した市場で用いられる株価収益率等の投資上の測定値は、適用されないことがありま
す。
通貨デリバティブ取引リスク （取引対象通貨受益証券クラスの募集を行うサブ・ファンドにかか
るもの）
サブ・ファンドは、各受益証券クラスについての特定の取引対象通貨に関して、先渡為替予約
またはノン・デリバラブル・フォワード為替予約等の金融手法・戦略（通貨デリバティブ取引）
による取引を実行することができます。サブ・ファンドは、サブ・ファンドの基準通貨に対して
関連する取引対象通貨へのエクスポージャーを得るために、特定の受益証券クラスについて通貨
デリバティブ取引を締結することができます。サブ・ファンド内の様々な受益証券クラス間にお
いて負債が法的には分離がなされないことから、特定の受益証券クラスについての特定の取引対
象通貨に関する通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、サブ・ファンドのその他の受
益証券クラスの純資産価額に影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在します。か
かる場合には、サブ・ファンドのその他の受益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る
債務を補填するために利用されることがあります。
先物外国為替予約は、特定の通貨を将来の日付に合意価格によって売買する債務であり、個別
に交渉され、かつ個人的に取引されるものです。ノン・デリバラブル・フォワード契約（以下
「NDF」といいます。）は、満期時の現金支払いについて明確に指定します。NDFは、通常、通貨
32/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
を実際に決済するための市場が未成熟である場合、著しく規制されている場合または高い税金が
賦課されている場合に、利用されます。
NDFの価格は主に需給要因により決まるため、ノン・デリバラブル・フォワード為替予約の市場
価格は、実勢金利差とは大幅に乖離することがあります。先物為替予約契約またはNDFの終了の結
果、ファンドによって現実の先物為替予約契約のレートまたはNDFのレートが実現されることによ
り、リターンが減少することがあります。
さらに、配当金は、特定の通貨（例えば、ブラジル・レアル等があります。）の発行国外にお
いて購入されたNDF為替予約の市場価格が実勢金利差とは（場合によっては大きく）異なる場合に
は、分配可能である元本から支払われます。かかる場合には、該当する受益証券クラスについて
管理会社が決定する比較的安定した毎月の分配率を設定・維持するためには、分配可能である元
本から配当を割り当てることが必要となります。組入れ証券が受益証券クラスごとの配当金を支
払う上で資金調達のために償却される場合には、分配可能である元本から配当の支払いがないそ
の他の受益証券クラスは、これにより比例して影響を受けます。
流動性リスク
市場において、有価証券または為替取引等のデリバティブ取引の取引残高が少ないことや、取
引が生じないことにより、流動性が失われることがあり、これによってファンドの保有する有価
証券を迅速に処分することや、デリバティブ取引の不利なポジションを迅速に清算することがで
きない場合があります。その結果として、ファンドが損失を被り、これに対応して、関連する受
益証券の純資産総額が下落する可能性があります。
流動性が限定される一部の店頭取引証券は、純資産総額を計算するために２社以上の大手
ディーラーからの平均価格に基づいて評価されることがあります。こうした価格は、受益証券の
買戻し価格または買付価格に影響を及ぼすことがあります。当該評価価格は、サブ・ファンドに
よる売却時点においては実現されない可能性があります。
回転率リスク
サブ・ファンドは積極的な運用を行うことがあります。市況に対応する場合には、サブ・ファ
ンドの回転率は100％を超えることがあります。サブ・ファンドの回転率が上昇することにより、
サブ・ファンドおよび受益者が負担しなければならない仲介手数料およびその他の費用は増加し
ます。また、サブ・ファンドが高い回転率を有することにより、結果的に多額の純キャピタル・
ゲインを短期間で実現する可能性があり、これが分配される場合には、受益者に対して課税され
ることがあります。
さらに、サブ・ファンドは、サブ・ファンドを購入することができる特定の国における投資家
の存在により、回転率が相対的に上昇することがあります。かかる行為により、当該サブ・ファ
ンドの運用成績および長期的な投資家の利益に対し悪影響を及ぼすことがあります。（特に多額
のドルを伴う）受益証券の過剰な買付けおよび買戻しまたは交換によって生じるボラティリティ
は、効率的なポートフォリオの運用を損なうことがあります。特に、サブ・ファンドは、受益者
に流動性を提供するために資産の一部を現金により保持すべきか予測ができない場合には、長期
的な投資戦略を実施することが困難になることがあります。また、受益証券の過剰な買付けおよ
び買戻しまたは交換により、サブ・ファンドは短期取引活動に対応するため、不利益な程度に多
額の現金ポジションを維持しなければならないことがあります。さらに、サブ・ファンドの受益
証券の過剰な買付けおよび買戻しまたは交換により、サブ・ファンドが短期取引活動に対応する
33/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ための現金の調達を行うことを目的に、不適当な時期に組入れ証券を売却しなければならないこ
とがあります。そのほか、受益者が過剰な買付けおよび買戻しまたは交換を行う場合には、サ
ブ・ ファンドが負担する費用が増加することがあります。例えば、短期取引活動により投資対象
を償却せざるをえないサブ・ファンドは、投資上の利益を得ることなく仲介費用および税金の負
担が増加することがあります。同様に、サブ・ファンドは、複数の形態の短期取引活動に伴う資
産水準のボラティリティおよび投資上のボラティリティにより、管理事務費用を追加負担するこ
とがあります。
運用リスク
サブ・ファンドは、積極的に運用を行う投資ファンドであるため、運用リスクを負うことがあ
ります。投資運用会社は、サブ・ファンドのために投資判断を行う際に投資手法およびリスク分
析を活用しますが、投資運用会社の判断が期待した成果を生むとの保証はありません。デリバ
ティブおよびその他の投資手法を利用することによりサブ・ファンドにとって利益をもたらす可
能性がある市況においても、かかる投資手法を利用することができない場合または投資運用会社
がかかる投資手法を利用しない決定を行う場合があります。
デリバティブ・リスク
サブ・ファンドはデリバティブを利用することができますが、かかるデリバティブは、その価
値が、裏付けとなる資産、参照レートまたは指数の価値に依拠または由来する金融取引です。投
資運用会社は、場合によっては、他のリスクを低減する戦略の一環として、デリバティブを利用
することがあります。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリバティブは、価
格設定および評価が困難となるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けとなる
資産、レートまたは指数と完全に連動しない場合があるリスクを伴います。
投資運用会社等の経験豊かな投資顧問によるデリバティブの慎重な活用により、ポートフォリ
オの効率的な運用が促進され、一定のリスクを軽減し、かつ裏付けとなる資産を直接購入するこ
となく一部市場に対するエクスポージャーを高めることができます。しかしながら、デリバティ
ブは、伝統的な投資が提示するリスクとは異なるリスクを伴うことがあり、一定の場合にはかか
るリスクより重大なリスクを伴うことがあります。以下は、投資家がサブ・ファンドに投資する
前に了解しておくべき、デリバティブの利用に関する重要なリスク要因および問題点についての
一般的な説明になります。
市場リスク －これは、あらゆる投資に付随する一般的なリスクであり、特定の投資対象の価値
にサブ・ファンドの利益を害するような変動が生じるリスクです。
運用リスク －デリバティブ商品は、株式および債券投資に必要とされるものとは異なる投資手
法およびリスク分析を要する、高度に専門的な証券です。サブ・ファンドによるデリバティブ
取引の成否は、投資運用会社が価格、金利または為替レートの変動を正確に予測する能力に依
存しております。価格、金利または為替レートが予想を超えて変動した場合には、サブ・ファ
ンドは取引について予想した利益を達成できないことがあるか、または、損失を実現し、これ
により当該戦略を利用しなかった場合よりも悪い状況に陥ることがあります。デリバティブを
利用するにあたっては、あらゆる可能性のある市況におけるデリバティブの運用実績を観察す
ることなく、裏付け証券のみならずデリバティブ自体について理解できることが必要となりま
34/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
す。特に、デリバティブを利用すること、またその複雑性によって、取引の実行を監視するた
めの適切な管理を継続することが要求され、かつデリバティブによりリスクの評価能力および
価 格、金利または為替レートの変動の正確な予測能力が、サブ・ファンドにさらに要求されま
す。
取引相手方リスク －当該リスクは、デリバティブ契約の条件を遵守するために、デリバティブ
の他の当事者（通常「 取引相手方 」といいます。）の不履行の結果としてサブ・ファンドが損
失を被ることがあるというリスクです。取引所で取引されるデリバティブの信用リスクは、各
取引所で取引されるデリバティブの発行体または取引相手方である決済機関がその履行を保証
するため、非公開で相対取引がなされるデリバティブに比べて、一般的に小さくなります。か
かる保証は、信用リスク全般を低減させる目的で決済機関が運用している日次決済システム
（すなわち、証拠金率）により裏付けられています。非公開で相対取引されるデリバティブに
ついては、同様の決済機関による保証は存在しません。そのため、投資運用会社は、潜在的な
信用リスクを評価する際、非公開で相対取引がなされるデリバティブの各取引相手方の信用度
を勘案します。
流動性リスク －流動性リスクは、特定の投資対象の売買が困難である場合に存在します。デリ
バティブ取引が特に規模が大きくなり、または取引市場が（多くの非公開で相対取引されるデ
リバティブの場合と同様に）流動性を欠く場合には、有利な価格で取引を開始し、またはポジ
ションを清算することが不可能になることがあります。
レバレッジ・リスク －ワラント、オプションおよび多くのデリバティブ（利用されている場
合）は、レバレッジの要素を含むため、裏付けとなる資産、レートまたは指数の価値または水
準の不利な変動の結果、ワラント、オプションまたはデリバティブ自体に投資された金額を大
幅に上回る損失が生じる可能性があります。スワップの場合には、当事者が当初投資を行って
いない場合であっても、損失リスクは、一般に、想定元本の金額と関連性を有します。一部の
デリバティブは、当初投資の規模にかかわらず、無制限の損失を被る可能性があります。
その他のリスク －デリバティブの利用におけるその他のリスクには、デリバティブが誤った価
格設定または不当な評価を受けるリスク、およびデリバティブがその裏付けとなる資産、レー
トおよび指数と完全に相関することができないというリスクが含まれます。多くのデリバティ
ブ、特に非公開で相対取引がなされるデリバティブは、複雑であり、しばしば主観的に評価が
なされます。不当な評価がなされることにより、取引相手方に対する現金支払要件が高めら
れ、またはサブ・ファンドが価値を毀損する可能性があります。デリバティブは、連動するこ
とが予定されている資産、レートまたは指数の価値と、必ずしも完全に相関し、またはこれと
連動するものではありません。その結果として、サブ・ファンドによるデリバティブの利用
は、必ずしも、サブ・ファンドの投資目的を推進するための有効な手段とはならないことがあ
り、また、時としてかかる投資目的の推進を妨げるものとなる可能性があります。
35/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
店頭デリバティブ取引リスク
上記のデリバティブに関する一般的リスクに加え、店頭デリバティブ市場取引は、以下の特別
リスクを伴うことがあります。
規制の欠如、取引相手方の不履行 －一般に、店頭市場（通貨、先渡し、直物およびオプション
契約、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップならびに一定の通
貨オプションは、通常、かかる市場で取引されます。）における取引について、組織された取
引所で実行される取引に比べ、政府の規則および監督が緩和されています。さらに、一部の組
織された取引所で参加者に提供される保護（取引所の決済機関の履行保証等）の多くは、店頭
取引については提供されないことがあります。そのため、サブ・ファンドが店頭取引を実行す
る場合には、その直接の取引相手方が取引上の義務を履行しないリスクおよびサブ・ファンド
が損失を被るリスクを負います。サブ・ファンドは、信用力が高いとみなす取引相手方とのみ
取引を実行し、一部の取引相手方から信用状または担保を受領することにより当該取引に関連
して生じるエクスポージャーを減少させることができます。ただし、サブ・ファンドが取引相
手方の信用リスクを減少させるために対応策の実行に努めた場合であっても、取引相手方が不
履行に陥らないとの保証、または結果としてサブ・ファンドが損失を被らないとの保証はあり
ません。
流動性、履行請求 －サブ・ファンドが取引を実行する取引相手方は、随時、一部の証券につい
て市場形成または値付けを停止することがあります。かかる場合には、サブ・ファンドは、通
貨、クレジット・デフォルト・スワップもしくはトータル・リターン・スワップについて希望
する取引を実行できないことがあるか、またはオープン・ポジションについて相殺取引を実行
できないことがあり、このことによりサブ・ファンドの運用実績に悪影響を及ぼすことがあり
ます。さらに、取引所で取引される証券とは対照的に、通貨の先渡し、直物およびオプション
契約について、投資運用会社は、サブ・ファンドの債務を同等取引および反対取引を通じて相
殺することはできません。このため、サブ・ファンドは、先渡し、直物またはオプション契約
を締結する際、契約に基づくその義務の履行を請求されることがあり、またその履行を可能と
している必要があります。
取引相手方との取引関係の必要性 －上記のとおり、店頭市場への参加者は、通常、取引相手方
がマージン、担保、信用状またはその他の信用補完を提供しない場合には、十分に信用力が高
いと確信する取引相手方とのみ取引を実行します。サブ・ファンドおよび投資運用会社は、サ
ブ・ファンドが店頭市場およびその他の相対市場（適宜、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、トータル・リターン・スワップおよびその他のスワップ市場を含みます。）において取引
を実行することができるように複数の取引相手方との業務関係を確立することができるものと
考えていますが、サブ・ファンドがこれを実行できるとの保証はありません。かかる業務関係
の構築または維持ができないことにより、サブ・ファンドの取引相手方の信用リスクが増大
し、サブ・ファンドの運営が制限される可能性があり、またサブ・ファンドが運用業務を停止
するまたは当該業務の大部分を先物市場で行わざるを得なくなる可能性があります。さらに、
サブ・ファンドが当該業務関係を構築することを希望する取引相手方は、サブ・ファンドに対
して信用供与を継続しなければならないとする義務は負わないため、当該相手方がその裁量に
よりかかる信用供与を削減しまたは終了することを決定する可能性があります。
36/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
仕組証券リスク
仕組証券は、伝統的な債務証書に比べ潜在的に不安定で、より大きな市場リスクを伴います。
個々の仕組証券の構造によっては、仕組証券の条件によってベンチマークの変動が増大され、当
該仕組証券の価値に、より急激かつ重大な影響が及ぶことがあります。仕組証券の価格とベンチ
マークまたは裏付けとなる資産の価格は、同じ方向または同時に変動しないことがあります。仕
組証券は、より仕組みが簡単な証券もしくは証書、または伝統的債務証券より流動性が低くかつ
値付けが困難な場合があります。これらの投資対象のリスクは、重大な場合があり、元本の全額
がリスクにさらされる可能性があります。
借入リスク
サブ・ファンドは、受益証券の償還を含む一時的な目的のため、非公開で取決めがなされる取
引において銀行またはその他の事業体から借入れを行うことができます。借入れにより、サブ・
ファンドは、一定の業務について資金調達を実行することが難しい時期に組入れ証券の清算を行
うことなく、当該業務行為を行う機会を得ることができます。借入金に対する支払利息およびそ
の他の費用を超えて組入れ証券により投資収益を得ること、または組入れ証券を保持し続けるこ
とによって取引費用が削減することにより、借入れが行われない場合に比べ、純収益または受益
証券１口当たり純資産価格が増加することがあります。他方、保持されている証券上の収益（も
しあれば）が借入金に関する支払利息およびその他の費用をカバーしない場合には、純収益また
は受益証券１口当たり純資産価格が、借入れが行われない場合に比べ、減少することがありま
す。
課税リスク
サブ・ファンドは、例えば、一部の組入れ証券に帰属する収益または実現されたキャピタル・
ゲインに対して税金が課されることがあります。二重課税を防止する条約が存在している場合が
あり、この場合には、当該課税による影響が除去されまたはその改善に役立つことがあります。
一方で、かかる二重課税を防止する条約が存在しないことがあります。例えば、サブ・ファンド
は米国発行体の株式に投資することがあります。米国法人の株式についての配当は、通常、30％
の米国源泉徴収税の対象となります。米国債務者の一定の債務についての支払利息も同様に、
30％の米国源泉徴収税を課されます。サブ・ファンドが投資する米国以外の国の証券（ADR（米国
預託証券）、EDR（欧州預託証券）およびGDR（グローバル預託証券）を含みます。）についての
配当は、裏付けとなる証券の発行体が居住する国により税金として源泉徴収されることがありま
す。一般に、かかる税金は、源泉徴収を行った国とサブ・ファンドの居住国との間の所得税に関
する租税条約に基づき還付・減税されることはありません。適用される税法およびその解釈につ
いて、将来において、受益証券の純資産総額に悪影響を及ぼすような変更または改正が行われな
いとの保証はありません。
申込金
受益証券の申込みがファンド取引日に受付けられた場合には、当該受益証券の申込者がファン
ド約定日までに受益者名簿に登録されているか否かにかかわらず、当該受益証券は当該ファンド
取引日から効力を有するものとして発行されたものとみなされます。したがって、受益証券の申
37/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
込者により支払われる申込金は、当該ファンド取引日から関連するサブ・ファンドの投資リスク
にさらされます。
債務証券リスク
債券リスク－全般
債券に投資されるサブ・ファンドの純資産総額は、金利および為替レートの変動ならびに発行
体の信用度の変化に応じて変動します。サブ・ファンドは、保有している債券についての値下が
りおよびキャピタル・ロスの実現に係るリスクを回避することができない場合には、高利回りの
債券に投資することがあります。さらに、同等の信用力を有する中程度の格付け、低格付けおよ
び無格付けの債券は、高格付けの債券に比べ、利回りおよび市場価格について広範な変動にさら
されることがあります。
債券リスク－低格付証券および無格付証券
サブ・ファンドは、低格付け（すなわち、投資適格以下）として格付けがなされている、また
は格付けが付与されていないものの投資運用会社により同等の信用力にとどまると判断される高
利回りの高リスク債務証券に、その資産の全部または一部が投資されることがあります。投資適
格以下の債務証券は、一般に「ジャンク債」と呼ばれ、高格付け証券よりも投資元本および利息
について重大な損失を被るリスクを有するものとみなされ、また景気後退期間または金利上昇期
間において、発行体が利息および投資元本を支払う可能性が低下するため、その発行体の能力に
関して特に投機的なものであるとみなされることがあります。低格付け証券は、通常、景気の悪
化時期には高格付け証券に比べより大きい市場リスクの影響を受けるものとみなされます。さら
に、低格付け証券の市場価格は高格付け証券の市場価格よりも金利水準の変動に反応しにくい傾
向がありますが、低格付け証券は、投資適格証券に比べ、実際上または外見上の経済および競合
する業界の状況が悪化することについて影響を受けやすいことがあります。低格付け証券の市場
は高格付け証券の市場よりも取引量が乏しく取引が活発ではない可能性があり、このことにより
低格付け証券の売却価格に悪影響を及ぼすことがあります。一部の低格付け証券について通常の
流通市場での取引が存在しない場合には、投資運用会社は当該証券、さらにはサブ・ファンドの
資産を評価する際の困難に遭遇する可能性があります。さらに、低格付け証券に関する低い周知
性および投資家によって低評価を受けることにより、それがファンダメンタル分析に基づくか否
かにかかわらず、当該低格付け証券の市場価格および流動性を低下させる傾向を生じさせること
があります。低格付け証券に関する取引費用は、投資適格証券を取引する場合よりも高額とな
り、情報の提供が少ない場合があります。
低格付け証券の債務不履行リスクは高くなるため、投資運用会社の調査および信用分析は、そ
のリスクに応じて、サブ・ファンドがかかる証券に対して投資を運用するに際して投資運用会社
のプログラムにおける重要な点となります。サブ・ファンドのための投資を検討する際、投資運
用会社は、その財務状況が将来の債務を履行するのに十分であり、または改善されもしくは将来
改善される見込みである高利回り証券を見極めることに努めます。管理会社は、利息または配当
率、資産担保率、収益の見通しならびに発行体の経験および運用力等の要因に基づく相対的価値
を中心に分析を行います。
無格付け証券の発行体の財務状況または証券自体の条件によって提供される保証により、サ
ブ・ファンドの目的および方針と一致する格付け証券のリスクに匹敵する程度まで、サブ・ファ
38/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ンドに対するリスクを抑えられると投資運用会社が考える場合には、かかる無格付証券はサブ・
ファンドの投資対象として検討されます。
サブ・ファンドの主要目的の達成を追求する際には、金利上昇期間中等の、サブ・ファンドの
証券の値下がりおよびキャピタル・ロスの実現が不可避となる時期が存在します。さらに、中程
度の格付け証券、低格付け証券および同等の信用力を有する無格付け証券は、一定の市況におい
て、高格付け証券に比べ、利回りおよび市場価格の広範な変動にさらされることがあります。証
券の取得後のかかる変動は、当該証券により受領される現金による収益に影響を及ぼしません
が、サブ・ファンドの純資産総額に反映されることがあります。
債券リスク－期限前償還
特に高金利で発行される多くの確定利付証券は、発行体が期限前償還できることを定めており
ます。発行体は、金利が下落した場合には、かかる権利を行使することがあります。したがっ
て、払込請求または期限前償還がなされることがある証券の保有者は、金利が下落した場合に
は、その他の債券に比べて、値上がりにより十分な利益を得られないことがあります。さらに、
かかるシナリオにおいては、サブ・ファンドはその時点での利回り（ペイオフされた証券により
支払われる利回りを下回ることがあります。）でペイオフ代金を再投資することができます。期
限前償還は、プレミアム価格で購入された証券について損失をもたらすことがあります。
信用リスク－ソブリン債
政府機関の債務に投資することにより、サブ・ファンドは、様々な国の政治、社会および経済
の変動の直接的または間接的な結果を被ります。ある国において政変が生じることにより、当該
国の政府がその債務の適時返済を実行または準備しようとする積極的姿勢に影響が生じることが
あります。特にインフレ率、対外債務の額および国内総生産に反映される国家の経済状態はま
た、政府の債務返済能力に影響を及ぼすことがあります。
政府の適時に債務を返済する能力は、発行体の輸出実績を含む国際収支ならびに国際的な信用
および投資へのアクセスにより、強く影響を受ける可能性があります。ある国が基準通貨以外の
通貨で輸出品の支払いを受ける場合には、当該国の基準通貨建ての債務の返済能力は、悪影響を
被る可能性があります。ある国が貿易赤字を増加させる場合には、当該国は、当該国以外の国の
政府、国際機関または民間の商業銀行からの継続的貸付け、当該国以外の国の政府からの補助金
および当該国以外の国からの投資の流入に依存する必要が生じることがあります。ある国がこう
した形態の対外資金調達にアクセスすることは確実ではなく、また対外資金調達の取消しは、当
該国の債務の返済能力に悪影響を及ぼすことがあります。さらに、かかる債務の大部分は、世界
的な金利動向に基づき定期的に調整がなされる金利が付されているため、債務の返済費用が、世
界の金利の変動により影響を受ける可能性があります。
サブ・ファンドは政府機関および国際機関の債務に投資することができますが、かかる機関の
流通市場は限定されていること、または確立されていないことがあります。流通市場の流動性が
減少することにより、サブ・ファンドの流動性要件を充たすためまたは発行体の信用力の低下等
の特別な経済情勢に応じて必要な場合には、特定の証券を処分する際の市場価格およびサブ・
ファンドの能力には悪影響が生じることがあります。かかる債務についての流通市場の流動性の
減少はまた、サブ・ファンドがその資産を評価するために正確な市場相場を得ることをより困難
にすることがあります。多くのソブリン債務の市場相場は、概して、限られた人数のディーラー
39/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
からのみ入手することができますが、かかる相場が必ずしもかかるディーラーの確定買い呼び値
または実際の売買価格を表象しているとは限りません。
サブ・ファンドは、サブ・ファンドが保有する一定のソブリン債務の不履行の場合に法的請求
を限定されることがあります。例えば、政府機関が一定の債務不履行を行った場合におけるその
救済は、民間債務における場合とは異なり、不履行当事者所在の裁判所において追求されなけれ
ばならない場合があります。そのため、法的請求は著しく減殺されることがあります。ソブリン
債務の発行体に適用される破産法、支払猶予法およびその他類似の法律は、民間債務の発行体に
適用されるものと大幅に異なることがあります。例えば、ソブリン債務の発行体が債務条件を充
足する旨の意思を表明する政治的な状況は、相当重要となります。その上、商業銀行の貸付契約
に基づく債務不履行の場合に、商業銀行債務の保有者が、当該国以外の国の政府が発行した証券
の保有者と支払いについて争わないと保証することはできません。
さらに、国際機関の債務に対するサブ・ファンドの投資には、加盟国の政府が特定の国際機関
に対して必要な資本拠出を行わず、その結果、当該国際機関がサブ・ファンドの保有するその債
務についてその債務を履行し得ないという追加リスクを伴うことがあります。
40/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② その他留意すべき事項
追加の税金または賦課金の支払いについて
各受益者は、サブ・ファンド、管理会社または管理事務代行会社の行う受益証券に関する支払い
に適用される州税・地方税またはその他の類似する公租公課等を含む、各法域または政府・規制当
局の課す一切の税金を引き受け、かつ適正な政府・規制当局に対し、これらの税金を支払う責任を
負うことがあります。サブ・ファンド、管理会社または管理事務代行会社は、いずれも、これらが
行う受益証券に関する支払いからの源泉徴収または控除を要求されるいずれかの公租公課の払戻し
のために、受益者に対していかなる追加額も支払うことはありません。サブ・ファンド、管理会社
または管理事務代行会社は、いずれも、適用ある源泉徴収税率の引き上げにより支払義務が発生す
る源泉徴収税の追加額の支払いにつき、責任を負いません。
利益相反
投資予定者は、利害関係者が、サブ・ファンドに関連して利益相反に直面する状況が起こり得る
ことを認識する必要があります。かかる場合には、各利害関係者は、潜在的な利益相反が発生し得
る投資を引き受ける際、他の顧客に対する自己の義務を考慮した上で可能な限りにおいて、受益者
の最善の利益となるよう行為する自身の義務を考慮します。利益相反が発生した場合には、各利害
関係者は、これを公正に解決すべく努力します。かかる利益相反は以下のものを含みます。
・ 他のファンド
利害関係者は、他の顧客のために行う投資と同様の投資をサブ・ファンドには提供しないこ
とができます。管理会社および／または投資運用会社、または共同経営もしくは支配かまたは
資本もしくは議決権の10％以上を直接的、あるいは間接的に保有することにより管理会社と関
係がある会社が、既に直接または間接的に運用しまたは助言したファンドに投資が行われる場
合には、投資運用報酬または顧問報酬の二重の請求を避け、またはかかる二重請求が実質的に
排除される適切な規定が設けられていることを条件としてのみ、当該投資が実行されます。さ
らに管理会社またはその他の法人は、当該投資の取得または売却に関わる申込手数料または買
戻手数料を請求しません。
サブ・ファンドのためおよびサブ・ファンドの他の顧客の勘定で、同時に同一証券への投資
を追求することが適切であると管理会社が考える限度において、サブ・ファンドは、その希望
する規模の証券の割当てを受けることができないこと、または当該証券についてより高い価格
の支払いを行うこともしくはより低い利回りを受けざるを得ないことがあります。割当ては、
投資運用会社が、勘定の規模、売買額および関連するとみなされる他の要因を考慮した上で公
平とみなす方法で行われます。
・ 他の顧客に対するサービス
利害関係者は、サブ・ファンドとの間、または手数料を受領し、保持するサブ・ファンドが
投資している会社との間で、金融、銀行、通貨、助言（企業財務関連の助言を含みます。）ま
たはその他の取引を行うことができます。
・ サブ・ファンドとの売買
利害関係者は、サブ・ファンドとの間で投資対象の売買を行うことができます。ただし、
（ⅰ）売買の時点で買主もしくは売主が開示されていない場合、または売主および買主が互い
に確認されていないその他の状況において、かかる売買は、公式の証券取引所またはその他の
組織的市場で実行され、または（ⅱ）当該売買の要項は、アームズ・レングスの原則に基づき
実行され、かつ当該売買の実行前に管理会社の取締役会により承認されているものとします。
・ 関係ブローカー／ディーラーとの取引
41/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、通常の業務過程において、最善の業務遂行基準に基づき、サブ・ファンドの利
益のために取引を実行するべき投資運用会社の義務に従い、関係ブローカー／ディーラー（サ
ン フォードＣバーンスタイン・アンド・カンパニー・エルエルシーおよびサンフォードＣバー
ンスタイン・リミテッドを含みます。）の仲介サービスを利用することができます。
・ ソフトダラー協定
現在、管理会社は、債券投資に関するソフトダラー・コミッションを受け取っておらずまた
はその協定を締結しておりませんが、管理会社は、持分証券に投資するサブ・ファンドについ
て、ブローカーとの間でソフトダラー・コミッションを受け取っており、またその協定を締結
しており、これに関連し、投資判断プロセスの支援に用いられる一定の商品およびサービスが
受領されております。ソフト・コミッションの協定は、サブ・ファンドの利益のための取引の
実行が最善の業務遂行基準と一致し、また仲介料率が通常の機関のフルサービス仲介料率を超
えないとの前提に基づき締結されております。受領される商品およびサービスには、専門的な
業界、会社および消費者の調査、ポートフォリオおよび市場の分析ならびに当該サービスの交
付に用いられるコンピュータ・ソフトウェアが含まれます。受領される商品およびサービスの
性質として、協定に基づき提供される利益は、サブ・ファンドに対する投資サービスの提供を
支援するものでなければならず、またサブ・ファンドの運用実績の向上に貢献し得るもので
す。なお、かかる商品およびサービスは、旅行、宿泊設備、娯楽もしくは一般管理に関する商
品もしくはサービス、一般的な事務所設備もしくは建物、会費、従業員の給与または直接的金
銭の支払いを含みません。ソフト・コミッション協定の開示は、サブ・ファンドの定期報告書
において行われます。
上記のリスク要因の一覧は、完全なものではなく、また、当ファンドへの投資に伴うリスクを網羅
的に説明しているものではありません。
42/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(2) リスクに対する管理体制
投資運用会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行
います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスにつ
いて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク
の管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を
行います。
実質的に当ファンドの運用を行う副投資運用会社は、ファンドが保有するポジションのリスクおよび
当ファンドの総合的なリスクの影響を監視・測定するリスク管理体制を採用しています。副投資運用会
社では、関連するポートフォリオ運用チームがそれぞれのポートフォリオ内のリスク管理について一次
的な責任を有しています。加えて、ポートフォリオ運用機能からは独立した監視を行う以下のチームが
存在します。
当ファンドは、豪ドルクラスのために差金決済が適用される先渡為替予約を除き、デリバティブに投
資していません。
＜副投資運用会社のリスク管理体制＞
コンプライアンス部門 法令およびポートフォリオ運用ガイドラインその他のガイドラインの
遵守を確保します。
リスク管理部門 信用リスクおよび取引相手方リスクを含む運用上およびその他のリス
クを監視および評価します。
内部監査部門 社内規定および手続き等の遵守状況を評価します。
43/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(3) リスクに関する参考情報
44/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
45/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
日本の投資者は、申込手数料として、申込金額に上限3.575％（税抜き3.25％）を乗じて得た額を、販
売会社に対して、申込金額とともに支払います。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コ
ストの対価として支払われます。
（２）【買戻し手数料】
買戻し手数料は課されません。
（３）【管理報酬等】
（ⅰ）管理会社報酬
管理会社は、当ファンドの管理会社として提供するサービスに関して、各月の各ファンド営業日に
おける当ファンドの純資産総額の平均の年率0.01％に相当する手数料につき、当ファンドの資産から
支払いを受ける権利を有します。手数料は、該当月の月末から30暦日以内に毎月米ドルにより後払い
されます。
管理会社は、組入れ証券の購入・売却関連費用、利子費用、外部の弁護士および会計士の報酬・費
用、税金および当局関係諸費用、株券の経費ならびに受益証券の発行、売却、購入または買戻しに関
するその他の費用を含む（ただし、これらに限定されない）、適切な裏付けがなされた立替費用およ
び当ファンドを代理して管理会社が負担した支出につき、関連する当ファンドの資産から支払いを受
ける権利も有します。
管理会社報酬は、ファンド資産の運用・管理業務、受益証券の発行・買戻業務の対価として支払わ
れます。
2019年７月31日に終了した会計年度中の管理会社報酬は、4,918米ドルでした。
（ⅱ）受託会社報酬
受託会社は、そのサービスに関して、該当月の月末から30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされ
る年間10,000米ドルの報酬および受託会社が当ファンドを代理して支払った直接の立替費用につき、
当ファンドの資産からを支払いを受ける権利を有します。
受託会社またはその委託先（受託会社の関連会社であることがあります。）が当ファンドにおいて
通常の銀行業務を提供する場合、受託会社はすべての通常の銀行収益および外国為替収益を保持する
権利を有し、受託会社またはその関連会社が管理事務代行会社または保管会社として業務を行う場
合、受託会社は当該業務について通常の収益を保持する権利を有します。
受託会社報酬は、ファンドの受託業務の対価として支払われます。
2019年７月31日に終了した会計年度中の受託会社報酬は、10,000米ドルでした。
（ⅲ）投資運用報酬・副投資運用報酬
投資運用会社は、そのサービスに関して、当ファンドの純資産総額の年率0.95％に相当する報酬に
つき、当ファンドの資産から支払いを受ける権利を有し、日々発生し、四半期ごとに米ドルにより後
払いされます。
投資運用報酬は、ファンドの投資運用業務の対価として支払われます。
副投資運用会社は、そのサービスに関して、報酬を受ける権利を有します。投資運用会社は、副投
資運用契約に基づき、上記の投資運用報酬の一部を副投資運用会社に支払います。
副投資運用報酬は、ファンドの副投資運用業務の対価として支払われます。
46/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2019年７月31日に終了した会計年度中の投資運用報酬・副投資運用報酬は、467,172米ドルでした。
（ⅳ）管理事務代行会社報酬、保管会社報酬および登録・名義書換事務代行会社報酬
当ファンドの管理事務代行会社報酬、保管会社報酬および登録・名義書換事務代行会社報酬は、市
場の慣行に従って当ファンドの資産から支払われます。これらの報酬は、資産ベースの報酬と取引手
数料の組み合わせであり、それらの総額は、当ファンドの全体の資産規模、投資が行われる場所およ
び投資の取引の出来高により変動します。特定の状況において、これらの報酬は、全体の資産規模が
増加するにつれて減少する基準に基づいて計算される、また一時的に権利放棄される、または上限お
よび下限の制限を受けることがあります。
2019年７月31日現在、管理事務代行会社報酬、保管会社報酬および登録・名義書換事務代行会社報
酬は、それぞれ、当ファンドの日々の平均純資産総額の0.15％、0.08％および0.05％です。
管理事務代行会社報酬、保管会社報酬および登録・名義書換事務代行会社報酬は、それぞれファン
ドの管理事務代行業務、ファンド資産の保管業務、ファンドの登録・名義書換事務代行業務の対価と
して支払われます。
2019年７月31日に終了した会計年度中の管理事務代行会社報酬、保管会社報酬および登録・名義書
換事務代行会社報酬は、134,464米ドルでした。
（ⅴ）販売報酬
販売会社は、そのサービスに関して、当ファンドの純資産総額の年率0.50％に相当する報酬につ
き、当ファンドの資産から支払いを受ける権利を有し、日々発生し、四半期ごとに各受益証券クラス
の表示通貨により後払いされます。
販売報酬は、ファンドの受益証券の販売・買戻しの取扱業務の対価として支払われます。
2019年７月31日に終了した会計年度中の販売報酬は、245,880米ドルでした。
（ⅵ）代行協会員報酬
代行協会員は、そのサービスに関して、代行協会員契約に基づき、各月の各ファンド営業日におけ
る当ファンドの純資産総額の平均の年率0.03％に相当する報酬につき、当ファンドの資産から支払い
を受ける権利を有し、毎月後払いされます。
代行協会員報酬は、ファンドの代行協会員業務の対価として支払われます。
2019年７月31日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は、14,753米ドルでした。
（４）【その他の手数料等】
当ファンドは、その費用（以下のものを含むがこれらに限定されません。）の全てを負担します。
(a）当ファンドの資産および収益に課せられうる全ての税金。
(b）保管会社が支出した合理的な支払い・実費（電話、テレックス、電報および郵便料金を含むがこ
れらに限定されません。）、ならびに当ファンドの資産の保管が委任される銀行および金融機関
の保管手数料。
(c）当ファンドが所有する証券に関する取引から生じる通常の銀行手数料（これらの費用は取得価額
に含まれ、売却価額から差し引かれます。）。
(d）純資産の割合による段階基準に基づき決定され、毎月支払われる、登録・名義書換事務代行会社
のあらゆる報酬および実費（ただし、表示金額を下回ることはありません。）。
(e）当ファンドの受益者の利益のために行為する際に発生する、管理会社または保管会社が支払う法
的費用。
(f）証明書の印刷費用、届出書、目論見書、説明用資料を含む当ファンドに関する文書の作成およ
び／または当ファンドに管轄権を持つ行政当局（現地の証券業協会を含みます。）への届出に関
47/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
する費用、ならびに当ファンドの受益権の管轄権内での募集や販売のための認証または登録に関
する以下のその他の費用。
・受益権の実質的所有者を含む当ファンドの受益者のために必要な言語において作成される年次
報告書や半期報告書ならびに適用法令または上記当局の規則によって要求されるその他の報告
書や文書の作成および配布に関する費用。
・会計費用、簿記費用および純資産総額の計算費用。
・受益者への公的通知の作成・配布費用
・弁護士費用および会計監査費用
・受益証券が上場される証券取引所における受益証券の承認・維持に関する費用
・上記文書または販売会社や受益権の取扱会社によって営業活動上使用される報告書の複製の印
刷費用を含む（管理会社が別途定める場合を除きます。）、受益証券の募集または販売から直
接生じるその他の類似の管理事務費用。
2019年７月31日に終了した会計年度中のその他の費用は、113,253米ドルでした。
（５）【課税上の取扱い】
以下の記載は、当ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領した助
言に基づいています。申込者は、受益者への課税が下記とは異なることがある旨認識しておく必要があ
ります。受益者は、各人の市民権、居住地、通常の居住地または住所地の国の法律に基づく受益証券の
申込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性について、専門家の助言を受けることが推奨さ
れます。
(A) 日本
当ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。したがって、2020年１
月31日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
ます。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、当ファンドの分配金は、公募国内
公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
る当ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月
１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われま
す。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定申告をすることにな
りますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了
させることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いいます。以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能で
す。
(4) 日本の法人受益者が支払いを受ける当ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本
相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受
ける場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人
等（所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。以下同じです。）または金融機関等を
48/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は
15％の税率となります。）。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲
渡損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じで
す。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）
（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国
内で行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と
同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了しま
す。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
す。
(6) 日本の個人受益者の場合、当ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と
同様の取扱いとなります。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営
業所もしくは恒久的施設を有しない場合には、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局によ
り課税されることは一切ありません。
ただし、将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、上記の取扱いは変
更されることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
(B) ケイマン諸島
ケイマン諸島の現行の法律においては、当ファンドについては、所得税、相続税、譲渡税、売上
税またはその他の税は課されず、また当ファンドによる分配についても、源泉徴収税またはその他
の税は課されません。当ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）第78条に基づき免税信
託として登録されています。免税信託についてケイマン諸島において租税を課す法律は、現在存在
しませんが、一方で免税信託の受託者は、ケイマン諸島内閣長官の署名付誓約書を申請する権利が
あります。この誓約書では、当ファンドの設立日から50年間、法律の変更にかかわらず、当ファン
ドについて、インカム・ゲインまたはキャピタル・ゲインに対し将来課されることがありうる租税
公課について、課税に服さないことができる旨を定めています。当ファンドの受託会社は、それぞ
れ、これらの誓約書による課税に服さないとの約定を申請し、取得しました。なお、ケイマン諸島
は、当ファンドに対する支払いまたは当ファンドによる支払いに対して適用される二重課税防止条
約をいかなる国との間でも締結していません。
ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国およ
び英国との間で２つの政府間協定に調印しました（以下、米国との間の協定を「US IGA」といい、
英国との間の協定を「UK IGA」といいます。）。また、ケイマン諸島は、80カ国を超える他の諸国
49/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
とともに、金融口座情報の自動的交換に関するOECD基準－共通報告基準（以下「CRS」といい、US
IGAとUK IGAとあわせて「AEOI」といいます。）を実施するための多国間協定に調印しました。
US IGAおよびUK IGAの効力を生じさせるため、またCRSの効力を生じさせるため、2014年７月４日
および2015年10月16日付でそれぞれケイマン諸島規則が発行されました（以下「AEOI規則」と総称
します。）。AEOI規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局（以下「ケイマン諸島税務情報局」とい
います。）は、US IGAおよびUK IGAならびにCRSの適用に関する手引書を公表しています。UK IGA、
関係規則および手引書の規定は、段階的に廃止され、CRSに置き換えられることが想定されていま
す。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、AEOI規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告
要件を遵守する義務を負います。但し、かかる金融機関が一または複数のAEOI制度に関して「非報
告金融機関（関連するAEOI規則に定義されます。）」となることを認める免除に依拠することがで
きる場合はこの限りではありません。当ファンドは、報告免除に依拠することを企図しないため、
AEOI規則の要件を遵守することを意図しています。
AEOI規則により、当ファンドは、特に、(ⅰ)（US IGAに該当する場合のみ）グローバル仲介人識
別番号を取得するために米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）に登録すること、(ⅱ)ケイマ
ン諸島税務情報局に登録し、これにより「報告金融機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務
情報局に通知すること、(ⅲ）CRSに基づく義務を履行する方法を定めた方針および手続きに関する
文書を作成し、実行すること、(ⅳ)「報告対象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの
口座のデュー・ディリジェンスを実施すること、および(ⅴ)かかる報告対象口座に関する情報をケ
イマン諸島税務情報局に報告することを義務付けられています。ケイマン諸島税務情報局は、毎
年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（すなわち、米国報告対象口座の場合はIRS、英国
報告対象口座等の場合は英国歳入関税庁）に対し、ケイマン諸島税務情報局に報告された情報を自
動的に送信します。
当ファンドへの投資および／またはこれらへの投資の継続により、投資者は、当ファンドに対す
る追加情報の提供が必要となる可能性があること、当ファンドのAEOI規則への遵守が投資者情報の
開示につながる可能性があること、および投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可能性
があることを了解したとみなされるものとします。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報
を提供しない場合、当ファンドは、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻しまたは登録
抹消を含むがこれに限られない対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留
保します。TIAが発行したガイダンスに基づき、口座開設から90日以内に自己証明が得られない場
合、当ファンドは投資者の口座を閉じなければなりません。
50/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年11月末日現在）
（注１）
投資比率（％）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル）
アメリカ合衆国 38,766,785.79 84.53
社債
カナダ 1,951,394.65 4.25
ルクセンブルグ 1,288,296.58 2.81
アイルランド 872,965.37 1.90
フランス 647,804.71 1.41
イタリア 570,329.94 1.24
オランダ 417,304.62 0.91
イギリス 416,849.72 0.91
オーストラリア 308,499.31 0.67
フィンランド 85,645.39 0.19
スイス 20,316.38 0.04
小計 45,346,192.46 98.87
マカオ 205,522.02 0.45
新興国市場－社債
ザンビア 202,068.46 0.44
ブラジル 173,304.14 0.38
ルクセンブルグ 2,278.03 0.00
小計 583,172.65 1.27
アメリカ合衆国 22,049.89 0.05
準ソブリン債
小計 22,049.89 0.05
（注２）
オーストラリア
4,487.44 0.01
普通株式
小計 4,487.44 0.01
小計 45,955,902.44 100.20
現金・その他の資産
－92,288.93 －0.20
（負債控除後）
45,863,613.51
合計（純資産総額） 100.00
(約5,025百万円)
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。以下同じです。
（注２）再編により普通株式を取得したものです。
51/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年11月末日現在）
投資
利率 簿価 時価
順位 銘柄 国名 種類 償還日 保有数 比率
（％） （米ドル） （米ドル）
（％）
アメリカ
HCA, Inc.
1. 社債 5.000 2024 年３月15日 499,000 516,326.05 543,316.85 1.18
合衆国
アメリカ
DISH DBS Corp.
2. 社債 5.000 2023 年３月15日 466,000 462,182.25 469,672.84 1.02
合衆国
Altice France SA/France
3. フランス 社債 7.375 2026 年５月１日 400,000 399,864.36 427,009.76 0.93
ルクセン
Altice Financing SA
4. 社債 6.625 2023 年２月15日 409,000 410,815.13 418,896.97 0.91
ブルグ
CCO Holdings LLC/CCO
アメリカ
5. 社債 5.000 2028 年２月１日 380,000 380,098.79 400,081.00 0.87
Holdings Capital Corp. 合衆国
Reynolds Group Issuer,
Inc./Reynolds Group Issuer
アメリカ
6. 社債 5.125 2023 年７月15日 389,000 390,710.85 399,057.07 0.87
合衆国
LLC/Reynolds Group Issuer
Lu
アメリカ
Sprint Communications, Inc.
7. 社債 6.000 2022 年11月15日 352,000 346,947.40 371,571.24 0.81
合衆国
アメリカ
Ally Financial, Inc.
8. 社債 8.000 2031 年11月１日 263,000 320,824.19 362,362.00 0.79
合衆国
Telecom Italia Capital SA
9. イタリア 社債 7.721 2038 年６月４日 290,000 336,101.21 356,369.05 0.78
アメリカ
Sprint Capital Corp.
10. 社債 6.875 2028 年11月15日 308,000 303,894.30 328,292.88 0.72
合衆国
ルクセン
ARD Finance SA
11. 社債 6.500 2027 年６月30日 326,000 326,000.00 325,989.27 0.71
ブルグ
RegionalCare Hospital
アメリカ
Partners Holdings,
12. 社債 9.750 2026 年12月１日 294,000 297,562.25 324,999.84 0.71
合衆国
Inc./LifePoint Health, Inc.
アメリカ
Navient Corp.
13. 社債 6.500 2022 年６月15日 284,000 278,754.33 308,401.12 0.67
合衆国
アメリカ
Vistra Operations Co. LLC
14. 社債 5.625 2027 年２月15日 292,000 293,079.81 306,837.72 0.67
合衆国
Sprint Spectrum Co.
LLC/Sprint Spectrum Co. II
アメリカ
15. 社債 4.738 2025 年３月20日 280,000 280,000.00 296,922.77 0.65
合衆国
LLC/Sprint Spectrum Co. III
LLC
アメリカ
CSC Holdings LLC
16. 社債 6.500 2029 年２月１日 257,000 288,195.57 286,791.45 0.63
合衆国
アメリカ
Bausch Health Cos., Inc.
17. 社債 5.500 2025 年11月１日 264,000 265,637.74 275,902.54 0.60
合衆国
Wynn Las Vegas LLC/Wynn Las
アメリカ
18. 社債 5.500 2025 年３月１日 257,000 253,106.86 275,011.63 0.60
Vegas Capital Corp. 合衆国
Bombardier, Inc.
19. カナダ 社債 5.750 2022 年３月15日 248,000 246,911.88 251,708.47 0.55
Hilton Domestic Operating
アメリカ
20. 社債 5.125 2026 年５月１日 220,000 218,999.76 231,812.47 0.51
Co., Inc. 合衆国
アメリカ
T-Mobile USA, Inc.
21. 社債 4.500 2026 年２月１日 225,000 213,389.19 231,752.89 0.51
合衆国
Solera LLC/Solera Finance,
アメリカ
22. 社債 10.500 2024 年３月１日 219,000 229,266.28 228,002.20 0.50
合衆国
Inc.
United Rentals North
アメリカ
23. 社債 6.500 2026 年12月15日 207,000 210,207.98 226,525.60 0.49
America, Inc. 合衆国
アメリカ
CSC Holdings LLC
24. 社債 10.875 2025 年10月15日 201,000 220,377.40 226,474.21 0.49
合衆国
アメリカ
Peabody Energy Corp.
25. 社債 6.000 2022 年３月31日 228,000 230,449.87 222,618.84 0.49
合衆国
Virgin Media Secured
26. イギリス 社債 5.500 2029 年５月15日 212,000 222,535.99 222,505.22 0.49
Finance PLC
CHS/Community Health
アメリカ
27. 社債 6.250 2023 年３月31日 224,000 213,951.48 222,369.20 0.48
Systems, Inc. 合衆国
BPCE SA
28. フランス 社債 5.700 2023 年10月22日 200,000 207,015.53 220,794.95 0.48
FMG Resources (August 2006)
オースト
29. 社債 4.750 2022 年５月15日 213,000 212,113.68 219,350.07 0.48
Pty Ltd. ラリア
Ardagh Packaging Finance
アイルラ
30. PLC/Ardagh Holdings USA, 社債 6.000 2025 年２月15日 208,000 196,063.54 218,917.92 0.48
ンド
Inc.
（注）国の分類は、発行会社が主に業務を行っている国を基準としております。
52/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。（2019年11月末日現在）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。（2019年11月末日現在）
53/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度および2019年11月末日前１年間の各月末の純資産の推移は次のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
79,107,749.00 8,667,044,980 10.44 1,144
（2013年７月31日）
第２会計年度末
95,000,111.00 10,408,212,161 10.62 1,164
（2014年７月31日）
第３会計年度末
62,401,412.00 6,836,698,699 9.80 1,074
（2015年７月31日）
第４会計年度末
49,180,231.00 5,388,186,108 9.47 1,038
（2016年７月31日）
第５会計年度末
52,368,459.71 5,737,488,446 9.85 1,079
（2017年７月31日）
第６会計年度末
45,448,772.00 4,979,367,460 9.57 1,048
（2018年７月31日）
第７会計年度末
34,295,470.00 3,757,411,693 9.56 1,047
（2019年７月31日）
2018年12月末日 35,470,843.42 3,886,185,605 8.94 979
2019年１月末日 36,197,314.34 3,965,777,759 9.33 1,022
２月末日 35,649,900.42 3,905,803,090 9.42 1,032
３月末日 34,694,866.50 3,801,169,574 9.47 1,038
４月末日 34,670,343.51 3,798,482,835 9.56 1,047
５月末日 33,862,705.84 3,709,998,052 9.38 1,028
６月末日 34,295,994.60 3,757,469,168 9.54 1,045
７月末日 34,295,470.00 3,757,411,693 9.56 1,047
８月末日 34,146,924.49 3,741,137,047 9.55 1,046
９月末日 33,646,476.87 3,686,308,006 9.57 1,048
10月末日 33,419,100.12 3,661,396,609 9.56 1,047
11月末日 33,317,186.07 3,650,230,906 9.56 1,047
54/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（豪ドル建クラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第１会計年度末
25,017,674.91 1,854,810,418 10.71 794
（2013年７月31日）
第２会計年度末
19,596,751.20 1,452,903,134 11.18 829
（2014年７月31日）
第３会計年度末
17,641,158.14 1,307,915,464 10.55 782
（2015年７月31日）
第４会計年度末
13,318,468.33 987,431,242 10.30 764
（2016年７月31日）
第５会計年度末
11,304,724.31 838,132,260 10.80 801
（2017年７月31日）
第６会計年度末
10,472,718.97 776,447,384 10.49 778
（2018年７月31日）
第７会計年度末
18,938,241.18 1,404,081,201 10.43 773
（2019年７月31日）
2018年12月末日 15,891,102.39 1,178,166,331 9.78 725
2019年１月末日 16,731,022.15 1,240,437,982 10.20 756
２月末日 18,478,866.22 1,370,023,142 10.31 764
３月末日 18,316,805.96 1,358,007,994 10.35 767
４月末日 18,355,734.98 1,360,894,191 10.45 775
５月末日 17,942,096.16 1,330,227,009 10.25 760
６月末日 18,341,490.13 1,359,838,078 10.41 772
７月末日 18,938,241.18 1,404,081,201 10.43 773
８月末日 18,777,745.99 1,392,182,088 10.41 772
９月末日 18,614,671.50 1,380,091,745 10.41 772
10月末日 18,590,038.13 1,378,265,427 10.39 770
11月末日 18,548,831.92 1,375,210,399 10.38 770
55/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
56/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
下記会計年度および2019年11月末日前１年間における各月の分配の推移は、以下の通りです。
（米ドル建クラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
第１会計年度
0.5016 54.96
（2012年７月19日～2013年７月31日）
第２会計年度
0.4631 50.74
（2013年８月１日～2014年７月31日）
第３会計年度
0.4590 50.29
（2014年８月１日～2015年７月31日）
第４会計年度
0.3973 43.53
（2015年８月１日～2016年７月31日）
第５会計年度
0.3433 37.61
（2016年８月１日～2017年７月31日）
第６会計年度
0.3741 40.99
（2017年８月１日～2018年７月31日）
第７会計年度
0.4168 45.66
（2018年８月１日～2019年７月31日）
2018年12月 0.0364 3.99
2019年１月 0.0384 4.21
２月 0.0343 3.76
３月 0.0405 4.44
４月 0.0427 4.68
５月 0.0302 3.31
６月 0.0316 3.46
７月 0.0343 3.76
８月 0.0317 3.47
９月 0.0288 3.16
10月 0.0288 3.16
11月 0.0310 3.40
57/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（豪ドル建クラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
第１会計年度
0.5122 37.97
（2012年７月19日～2013年７月31日）
第２会計年度
0.4410 32.70
（2013年８月１日～2014年７月31日）
第３会計年度
0.4810 35.66
（2014年８月１日～2015年７月31日）
第４会計年度
0.4274 31.69
（2015年８月１日～2016年７月31日）
第５会計年度
0.3736 27.70
（2016年８月１日～2017年７月31日）
第６会計年度
0.4109 30.46
（2017年８月１日～2018年７月31日）
第７会計年度
0.4413 32.72
（2018年８月１日～2019年７月31日）
2018年12月 0.0393 2.91
2019年１月 0.0342 2.54
２月 0.0371 2.75
３月 0.0406 3.01
４月 0.0445 3.30
５月 0.0338 2.51
６月 0.0342 2.54
７月 0.0384 2.85
８月 0.0354 2.62
９月 0.0316 2.34
10月 0.0309 2.29
11月 0.0340 2.52
＜参考情報＞
58/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
下記会計年度における収益率は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
（注）
収益率
第１会計年度（2012年７月19日～2013年７月31日） 9.42％
第２会計年度（2013年８月１日～2014年７月31日） 6.16％
第３会計年度（2014年８月１日～2015年７月31日） －3.40％
第４会計年度（2015年８月１日～2016年７月31日） 0.69％
第５会計年度（2016年８月１日～2017年７月31日） 7.64％
第６会計年度（2017年８月１日～2018年７月31日） 0.96％
第７会計年度（2018年８月１日～2019年７月31日） 4.25％
（豪ドル建クラス受益証券）
（注）
収益率
第１会計年度（2012年７月19日～2013年７月31日） 12.22％
第２会計年度（2013年８月１日～2014年７月31日） 8.51％
第３会計年度（2014年８月１日～2015年７月31日） －1.33％
第４会計年度（2015年８月１日～2016年７月31日） 1.68％
第５会計年度（2016年８月１日～2017年７月31日） 8.48％
第６会計年度（2017年８月１日～2018年７月31日） 0.93％
第７会計年度（2018年８月１日～2019年７月31日） 3.63％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（第１会計年度の場合、１口当たり当初発行価格（米ドル
建クラス受益証券：10.00米ドル、豪ドル建クラス受益証券：10.00豪ドル））
＜参考情報＞
59/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は、次の通
りです。
（米ドル建クラス受益証券）
買戻し口数 発行済口数
販売口数
第１会計年度
9,365,820 1,786,420 7,579,400
（2012年７月19日～
(9,365,820) (1,786,420) (7,579,400)
2013年７月31日）
第２会計年度
3,890,500 2,522,730 8,947,170
（2013年８月１日～
(3,890,500) (2,522,730) (8,947,170)
2014年７月31日）
第３会計年度
825,330 3,406,110 6,366,390
（2014年８月１日～
(825,330) (3,406,110) (6,366,390)
2015年７月31日）
第４会計年度
915,560 2,089,790 5,192,160
（2015年８月１日～
(915,560) (2,089,790) (5,192,160)
2016年７月31日）
第５会計年度
1,228,610 1,104,120 5,316,650
（2016年８月１日～
(1,228,610) (1,104,120) (5,316,650)
2017年７月31日）
第６会計年度
271,800 837,860 4,750,590
（2017年８月１日～
(271,800) (837,860) (4,750,590)
2018年７月31日）
第７会計年度
155,850 1,320,550 3,585,890
（2018年８月１日～
(155,850) (1,320,550) (3,585,890)
2019年７月31日）
60/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（豪ドル建クラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第１会計年度
4,957,360 2,621,330 2,336,030
（2012年７月19日～
(4,957,360) (2,621,330) (2,336,030)
2013年７月31日）
第２会計年度
1,293,120 1,876,310 1,752,840
（2013年８月１日～
(1,293,120) (1,876,310) (1,752,840)
2014年７月31日）
第３会計年度
390,760 470,860 1,672,740
（2014年８月１日～
(390,760) (470,860) (1,672,740)
2015年７月31日）
第４会計年度
305,240 685,270 1,292,710
（2015年８月１日～
(305,240) (685,270) (1,292,710)
2016年７月31日）
第５会計年度
303,500 549,190 1,047,020
（2016年８月１日～
(303,500) (549,190) (1,047,020)
2017年７月31日）
第６会計年度
259,730 308,590 998,160
（2017年８月１日～
(259,730) (308,590) (998,160)
2018年７月31日）
第７会計年度
1,077,260 269,820 1,805,600
（2018年８月１日～
(1,077,260) (269,820) (1,805,600)
2019年７月31日）
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）第１会計年度の販売口数は、当初申込期間に販売された販売口数を含みます。
61/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 海外における販売
① 受益証券の申込方法
当ファンドは現在、表示通貨以外の通貨での支払いには応じていません。各受益証券クラスの販売
価格は、管理事務代行会社の登記上の事務所において閲覧することができます。管理会社によって、
理由の如何を問わず、受益証券の申込注文が受け付けられないことがあります。なお、管理会社は、
短期間において頻繁に受益証券の申込みおよび買戻しを繰り返すものと見受けられる受益証券の申込
み（乗換えによる場合を含みます。）を制限する権利を留保します。
管理会社は、その裁量により、常時、特定の国または地域に居住する投資家または設立される投資
家への受益証券の発行を、一時的に中止し、無期限に停止しまたは制限することができます。管理会
社はまた、受益者全体および当ファンドの保護に必要な場合には、特定の投資家による受益証券の取
得を禁じることができます。
② 受益証券の申込み
受益証券は、各ファンド取引日において、受益証券１口当たり純資産価格（適用ある販売手数料が
加算されます。）で表示通貨により購入することができます。純資産総額は、基準通貨で計算され、
また別の表示通貨による純資産総額は、各ファンド営業日において適用される換算レートに基づき決
定されます。純資産総額は、各ファンド取引日の評価時点（かかるファンド取引日の米国東部時間午
後４時）に決定されます。投資家からの注文は、保管会社が申込代金を受領した場合のみ、受理され
ます。ただし、例外として、各投資家が、管理会社が合意する書面により誓約書を提出し、その誓約
書に従って申込代金の全額を慣行的な期間内に支払う場合はこの限りではありません。かかる取決め
は、管理会社により、その単独の裁量において承認されます。各注文は、支払いがなされる表示通貨
を明記しなければなりません。管理会社が表示通貨以外の通貨での支払いに同意した場合には、注文
は、受領される総額を基準通貨に換算し、また関連ある適用事項に従って調整した場合に限って、受
理されます。
ファンド取引日に関する買付注文は、当該ファンド取引日の注文受付終了時刻（東京時間午後８
時）まで受け付けられます。その時間内において、管理事務代行会社またはその代理人によって受
領・受理された有効な注文は、当該ファンド取引日の評価時点において決定される該当するクラスの
受益証券１口当たり純資産価格によって、関連する表示通貨で、当該ファンド取引日付で処理がされ
ます。注文受付終了時刻（東京時間午後８時）後に受領・受理された注文は、翌ファンド営業日にお
いて、かかるファンド営業日の評価時点において決定される適用ある純資産総額で処理されます。こ
の場合には、かかる翌ファンド営業日を、購入、買戻しに関するファンド取引日とします。管理会社
の裁量により、ファンド取引日、評価時点または上記の注文受付終了時刻は変更することが可能であ
り、追加で、ファンド取引日、評価時点および注文受付終了時刻が指定されることがあります。この
場合には、管理事務代行会社は、受益者に対して以上の変更を通知します。以下「 ２ 買戻し手続等
（１）海外における買戻し ② 買戻しの制限等 」に定めるとおり、受託会社が管理会社と協議の上、
純資産総額の決定を停止しまたは延期した場合には、翌評価時点において決定される純資産総額が適
用されます。
注文は、販売会社が当該注文を受ける営業所によって随時設定される注文締切時間までに受領され
た場合に、通常、受領日に販売会社によって管理事務代行会社に取次がれます。販売会社は、価格変
動によって自己の利益を得るために取次注文を停止することは認められていません。
62/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
③ 発行および決済
受益証券の申込みは、買付予定の受益証券における支払内容が確認された場合にのみ受理されるた
め、管理会社がその裁量により支払内容を確認する前に申込みを受理する場合を除き、申込みが行わ
れた受益証券についての支払いは、投資家の購入契約書と併せて行われなければなりません。また受
益証券が、販売会社からまたは販売会社を通じて、申込みまたは購入がなされる場合には、当該販売
会社によって採用され、管理会社によって承認される手続きに従って、支払いをする必要がありま
す。受益証券が販売される一部の法域においては、異なる決済期間が適用されることがあります。当
ファンドから直接買付けをした受益証券についての支払いは、購入契約書に記載された当ファンドの
口座に払い込まれます。当ファンドによる購入代金の受領後、管理会社は、一口単位および端数の受
益証券を発行し、請求があった場合には、券面を発行します。この場合には、「コントラクト・ノー
ト」は投資家に交付されます。受益証券および適用ある販売手数料（もしあれば）の支払いは、表示
通貨でなされなければなりません。
④ 「コントラクト・ノート」および券面
受益証券の発行後のファンド営業日に、当該取引の完全な明細を記載した「コントラクト・ノー
ト」が投資家に送付されます。受益証券は記名式で発行され、管理事務代行会社により保管されてい
る当ファンドの受益者名簿がその所有権の証拠となります。受託会社および管理会社（またはこれを
代理する管理事務代行会社）は、受益証券の登録所有者をその完全かつ実質的な所有者として取り扱
います。申込時に受益証券の券面が特別に要求されない場合には、当該受益証券は券面を不発行とす
る方式で発行されます。当ファンドは、券面を不発行とする方式によっても、不当に遅滞することな
く買戻しの指示を実行することができるため、券面を不発行とする方式によって受益証券を保持する
ことを投資家に対して勧めております。
⑤ マネー・ロンダリング防止規則
マネー・ロンダリング防止の目的で制定された法律および規則を遵守するため、管理会社は、マ
ネー・ロンダリング防止手続きを採用および維持する必要があり、申込人に自己の身元、実質的な所
有者／管理者（該当する場合）の身元および資金源を確認するための証拠の提出を要求する場合があ
ります。許可がなされている場合には、一定の条件に従い、受託会社は、マネー・ロンダリング防止
手続き（デューディリジェンス情報の取得を含みます。）の維持を適任者に委託することができま
す。
受託会社および管理会社（またはこれを代理する管理事務代行会社）は、申込人の身元および実質
的な所有者／管理者（該当する場合）の身元を確認するために必要な情報を要求する権利を留保しま
すが、受託会社、管理会社（またはこれを代理する管理事務代行会社）が、ケイマン諸島のマネー・
ロンダリング防止規則（2018年改訂）（随時改訂および改正されます。）（以下「 本件規則 」といい
ます。）に基づいて免除の適用がなされることを確信するような特定の場合を除きます。ただし、受
益証券についての金銭の支払い前または受益証券の権利の譲渡前に詳細な確認情報が必要となりま
す。
申込人の身元確認の目的のために要求された情報の作成の際に、申込人による遅滞または不履行が
あった場合には、受託会社および管理会社またはこれを代理する管理事務代行会社は、その申込みを
拒絶することができ、かかる場合には、受領していた資金を、当初借方記入されていた勘定に対する
利息を付することなく返金することができます。
管理会社、受託会社（またはこれを代理する管理事務代行会社）は、受託会社もしくは管理会社ま
たは管理事務代行会社が、かかる受益者に対する買戻代金の支払いが、関連する法域において第三者
に対して適用されるマネー・ロンダリング防止その他の法令の違反となる可能性があると疑われる場
63/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
合もしくはかかる助言を受けた場合、または受託会社か管理会社もしくは管理事務代行会社による適
用される法域におけるかかる法令の遵守を確保するためにその拒絶が必要もしくは適切と判断される
場 合には、受益者に対する買戻しの支払いを拒絶する権利も留保します。
ケイマン諸島に所在する者は、他の者が犯罪行為またはマネー・ロンダリングに従事しているか、
テロリズムやテロリストの資金調達および財産に関与していることを了知している、もしくは疑って
いる、または了知もしくは嫌疑について合理的な理由を有している場合で、規制されているセクター
での業務、その他の取引、専門業務、ビジネスまたは雇用において当該居住者が当該了知または嫌疑
を知ることとなった場合には、かかる了知した事実または嫌疑の内容を、（ⅰ）開示が犯罪行為もし
くはマネー・ロンダリングに関連する場合にはケイマン諸島の犯罪収益法（2018年改訂）に基づいて
ケイマン諸島の財務報告当局に、または（ⅱ）開示がテロリズムまたはテロリストの資金調達および
財産への関与に関連する場合にはケイマン諸島のテロリズム法（2018年改正）に基づいて巡査以上の
階級の警察官または財務報告当局に対して報告することが求められております。かかる報告は、法令
等により課される秘密保持または情報開示規制の違反として取り扱われないものとします。
当ファンドは、ケイマン諸島以外の法域におけるマネー・ロンダリング防止規則にも従います。受
託会社および管理会社または管理事務代行会社は、受益者または受益者となる予定の者から一切のマ
ネー・ロンダリング防止義務の遵守に必要な追加情報を要求する権利を留保します。申込みを行うこ
とにより、受益者となる予定の者は、受託会社もしくは管理会社または管理事務代行会社がケイマン
諸島およびその他の法域におけるマネー・ロンダリングおよび同様の事項に関連する要求に応じて監
督機関等に対して自己に関する情報を開示することに同意します。
受託会社またはその取締役、従業員もしくはケイマン諸島に所在する代理人のいずれも、適用され
る法律に基づき、規制、政府当局または機関による情報要求（例えば、CIMAによって、CIMA自身もし
くは認められている海外の規制当局のために、金融庁法（2018年改訂）に基づく、税務情報当局によ
る、または税務情報庁法（2017年改訂）もしくは貯蓄所得情報報告（欧州連合）法（2014年改訂）お
よび関連法令、契約、取決めおよび覚書に基づく要求）に従うことを条件として、情報を提供するこ
とを強制されることがあります。そのような法律に基づく機密情報の開示は、守秘義務の違反とはみ
なされず、また、特定の状況において、受託会社またはその取締役、従業員もしくは代理人のいずれ
も、当該要求がなされたことを開示することを禁じられる可能性があります。
⑥ FATCAおよび受益者の身元確認および一定の支払いに課される源泉徴収
2010年雇用促進法案の一部である外国口座税務コンプライアンス法「FATCA」が2010年にアメリカ合
衆国にて立法化されました。一定の米国投資および米国投資と見なされる投資に関する一定の支払い
（買付総額の支払いを含みます。）に対して課される30％の米国源泉徴収税を回避するために、トラ
ストおよび／または当ファンドは、原則として遅滞なくIRSに登録し、一定の直接的および間接的な米
国口座保有者（債務保有者および株式保有者を含みます。）を特定することに同意する必要がありま
す。当ファンドの非米国投資家は、原則として、直接的および間接的な米国所有権を特定できる情報
を当ファンドに提供する必要があります。当ファンドに提供された当該情報は、すべてIRSと共有され
ます。米国の1986年内国歳入法（改正済み）第1471条(d)(4)に定められる「外国金融機関」である非
米国投資家は、原則として遅滞なくIRSに登録し、一定の直接的および間接的な米国口座保有者（債務
保有者および株式保有者を含みます。）を特定することに同意する必要があります。当ファンドに当
該情報を提供できない、またはIRSと当該契約を締結できない非米国投資家は、当ファンドの受益証券
に関して、米国投資および米国投資と見なされる投資に帰せられるあらゆる支払いに対し、30％の源
泉徴収税が課され、受託会社は、必要情報を提供せず、源泉徴収をもたらした投資家が当該源泉徴収
を経済的に負担することを確保するために、投資家の受益証券または買戻代金に関連していかなる行
64/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
動も取ることができます。受益者は、これらの規則が引き起こしうる事象について税務専門家に確認
すべきです。
(2) 日本における販売
日本における販売手続においては、「申込」の用語につき、その意味を変えることなく、「購入」と
いう用語を用いることがあります。
① 申込期間
申込期間は、2020年２月１日から2021年１月29日までとします。なお、申込期間は、上記期間満了
前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
申込みは「ファンド取引日」に限られます。「 ファンド取引日 」とは、日本、ニューヨークおよび
シドニーにおける各銀行営業日、かつ、ニューヨーク証券取引所の各営業日である「 ファンド営業
日 」をいいます。なお、管理会社が別途「ファンド営業日」を決定する場合もあります。
販売会社は、口座約款（「外国証券取引口座約款」その他所定の約款）を投資者に交付し、投資者
は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。
② 申込価格
各クラスとも、申込みが取扱われるファンド取引日において決定される各クラスの受益証券1口当た
り純資産価格とします。
③ 申込単位
100口以上10口単位とします。
④ 申込代金
申込みを行った投資者は、国内約定日から起算して４国内営業日目までに、販売会社に対して、申
込金額および申込手数料を支払います。
「 国内約定日 」とは、販売会社が申込注文の成立を確認した日をいいます。通常、申込みの翌国内
営業日となります。
申込代金は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款に従い、各クラスの表示通貨で支払うも
のとします。
申込手数料については、上記「 第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料及び税金
(1) 申込手数料 」をご参照ください。
⑤ 申込締切時間
申込受付時間は、原則として、午後３時（日本時間）までとします。
⑥ 申込の受付の中止
管理会社によって、理由の如何を問わず、受益証券の申込注文が受け付けられないことがありま
す。なお、管理会社は、短期間において頻繁に受益証券の申込みおよび買戻しを繰り返すものと見受
けられる受益証券の申込み（乗換えによる場合を含みます。）を制限する権利を留保しています。
⑦ その他
投資者は、受益証券の保管を販売会社に委託した場合には、販売会社に対して申込金額および申込
手数料を支払い、かかる販売会社から取引残高報告書または他の通知書を受領します。申込金額およ
び申込手数料の支払は、各クラスの表示通貨によるものとします。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社は、当ファンドの純資産が１億円未満となるなど、
同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に受益
証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができなくなります。
65/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券は、適格投資者に対して、または適格投資者の利益のためだけに販売され、発行されま
す。さらに、当ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売しないこ
とがあります。
66/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【買戻し手続等】
(1) 海外における買戻し
① 受益証券の買戻方法
受益者は、管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により撤回不能である買戻注文を送
付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しを請求することができます。買戻注文
は、ファンドの名称、受益証券クラス、買戻しを行う受益証券の数または買戻しの総額（受益者が受
益証券の購入につき選択した表示通貨によって表示されます。）を、当ファンドに登録される受益者
の氏名および口座番号（かかる表示通貨に関するもの）と併せて、明記する必要があります。買戻代
金の支払いは、当ファンドの表示通貨によって行われます。
買戻価格は、適用あるファンド取引日の評価時点（当該ファンド取引日の午後４時（米国東部時
間））において決定される、関連する受益証券クラスの関連する表示通貨による１口当たり純資産価
格とします。
指定されたファンド取引日に関する買戻請求は、当該ファンド取引日の注文受付終了時刻（東京時
間午後８時）まで受け付けられます。その時間内に受領・受理された有効な買戻請求は、通常、上記
の買戻価格により、当該ファンド取引日付で処理がされます。注文受付終了時刻（東京時間午後８
時）後に受領された買戻請求は、翌ファンド営業日において、かかるファンド営業日の評価時点にお
いて決定される適用ある純資産総額で処理されます。この場合には、かかる翌ファンド営業日を当該
買戻請求に関するファンド取引日とします。指定されたファンド取引日に関して計算される純資産総
額に応じて、受益証券の買戻価格が、申込時に当該受益証券につき支払われた価格を上回る場合も下
回る場合もあります。
買戻代金（買戻価格から適用ある買戻手数料および／またはその他の適用ある手数料もしくは費用
を差し引いた金額）の支払いは、管理事務代行会社またはその代理人により、関連する表示通貨にお
いて、通常は該当するファンド取引日から３ファンド営業日以内に、登録受益者の口座に対して払い
込まれます。ただし、（ⅰ）買戻注文が管理事務代行会社により適切な様式で受領されており、また
（ⅱ）償還される受益証券の券面（発行されている場合）が、管理事務代行会社により、かかるファ
ンド取引日に関する評価時点前に受領されていることを条件とします。支払いは、受益証券の登録保
有者に対してのみ行われることができ、第三者への支払いは認められておりません。最も迅速にサー
ビスを提供するために、小切手による支払いも利用可能ですが、電信送金による支払いが推奨されて
おります。管理事務代行会社が受益者またはその財務アドバイザー（適用ある場合）から郵便により
全ての必要な書類原本を受領していない場合には、買戻代金の支払いが遅延する可能性があることに
つきご留意ください。電信送金の指示は、投資家の申込契約書の原本に記載される必要があり、当該
契約書に記載されない場合には、かかる電信送金の指示は、買戻代金の電信送金が行われる前に、管
理事務代行会社により、郵便またはファックス送信で受領（および確認）されなければなりません。
電信送金の指示が管理事務代行会社により受領されない場合には、受益者は、小切手により買戻代金
を受領します。
投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが、通常の状況下で、買戻請求を
行う受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が当ファンドに関して維持され
ることを確保する努力を払います。ただし、受託会社は、管理会社と協議の上、当ファンドが、各
ファンド取引日において、同日における発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受
益証券の買戻しを制限することができます。かかる場合には、当ファンドの受益証券は、比例按分
ベースで買戻しが行われます。管理会社またはその代理人による上記権限の行使により実施されな
かった買戻請求の一部は、当初請求の全部が充足されるまで、（管理会社が同様の権限を有する）翌
67/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンド取引日および全てのその後のファンド取引日に関して行われた請求として取り扱われます。
かかる制限は、買戻しの申込みを行った受益者に対して通知されます。また、一定の状況において、
受 託会社は、管理会社と協議の上、受益者の受益証券の買戻しを請求する権利を停止することができ
ます。この点については、下記「 ② 買戻しの制限等 」をご参照ください。
② 買戻しの制限等
受託会社は、管理会社と協議の上、以下の期間の全部または一部において、純資産総額の計算およ
び／もしくは受益証券の買戻しを停止し、かつ／または、買戻代金の支払期間を延期することができ
ます（受益者に可及的速やかに通知します。）。
（ⅰ）当ファンドの投資対象の主要な部分について、上場、マーケット・メイク、取引もしくは取
扱いがなされている証券取引所、商品取引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖され（慣
習上の週末および休日による休業日である場合を除きます。）、またはそのいずれかの取引
所もしくは市場での取引が制限もしくは停止がなされている期間、
（ⅱ）当ファンドが投資対象を処分することが合理的に実行することができないと管理会社が判断
する状況または投資対象の処分により受益者に対して重大な損害を及ぼし得る状況が存在す
る期間、
（ⅲ）投資対象の価値もしくは当ファンドの純資産総額の評価に通常用いられるシステム等の手段
に障害が発生したことまたはその他の理由により、投資対象その他の資産の価値もしくは当
ファンドの純資産総額を合理的もしくは公正に評価することができないと管理会社が判断す
る期間、および／または
（ⅳ）当ファンドの投資対象の換金（買戻し）またはかかる換金（買戻し）に伴う送金が、正常な
価格または正常な為替レートで実行することができないと管理会社が判断する期間
③ 受益証券の強制買戻し
受益証券が適格投資家以外の者によりもしくはかかる者の利益のために保有されている、またはか
かる保有の結果として、当ファンドが登録を要求される、課税されるもしくはいずれかの法域の法律
を違反することになるものと受託会社または管理会社が判断する場合、または、管理会社に、かかる
受益証券の申込みもしくは買付の資金調達に利用された資金源について適法性を疑う理由が存在する
場合には、管理会社は、当該受益証券の保有者に対して、当該受益証券を10日以内に売却し、管理会
社に当該売却の証拠の提出を求める書面通知を行うことができ、当該保有者が売却または証拠の提出
を行わない場合には、管理会社は、当該受益証券の買戻しおよび消却を実行することができます。
本書に基づき強制的に買い戻された受益証券１口当たりの買戻価格は、受益証券１口当たり純資産
価格から適用ある買戻手数料および／またはその他の適用ある手数料もしくは費用（かかる強制買戻
日に該当するファンド営業日に決定されます。）を差し引いた金額に相当するものとします。
受益証券の強制買戻しが適用される更なる状況に関する追加の詳細については、信託証書をご参照
ください。
(2) 日本における買戻し
日本における買戻手続においては、「買戻し」または「買戻」の用語につき、その意味を変えること
なく、それぞれ「換金（買戻し）」または「換金（買戻）」という用語を用いることがあります。
① 買戻価格
日本における投資者は、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しの申込みを行うことができます。
各クラスとも、買戻しの申込み後、管理事務代行会社に注文が受領された最初のファンド取引日にお
いて決定される各クラスの受益証券1口当たり純資産価格を、買戻価格とします。
68/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 買戻代金
日本における投資者には、国内約定日から起算して原則として４国内営業日目に、買戻代金が支払
われます。
ここでの「 国内約定日 」とは、販売会社が買戻注文の成立を確認した日をいいます。通常、申込み
の翌国内営業日となります。
買戻代金は、口座約款（本書において「外国証券取引口座約款」その他所定の約款をいいます。）
に従い、各クラスの表示通貨で支払うものとします。
買戻手数料は課されません。
③ 申込単位
10口以上10口単位とします。
④ 申込締切時間
買戻しの申込受付時間は、原則として、午後３時（日本時間）までとします。
⑤ 買戻制限
管理会社は、各ファンド取引日において、ファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領し
た場合には、受益証券の買戻しを制限することができます。
また、大量の買戻請求等があった場合には、上記「 (1) 海外における買戻し ② 買戻しの制限等 」
が適用されることがあります。
69/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産総額の決定
基準通貨およびその他の表示通貨で表示される各受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価格
は、管理事務代行会社により、各ファンド営業日の米国東部時間午後４時に決定されます。可能な範
囲において、投資収益、支払利息、手数料およびその他の負債（管理報酬を含みます。）は毎日計上
されます。
各受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価格は、常時、当該受益証券クラスに対し適正に配
分される当ファンドの資産総額から当該受益証券クラスに対し適正に配分される当ファンドの負債を
差し引いた金額を、各ファンド営業日現在の当該クラスの受益証券の発行済総数で除して決定されま
す。当ファンドの各受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価格は、各受益証券クラスに課され
る報酬が異なる場合には、差異が生じることがあります。
市場相場が容易に入手可能な証券に関しては、当ファンドが保有する証券の市場価格は、以下のよ
うに決定されます。
(a) 取引所に上場される証券は、その価格が決定されるファンド営業日における取引所終了時の統
合テープシステム（CTS）に反映された直近の売り値で評価されます。当該ファンド営業日に取
引が行われない場合には、かかる証券は、同日の最終買い気配値および売り気配値の仲値を用
いて評価されます。当該ファンド営業日に買い気配値および売り気配値が相場付けされない場
合には、かかる証券は、管理会社による適正価格または管理会社により設定された方法に従い
誠実に評価されます。
(b) 複数の取引所で取引される証券は、当該証券が取引される主要取引所を参照し、上記第（ａ）
項に従って評価されます。
(c) 発行市場が店頭であると考えられる取引所において上場されている証券を含む、店頭市場にお
いて取引される証券（ただし、ナスダック証券市場（以下「 ナスダック 」といいます。）で取
引される証券を除きます。）は、最新の買い気配値および売り気配値の仲値を用いて評価され
ます。
(d) ナスダックにおいて取引される証券は、ナスダック公式終り値により評価されます。
(e) 当ファンドにより購入される上場プット・オプションまたはコール・オプションは、直近の売
り値で評価されます。当該日に取引が行われない場合には、かかる証券は、当該日の最終買い
気配値により評価されます。
(f) オープン先物契約およびこれに係るオプションは、最終決済価格を用いて、またはかかる価格
がない場合には、直近の買い気配値を用いて評価されます。評価日に入手可能な気配値がない
場合には、直近の入手可能な最終決済価格を用いて評価されます。
(g) 満期までの残日数が60日以下の米国国債およびその他の債務証書は、その当初満期が60日以下
である場合は償却後原価で、またはその当初満期が60日を超える場合は満期日前の61日目の適
正価格を償却することにより評価されます（ただし、どちらの場合においても、管理会社によ
り設定された方法に基づき、かかる方法が適正価格を表すものではないと判断された場合はこ
の限りではありません。）。
(h) 確定利付証券は、その価格が当該証券の適正市場価格を反映すると考えられる場合には、当該
証券の市場価格を反映した、値付けサービスによって提供される価格を基準に評価されます。
値付けサービスによって提供される価格は、企業の規模、類似のグループ内証券取引および特
定の証券に関する何らかの進展性を含む多数の要因を考慮しています。管理会社が適切な値付
70/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
けサービスが存在しないと判断した証券は、買い気配値、またはかかる証券の主要ブロー
カー・ディーラー間のスプレッドに基づき評価されます。
(i) モーゲージ担保証券および資産担保証券は、債券値付けサービスから入手した、当該証券の市
場価格を反映した価格、またはその価格がかかる証券の適正市場価格を反映していると考えら
れる場合には、当該証券のブローカー・ディーラーから入手した、当該証券の適正市場価格を
反映した価格により、評価されます。ブローカー・ディーラーによる値付け価格が入手される
場合には、管理会社は、市場イールドまたはスプレッドの変動が、直近に入手した証券に関す
る買い気配値の日々の調整に利用される方法を設定することができます。
(j) 店頭取引デリバティブおよびその他のデリバティブは、買い気配値またはかかる証券における
主要ブローカー・ディーラー間のスプレッドを基準に評価されます。
(k) その他のすべての証券は、管理会社が設定した方法により決定される容易に入手可能な市場相
場に従って評価されます。特別な事態により、かかる評価を実行することが不可能になる場合
または不適切になる場合には、管理会社は、当ファンドの資産の適正な評価のため、慎重かつ
誠実に他の規則に従うことができます。
当ファンドは、その保有する証券を、市場相場を基準に決定される最新の市場価格で評価し、市場
相場が容易に入手できないもしくは信頼できない場合には、管理会社によりもしくは管理会社が一般
的に監督することにより設定された方法に従って決定される適正価格によって評価します。当ファン
ドが適正価格による値付けを使用する場合には、適切と思われる一切の要因を考慮することができま
す。当ファンドは、特定の証券または市場インデックスの現在の評価に関する展開を元に適正価格を
決定します。純資産総額の計算に関して当ファンドによって使用される証券の価格は、同じ証券に関
する相場価格または公式価格とは異なることがあります。適正価格の値付けは、主観的判断を伴うも
のであり、証券に関し決定される適正価格は、その証券の販売における実際の価格と著しく異なる可
能性があります。
当ファンドは、関連する証券が取引される取引所が早期にクローズすることや証券取引を停止する
ことというような非常に限定された環境の下でのみ、主に米国の証券取引所において取引される証券
に関して、適正価格による値付けの使用を予定しています。特に、当ファンドが米国東部時間午後４
時にその証券の評価を行う前に、多くの米国外の市場はクローズするため、当ファンドは、主に米国
外の市場で取引される証券に関して、より頻繁に適正価格による値付けを使用する可能性がありま
す。かかる市場が早期にクローズした場合には、広範囲に市場変動が生じるというような重要な出来
事が、クローズ中に起こる可能性があります。このことを考慮し、当ファンドは、頻繁に、入手可能
な範囲で第三者ベンダーのモデリング・ツールに基づく適正価格を使用して、多くの米国外証券を評
価することができます。
したがって、前述の証券取引価格の場合において指摘したものと同様に、適正価格による値付けの
方法を用いて決定された組入れ証券の価格は、当該証券の販売における実際の価格とは著しく異なる
可能性があります。
当ファンドの受益証券１口当たり純資産価格を決定する目的上、基準通貨以外の通貨によって当初
表示された資産および負債は、関連する証券取引市場に定期的に参加する主要銀行により相場付けが
されるかかる当初表示された通貨の（最新の基準通貨に対する）最新の買い気配値および売り気配値
の仲値を用いて、または多くのかかる主要銀行により提供される気配値を勘案した値付けサービスを
基準として、基準通貨に換算されます。取引所の閉鎖時にかかる気配値の入手が不可能な場合には、
為替レートは、管理会社によって、または管理会社の指示のもとに誠実に決定されます。
71/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
特別な事態により、かかる評価を実行することが不可能または不適切になった場合には、管理会社
は、当ファンド資産の適正な評価のため、慎重かつ誠実に他の規則に従うことができます。
特定の評価時点に関する純資産総額は、かかるファンド営業日の米国東部時間午後７時頃に入手す
ることができます。発行および買戻しの目的上、純資産総額は、インフォメーション・メモランダム
に指定されるその他の通貨に換算されることがあります。
② 純資産価格の計算の停止
上記「 ２ 買戻し手続等 (1) 海外における買戻し ② 買戻しの制限等 」をご参照ください。
（２）【保管】
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社の保管者名義で保管され、日本の投資者に
対しては、販売会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付されます。
ただし、日本の投資者が別途、自己の責任で保管する場合には、この限りではありません。
（３）【信託期間】
（管理会社が受託会社と協議の上、当ファンドを事前に終了させる、またはファンドの終了日を延期
することが受益者の利益のためと判断する場合を除き、）当ファンドは2027年７月31日に終了します。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は毎年８月１日から翌年の７月31日までの期間です。
（５）【その他】
① 信託証書の変更
受託会社および管理会社は、受益者に対して10日以上前に書面通知（受益者はかかる書面通知を放
棄することができます。）をした上で、受託会社および管理会社が、受益者にとって最善の利益に適
うと考えられる方法および程度において、信託証書の規定に改訂、修正、変更または追加を行う権利
を有します。かかる修正、変更もしくは追加は受益者決議による承認を得ることなく行うことはでき
ないものとしますが、受託会社または管理会社が、自己の意見において、改訂、修正、変更または追
加（以下「 改訂 」といいます。）が、（ⅰ）該当時に存在する受益者の利益を著しく害せず、かつ、
実質的な範囲において受益者に対する受託会社もしくは管理会社の責任を免除するために作用せず、
また当ファンドが支払う経費および料金の額（行われる改訂が準拠する補遺証書に関連して負担する
経費、料金、手数料および費用を除きます。）が増額することにならないこと、または（ⅱ）財務要
件、法的要件か公的要件（法的拘束力を有するか否かを問いません。）を遵守するために必要である
こと、もしくは（ⅲ）明白な誤りを是正するために必要であることを書面により証明した場合は、こ
の限りではありません。改訂により、受益者は、その受益証券に関する追加的な支払いを行うことは
なく、受益証券に関する責任を負担する義務を課されることはありません。
② 関係法人との契約の更改等に関する手続
保管契約
保管契約は、当初は、契約締結日から３年間継続し、その後は、受託会社または保管会社のいず
れかが、75日前までに他方当事者に対して書面通知を行った場合を除き、１年毎に自動更新される
ものとします。本契約は、受託会社もしくは保管会社が破産と宣告された場合、または、適用ある
破産法その他現在もしくは将来において有効な同種の法律の下で、受託会社もしくは保管会社に対
し、法的手続が開始された場合には30日前通知により、いつでも終了させることができます。
72/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
本契約は、両当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができます。
本契約は、ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されます。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、当初は、契約締結日から３年間継続し、その後は、受託会社または管理事
務代行会社のいずれかが、75日前までに他方当事者に対して書面通知を行った場合を除き、１年毎
に自動更新されるものとします。本契約は、いつでも、(a）本契約の重大な違反により60日以内に
解消されない事由に関して終了させることができ、この場合には、終了の意思表示を受ける他方当
事者によって書面通知が受領された場合に、終了が有効となるものとし、また、(b）受託会社もし
くは管理事務代行会社会社が破産と宣告された場合、または、適用ある破産法その他現在もしくは
将来において有効な同種の法律の下で、受託会社もしくは管理事務代行会社会社に対し、法的手続
が開始された場合には30日前通知により、終了させることができます。
本契約は、各当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができます。
本契約は、マサチューセッツ州法に準拠し、同法に従って解釈されます。
投資運用契約
投資運用契約は、契約締結日から、管理会社または投資運用会社が他方当事者に対し、終了の効
力が発生する60日前までに書面により本契約を終了させる意思を通知するまで存続するものとしま
す（かかる終了に必要な信託証書の変更は、ケイマン諸島の適用ある法令の下で受諾されるものと
します。）。一方当事者により本契約の重要な規定の不履行または違反があった場合、他方当事者
は、かかる不履行または違反を特定して、不履行または違反を行った当事者に対して終了通知を行
うことができ、当該当事者がかかる通知を受領してから30ファンド営業日以内に当該不履行または
違反を解消できなかった場合、本契約を終了させることができます。
本契約は、各当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができます。
本契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
副投資運用契約
副投資運用契約は、契約締結日から、投資運用会社または副投資運用会社が他方当事者に対し、
終了の効力が発生する60日前までに書面により本契約を終了させる意思を通知するまで存続するも
のとします（かかる終了に必要な信託証書の変更は、ケイマン諸島の適用ある法令の下で受諾され
るものとします。）。一方当事者により本契約の重要な規定の不履行または違反があった場合、他
方当事者は、かかる不履行または違反を特定して、不履行または違反を行った当事者に対して終了
通知を行うことができ、当該当事者がかかる通知を受領してから30ファンド営業日以内に当該不履
行または違反を解消できなかった場合、本契約を終了させることができます。
本契約は、各当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができます。
本契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知をすることにより終了しま
す。
代行協会員契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をする
ことにより終了します。
73/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券販売・買戻契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変
更することができます。
74/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券の名義人として、
登録されている必要があります。したがって、販売会社に受益証券の保管を委託している日本の投資者
は受益証券の登録名義人ではないため、自ら管理会社および受託会社に対し、直接受益権を行使するこ
とができません。これら日本の投資者は、販売会社との間の口座約款に基づき、販売会社を通じて受益
権を自己のために行使させることができます。
受益証券の保管を販売会社に委託しない日本の投資者は、本人の責任において権利行使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（ⅰ）分配請求権
管理会社は、適宜分配金の支払いを宣言することができます。詳細については、上記「 第１ ファン
ドの状況 ２ 投資方針 (4) 分配方針 」をご参照ください。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、上記「 第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 (1) 海外における買戻し 」のとおり、受
益証券の買戻しを、管理会社に請求することができます。
（ⅲ）残余財産分配請求権
当ファンドが終了した場合には、管理会社は、受益証券の登録名義人である受益者に対して、持分
割合に応じて分配をします。
（ⅳ）議決権
議決権については、下記「 第４ 外国投資信託受益証券事務の概要 (2) 受益者集会 」をご参照くだ
さい。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の投資者に対する当ファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島に
おける外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ⅰ）管理会社または当ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題につ
いて一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
（ⅱ）日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関す
る一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対
する届出代理人は、
弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
75/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを
管理会社は承認しております。ただし、確定した判決の執行手続きは、関連する法域の法令に従い行わ
れます。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
76/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、米国における法令および米国で一般に公正妥当と
認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を
除きます。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸
島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明
に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は米ドルおよび豪ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要
な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年11月29日現在における株式
会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円および１豪ドル＝74.14円）が使
用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。したがって、合計数値が一致しない
場合があります。
77/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）【2019年７月31日終了年度】
①【貸借対照表】
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
資産負債計算書
2019 年７月31日現在
米ドル 千円
資産
有価証券への投資、評価額
47,374,894 5,190,393
（取得原価：48,378,644米ドル （5,300,364千円） ）
941 103
現金
785,528 86,062
未収利息
95,130 10,422
投資有価証券売却未収金
48,256,493 5,286,981
資産合計
負債
464,860 50,930
投資有価証券購入未払金
304,834 33,398
先渡外国為替契約に係る未実現評価損
112,219 12,295
未払投資運用報酬
22,498 2,465
未払販売報酬
5,736 628
受益証券買戻未払金
1,199 131
未払代行協会員報酬
400 44
未払管理会社報酬
171,273 18,765
未払費用およびその他の負債
1,083,019 118,656
負債合計
47,173,474 5,168,326
純資産
78/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
（米ドル） （千円） （口） （米ドル） （円）
豪ドル建 12,878,004 1,410,914 1,805,600 7.13 781
米ドル建 34,295,470 3,757,412 3,585,890 9.56 1,047
クラス 表示通貨の純資産価格
（表示通貨） （円）
豪ドル建 豪ドル 10.43 773
米ドル建 米ドル 9.56 1,047
財務書類に対する注記を参照。
79/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
損益計算書
2019 年７月31日に終了した年度
米ドル 千円
投資収益
3,158,744 346,072
受取利息
3,158,744 346,072
費用
467,172 51,183
投資運用報酬
4,918 539
管理会社報酬
245,880 26,939
販売報酬
82,835 9,075
専門家報酬
70,164 7,687
管理事務代行報酬
38,611 4,230
保管会社報酬
25,689 2,814
名義書換事務代行報酬
14,753 1,616
代行協会員報酬
10,000 1,096
受託会社報酬
5,107 560
印刷費
5,000 548
登録報酬
20,311 2,225
その他の報酬
990,440 108,513
費用合計
2,168,304 237,559
投資純利益
投資および為替取引に係る
実現および未実現利益（損失）
実現純利益（損失）：
投資取引 (1,067,705) (116,978)
為替取引 (645,477) (70,718)
未実現評価損益の純変動：
890,492 97,562
投資
(313,721) (34,371)
外貨建資産および負債
投資および為替取引に係る純損失 (1,136,411) (124,505)
1,031,893 113,054
運用による純資産の純増加
財務書類に対する注記を参照。
80/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
純資産変動計算書
2019 年７月31日に終了した年度
米ドル 千円
運用による純資産の増加（減少）
2,168,304 237,559
投資純利益
投資および為替取引に係る実現純損失 (1,713,182) (187,696)
投資ならびに外貨建資産および負債に係る
576,771 63,191
未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純増加 1,031,893 113,054
受益者への分配金
豪ドル建クラス (467,710) (51,242)
(1,697,855) (186,017)
米ドル建クラス
受益者への分配金合計
(2,165,565) (237,259)
受益証券取引
9,312,655 1,020,294
発行
(14,234,857) (1,559,571)
買戻
受益証券取引合計
(4,922,202) (539,276)
減少合計
(6,055,874) (663,482)
純資産
53,229,348 5,831,807
期首
47,173,474 5,168,326
期末
財務書類に対する注記を参照。
81/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
財務書類に対する注記
2019 年７月31日現在
１．組織
みずほＡＢトラストシリーズ（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の信託法（2011年改訂）
に基づき、2012年５月１日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラストであ
り、2012年７月19日に運用を開始した。トラストは、シリーズ・トラストとして、現在１つのポートフォ
リオである、みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）を運用してい
る。ファンドの登録事務所は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託
会社」という。）気付となる、ケイマン諸島、ＫＹ1-9005、グランドケイマン、エルジン・アベニュー190
に所在する。ファンドの目的は、主として米ドル建てのハイイールド債券に分散投資を行い、高いインカ
ムゲインの獲得と長期的な信託財産の成長を追求することである。ファンドが投資目的を達成することま
たは投資リターンを得ることは保証されていない。
ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2013年改訂）に基づく投資信託として登録
されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在ファンドは、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）で指定される豪ドル建クラス受益
証券およびアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で指定される米ドル建クラス受益証券の２ク
ラスの受益証券の発行が可能である（注記３）。募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨（以下
「表示通貨」という。）として認知されている。豪ドル建クラス受益証券の表示通貨は、豪ドルである。
米ドル建クラス受益証券の表示通貨は、米ドルである。
アセットマネジメントOne株式会社は、投資運用会社（以下「投資運用会社」という。）として従事し、
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、副投資運用会社および管理会社（以下「副投資運用会
社」または「管理会社」という。）として従事する。
副投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のためである
と判断する場合を除き、ファンドは2027年７月31日に終了する。ファンドの純資産価額が30百万米ドルを
下回る場合には、管理会社もまた受託会社と協議の上、ファンドを終了させることがある。
２．重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国ＧＡＡＰに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
82/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
有価証券への投資の評価
取引所に上場される有価証券は、その価格が決定されるファンド営業日における取引所終了時の総合
テープシステムに反映された直近の売値で評価される。当該日に取引が行われない場合には、かかる有
価証券は、同日の最終買気配値および売気配値の仲値で評価される。当該日に買気配値および売気配値
がつかない場合には、かかる有価証券は、副投資運用会社による公正価値、または副投資運用会社によ
り策定された手続に従い誠実に評価される。主要な市場が店頭であると考えられる取引所で上場されて
いる有価証券を含む、店頭市場で取引される有価証券（ただし、ナスダック株式市場（以下「ナスダッ
ク」という。）で取引される有価証券を除く。）は、直近の買気配値および売気配値の仲値で評価され
る。ナスダックで取引される有価証券は、ナスダック公表終値で評価される。
満期までの残存日数が60日以下の米国政府証券およびその他の債務証券は、通常、市場価格が入手可
能な場合、独立した値付け業者によって時価で評価される。市場価格が入手可能ではない場合、当該有
価証券は償却原価で評価される。この手法は、一般的に、当初満期が60日を超えていた短期有価証券だ
けでなく、当初満期が60日以下である短期有価証券にも使用される。償却原価が使用される場合、評価
委員会（以下「委員会」という。）は、使用される償却原価が有価証券の公正価値とほぼ同じであると
合理的に結論付ける必要がある。委員会が考慮するこうした要因には、発行体の信用度の低下または金
利の重大な変動が含まれるが、これらに限定されない。
確定利付証券は、当該確定利付証券の市場価格を反映する価格、および値付けサービスによって提供
される価格が当該確定利付証券の公正価値を反映すると考えられる場合の当該価格に基づいて評価され
る。値付けサービスによって提供される価格は、企業の規模、類似のグループ内有価証券取引および特
定の有価証券に関する成長性を含む多数の要因を考慮している。副投資運用会社が適切な値付けサービ
スが存在しないと判断した有価証券は、買気配値、またはかかる有価証券の主要ブローカー・ディー
ラー間のスプレッドに基づき評価される可能性がある。
その他のすべての有価証券は、副投資運用会社が策定した手続により決定される容易に入手可能な市
場相場に従って評価される。特別な事態により、かかる評価を実行することが不可能になる場合または
不適切になる場合には、副投資運用会社は、ファンドの資産の公正な評価のため、慎重かつ誠実に他の
規則に従うことができる。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益（損失）および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引にかかる取引日と決済日との間の実現為替
差損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われ
た米ドル同等額との差額である。
収益認識
83/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能 と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの１口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。投資運用会社報酬は、注記４に記載のとお
り、計算され、課される。注記５に記載のとおり、各クラスの指定通貨に対する特定のヘッジクラス受
益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国ＧＡＡＰの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、ファンドが投資して
いる国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益および／または本
国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純利益および未
実現純利益（損失）について課され、未払計上される。
2019 年７月31日以前の一定の期間において、ファンドは依然として米連邦および州の司法管轄ならび
に国際的な司法管轄による調査の対象となっている。（税務管轄により行われる場合）当該調査の完了
時に税務上の調整が必要となり、該当する全税務期間に遡及修正される。
見積りの使用
米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示（該当があれば）、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
３．受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、１受益証券当たり１議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行または一部の管轄における
規制に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を、受益者の同意なし
で、現在において募集または将来において募集することができる。
84/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社／投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社／投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投 資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建クラス受益証券は１口当たり10豪ドル、米ドル建クラス受益証券は１口
当たり10米ドルで募集された。豪ドル建クラス受益証券および米ドル建クラス受益証券の最低当初投資
額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格（適用ある販売
手数料が加算される）で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営業
日（ニューヨークにおける各銀行営業日および日本における各銀行営業日、および／または副投資運用
会社（または副投資運用会社により指定されたエンティティ）が決定するその他の日。以下「ファンド
営業日」という。）をいう。
受益証券の買戻し
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
副投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請求を行う
受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持されることを
確保するように努める。ただし、副投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引日において、同日にお
けるファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証券の買戻しを制限する
ことができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還させることができる。副
投資運用会社またはその代理人による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の一部は、当初
請求の全部が充足されるまで、（副投資運用会社が同様の権限を有するのに関連して）翌ファンド取引
日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱われる。さらに、特定の
状況において、受託会社は、副投資運用会社と協議の上、受益者の受益証券を償還する権利を停止する
ことができる。
分配金
管理会社は、各月の最終ファンド営業日（以下、それぞれを「分配基準日」という。）に、受益者に
対して毎月分配を宣言する。ただし、副投資運用会社は、その裁量において、分配を行わない選択をす
ることもできる。分配が宣言された場合、当該分配の宣言がなされた分配基準日から３ファンド営業日
以内またはその後可及的速やかに分配金の支払いを行う。
管理会社は、各クラスの受益証券に帰属するファンドの投資純利益のすべてまたは実質的にほぼすべ
ての額について、毎月分配を宣言し、支払うことを予定している。
また管理会社は、分配金の支払いについて、関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現
利益、ならびに／または分配可能な元本から支払われるか否か、またその範囲について決定することが
できる。これらの受益証券に帰属する純利益ならびに実現純利益および未実現純利益の範囲が分配額を
超過する場合には、当該超過リターンは、かかる受益証券の各純資産価額に反映されることになる。分
配の支払いが行われるという保証はない。
2019 年７月31日に終了した年度における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券（口） 金額（米ドル）
85/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2019 年７月31日に 2019 年７月31日に
終了した年度 終了した年度
豪ドル建クラス
受益証券販売 1,077,260 7,850,407
受益証券買戻 (269,820) (1,972,341)
純増加 807,440 5,878,066
米ドル建クラス
受益証券販売 155,850 1,462,248
受益証券買戻 (1,320,550) (12,262,516)
純減少 (1,164,700) (10,800,268)
受益証券取引合計額： (4,922,202)
副投資運用会社は、株式会社みずほ銀行を日本における販売会社（当該任務において、以下「販売会
社」という。）として任命した。2019年７月31日現在、販売会社は、ファンドの純資産の100％を単独で
所有している。販売会社および／またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による取引
は、他の投資家に影響を与えることがある。
86/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４．報酬および費用
一方の当事者が他の当事者を支配する、または他の当事者が財務もしくは営業上の決定を行う際に重
要な影響力を行使する能力を持っている場合、当該両当事者は関連しているとみなされる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行手取金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権
利を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドを代理して支
払った直接の立替費用につき、ファンドの資産から支払いを受ける権利を有する。
2019 年７月31日に終了した年度において、ファンドでは10,000米ドルの受託会社報酬が発生し、2019
年７月31日現在において、そのうちの9,739米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびそ
の他の負債に計上されている。
管理会社／投資運用会社報酬
管理会社は、ファンドの管理会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各月の各
ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.01％に相当する報酬（以下「管理会社報
酬」という。）の支払いを受ける権利を有する。
投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各
月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.95％に相当する報酬（以下「投資運
用報酬」という。）の支払いを受ける権利を有する。
管理会社はまた、ファンドを代理して支払った立替費用および支出につき、ファンドの資産から支払
いを受ける権利を有する。
2019 年７月31日に終了した年度において、ファンドでは467,172米ドルおよび4,918米ドルの投資運用
報酬および管理会社報酬がそれぞれ発生し、2019年７月31日現在において、そのうちの112,219米ドルお
よび400米ドルが未払いであり、それぞれ資産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報酬に
計上されている。
副投資運用会社報酬
副投資運用会社は、ファンドの副投資運用会社として提供するサービスに関して、報酬を受ける権利
を有する。投資運用会社は、副投資運用契約に基づき、各月の各ファンド営業日におけるファンドの平
均純資産価額の年率0.65％に相当する投資運用報酬の一部を、副投資運用会社に支払う。
管理事務代行会社、名義書換事務代行会社および保管会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社（以下「管理事務代行会社お
よび名義書換事務代行会社」という。）として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行業務に
対する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルの追加料金およびその他
取引手数料が課される。2019年７月31日に終了した年度において、ファンドでは70,164米ドルの管理事
務代行報酬が発生し、2019年７月31日現在において、そのうちの35,186米ドルが未払いであり、資産負
債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。2019年７月31日に終了した年度において、
ファンドでは25,689米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、2019年７月31日現在において、そのうち
の11,602米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。
87/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保管サービス契約に従い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーは、保管会社への資産の
受け渡しおよび保管会社が保有する資産に関して、ファンドの保管会社（以下「保管会社」という。）
として活動する。保管会社は、合意した取引手数料および立替費用の回収について、毎月米ドルによる
後 払いによりファンドの資産から支払いを受ける権利を有する。2019年７月31日に終了した年度におい
て、ファンドでは38,611米ドルの保管会社報酬が発生し、2019年７月31日現在において、そのうちの
16,163米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。
代行協会員報酬
管理会社／投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス（以下「代行協会員報酬」
という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.03％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2019 年７月31日に終了した年度において、ファンドでは14,753米ドルの代行協会員報酬が発生し、
2019年７月31日現在において、そのうちの1,199米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会
員報酬に計上されている。
販売会社報酬
販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各月の各
ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.50％に相当する報酬（以下「販売報酬」と
いう。）の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
2019 年７月31日に終了した年度において、ファンドでは245,880米ドルの販売報酬が発生し、2019年７
月31日現在において、そのうちの22,498米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に計上
されている。
５．デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を獲得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、取引相手方に対して負うあらゆる純債務に対する期限の利益喪失にともな
う支払い事由となる、ファンドの純資産が定められた割合だけ下落すること、または、ファンドが当該契
約におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反することに対して、店頭取引デリバティブの
取引相手方が担保を要求することや期限前にデリバティブ契約を終了することを認めている。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2019 年７月31日に終了した年度において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定通貨
のエクスポージャーを得るために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・豪ドル建クラス：豪ドル建クラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益は除く。）の米ドル
エクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、米ドルに対する豪
ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建クラス：先渡外国為替契約は行わない。
先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
88/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初 契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
2019 年７月31日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
未実現評価益
純資産比率 ／（評価損）
（％） （米ドル）
複数の評価損契約 (0.65) (304,834)
先渡外国為替契約合計 (0.65) (304,834)
通貨取引
ファンドは、為替ヘッジまたは為替ヘッジなしで米ドル建て以外の有価証券に投資する。ファンド
は、先渡外国為替契約等の通貨関連デリバティブの利用を通じて、通貨の買いポジションまたは売りポ
ジションをとることにより投資機会を追求する。ファンドが当該通貨建ての有価証券を保有しておら
ず、また、魅力的な投資機会を示していない場合であっても、当該外国通貨価値の値上がりまたは値下
がりが予想される際には、ファンドは投資機会のために取引を行う。かかる取引は、副投資運用会社
が、外貨建て有価証券への直接投資よりも、より効率的であるかもしれないと判断した場合にも利用さ
れる。
ファンドは通常、特に、店頭取引の相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティブ契
約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメント」という。）を締結している。ＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、一般的
な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引の相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および／または債権を、保有する担保および／ま
たは差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算（クローズアウト・ネッティング）することができ
る。店頭取引の相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有する不履
行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合（純資産に係る偶発特性）に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の相手は、かかる取引を終了し、ファンドに
対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末現在で
店頭デリバティブ契約残高が存在したかについて、追加の詳細については、下表の店頭取引の相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
2019 年７月31日に終了した年度において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバティブ
残高は以下のとおりである。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
公正価値 公正価値
資産負債計算書上の 資産負債計算書上の
デリバティブの種類
勘定科目 勘定科目
（米ドル） （米ドル）
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
0 304,834
外国為替契約
係る未実現評価益 係る未実現評価損
89/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
合計 0 304,834
損益計算書上の デリバティブに係る 未実現評価益
デリバティブに係る 実現利益（損失） （評価損）の変動
デリバティブの種類 利益（損失）の勘定科目 （米ドル） （米ドル）
外国為替契約 為替取引に係る実現純利
益（損失）；外貨建資産
(645,547) (313,726)
および負債に係る未実現
評価損益の純変動
合計
(645,547) (313,726)
2019 年７月31日に終了した年度において、ファンドは豪ドル建クラスの通貨エクスポージャーを管理
する目的で対米ドルの先渡外国為替契約を締結した。元本金額は、豪ドル建クラスに帰属する純資産価
額に近似しており、当該契約による成果は豪ドル建クラスに配分されている。
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産と負債を資産負債計
算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ＩＳＤＡマスター・アグリーメント（以下「ＭＡ」という。）に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した／差し入れた関連する担保を控除した、2019年７月31日現在のファンド
の店頭取引の相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。2019年７月31日現在、すべてのデ
リバティブは、ネッティング契約の対象であった。
ＭＡの対象で
相殺可能な 差し入れた
あるデリバ デリバティブ
ティブ負債 デリバティブ 担保 負債純額
純額
取引相手 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
304,834 0 304,834 0 304,834
ハリマン・アンド・コー
合計
304,834 0 304,834 0 304,834
６．公正価値の測定
会計基準成文化（以下「ＡＳＣ」という。）第820号に準拠して、公正価値は、ファンドが測定日におけ
る市場参加者間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために
支払う価格と定義されている。またＡＳＣ第820号は、資産または負債の評価に対するインプットの透明性
に基づき、公正価値の測定および公正価値の測定に関する３つのレベルの階層に関する枠組みを確立して
いる。インプットは観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の
価格設定に利用するであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、算定される資産または負債の価格設定に利用する仮定につい
てファンド独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能
性に基づき、レベル分類されている。
３つの階層のインプットは以下に要約されている。
・レベル１－ 同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・レベル２－ その他の観察可能で重要なインプット（類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む）。
90/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・レベル３－ 観察不能で重要なインプット（投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む）。
特定の持分証券について、容易に入手可能な市場価格または該当する買気配値が入手できない場合、当
該商品は、市場で取引されている類似商品、直近で入手可能な価格以後の該当する指数の変動、もしくは
対象会社のファンダメンタルズおよび類似企業データ（収益倍数または他の資本に対する倍数）に基づき
評価される。投資が、市場で取引されている他の証券などの観察可能なインプットを用いて評価される場
合、当該投資はレベル２に分類される。経営陣が、転売に対する制限、流動性の低さ、不確実性のために
調整が妥当であると判断し、その調整が評価の重大な部分を占める場合、当該投資はレベル３に分類され
る。評価の決定のために、経営陣が会社のファンダメンタルズおよびその他の重要なインプットを用いる
場合も、投資はレベル３に分類される。債券および店頭デリバティブ取引等の債務証券の公正価値は、一
般的に市場相場価格、直近の市場取引（観察可能である場合）または業界で認められたモデリング技法に
基づいており、通常レベル２に分類される。レベル２の評価に対するインプットは観察可能であり、また
公正価値算定のために割引キャッシュ・フローを見積るため、活発な市場における類似投資の相場価格、
金利、クーポンレート、イールドカーブ、オプション調整後スプレッド、デフォルト率、信用スプレッド
およびその他有価証券固有の特性が含まれる可能性がある。当該インプットが、観察不能でかつ公正価値
に対して重要性がある場合、当該投資はレベル３に分類される。さらに、非政府系機関の格付投資はレベ
ル３に分類される。
米国以外の政府債券および社債を含むその他の確定利付証券は、入手可能な場合には、通常市場相場価
格を用いて評価され、現行の金利、満期日および発行者の認識された信用リスクにより一般的に影響を受
ける。さらに、市場相場価格がない場合、当該インプットは、業界または独自モデル（関連する利回り／
スプレッドについて、主要な特性が類似し、かつ、より広範に取引されている債券と比較した発行会社に
よる特定データ）に基づいた評価を算出するために値付け業者により利用される。観察可能なインプット
がある当該投資は、レベル２に分類される。インプットが観察可能でない場合、当該投資はレベル３に分
類される。
下表は、2019年７月31日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
（米ドル）
投資有価証券 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債－非投資適格 0 38,727,911 3,246# 38,731,157
社債－投資適格 0 6,685,477 0 6,685,477
新興国市場－社債 0 624,900 23,375 648,275
準ソブリン 0 21,854 0 21,854
普通株式 0 0 4,861 4,861
0 1,283,270 0 1,283,270
短期投資
投資有価証券合計 0 47,343,412 31,482 47,374,894
その他の金融商品*：
負債
0 (304,834) 0 (304,834)
先渡外国為替契約
合計 0 47,038,578 31,482 47,070,060
# ファンドは、期末において市場価格がゼロの有価証券を保有していた。
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未実
現評価損益で評価されている。その他の金融商品にはまた、市場価格で評価される、前払手数料の発生
するスワップ、売建オプションおよび売建スワップションも含まれる場合がある。
91/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
７．財務ハイライト
財務ハイライトは、2019年７月31日に終了した年度におけるファンドの財務パフォーマンスを表してい
る。
１口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ2019年７月31日に終了した年度における平均
受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に対する固有の
通貨管理に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券１口当たり純資
産価格（分配金の再投資を含む）の変動に基づき計算されている。投資リターン合計は、表示通貨の純資
産価格に基づいている。
豪ドル建クラス
2019 年７月31日に
終了した年度
（米ドル）
期首純資産価格
7.79
投資運用による収益
投資純利益 0.33
投資ならびに為替取引に係る
(0.68)
実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少
(0.35)
控除：分配金
受益者への分配金 (0.31)
期末純資産価格（米ドル）
7.13
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 3.77 ％ *
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 12,878
平均純資産に占める割合：
費用 2.00 ％
投資純利益 4.48 ％
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは(4.47)％である。
92/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米ドル建クラス
2019 年７月31日に
終了した年度
（米ドル）
期首純資産価格 9.57
投資運用による収益
投資純利益 0.41
投資ならびに為替取引に係る
0.00
*
実現および未実現純増加
運用による純資産価格の純増加 0.41
控除：分配金
(0.42)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 9.56
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 4.41 ％
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 34,295
平均純資産に占める割合：
費用 2.02 ％
投資純利益 4.39 ％
* 0.01未満。
８．ファンドの投資上のリスク
為替リスク
ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる１つの、または複数の通貨建てと
なっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純資産価
額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。ファンドにおいて特定の通貨建てにより投資
がなされることにより、当該通貨の価値が１つの、または複数の他の通貨に関連して変動するリスクを
負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建ての類似する資
産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的動向が含まれ
る。ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資することができる。各国の経済は、
国内総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本金の再投資、資源の自給自足および国際収支ポ
ジション等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサ
イダー取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事
項につき、様々な水準の規則の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点につい
て国ごとに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごと
に情報の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用または没収課税、
通貨ブロック、政治的変革、政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を
受けることがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはそ
の他の没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産お
よび債務超過について定める国々の法律により、ファンドのような証券保有者に対する保護が限定され
ることがある。
93/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーとファンドの証券を取引するこ
とができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまたはディーラーに適
用 される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されているファンド資産が全額損失する
ことがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かったり、特定の国々の証券市場
が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府による監督規制が必ずしも厳格で
なかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、ファンドが
こうした国の企業の株式に投資している場合、ファンドは相対的に大きな証券市場を有する国々の企業
の株式のみに投資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験するこ
とがある。かかる小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取
引する大口投資家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペ
レーション上の不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含む）が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、ファンドの経費および費用を増加させることがあ
る。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、一部の国
において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得ることが必
要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元金の送金
を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、ファンド
は、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響を受ける場合が
ある。局地的な市場に対する投資については、ファンドは追加費用の負担を伴うことがある特別な手続
を履行することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対するファンドの投資の流動性に影
響を及ぼすことがあるため、投資運用会社は、当該要因がファンドの投資に及ぼす影響を監視してい
る。
金利リスク
ファンドの受益証券の価値は、その投資対象の価値とともに変動する。ファンドの確定利付証券に対
する投資価値は、一般的な金利水準の変動に応じて変動する。金利低下時は確定利付証券の価値は一般
的に上昇するが、金利の低下が景気後退の前兆とみなされる場合には、ファンドの保有する証券の価値
は金利の低下とともに下落することがある。逆に、金利上昇時は確定利付証券の価値は一般的に下落す
る。満期およびデュレーションが長い確定利付証券は、満期およびデュレーションが短い証券に比べて
金利の変動の影響を大きく受ける。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。副投資運用会社は、場
合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。ただし、
概して、ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッジすること、利回りを向上させる
ことおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資としてデリバティブを活用するこ
とがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリバティブは、価格設定や評価が困
難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けとなる資産、レートまたは指数と完
全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
94/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡外国為替契約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。
ファンドは、通常、先渡外国為替契約が締結される特定の受益証券クラスに償還を限定することに同意
した取引相手との間でのみ先渡外国為替契約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間にお
いて負債が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関する
通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価額に
影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他の受
益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。ファンドは、エクスポージャーの分散、
持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じて、様々な
方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションおよびかかる
投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性および相関関係
の変化により制約される可能性がある。
信用リスク
信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタリングすることにより、
信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
オフバランスシート・リスク
ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契約を締結することができ
る。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映さ
れた当該投資の価値より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リスクは、一般的にデリバティ
ブ金融商品の活用から発生する。
９．最近公表された会計基準
2017 年３月、財務会計基準審議会は会計基準アップデート－ＡＳＵ2017-08「受取債権－払戻不能の手数
料およびその他の費用（サブトピック310-20）：購入した繰上償還可能な負債性証券のプレミアムの償
却」を公表した。このアップデートは、プレミアム付で購入した繰上償還可能な一部の負債性証券のプレ
ミアムの償却期間を修正し、最も早い償還日までの期間に短縮するものである。割引価格で購入した負債
性証券については、ＡＳＵ2017-08は会計処理の変更を要求しておらず、割引価格は引き続き満期までの期
間にわたって償却される。当該ＡＳＵ2017-08は、2019年12月15日より後に開始する会計年度（および同年
度の中間期間）から適用される。現時点で、マネジメントは、当該変更が財務書類に与える影響を評価中
である。
2018 年８月、財務会計基準審議会は会計基準アップデート－ＡＳＵ2018-13「公正価値測定（トピック
820）、開示フレームワーク－公正価値測定の開示要求に対する変更」を公表した。このアップデートは、
トピック820に関する開示を除外および修正するものである。当該ＡＳＵ2018-13（以下「ＡＳＵ」とい
う。）の修正は、既存の米国ＧＡＡＰの下で経常的または一時的な公正価値測定に関する開示が要求され
るすべての事業体に適用される。当該ＡＳＵの修正は、すべての事業体に対して、2019年12月15日より後
95/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
に開始する会計年度（および同年度の中間期間）から適用される。マネジメントは修正の影響を評価し、
当該ＡＳＵの早期適用を選択した。当該ＡＳＵの適用は、ファンドの財務書類の開示および表示に重要な
影 響を与えなかった。
10 ．後発事象
経営陣は、本財務書類が発行可能となった日付である2020年１月６日まで、ファンドの財務書類に後発
事象が存在する可能性を評価した。
2019 年８月１日から2020年１月６日までの間、ファンドは受益証券発行に関して228,304米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して1,515,311米ドルを支払い、総額754,163米ドルの分配金を支払った。
96/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
③【投資有価証券明細表等】
投資ポートフォリオ
2019年７月31日現在
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
社債－非投資適格 - 82.1%
業種 - 73.1%
ベーシック - 7.2%
Allegheny Technologies, Inc.
5.95%, 1/15/21
USD 26 $ 26,665
Axalta Coating Systems LLC
4.875%, 8/15/24
150 154,838
CF Industries, Inc.
4.95%, 6/01/43
62 56,618
5.15%, 3/15/34
75 74,033
5.375%, 3/15/44
65 61,808
Constellium SE
5.75%, 5/15/24
250 257,089
Crown Americas LLC/Crown Americas Capital Corp. VI
4.75%, 2/01/26
127 130,681
Eldorado Gold Corp.
9.50%, 6/01/24
89 91,893
Flex Acquisition Co., Inc.
6.875%, 1/15/25
14 12,426
7.875%, 7/15/26
50 45,099
FMG Resources (August 2006) Pty Ltd.
4.75%, 5/15/22
213 218,280
5.125%, 3/15/23-5/15/24
85 88,392
Freeport-McMoRan, Inc.
3.55%, 3/01/22
157 157,392
3.875%, 3/15/23
151 151,539
5.45%, 3/15/43
220 204,038
Graphic Packaging International LLC
4.75%, 4/15/21-7/15/27
121 124,455
Grinding Media, Inc./Moly-Cop AltaSteel Ltd.
7.375%, 12/15/23
126 120,625
Kraton Polymers LLC/Kraton Polymers Capital Corp.
7.00%, 4/15/25
138 141,398
Magnetation LLC/Mag Finance Corp.
11.00%, 5/15/18 (a) (b)
670 7
Novelis Corp.
6.25%, 8/15/24
56 58,606
Olin Corp.
5.625%, 8/01/29
72 73,819
Peabody Energy Corp.
6.00%, 3/31/22
206 210,617
Reynolds Group Issuer, Inc./Reynolds Group Issuer
LLC/Reynolds Group Issuer
5.125%, 7/15/23
389 396,217
Sealed Air Corp.
6.875%, 7/15/33
173 193,309
Smurfit Kappa Treasury Funding DAC
7.50%, 11/20/25
121 142,812
United States Steel Corp.
6.25%, 3/15/26
55 50,187
6.875%, 8/15/25
86 83,702
Valvoline, Inc.
5.50%, 7/15/24
16 16,561
97/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
WR Grace & Co.-Conn
48,711
5.625%, 10/01/24
USD 45 $
3,391,817
資本財 - 6.1%
Ardagh Packaging Finance PLC/Ardagh Holdings USA, Inc.
4.25%, 9/15/22
200 203,100
6.00%, 2/15/25
208 214,500
Bombardier, Inc.
5.75%, 3/15/22
248 253,951
6.00%, 10/15/22
86 86,065
6.125%, 1/15/23
10 10,164
7.50%, 3/15/25
21 21,389
7.875%, 4/15/27
56 56,661
Clean Harbors, Inc.
4.875%, 7/15/27
35 36,106
5.125%, 7/15/29
18 18,915
Cleaver-Brooks, Inc.
7.875%, 3/01/23
41 38,130
Colfax Corp.
6.00%, 2/15/24
17 18,031
6.375%, 2/15/26
18 19,273
Gates Global LLC/Gates Global Co.
6.00%, 7/15/22
34 34,017
GFL Environmental, Inc.
5.375%, 3/01/23
179 179,678
Griffon Corp.
5.25%, 3/01/22
140 139,638
Jeld-Wen, Inc.
4.625%, 12/15/25
11 10,816
4.875%, 12/15/27
34 33,447
Masonite International Corp.
5.375%, 2/01/28
42 43,116
Mauser Packaging Solutions Holding Co.
5.50%, 4/15/24
127 126,960
7.25%, 4/15/25
59 55,889
Mueller Water Products, Inc.
5.50%, 6/15/26
81 84,838
Owens-Brockway Glass Container, Inc.
5.00%, 1/15/22
59 60,824
SPX FLOW, Inc.
5.875%, 8/15/26
80 84,504
Stevens Holding Co., Inc.
6.125%, 10/01/26
34 36,033
Summit Materials LLC/Summit Materials Finance Corp.
6.125%, 7/15/23
51 51,798
Terex Corp.
5.625%, 2/01/25
16 16,064
Tervita Corp.
7.625%, 12/01/21
114 116,684
TransDigm, Inc.
6.00%, 7/15/22
76 76,841
6.25%, 3/15/26
203 213,116
6.375%, 6/15/26
18 18,349
6.50%, 7/15/24-5/15/25
154 158,135
Triumph Group, Inc.
98/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
5.25%, 6/01/22
USD 18 $ 17,681
7.75%, 8/15/25
127 127,312
Trivium Packaging Finance BV
205,976
5.50%, 8/15/26
200
2,868,001
通信－メディア - 9.3%
Altice Financing SA
6.625%, 2/15/23
409 421,412
CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital Corp.
4.00%, 3/01/23
106 106,543
5.00%, 2/01/28
349 358,179
5.125%, 2/15/23-5/01/27
176 181,354
5.25%, 9/30/22
46 46,576
5.375%, 5/01/25
70 72,470
5.75%, 2/15/26
22 23,156
5.875%, 4/01/24
55 57,297
CSC Holdings LLC
5.375%, 7/15/23-2/01/28
400 413,759
10.875%, 10/15/25
201 229,688
Diamond Sports Group LLC/Diamond Sports Finance Co.
5.375%, 8/15/26
113 114,935
6.625%, 8/15/27
71 72,621
DISH DBS Corp.
5.00%, 3/15/23
466 448,342
5.875%, 7/15/22
199 201,419
6.75%, 6/01/21
9 9,382
Gray Television, Inc.
5.875%, 7/15/26
58 60,338
iHeartCommunications, Inc.
8.375%, 5/01/27
90 94,946
Liberty Interactive LLC
8.25%, 2/01/30
9 9,315
Meredith Corp.
6.875%, 2/01/26
169 179,043
National CineMedia LLC
5.75%, 8/15/26
46 43,886
Netflix, Inc.
5.875%, 11/15/28
145 159,749
Outfront Media Capital LLC/Outfront Media Capital Corp.
5.00%, 8/15/27
24 24,427
Radiate Holdco LLC/Radiate Finance, Inc.
6.625%, 2/15/25
86 85,339
6.875%, 2/15/23
28 28,359
RR Donnelley & Sons Co.
7.875%, 3/15/21
56 56,374
Scripps Escrow, Inc.
5.875%, 7/15/27
49 49,450
Sinclair Television Group, Inc.
5.625%, 8/01/24
22 22,631
Sirius XM Radio, Inc.
3.875%, 8/01/22
43 43,457
4.625%, 5/15/23-7/15/24
182 185,317
5.00%, 8/01/27
6 6,204
5.375%, 4/15/25-7/15/26
212 220,496
99/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
TEGNA, Inc.
6.375%, 10/15/23
USD 93 $ 95,609
Univision Communications, Inc.
5.125%, 5/15/23-2/15/25
70 68,729
Ziggo Bond Co. BV
205,022
5.875%, 1/15/25
200
4,395,824
通信－電気通信 - 8.9%
Altice France SA/France
7.375%, 5/01/26
400 420,886
CenturyLink, Inc.
Series S
6.45%, 6/15/21
112 117,622
Series T
5.80%, 3/15/22
150 156,110
Series Y
7.50%, 4/01/24
45 49,310
Cincinnati Bell, Inc.
7.00%, 7/15/24
69 59,042
Consolidated Communications, Inc.
6.50%, 10/01/22
10 9,080
Embarq Corp.
7.995%, 6/01/36
134 130,276
Frontier Communications Corp.
7.125%, 1/15/23
339 201,349
7.625%, 4/15/24
41 22,849
8.75%, 4/15/22
98 59,528
11.00%, 9/15/25
83 48,112
GTT Communications, Inc.
7.875%, 12/31/24
14 10,868
Hughes Satellite Systems Corp.
6.625%, 8/01/26
101 108,801
Intelsat Jackson Holdings SA
5.50%, 8/01/23
156 143,843
8.50%, 10/15/24
67 67,352
9.50%, 9/30/22
187 218,135
9.75%, 7/15/25
121 125,223
Level 3 Financing, Inc.
5.375%, 8/15/22
243 243,972
5.625%, 2/01/23
31 31,397
Level 3 Parent LLC
5.75%, 12/01/22
51 51,361
Nexstar Escrow, Inc.
5.625%, 7/15/27
41 42,573
Sprint Capital Corp.
6.875%, 11/15/28
308 339,268
8.75%, 3/15/32
9 11,153
Sprint Communications, Inc.
6.00%, 11/15/22
352 373,188
7.00%, 3/01/20
191 195,302
T-Mobile USA, Inc.
4.50%, 2/01/26
225 229,492
4.75%, 2/01/28
6 6,180
6.375%, 3/01/25
81 83,981
100/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
6.50%, 1/15/24
USD 125 $ 129,506
Telecom Italia Capital SA
7.721%, 6/04/38
268 310,444
West Corp.
8.50%, 10/15/25
72 60,385
Zayo Group LLC/Zayo Capital, Inc.
115,108
6.00%, 4/01/23
112
4,171,696
消費（循環）－自動車 - 2.6%
Allison Transmission, Inc.
5.875%, 6/01/29
43 45,683
American Axle & Manufacturing, Inc.
6.25%, 4/01/25-3/15/26
107 107,161
BCD Acquisition, Inc.
9.625%, 9/15/23
179 186,793
Cooper-Standard Automotive, Inc.
5.625%, 11/15/26
145 131,707
Dana Financing Luxembourg SARL
5.75%, 4/15/25
75 76,529
Dana, Inc.
5.50%, 12/15/24
30 30,548
Meritor, Inc.
6.25%, 2/15/24
83 85,491
Navistar International Corp.
6.625%, 11/01/25
88 90,575
Panther BF Aggregator 2 LP/Panther Finance Co., Inc.
6.25%, 5/15/26
47 48,689
8.50%, 5/15/27
152 154,318
Tenneco, Inc.
5.00%, 7/15/26
180 139,496
Tesla, Inc.
5.30%, 8/15/25
75 65,996
Titan International, Inc.
54,950
6.50%, 11/30/23
63
1,217,936
消費（循環）－娯楽 - 0.6%
AMC Entertainment Holdings, Inc.
5.75%, 6/15/25
70 66,221
5.875%, 11/15/26
8 7,259
Cedar Fair LP
5.25%, 7/15/29
27 27,886
Constellation Merger Sub, Inc.
8.50%, 9/15/25
9 8,199
Mattel, Inc.
6.75%, 12/31/25
63 66,296
VOC Escrow Ltd.
122,445
5.00%, 2/15/28
120
298,306
消費（循環）－その他 - 6.5%
Ashton Woods USA LLC/Ashton Woods Finance Co.
6.75%, 8/01/25
26 25,338
Beazer Homes USA, Inc.
101/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
5.875%, 10/15/27
USD 37 $ 34,027
6.75%, 3/15/25
89 88,217
8.75%, 3/15/22
6 6,225
Cornerstone Building Brands, Inc.
8.00%, 4/15/26
62 60,640
Eldorado Resorts, Inc.
6.00%, 4/01/25
107 112,637
Five Point Operating Co. LP/Five Point Capital Corp.
7.875%, 11/15/25
181 180,828
Forestar Group, Inc.
8.00%, 4/15/24
72 76,738
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
5.125%, 5/01/26
220 228,620
Hilton Grand Vacations Borrower LLC/Hilton Grand
Vacations Borrower, Inc.
6.125%, 12/01/24
58 62,028
International Game Technology PLC
6.25%, 2/15/22
200 210,862
K. Hovnanian Enterprises, Inc.
5.00%, 11/01/21
35 32,619
10.00%, 7/15/22
52 44,251
10.50%, 7/15/24
30 23,989
Marriott Ownership Resorts, Inc./ILG LLC
Series WI
6.50%, 9/15/26
124 132,991
Mattamy Group Corp.
6.50%, 10/01/25
65 68,063
Meritage Homes Corp.
5.125%, 6/06/27
74 76,658
MGM Resorts International
5.50%, 4/15/27
110 116,509
5.75%, 6/15/25
6 6,493
6.00%, 3/15/23
54 58,692
7.75%, 3/15/22
111 124,202
PulteGroup, Inc.
5.00%, 1/15/27
68 71,780
5.50%, 3/01/26
6 6,487
6.00%, 2/15/35
121 125,485
7.875%, 6/15/32
152 182,273
Rivers Pittsburgh Borrower LP/Rivers Pittsburgh
Finance Corp.
6.125%, 8/15/21
9 9,142
Shea Homes LP/Shea Homes Funding Corp.
5.875%, 4/01/23
130 133,728
6.125%, 4/01/25
127 131,325
Stars Group Holdings BV/Stars Group US Co-Borrower LLC
7.00%, 7/15/26
77 81,093
Sugarhouse HSP Gaming Prop Mezz LP/Sugarhouse HSP
Gaming Finance Corp.
5.875%, 5/15/25
40 39,644
Taylor Morrison Communities, Inc.
5.75%, 1/15/28
12 12,437
Taylor Morrison Communities, Inc./Taylor Morrison
Holdings II, Inc.
5.625%, 3/01/24
65 67,740
102/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
5.875%, 4/15/23
USD 93 $ 97,771
Wyndham Hotels & Resorts, Inc.
5.375%, 4/15/26
85 88,852
Wynn Las Vegas LLC/Wynn Las Vegas Capital Corp.
5.25%, 5/15/27
6 6,152
246,361
5.50%, 3/01/25
235
3,070,897
消費（循環）－レストラン - 0.5%
Golden Nugget, Inc.
8.75%, 10/01/25
28 29,496
IRB Holding Corp.
188,459
6.75%, 2/15/26
188
217,955
消費（循環）－小売 - 2.5%
Asbury Automotive Group, Inc.
6.00%, 12/15/24
143 148,367
FirstCash, Inc.
5.375%, 6/01/24
15 15,498
Group 1 Automotive, Inc.
5.00%, 6/01/22
131 132,429
5.25%, 12/15/23
36 36,938
Hanesbrands, Inc.
4.625%, 5/15/24
63 65,417
4.875%, 5/15/26
85 88,802
JC Penney Corp., Inc.
6.375%, 10/15/36
38 9,011
L Brands, Inc.
5.625%, 2/15/22
54 56,695
6.95%, 3/01/33
42 34,751
7.60%, 7/15/37
21 18,224
Penske Automotive Group, Inc.
5.75%, 10/01/22
71 71,857
PetSmart, Inc.
5.875%, 6/01/25
116 114,864
7.125%, 3/15/23
37 34,845
Rite Aid Corp.
6.125%, 4/01/23
28 23,619
Sonic Automotive, Inc.
5.00%, 5/15/23
46 46,231
6.125%, 3/15/27
48 47,935
Staples, Inc.
7.50%, 4/15/26
144 147,240
10.75%, 4/15/27
48 49,670
William Carter Co. (The)
49,376
5.625%, 3/15/27
47
1,191,769
消費（非循環） - 8.7%
Acadia Healthcare Co., Inc.
5.625%, 2/15/23
63 63,560
Air Medical Group Holdings, Inc.
6.375%, 5/15/23
130 117,499
Albertsons Cos. LLC/Safeway, Inc./New Albertsons
LP/Albertson's LLC
103/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
5.75%, 3/15/25
USD 34 $ 34,742
6.625%, 6/15/24
89 92,638
ASP AMC Merger Sub, Inc.
8.00%, 5/15/25
6 4,119
Aveta, Inc.
7.00%, 4/01/49 (c) (d)
72 0
Bausch Health Cos., Inc.
5.50%, 11/01/25
242 251,803
6.125%, 4/15/25
167 171,551
7.00%, 1/15/28
95 98,459
7.25%, 5/30/29
84 87,842
9.00%, 12/15/25
16 17,923
BCPE Cycle Merger Sub II, Inc.
10.625%, 7/15/27
47 46,422
Catalent Pharma Solutions, Inc.
5.00%, 7/15/27
21 21,584
Chobani LLC/Chobani Finance Corp., Inc.
7.50%, 4/15/25
11 10,299
CHS/Community Health Systems, Inc.
5.125%, 8/01/21
114 113,404
6.25%, 3/31/23
224 214,718
8.125%, 6/30/24
109 83,470
DaVita, Inc.
5.00%, 5/01/25
88 86,766
5.125%, 7/15/24
110 110,436
Dean Foods Co.
6.50%, 3/15/23
26 14,619
Eagle Holding Co. II LLC
7.625%, 5/15/22 (e)
132 132,990
Envision Healthcare Corp.
8.75%, 10/15/26
109 76,300
First Quality Finance Co., Inc.
4.625%, 5/15/21
253 252,987
Fresh Market, Inc. (The)
9.75%, 5/01/23
12 7,542
Hadrian Merger Sub, Inc.
8.50%, 5/01/26
171 164,853
Hill-Rom Holdings, Inc.
5.75%, 9/01/23
18 18,558
Immucor, Inc.
11.125%, 2/15/22
25 25,406
Kinetic Concepts, Inc./KCI USA, Inc.
7.875%, 2/15/21
162 165,871
Kronos Acquisition Holdings, Inc.
9.00%, 8/15/23
7 6,047
Mallinckrodt International Finance SA/Mallinckrodt CB LLC
5.50%, 4/15/25
2 1,137
5.625%, 10/15/23
28 17,660
MPH Acquisition Holdings LLC
7.125%, 6/01/24
195 189,247
Ortho-Clinical Diagnostics, Inc./Ortho- Clinical
Diagnostics SA
6.625%, 5/15/22
134 130,568
Post Holdings, Inc.
5.00%, 8/15/26
81 82,785
5.50%, 3/01/25
55 57,247
104/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
5.625%, 1/15/28
USD 45 $ 46,443
RegionalCare Hospital Partners Holdings, Inc./LifePoint
Health, Inc.
9.75%, 12/01/26
294 311,899
Spectrum Brands, Inc.
6.625%, 11/15/22
103 105,414
Tenet Healthcare Corp.
4.375%, 10/01/21
145 147,777
4.50%, 4/01/21
32 32,532
5.125%, 5/01/25
30 29,922
6.00%, 10/01/20
159 164,171
6.25%, 2/01/27
50 51,878
7.00%, 8/01/25
6 5,982
8.125%, 4/01/22
158 168,907
Tonon Luxembourg SA
6.50%, 10/31/24 (a)
65 3,239
Vizient, Inc.
6.25%, 5/15/27
11 11,719
West Street Merger Sub, Inc.
67,873
6.375%, 9/01/25
74
4,118,808
エネルギー - 10.4%
American Midstream Partners LP/American Midstream
Finance Corp.
9.50%, 12/15/21
9 8,724
Berry Petroleum Co. LLC
7.00%, 2/15/26
180 172,930
Bruin E&P Partners LLC
8.875%, 8/01/23
104 77,975
California Resources Corp.
5.50%, 9/15/21
36 21,634
8.00%, 12/15/22
146 102,095
Carrizo Oil & Gas, Inc.
6.25%, 4/15/23
92 90,255
8.25%, 7/15/25
43 43,000
Cheniere Energy Partners LP
5.25%, 10/01/25
58 60,144
Series WI
5.625%, 10/01/26
60 63,496
Chesapeake Energy Corp.
4.875%, 4/15/22
3 2,760
7.00%, 10/01/24
247 203,783
Covey Park Energy LLC/Covey Park Finance Corp.
7.50%, 5/15/25
228 157,765
DCP Midstream Operating LP
4.95%, 4/01/22
59 61,345
Denbury Resources, Inc.
7.75%, 2/15/24
49 35,987
9.00%, 5/15/21
85 80,020
9.25%, 3/31/22
93 81,934
Diamond Offshore Drilling, Inc.
4.875%, 11/01/43
285 179,303
EP Energy LLC/Everest Acquisition Finance, Inc.
7.75%, 9/01/22
78 1,029
8.00%, 11/29/24-2/15/25
108 30,577
9.375%, 5/01/24
100 20,950
105/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Genesis Energy LP/Genesis Energy Finance Corp.
5.625%, 6/15/24
USD 85 $ 83,430
6.25%, 5/15/26
12 11,832
6.50%, 10/01/25
7 6,994
6.75%, 8/01/22
91 92,534
Global Partners LP/GLP Finance Corp.
7.00%, 8/01/27
50 50,146
Gulfport Energy Corp.
6.00%, 10/15/24
112 86,020
6.375%, 5/15/25-1/15/26
121 92,071
Hess Infrastructure Partners LP/Hess Infrastructure
Partners Finance Corp.
5.625%, 2/15/26
208 216,604
HighPoint Operating Corp.
7.00%, 10/15/22
133 123,820
Hilcorp Energy I LP/Hilcorp Finance Co.
5.75%, 10/01/25
174 169,391
Indigo Natural Resources LLC
6.875%, 2/15/26
210 176,877
Laredo Petroleum, Inc.
6.25%, 3/15/23
2 1,795
Nabors Industries, Inc.
4.625%, 9/15/21
48 46,864
5.50%, 1/15/23
82 76,826
NGL Energy Partners LP/NGL Energy Finance Corp.
7.50%, 11/01/23
191 197,170
Nine Energy Service, Inc.
8.75%, 11/01/23
64 62,415
Noble Holding International Ltd.
6.20%, 8/01/40
22 11,699
7.75%, 1/15/24
19 14,850
7.95%, 4/01/25
13 9,523
Parkland Fuel Corp.
6.00%, 4/01/26
155 160,165
PBF Holding Co. LLC/PBF Finance Corp.
7.25%, 6/15/25
28 29,202
PDC Energy, Inc.
5.75%, 5/15/26
137 132,368
QEP Resources, Inc.
5.25%, 5/01/23
18 16,418
5.375%, 10/01/22
83 76,979
Range Resources Corp.
5.00%, 8/15/22-3/15/23
137 122,304
5.875%, 7/01/22
5 4,687
Rowan Cos., Inc.
5.85%, 1/15/44
79 45,927
SemGroup Corp.
6.375%, 3/15/25
33 31,705
7.25%, 3/15/26
77 74,830
SemGroup Corp./Rose Rock Finance Corp.
5.625%, 11/15/23
110 106,001
SM Energy Co.
6.125%, 11/15/22
48 46,885
SRC Energy, Inc.
6.25%, 12/01/25
46 40,160
106/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Sunoco LP/Sunoco Finance Corp.
5.50%, 2/15/26
USD 81 $ 83,960
5.875%, 3/15/28
137 142,386
6.00%, 4/15/27
3 3,165
Targa Resources Partners LP/Targa Resources Partners
Finance Corp.
4.25%, 11/15/23
72 72,148
5.875%, 4/15/26
42 44,397
6.50%, 7/15/27
40 43,586
Transocean Phoenix 2 Ltd.
7.75%, 10/15/24
50 52,793
Transocean Pontus Ltd.
6.125%, 8/01/25
61 63,416
Transocean, Inc.
6.80%, 3/15/38
129 93,511
9.00%, 7/15/23
65 68,489
Vine Oil & Gas LP/Vine Oil & Gas Finance Corp.
8.75%, 4/15/23
122 71,978
Whiting Petroleum Corp.
5.75%, 3/15/21
146 146,161
6.25%, 4/01/23
18 17,608
6.625%, 1/15/26
34 32,045
WPX Energy, Inc.
52,398
5.75%, 6/01/26
51
4,902,239
その他産業 - 0.6%
H&E Equipment Services, Inc.
5.625%, 9/01/25
50 51,367
IAA, Inc.
5.50%, 6/15/27
36 37,622
KAR Auction Services, Inc.
5.125%, 6/01/25
133 137,165
Laureate Education, Inc.
64,377
8.25%, 5/01/25
59
290,531
サービス - 2.7%
ACE Cash Express, Inc.
12.00%, 12/15/22
7 6,831
Aptim Corp.
7.75%, 6/15/25
50 36,991
APX Group, Inc.
7.875%, 12/01/22
97 92,158
8.75%, 12/01/20
36 34,343
Aramark Services, Inc.
5.00%, 4/01/25-2/01/28
128 132,896
5.125%, 1/15/24
16 16,431
Gartner, Inc.
5.125%, 4/01/25
28 28,796
Harsco Corp.
5.75%, 7/31/27
142 146,508
Nielsen Co. Luxembourg SARL (The)
5.50%, 10/01/21
88 88,150
Prime Security Services Borrower LLC/Prime Finance, Inc.
9.25%, 5/15/23
48 50,400
107/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Refinitiv US Holdings, Inc.
6.25%, 5/15/26
USD 105 $ 112,995
8.25%, 11/15/26
99 109,644
Ritchie Bros Auctioneers, Inc.
5.375%, 1/15/25
63 65,514
Sabre GLBL, Inc.
5.25%, 11/15/23
96 98,670
Team Health Holdings, Inc.
6.375%, 2/01/25
107 88,109
Verscend Escrow Corp.
168,476
9.75%, 8/15/26
158
1,276,912
テクノロジー - 4.1%
ADT Security Corp. (The)
3.50%, 7/15/22
62 61,568
4.125%, 6/15/23
6 6,030
4.875%, 7/15/32
170 148,336
6.25%, 10/15/21
83 88,270
Amkor Technology, Inc.
6.625%, 9/15/27
118 122,990
Ascend Learning LLC
6.875%, 8/01/25
24 24,834
Banff Merger Sub, Inc.
9.75%, 9/01/26
183 162,225
CDK Global, Inc.
5.875%, 6/15/26
80 85,146
Change Healthcare Holdings LLC/Change Healthcare
Finance, Inc.
5.75%, 3/01/25
12 12,040
CommScope Technologies LLC
6.00%, 6/15/25
79 71,995
CommScope, Inc.
5.50%, 3/01/24-6/15/24
149 142,565
6.00%, 3/01/26
75 75,892
8.25%, 3/01/27
117 115,350
Dell International LLC/EMC Corp.
5.875%, 6/15/21
134 136,337
Dell, Inc.
6.50%, 4/15/38
87 90,908
EIG Investors Corp.
10.875%, 2/01/24
8 8,410
Exela Intermediate LLC/Exela Finance, Inc.
10.00%, 7/15/23
12 9,825
First Data Corp.
5.00%, 1/15/24
57 58,425
Genesys Telecommunications Laboratories, Inc./Greeneden
Lux 3 SARL/Greeneden US
10.00%, 11/30/24
16 17,459
Harland Clarke Holdings Corp.
9.25%, 3/01/21
40 38,326
Rackspace Hosting, Inc.
8.625%, 11/15/24
34 31,096
Riverbed Technology, Inc.
8.875%, 3/01/23
13 7,764
108/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Solera LLC/Solera Finance, Inc.
10.50%, 3/01/24
USD 219 $ 234,798
Veritas US, Inc./Veritas Bermuda Ltd.
194,544
7.50%, 2/01/23
201
1,945,133
運輸－サービス - 2.4%
Algeco Global Finance PLC
8.00%, 2/15/23
200 205,515
Avis Budget Car Rental LLC/Avis Budget
Finance, Inc.
5.75%, 7/15/27
11 11,112
Herc Holdings, Inc.
5.50%, 7/15/27
53 53,072
Hertz Corp. (The)
5.50%, 10/15/24
52 51,084
5.875%, 10/15/20
23 23,007
6.25%, 10/15/22
30 30,346
7.375%, 1/15/21
214 214,143
7.625%, 6/01/22
53 55,028
Rent-A-Center, Inc./TX
4.75%, 5/01/21
8 7,997
United Rentals North America, Inc.
6.50%, 12/15/26
163 177,078
XPO Logistics, Inc.
6.125%, 9/01/23
128 131,901
170,694
6.75%, 8/15/24
160
1,130,977
34,488,801
金融機関 - 7.0%
銀行 - 1.0%
Ally Financial, Inc.
8.00%, 11/01/31
244 326,241
CIT Group, Inc.
5.00%, 8/15/22
55 58,329
69,031
5.25%, 3/07/25
63
453,601
証券会社 - 0.3%
LPL Holdings, Inc.
137,266
5.75%, 9/15/25
132
融資 - 2.8%
CNG Holdings, Inc.
12.50%, 6/15/24
40 39,405
Compass Group Diversified Holdings LLC
8.00%, 5/01/26
160 167,575
Curo Group Holdings Corp.
8.25%, 9/01/25
90 79,214
Enova International, Inc.
8.50%, 9/01/24-9/15/25
115 110,802
goeasy Ltd.
7.875%, 11/01/22
26 27,192
Navient Corp.
5.50%, 1/25/23
6 6,211
6.125%, 3/25/24
55 57,798
109/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
6.50%, 6/15/22
USD 457 $ 488,884
7.25%, 9/25/23
46 50,237
SLM Corp.
5.125%, 4/05/22
31 31,372
Springleaf Finance Corp.
6.875%, 3/15/25
130 145,322
TMX Finance LLC/TitleMax Finance Corp.
109,655
11.125%, 4/01/23
119
1,313,667
保険 - 0.9%
Acrisure LLC/Acrisure Finance, Inc.
7.00%, 11/15/25
38 34,856
10.125%, 8/01/26
42 43,185
AssuredPartners, Inc.
7.00%, 8/15/25
12 12,030
Genworth Holdings, Inc.
7.20%, 2/15/21
65 66,491
Polaris Intermediate Corp.
8.50%, 12/01/22 (e)
142 131,154
USI, Inc./NY
6.875%, 5/01/25
14 13,918
WellCare Health Plans, Inc.
5.25%, 4/01/25
59 61,294
81,530
5.375%, 8/15/26
77
444,458
その他金融 - 0.7%
Allied Universal Holdco LLC/Allied Universal Finance
Corp.
6.625%, 7/15/26
29 30,303
9.75%, 7/15/27
119 124,522
NVA Holdings, Inc./United States
6.875%, 4/01/26
120 128,401
Tempo Acquisition LLC/Tempo Acquisition Finance Corp.
6.75%, 6/01/25 58,739
57
341,965
REIT - 1.3%
GEO Group, Inc. (The)
5.875%, 1/15/22
60 57,175
6.00%, 4/15/26
18 14,761
Iron Mountain, Inc.
4.875%, 9/15/27
120 119,700
5.25%, 3/15/28
150 151,487
MGM Growth Properties Operating Partnership LP/MGP
Finance Co-Issuer, Inc.
5.625%, 5/01/24
119 127,325
5.75%, 2/01/27
13 14,027
110/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Realogy Group LLC/Realogy Co-Issuer Corp.
109,812
9.375%, 4/01/27
USD 127 $
594,287
3,285,244
公益事業 - 2.0%
電気 - 2.0%
Calpine Corp.
5.50%, 2/01/24
149 149,166
5.75%, 1/15/25
186 185,231
5.875%, 1/15/24
30 30,668
Clearway Energy Operating LLC
5.375%, 8/15/24
73 74,877
NRG Energy, Inc.
6.625%, 1/15/27
56 59,764
7.25%, 5/15/26
47 50,816
Talen Energy Supply LLC
6.50%, 6/01/25
33 26,545
7.25%, 5/15/27
25 24,709
10.50%, 1/15/26
75 70,256
Vistra Operations Co. LLC
285,080
5.625%, 2/15/27
270
957,112
38,731,157
社債 - 非投資適格合計（取得原価：$39,535,659）
社債－投資適格 - 14.2%
業種 - 9.6%
ベーシック - 0.2%
ArcelorMittal
7.00%, 10/15/39
43 51,128
Glencore Funding LLC
20,125
4.625%, 4/29/24
19
71,253
資本財 - 0.0%
Arconic, Inc.
6,599
5.90%, 2/01/27
6
通信－メディア - 0.2%
CBS Corp.
84,937
3.375%, 2/15/28
85
通信－電気通信 - 1.2%
AT&T, Inc.
2.95%, 7/15/26
88 88,358
Hughes Satellite Systems Corp.
5.25%, 8/01/26
39 41,299
Qwest Corp.
6.75%, 12/01/21
150 161,059
Sprint Spectrum Co. LLC/Sprint Spectrum Co. II
LLC/Sprint Spectrum Co. III LLC
294,637
4.738%, 3/20/25
280
585,353
111/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
消費（循環）－自動車 - 0.2%
General Motors Co.
5.00%, 4/01/35
USD 89 $ 88,753
General Motors Financial Co., Inc.
19,268
5.10%, 1/17/24
18
108,021
消費（循環）－その他 - 1.5%
Lennar Corp.
4.50%, 4/30/24
55 57,362
5.875%, 11/15/24
47 51,530
8.375%, 1/15/21
25 26,941
MDC Holdings, Inc.
5.50%, 1/15/24
23 25,005
6.00%, 1/15/43
132 130,038
Standard Industries, Inc./NJ
4.75%, 1/15/28
16 15,835
5.00%, 2/15/27
115 117,410
5.375%, 11/15/24
59 60,557
6.00%, 10/15/25
150 157,500
Toll Brothers Finance Corp.
82,297
4.875%, 3/15/27
78
724,475
消費（非循環） - 2.3%
HCA, Inc.
4.50%, 2/15/27
9 9,563
5.00%, 3/15/24
499 542,396
5.25%, 6/15/26
17 18,860
Kraft Heinz Foods Co.
4.625%, 1/30/29
80 86,288
MEDNAX, Inc.
5.25%, 12/01/23
192 191,919
Universal Health Services, Inc.
4.75%, 8/01/22
123 124,338
Zimmer Biomet Holdings, Inc.
121,898
3.55%, 4/01/25
118
1,095,262
エネルギー - 2.6%
Andeavor Logistics LP/Tesoro Logistics Finance Corp.
6.25%, 10/15/22
92 94,117
Antero Resources Corp.
5.00%, 3/01/25
60 53,715
5.125%, 12/01/22
35 33,339
5.375%, 11/01/21
60 59,311
Boardwalk Pipelines LP
4.45%, 7/15/27
44 44,933
Cenovus Energy, Inc.
3.00%, 8/15/22
22 22,045
3.80%, 9/15/23
85 87,040
6.75%, 11/15/39
3 3,588
Energy Transfer Operating LP
4.20%, 4/15/27
44 45,876
112/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
EQM Midstream Partners LP
Series 10Y
5.50%, 7/15/28
USD 41 $ 40,572
Hess Corp.
7.125%, 3/15/33
39 47,261
Kinder Morgan, Inc./DE
Series ▶
7.75%, 1/15/32
77 105,660
7.80%, 8/01/31
82 110,538
MPLX LP
4.125%, 3/01/27
44 45,831
Newfield Exploration Co.
5.625%, 7/01/24
59 65,123
ONEOK, Inc.
4.55%, 7/15/28
42 45,231
Phillips 66 Partners LP
3.75%, 3/01/28
45 45,933
Plains All American Pipeline LP/PAA Finance Corp.
3.85%, 10/15/23
105 108,128
Sabine Pass Liquefaction LLC
5.875%, 6/30/26
44 50,120
Southern Star Central Corp.
5.125%, 7/15/22
71 71,550
Williams Cos., Inc. (The)
26,835
4.55%, 6/24/24
25
1,206,746
サービス - 0.1%
Expedia Group, Inc.
64,686
3.80%, 2/15/28
63
テクノロジー - 1.3%
Broadcom Corp./Broadcom Cayman Finance Ltd.
3.875%, 1/15/27
88 85,804
Dell International LLC/EMC Corp.
4.90%, 10/01/26
20 20,911
Ingram Micro, Inc.
5.45%, 12/15/24
18 18,467
Micron Technology, Inc.
4.185%, 2/15/27
70 70,847
4.975%, 2/06/26
18 19,131
Nokia Oyj
3.375%, 6/12/22
61 62,060
6.625%, 5/15/39
21 23,486
Seagate HDD Cayman
4.75%, 1/01/25
26 26,376
4.875%, 6/01/27
94 94,248
Western Digital Corp.
170,294
4.75%, 2/15/26
172
591,624
4,538,956
113/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
金融機関 - 4.6%
銀行 - 1.6%
BPCE SA
5.70%, 10/22/23
USD 200 $ 219,165
Intesa Sanpaolo SpA
5.71%, 1/15/26
200 205,567
Morgan Stanley
5.00%, 11/24/25
118 130,240
Royal Bank of Scotland Group PLC
6.00%, 12/19/23
130 140,631
Santander Holdings USA, Inc.
63,386
4.40%, 7/13/27
60
758,989
融資 - 0.5%
Park Aerospace Holdings Ltd.
4.50%, 3/15/23
32 33,221
5.25%, 8/15/22
60 63,402
Synchrony Financial
3.95%, 12/01/27
54 54,671
62,834
4.25%, 8/15/24
60
214,128
保険 - 0.7%
Liberty Mutual Group, Inc.
7.80%, 3/15/37
155 194,686
Prudential Financial, Inc.
5.20%, 3/15/44
37 38,561
116,993
5.625%, 6/15/43
109
350,240
REIT - 1.8%
GLP Capital LP/GLP Financing II, Inc.
4.375%, 4/15/21
7 7,142
5.25%, 6/01/25
25 27,056
5.375%, 11/01/23-4/15/26
181 195,835
5.75%, 6/01/28
17 19,009
HCP, Inc.
3.875%, 8/15/24
70 74,142
4.20%, 3/01/24
12 12,762
MPT Operating Partnership LP/MPT Finance Corp.
5.00%, 10/15/27
19 19,688
5.25%, 8/01/26
101 105,114
5.50%, 5/01/24
57 58,673
Omega Healthcare Investors, Inc.
4.375%, 8/01/23
65 67,675
Regency Centers LP
3.75%, 6/15/24
80 83,079
Sabra Health Care LP/Sabra Capital Corp.
4.80%, 6/01/24
52 53,658
114/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Spirit Realty LP
99,331
4.45%, 9/15/26
USD 95 $
823,164
2,146,521
6,685,477
社債－投資適格合計（取得原価：$6,335,820）
新興国市場－社債 - 1.4%
業種 - 1.2%
ベーシック - 0.4%
First Quantum Minerals Ltd.
201,120
7.25%, 5/15/22
200
消費（循環）－その他 - 0.4%
Wynn Macau Ltd.
201,002
5.50%, 10/01/27
200
消費（非循環） - 0.1%
Virgolino de Oliveira Finance SA
23,375
10.50%, 1/28/18 (a) (b)
600
エネルギー - 0.3%
Petrobras Global Finance BV
5.299%, 1/27/25
74 79,719
72,334
6.25%, 3/17/24
65
152,053
577,550
公益事業 - 0.2%
電気 - 0.2%
Terraform Global Operating LLC
70,725
6.125%, 3/01/26 (a)
70
648,275
新興国市場－社債合計（取得原価：$1,190,921）
準ソブリン - 0.0%
準ソブリン債 - 0.0%
アメリカ合衆国 - 0.0%
Citgo Holding, Inc.
9.25%, 8/01/24
21,854
（取得原価：$ 21,000 ） 21
株数
普通株式 - 0.0%
素材 - 0.0%
金属・鉱業 - 0.0%
BIS Industries Holdings Ltd.(c) (d)
4,861
（取得原価：$ 11,967 ） 124,651
115/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
短期投資 - 2.7%
定期預金 - 2.7%
BBH Grand Cayman
0.37%, 8/01/19
AUD 1 $ 351
Sumitomo Trust Bank, London
1,282,919
1.75%, 8/01/19
USD 1,283
定期預金合計
1,283,270
（取得原価：$1,283,277）
投資有価証券合計 - 100.4%
（取得原価：$48,378,644） 47,374,894
(201,420)
負債控除後のその他の資産 - (0.4)%
47,173,474
純資産 - 100.0%
$
(a) 制限付および流動性の低い有価証券。
(b) 債務不履行となった満期有価証券。
(c) 投資顧問会社により公正価値で評価される。
(d) 流動性の低い有価証券。
(e) 現物支払（ＰＩＫ）。発行者は現金利息および／または追加の負債証券で利息を支払うことができる。
表示された利率は、2019年７月31日現在の実効利率である。
通貨略称：
AUD - オーストラリア・ドル
用語集：
REIT - 不動産投資信託
財務書類に対する注記を参照。
次へ
116/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
117/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
118/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
119/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
120/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
121/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
122/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
123/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
124/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
125/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
126/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
127/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
128/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
129/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
130/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
131/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
132/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
133/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
134/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
135/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
136/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
137/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
138/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
139/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
140/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
141/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
142/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
143/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
144/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
145/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
146/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
147/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
148/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
149/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
150/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【2018年７月31日終了年度】
①【貸借対照表】
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
資産負債計算書
2018 年７月31日現在
米ドル 千円
資産
有価証券への投資、評価額
52,537,752 5,756,036
（取得原価：54,431,994米ドル （5,963,569千円） ）
現金 663 73
未収利息 881,290 96,554
受益証券販売未収金 300,825 32,958
投資有価証券売却未収金 201,314 22,056
9,108 998
先渡外国為替契約に係る未実現評価益
資産合計 53,930,952 5,908,675
負債
投資有価証券購入未払金 334,391 36,636
未払投資運用報酬 128,753 14,106
受益証券買戻未払金 42,975 4,708
未払販売報酬 24,514 2,686
未払代行協会員報酬 1,302 143
未払保管会社報酬
539 59
（外貨、評価額（取得原価： 535 米ドル （59千円） ） ）
未払管理会社報酬 434 48
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 216 24
168,480 18,459
未払費用およびその他の負債
負債合計 701,604 76,868
純資産 53,229,348 5,831,807
151/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
（米ドル） （千円） （口） （米ドル） （円）
豪ドル建 7,780,576 852,440 998,160 7.79 853
米ドル建 45,448,772 4,979,367 4,750,590 9.57 1,048
クラス 表示通貨の純資産価格
（表示通貨） （円）
豪ドル建 豪ドル 10.49 778
米ドル建 米ドル 9.57 1,048
財務書類に対する注記を参照。
152/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
損益計算書
2018 年７月31日に終了した年度
米ドル 千円
投資収益
3,452,037 378,205
受取利息
3,452,037 378,205
費用
投資運用報酬 544,636 59,670
管理会社報酬 5,733 628
販売報酬 286,651 31,405
専門家報酬 140,458 15,389
管理事務代行報酬 77,920 8,537
保管会社報酬 55,024 6,028
印刷費 36,195 3,966
名義書換事務代行報酬 29,017 3,179
代行協会員報酬 17,199 1,884
受託会社報酬 10,000 1,096
23,772 2,604
その他の報酬
費用合計 1,226,605 134,387
投資純利益 2,225,432 243,818
投資および為替取引に係る
実現および未実現利益（損失）
実現純利益（損失）：
投資取引 (301,613) (33,045)
為替取引 (134,500) (14,736)
未実現評価損益の純変動：
投資 (1,502,222) (164,583)
外貨建資産および負債 (456,990) (50,068)
投資および為替取引に係る純損失 (2,395,325) (262,432)
運用による純資産の純減少 (169,893) (18,613)
財務書類に対する注記を参照。
153/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
純資産変動計算書
2018 年７月31日に終了した年度
米ドル 千円
運用による純資産の増加（減少）
投資純利益 2,225,432 243,818
投資および為替取引に係る実現純損失 (436,113) (47,781)
投資ならびに外貨建資産および負債に係る
(1,959,212) (214,651)
未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純減少
(169,893) (18,613)
受益者への分配金
豪ドル建クラス (311,095) (34,084)
(1,842,606) (201,876)
米ドル建クラス
受益者への分配金合計
(2,153,701) (235,959)
受益証券取引
発行 4,775,060 523,156
(10,657,799) (1,167,668)
買戻
受益証券取引合計
(5,882,739) (644,513)
減少合計
(8,206,333) (899,086)
純資産
61,435,681 6,730,893
期首
期末 53,229,348 5,831,807
財務書類に対する注記を参照。
154/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
財務書類に対する注記
2018 年７月31日現在
１．組織
みずほＡＢトラストシリーズ（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の信託法（2011年改訂）
に基づき、2012年５月１日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラストであ
り、2012年７月19日に運用を開始した。トラストは、シリーズ・トラストとして、現在１つのポートフォ
リオである、みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）を運用してい
る。ファンドの登録事務所は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託
会社」という。）気付となる、ケイマン諸島、ＫＹ1-9005、グランドケイマン、エルジン・アベニュー190
に所在する。ファンドの目的は、主として米ドル建てのハイイールド債券に分散投資を行い、高いインカ
ムゲインの獲得と長期的な信託財産の成長を追求することである。ファンドが投資目的を達成することま
たは投資リターンを得ることは保証されていない。
ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2013年改訂）に基づく投資信託として登録
されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在ファンドは、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）で指定される豪ドル建クラス受益
証券およびアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で指定される米ドル建クラス受益証券の２ク
ラスの受益証券の発行が可能である（注記３）。募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨（以下
「表示通貨」という。）として認知されている。豪ドル建クラス受益証券の表示通貨は、豪ドルである。
米ドル建クラス受益証券の表示通貨は、米ドルである。
アセットマネジメントOne株式会社は、投資運用会社（以下「投資運用会社」という。）として従事し、
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、副投資運用会社および管理会社（以下「副投資運用会
社」または「管理会社」という。）として従事する。
副投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のためである
と判断する場合を除き、ファンドは2027年７月31日に終了する。ファンドの純資産価額が30百万米ドルを
下回る場合には、管理会社もまた受託会社と協議の上、ファンドを終了させることがある。
２．重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国ＧＡＡＰに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
155/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
有価証券への投資の評価
取引所に上場される有価証券は、その価格が決定されるファンド営業日における取引所終了時の総合
テープシステムに反映された直近の売値で評価される。当該日に取引が行われない場合には、かかる有
価証券は、同日の最終買気配値および売気配値の仲値で評価される。当該日に買気配値および売気配値
がつかない場合には、かかる有価証券は、副投資運用会社による公正価値、または副投資運用会社によ
り策定された手続に従い誠実に評価される。主要な市場が店頭であると考えられる取引所で上場されて
いる有価証券を含む、店頭市場で取引される有価証券（ただし、ナスダック株式市場（以下「ナスダッ
ク」という。）で取引される有価証券を除く。）は、直近の買気配値および売気配値の仲値で評価され
る。ナスダックで取引される有価証券は、ナスダック公表終値で評価される。
満期までの残存日数が60日以下の米国政府証券およびその他の債務証券は、通常、市場価格が入手可
能な場合、独立した値付け業者によって時価で評価される。市場価格が入手可能ではない場合、当該有
価証券は償却原価で評価される。この手法は、一般的に、当初満期が60日を超えていた短期有価証券だ
けでなく、当初満期が60日以下である短期有価証券にも使用される。償却原価が使用される場合、評価
委員会（以下「委員会」という。）は、使用される償却原価が有価証券の公正価値とほぼ同じであると
合理的に結論付ける必要がある。委員会が考慮するこうした要因には、発行体の信用度の低下または金
利の重大な変動が含まれるが、これらに限定されない。
確定利付証券は、当該確定利付証券の市場価格を反映する価格、および値付けサービスによって提供
される価格が当該確定利付証券の公正価値を反映すると考えられる場合の当該価格に基づいて評価され
る。値付けサービスによって提供される価格は、企業の規模、類似のグループ内有価証券取引および特
定の有価証券に関する成長性を含む多数の要因を考慮している。副投資運用会社が適切な値付けサービ
スが存在しないと判断した有価証券は、買気配値、またはかかる有価証券の主要ブローカー・ディー
ラー間のスプレッドに基づき評価される可能性がある。
その他のすべての有価証券は、副投資運用会社が策定した手続により決定される容易に入手可能な市
場相場に従って評価される。特別な事態により、かかる評価を実行することが不可能になる場合または
不適切になる場合には、副投資運用会社は、ファンドの資産の公正な評価のため、慎重かつ誠実に他の
規則に従うことができる。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益（損失）および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引にかかる取引日と決済日との間の実現為替
差損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われ
た米ドル同等額との差額である。
収益認識
156/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能 と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの１口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。投資運用会社報酬は、注記４に記載のとお
り、計算され、課される。注記５に記載のとおり、各クラスの指定通貨に対する特定のヘッジクラス受
益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国ＧＡＡＰの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、ファンドが投資して
いる国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益および／または本
国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純利益および未
実現純利益（損失）について課され、未払計上される。
2018 年７月31日以前の一定の期間において、ファンドは依然として米連邦および州の司法管轄ならび
に国際的な司法管轄による調査の対象となっている。（税務管轄により行われる場合）当該調査の完了
時に税務上の調整が必要となり、該当する全税務期間に遡及修正される。
見積りの使用
米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示（該当があれば）、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
３．受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、１受益証券当たり１議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行または一部の管轄における
規制に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を、受益者の同意なし
で、現在において募集または将来において募集することができる。
157/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社／投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社／投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投 資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建クラス受益証券は１口当たり10豪ドル、米ドル建クラス受益証券は１口
当たり10米ドルで募集された。豪ドル建クラス受益証券および米ドル建クラス受益証券の最低当初投資
額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格（適用ある販売
手数料が加算される）で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営業
日（ニューヨークにおける各銀行営業日および日本における各銀行営業日、および／または副投資運用
会社（または副投資運用会社により指定されたエンティティ）が決定するその他の日。以下「ファンド
営業日」という。）をいう。
受益証券の買戻し
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
副投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請求を行う
受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持されることを
確保するように努める。ただし、副投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引日において、同日にお
けるファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証券の買戻しを制限する
ことができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還させることができる。副
投資運用会社またはその代理人による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の一部は、当初
請求の全部が充足されるまで、（副投資運用会社が同様の権限を有するのに関連して）翌ファンド取引
日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱われる。さらに、特定の
状況において、受託会社は、副投資運用会社と協議の上、受益者の受益証券を償還する権利を停止する
ことができる。
分配金
管理会社は、各月の最終ファンド営業日（以下、それぞれを「分配基準日」という。）に、受益者に
対して毎月分配を宣言する。ただし、副投資運用会社は、その裁量において、分配を行わない選択をす
ることもできる。分配が宣言された場合、当該分配の宣言がなされた分配基準日から３ファンド営業日
以内またはその後可及的速やかに分配金の支払いを行う。
管理会社は、各クラスの受益証券に帰属するファンドの投資純利益のすべてまたは実質的にほぼすべ
ての額について、毎月分配を宣言し、支払うことを予定している。
また管理会社は、分配金の支払いについて、関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現
利益、ならびに／または分配可能な元本から支払われるか否か、またその範囲について決定することが
できる。これらの受益証券に帰属する純利益ならびに実現純利益および未実現純利益の範囲が分配額を
超過する場合には、当該超過リターンは、かかる受益証券の各純資産価額に反映されることになる。分
配の支払いが行われるという保証はない。
2018 年７月31日に終了した年度における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券（口） 金額（米ドル）
158/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018 年７月31日に 2018 年７月31日に
終了した年度 終了した年度
豪ドル建クラス
受益証券販売 259,730 2,135,386
受益証券買戻 (308,590) (2,556,353)
純減少 (48,860) (420,967)
米ドル建クラス
受益証券販売 271,800 2,639,674
受益証券買戻 (837,860) (8,101,446)
純減少 (566,060) (5,461,772)
受益証券取引合計額： (5,882,739)
副投資運用会社は、株式会社みずほ銀行を日本における販売会社（当該任務において、以下「販売会
社」という。）として任命した。2018年７月31日現在、販売会社は、ファンドの純資産の100％を単独で
所有している。販売会社および／またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による取引
は、他の投資家に影響を与えることがある。
159/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４．報酬および費用
一方の当事者が他の当事者を支配する、または他の当事者が財務もしくは営業上の決定を行う際に重
要な影響力を行使する能力を持っている場合、当該両当事者は関連しているとみなされる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行手取金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権
利を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドを代理して支
払った直接の立替費用につき、ファンドの資産から支払いを受ける権利を有する。
2018 年７月31日に終了した年度において、ファンドでは10,000米ドルの受託会社報酬が発生し、2018
年７月31日現在において、そのうちの1,914米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびそ
の他の負債に計上されている。
管理会社／投資運用会社報酬
管理会社は、ファンドの管理会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各月の各
ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.01％に相当する報酬（以下「管理会社報
酬」という。）の支払いを受ける権利を有する。
投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各
月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.95％に相当する報酬（以下「投資運
用報酬」という。）の支払いを受ける権利を有する。
管理会社はまた、ファンドを代理して支払った立替費用および支出につき、ファンドの資産から支払
いを受ける権利を有する。
2018 年７月31日に終了した年度において、ファンドでは544,636米ドルおよび5,733米ドルの投資運用
報酬および管理会社報酬がそれぞれ発生し、2018年７月31日現在において、そのうちの128,753米ドルお
よび434米ドルが未払いであり、それぞれ資産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報酬に
計上されている。
副投資運用会社報酬
副投資運用会社は、ファンドの副投資運用会社として提供するサービスに関して、報酬を受ける権利
を有する。投資運用会社は、副投資運用契約に基づき、各月の各ファンド営業日におけるファンドの平
均純資産価額の年率0.65％に相当する投資運用報酬の一部を、副投資運用会社に支払う。
管理事務代行会社、名義書換事務代行会社および保管会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社（以下「管理事務代行会社お
よび名義書換事務代行会社」という。）として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行業務に
対する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルの追加料金およびその他
取引手数料が課される。2018年７月31日に終了した年度において、ファンドでは77,920米ドルの管理事
務代行報酬が発生し、2018年７月31日現在において、そのうちの23,116米ドルが未払いであり、資産負
債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。2018年７月31日に終了した年度において、
ファンドでは29,017米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、2018年７月31日現在において、そのうち
の8,721米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。
160/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
保管サービス契約に従い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーは、保管会社への資産の
受け渡しおよび保管会社が保有する資産に関して、ファンドの保管会社（以下「保管会社」という。）
として活動する。保管会社は、合意した取引手数料および立替費用の回収について、毎月米ドルによる
後 払いによりファンドの資産から支払いを受ける権利を有する。2018年７月31日に終了した年度におい
て、ファンドでは55,024米ドルの保管会社報酬が発生し、2018年７月31日現在において、そのうちの
12,202米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。
代行協会員報酬
管理会社／投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス（以下「代行協会員報酬」
という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.03％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2018 年７月31日に終了した年度において、ファンドでは17,199米ドルの代行協会員報酬が発生し、
2018年７月31日現在において、そのうちの1,302米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会
員報酬に計上されている。
販売会社報酬
販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各月の各
ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.50％に相当する報酬（以下「販売報酬」と
いう。）の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
2018 年７月31日に終了した年度において、ファンドでは286,651米ドルの販売報酬が発生し、2018年７
月31日現在において、そのうちの24,514米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に計上
されている。
５．デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を獲得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、取引相手方に対して負うあらゆる純債務に対する期限の利益喪失にともな
う支払い事由となる、ファンドの純資産が定められた割合だけ下落すること、または、ファンドが当該契
約におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反することに対して、店頭取引デリバティブの
取引相手方が担保を要求することや期限前にデリバティブ契約を終了することを認めている。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2018 年７月31日に終了した年度において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定通貨
のエクスポージャーを得るために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・豪ドル建クラス：豪ドル建クラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益は除く。）の米ドル
エクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、米ドルに対する豪
ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建クラス：先渡外国為替契約は行わない。
先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
161/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初 契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
2018 年７月31日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
未実現評価益
純資産比率 ／（評価損）
（％） （米ドル）
複数の評価益契約 0.02 9,108
複数の評価損契約 (0.00) (216)
先渡外国為替契約合計 0.02 8,892
通貨取引
ファンドは、為替ヘッジまたは為替ヘッジなしで米ドル建て以外の有価証券に投資する。ファンド
は、先渡外国為替契約等の通貨関連デリバティブの利用を通じて、通貨の買いポジションまたは売りポ
ジションをとることにより投資機会を追求する。ファンドが当該通貨建ての有価証券を保有しておら
ず、また、魅力的な投資機会を示していない場合であっても、当該外国通貨価値の値上がりまたは値下
がりが予想される際には、ファンドは投資機会のために取引を行う。かかる取引は、副投資運用会社
が、外貨建て有価証券への直接投資よりも、より効率的であるかもしれないと判断した場合にも利用さ
れる。
ファンドは通常、特に、店頭取引の相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティブ契
約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメント」という。）を締結している。ＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、一般的
な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引の相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および／または債権を、保有する担保および／ま
たは差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算（クローズアウト・ネッティング）することができ
る。店頭取引の相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有する不履
行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合（純資産に係る偶発特性）に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の相手は、かかる取引を終了し、ファンドに
対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末現在で
店頭デリバティブ契約残高が存在したかについて、追加の詳細については、下表の店頭取引の相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
2018 年７月31日に終了した年度において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバティブ
残高は以下のとおりである。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
公正価値 公正価値
資産負債計算書上の 資産負債計算書上の
デリバティブの種類
勘定科目 勘定科目
（米ドル） （米ドル）
162/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
9,108 216
外国為替契約
係る未実現評価益 係る未実現評価損
合計 9,108 216
損益計算書上の デリバティブに係る 未実現評価益
デリバティブに係る 実現利益（損失） （評価損）の変動
デリバティブの種類 利益（損失）の勘定科目 （米ドル） （米ドル）
外国為替契約 為替取引に係る実現純利
益（損失）；外貨建資産
(134,450) (456,990)
および負債に係る未実現
評価損益の純変動
合計
(134,450) (456,990)
163/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018 年７月31日に終了した年度において、ファンドは豪ドル建クラスの通貨エクスポージャーを管理
する目的で対米ドルの先渡外国為替契約を締結した。元本金額は、豪ドル建クラスに帰属する純資産価
額に近似しており、当該契約による成果は豪ドル建クラスに配分されている。
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産と負債を資産負債計
算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ＩＳＤＡマスター・アグリーメント（以下「ＭＡ」という。）に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した／差し入れた関連する担保を控除した、2018年７月31日現在のファンド
の店頭取引の相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。2018年７月31日現在、すべてのデ
リバティブは、ネッティング契約の対象であった。
ＭＡの対象で
相殺可能な 受け入れた
あるデリバ デリバティブ
ティブ資産 デリバティブ 担保 資産純額
純額
取引相手 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
9,108 (216) 8,892 0 8,892
ハリマン・アンド・コー
合計
9,108 (216) 8,892 0 8,892
ＭＡの対象で
相殺可能な 差し入れた
あるデリバ デリバティブ
ティブ負債 デリバティブ 担保 負債純額
純額
取引相手 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
216 (216) 0 0 0
ハリマン・アンド・コー
合計
216 (216) 0 0 0
164/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
６．公正価値の測定
会計基準成文化（以下「ＡＳＣ」という。）第820号に準拠して、公正価値は、ファンドが測定日におけ
る市場参加者間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために
支払う価格と定義されている。またＡＳＣ第820号は、資産または負債の評価に対するインプットの透明性
に基づき、公正価値の測定および公正価値の測定に関する３つのレベルの階層に関する枠組みを確立して
いる。インプットは観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の
価格設定に利用するであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、算定される資産または負債の価格設定に利用する仮定につい
てファンド独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能
性に基づき、レベル分類されている。
３つの階層のインプットは以下に要約されている。
・レベル１－ 同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・レベル２－ その他の観察可能で重要なインプット（類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む）。
・レベル３－ 観察不能で重要なインプット（投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む）。
特定の持分証券について、容易に入手可能な市場価格または該当する買気配値が入手できない場合、当
該商品は、市場で取引されている類似商品、直近で入手可能な価格以後の該当する指数の変動、もしくは
対象会社のファンダメンタルズおよび類似企業データ（収益倍数または他の資本に対する倍数）に基づき
評価される。投資が、市場で取引されている他の証券などの観察可能なインプットを用いて評価される場
合、当該投資はレベル２に分類される。経営陣が、転売に対する制限、流動性の低さ、不確実性のために
調整が妥当であると判断し、その調整が評価の重大な部分を占める場合、当該投資はレベル３に分類され
る。評価の決定のために、経営陣が会社のファンダメンタルズおよびその他の重要なインプットを用いる
場合も、投資はレベル３に分類される。
債券および店頭デリバティブ取引等の債務証券の公正価値は、一般的に市場相場価格、直近の市場取引
（観察可能である場合）または業界で認められたモデリング技法に基づいており、通常レベル２に分類さ
れる。レベル２の評価に対するインプットは観察可能であり、また公正価値算定のために割引キャッ
シュ・フローを見積るため、活発な市場における類似投資の相場価格、金利、クーポンレート、イールド
カーブ、オプション調整後スプレッド、デフォルト率、信用スプレッドおよびその他有価証券固有の特性
が含まれる可能性がある。当該インプットが、観察不能でかつ公正価値に対して重要性がある場合、当該
投資はレベル３に分類される。さらに、非政府系機関の格付投資はレベル３に分類される。
米国以外の政府債券および社債を含むその他の確定利付証券は、入手可能な場合には、通常市場相場価
格を用いて評価され、現行の金利、満期日および発行者の認識された信用リスクにより一般的に影響を受
ける。さらに、市場相場価格がない場合、当該インプットは、業界または独自モデル（関連する利回り／
スプレッドについて、主要な特性が類似し、かつ、より広範に取引されている債券と比較した発行会社に
よる特定データ）に基づいた評価を算出するために値付け業者により利用される。観察可能なインプット
がある当該投資は、レベル２に分類される。インプットが観察可能でない場合、当該投資はレベル３に分
類される。
下表は、2018年７月31日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
（米ドル）
投資有価証券 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債－非投資適格 0 47,985,573 7# 47,985,580
165/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
社債－投資適格 0 3,485,823 0 3,485,823
新興国市場－社債 0 471,676 39,592 511,268
普通株式 11,275 0 6,979 18,254
0 536,827 0 536,827
短期投資
投資有価証券合計 11,275 52,479,899 46,578 52,537,752
その他の金融商品*：
資産
先渡外国為替契約 0 9,108 0 9,108
負債
0 (216) 0 (216)
先渡外国為替契約
合計 11,275 52,488,791 46,578 52,546,644
# ファンドは、期末において市場価格がゼロの有価証券を保有していた。
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未実
現評価損益で評価されている。その他の金融商品にはまた、市場価格で評価される、前払手数料の発生
するスワップ、売建オプションおよび売建スワップションも含まれる場合がある。
ファンドは、当該金融商品が報告期間期首に振替えられたと想定している公正価値階層のレベル間にお
けるすべての振替を認識している。2018年７月31日に終了した年度において、レベル１とレベル２の間に
有価証券の振替はなかった。
166/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
以下は、公正価値の決定の際に利用された重要な観察不能なインプット（レベル３）における投資の調
整である。
（米ドル）
社債－ 新興国市場
#
非投資適格 －社債 普通株式 合計
2017 年７月31日現在 178,820 22,797 9,841 211,458
未収ディスカウント／（プレミアム） 0 (2,261) 0 (2,261)
実現利益（損失） (116,743) 0 0 (116,743)
未実現評価損益における変動 106,697 (17,176) (4,988) 84,533
購入 0 0 11,967 11,967
売却 (168,767) (6,518) 0 (175,285)
レベル３への振替 0 42,750 0 42,750
0 0 (9,841) (9,841)
レベル３からの振替
2018 年７月31日現在 7 39,592 6,979 46,578+
2018 年７月31日現在保有している
0 (17,176) (4,988) (22,164)
投資からの未実現評価損益の純変動
# ファンドは、報告期間中に売却された、満期が到来した、または償却された市場価格がゼロの有価証券
を保有していた。
+
当報告期間において、純資産の１％未満の僅少な振替があった。
副投資運用会社は、ファンドが保有するすべての有価証券の価格決定および評価を監視する責任がある
評価委員会を設置した。委員会は、副投資運用会社が策定しかつ受託会社が承認した価格決定および評価
に関する方針および手続（かかる方針および手続を実行するために、日次基準で採択されたメカニズムお
よびプロセスに対する価格決定方針も含む）に従い業務を遂行している。特に、価格決定方針には、有価
証券およびその他の商品に関する市場相場の決定方法について記載されている。委員会の責任には、以下
が含まれる。１）公正価値および流動性の決定（公正価値および流動性の決定に対する責任を委任された
第三者の監督も含む）、および２）副投資運用会社の価格決定、評価に関する方針および手続の定期的な
モニタリング、ならびに委員会が適切であると判断する場合のかかる方針および手続に関する修正または
強化（またはかかる方針および手続に関する修正の提案）。
委員会はまた、副投資運用会社の価格決定グループ（以下「価格決定グループ」という。）による価格
決定方針の実施と、当該価格決定方針に従って一部の価格決定の機能を果たしているあらゆる第三者をモ
ニタリングする責任がある。価格決定グループは、かかる第三者を日々監督する責任がある。委員会およ
び価格決定グループは、価格の正確性に対して合理的な保証を提供するために以下の様々な活動を行って
いる。１）定期的な業者のデュー・デリジェンス会議、業者のメソドロジー／新開発／プロセスに関する
レビュー、２）設定された閾値を超えたすべての有価証券に対して日々行う評価の前日比較、および３）
上級管理職および委員会による、値がつかない／ステール／差異に関する報告書（例外事項を含む）の
日々のレビュー。
さらに、価格決定プロセス以外にも、評価上の問題を監視するために利用されている以下の様々なプロ
セスがある。
1) パフォーマンスおよびパフォーマンス要因報告書は、ベンチマークのパフォーマンスに基づき異常な
影響がないか監視されている、および
2) ポートフォリオ・マネージャーは（副投資運用会社の価格を用いて算出された）すべてのポートフォ
リオのパフォーマンスおよび分析のレビューを行う。
７．財務ハイライト
167/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務ハイライトは、2018年７月31日に終了した年度におけるファンドの財務パフォーマンスを表してい
る。
１口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ2018年７月31日に終了した年度における平均
受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に対する固有の
通貨管理に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券１口当たり純資
産価格（分配金の再投資を含む）の変動に基づき計算されている。投資リターン合計は、表示通貨の純資
産価格に基づいている。
豪ドル建クラス
2018 年７月31日に
終了した年度
（米ドル）
期首純資産価格
8.64
投資運用による収益
投資純利益 0.32
投資ならびに為替取引に係る
(0.86)
実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少
(0.54)
控除：分配金
受益者への分配金 (0.31)
期末純資産価格（米ドル）
7.79
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 0.82 ％ *
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 7,781
平均純資産に占める割合：
費用 2.14 ％
投資純利益 3.89 ％
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは(6.41)％である。
168/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米ドル建クラス
2018 年７月31日に
終了した年度
（米ドル）
期首純資産価格 9.85
投資運用による収益
投資純利益 0.38
投資ならびに為替取引に係る
(0.30)
実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純増加 0.08
控除：分配金
(0.36)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 9.57
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 0.87 ％
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 45,449
平均純資産に占める割合：
費用 2.14 ％
投資純利益 3.88 ％
８．ファンドの投資上のリスク
為替リスク
ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる１つの、または複数の通貨建てと
なっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純資産価
額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。ファンドにおいて特定の通貨建てにより投資
がなされることにより、当該通貨の価値が１つの、または複数の他の通貨に関連して変動するリスクを
負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建ての類似する資
産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的動向が含まれ
る。ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資することができる。各国の経済は、
国内総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本金の再投資、資源の自給自足および国際収支ポ
ジション等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサ
イダー取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事
項につき、様々な水準の規則の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点につい
て国ごとに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごと
に情報の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用または没収課税、
通貨ブロック、政治的変革、政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を
受けることがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはそ
の他の没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産お
よび債務超過について定める国々の法律により、ファンドのような証券保有者に対する保護が限定され
ることがある。
169/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーとファンドの証券を取引するこ
とができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまたはディーラーに適
用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されているファンド資産が全額損失する
こ とがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かったり、特定の国々の証券市場
が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府による監督規制が必ずしも厳格で
なかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、ファンドが
こうした国の企業の株式に投資している場合、ファンドは相対的に大きな証券市場を有する国々の企業
の株式のみに投資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験するこ
とがある。かかる小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取
引する大口投資家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペ
レーション上の不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含む）が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、ファンドの経費および費用を増加させることがあ
る。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、一部の国
において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得ることが必
要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元金の送金
を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、ファンド
は、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響を受ける場合が
ある。局地的な市場に対する投資については、ファンドは追加費用の負担を伴うことがある特別な手続
を履行することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対するファンドの投資の流動性に影
響を及ぼすことがあるため、投資運用会社は、当該要因がファンドの投資に及ぼす影響を監視してい
る。
金利リスク
ファンドの受益証券の価値は、その投資対象の価値とともに変動する。ファンドの確定利付証券に対
する投資価値は、一般的な金利水準の変動に応じて変動する。金利低下時は確定利付証券の価値は一般
的に上昇するが、金利の低下が景気後退の前兆とみなされる場合には、ファンドの保有する証券の価値
は金利の低下とともに下落することがある。逆に、金利上昇時は確定利付証券の価値は一般的に下落す
る。満期およびデュレーションが長い確定利付証券は、満期およびデュレーションが短い証券に比べて
金利の変動の影響を大きく受ける。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。副投資運用会社は、場
合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。ただし、
概して、ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッジすること、利回りを向上させる
ことおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資としてデリバティブを活用するこ
とがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリバティブは、価格設定や評価が困
難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けとなる資産、レートまたは指数と完
全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
170/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡外国為替契約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。
ファンドは、通常、先渡外国為替契約が締結される特定の受益証券クラスに償還を限定することに同意
した取引相手との間でのみ先渡外国為替契約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間にお
いて負債が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関する
通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価額に
影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他の受
益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。ファンドは、エクスポージャーの分散、
持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じて、様々な
方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションおよびかかる
投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性および相関関係
の変化により制約される可能性がある。
信用リスク
信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタリングすることにより、
信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
171/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
オフバランスシート・リスク
ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契約を締結することができ
る。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映さ
れた当該投資の価値より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リスクは、一般的にデリバティ
ブ金融商品の活用から発生する。
９．後発事象
経営陣は、本財務書類が発行可能となった日付である2018年11月２日まで、ファンドの財務書類に後発
事象が存在する可能性を評価した。
2018 年８月１日から2018年11月２日までの間、ファンドは受益証券発行に関して1,820,163米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して2,604,552米ドルを支払い、総額697,611米ドルの分配金を支払った。
次へ
172/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
173/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
174/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
175/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
176/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
177/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
178/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
179/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
180/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
181/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
182/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
183/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
184/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
185/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
186/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
187/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（米ドル建クラス受益証券）
（2019年11月末日現在）
米ドル 円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 33,900,499.16 3,714,138,688
Ⅱ 負債総額 583,313.09 63,907,782
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,317,186.07 3,650,230,906
Ⅳ 発行済口数 3,486,010口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 9.56 1,047
（豪ドル建クラス受益証券）
（2019年11月末日現在）
豪ドル 円（Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 18,873,582.53 1,399,287,409
Ⅱ 負債総額 324,750.61 24,077,010
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,548,831.92 1,375,210,399
Ⅳ 発行済口数 1,787,520口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 10.38 770
188/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
当ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
取扱場所 アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市ポスト・オフィス・スクエア
50
日本の投資者については、受益証券の保管を販売会社に委託している場合には、販売会社を通じて販
売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
(2) 受益者集会
受託会社または管理会社は、以下の場合において、トラスト、サブ・ファンドまたは該当するサブ・
ファンドのクラスの受益者集会を開催することができます。
(a) 信託証書に定める規定によって要求される場合
(b) 管理会社または受託会社から書面により請求された場合
(c) （受益者全員の集会の場合は）合計して当該時点におけるトラストの発行済受益証券の10分の１
以上の保有者として登録されている受益者から書面で請求された場合
(d) （サブ・ファンドの受益者集会の場合は）合計して当該時点における当該サブ・ファンドの発行
済受益証券の10分の１以上の保有者として登録されている受益者から書面で請求された場合
(e) （受益証券のクラスの受益者集会の場合は）合計して当該時点におけるかかるクラスの発行済受
益証券の10分の１以上の保有者として登録されている受益者から書面で請求された場合
受益者集会で議決に付された事項は、書面による投票によって採決されるものとし、サブ・ファンド
決議または受益者決議の必要過半数によって承認された場合、受益者集会の決議とみなされるものとし
ます。ここで、「 サブ・ファンド決議 」とは、サブ・ファンドに関して、(a) 関連するサブ・ファンド
の発行済受益証券の純資産総額の過半数を保有し、かかる決議に関して議決権を有する者が書面により
行う決議、または(b) かかる集会の受益者基準日に当該サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額
の過半数を保有し、集会に本人もしくはその代理人が出席し、かつ議決権および投票権を有する者が当
該サブ・ファンドの受益者集会で可決する決議（決議の可決に関しては別紙１に定める規定が準用され
るものとします。）をいいます。「 受益者決議 」とは、(a) すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券
の純資産総額の過半数を保有する者が書面により同意する決議（各受益者は全サブ・ファンドの純資産
総額に対して、当該受益者により保有される全サブ・ファンドの受益証券の純資産総額が占める比率に
応じて比例按分して計算される議決権を得るものとします。）、または(b) （別紙１に定める規定に
従って招集され、開催された）定時受益者集会において、かかる集会に関する受益者基準日にすべての
サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の過半数を保有し、本人もしくは代理人により出席する
保有者によって可決される決議をいいます。
(3) 受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
受益者は、その保有する受益証券を、書面による証書により譲渡することができます。ただし、譲受
人は、第一に、当該時点で有効でありまたはその他受託会社もしくは管理会社（もしくはその代理人）
が要求する関連法域もしくは適用法域の法律規定、政府その他の要件もしくは規制を遵守するため、ま
189/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
たは受託会社、管理会社、販売会社もしくは管理事務代行会社の方針を遵守するために、管理会社（ま
たはその代理人）により要求される情報を提供するものとし、また、管理会社は、第一に、かかる譲渡
に 対するその事前の書面による同意を付与するものとします。さらに、譲受人は、受託会社および／ま
たは管理会社、販売会社または管理事務代行会社に対して、（ⅰ）受益証券の譲渡が関連する適格投資
家に対するものであること、ならびに（ⅱ）受託会社および／または管理会社（またはその代理人）が
その裁量により要求するその他の事項について、書面により表明することを必要となります。
各譲渡証書は、譲渡人および譲受人またはその代理人により署名されるものとします。譲渡人は、か
かる譲渡が登録され、かつ譲受人の氏名が関係する受益者名簿に受益者として記入される時点まで、引
き続き受益者であり、また譲渡の対象となる受益証券につき権利を有するとみなされます。譲渡は、譲
渡証書の原本および上記の情報が管理会社（またはその代理人）により受領されるまで登録はされませ
ん。
190/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
定 義
「管理事務代行契約」 受託会社および管理事務代行会社との間の管理事務代行契約を
いいます。
「管理事務代行会社」 管理事務代行会社としての地位におけるブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン・アンド・コーをいいます。
「ADR」 米国預託証券をいいます。
「代行協会員」 代行協会員としての資格におけるアライアンス・バーンスタイ
ン株式会社をいいます。
「豪ドル」 オーストラリア連邦の通貨であるオーストラリア・ドルをいい
ます。
「ファンド営業日」 日本、ニューヨークおよびシドニーにおける銀行営業日、か
つ、ニューヨーク証券取引所の営業日ならびに／または管理会
社が決定するその他の日をいいます。
「CIMA」 ケイマン諸島金融庁をいいます。
「クラス」 当ファンドの中の受益証券の個別クラスをいいます。
「基準通貨」 当ファンドの会計基準通貨である米ドルをいいます。
「保管会社」 保管会社としての地位におけるブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・コーをいいます。
「保管契約」 受託会社および保管会社との間の契約であって、受託会社が当
ファンドの資産の保管者としての責務を保管会社に委託する契
約をいいます。
「ファンド取引日」 各ファンド営業日および／または管理会社が随時書面により指
定するその他の日をいいます。
「受益証券販売・買戻契約」 管理会社と販売会社との間の平成24年６月11日を効力発生日と
する受益証券販売・買戻契約をいいます。
「販売会社」 管理会社が当ファンドの受益証券販売についての責務を委託す
る販売会社である、株式会社みずほ銀行をいいます。
「公租公課」 信託証書に定義される公租公課をいいます。
「EDR」 欧州預託証券をいいます。
191/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
「適格投資者」 以下を除く非米国人をいいます。自己に適用される法令に違反
することなく受益証券の取得もしくは保有ができない者、法人
もしくは事業体。
なお、ケイマン諸島に居住地または住所地を有する者（非課税
のケイマン諸島会社または通常は非居住であるケイマン諸島会
社は含みません。）は適格投資家とはみなされないものとしま
す。
適格投資家に該当する者を決定するため、「米国人」という用
語は、1933年米国証券法（改正済）のレギュレーションSにおい
て定義されるものとし、とりわけ、米国に居住する自然人、
パートナーシップ、会社または米国の法律により組織もしくは
設立された他の事業体、執行者もしくは管理事務代行会社が米
国人である資産、受託者が米国人である信託および米国に所在
する外国会社の代理店または支店を含むものとします。
「会計年度」 毎年７月31日に終了する年度をいいます。
「トラスト」 信託証書により設立された、みずほABトラストシリーズとして
知られる、オープン・エンド型免税アンブレラ・ユニット・ト
ラストをいいます。
「当初発行価格」 受益証券の当初入手可能価格をいいます。
「利害関係者」 受託会社、投資運用会社および管理会社またはそれぞれの関係
会社をいいます。
「投資適格」 ムーディーズによるBaa（Baa1、Baa2およびBaa3を含みます。）
以上、またはS&PによるBBB（BBB＋およびBBB-を含みます。）以
上、またはIRSOの少なくとも一機関により同等に格付けされた
債券をいいます。
「投資運用会社」 アセットマネジメントOne株式会社をいいます。
「本件投資対象」 信託証書において定義される投資対象をいいます。
「IRS」 米国内国歳入庁をいいます。
「IRSO」 国際的に認知された統計格付機関をいいます。
「管理会社」 管理会社としての地位におけるアライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピーをいいます。
「インフォメーション・メモラ 当ファンドの受益証券の随時の募集に関連して発行された英文
ンダム」 のインフォメーション・メモランダムをいいます。
「ムーディーズ」 ムーディーズ・インベストメント・サービシズ・インクをいい
ます。
「純資産総額」 インフォメーション・メモランダムおよび信託証書に従い計算
される、当ファンドの総資産価額から当ファンドの負債総額を
差し引いた額をいいます。
192/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
「受益証券１口当たり純資産価 受益証券の各クラスの純資産総額を、関連する時点の当該クラ
格」 スの発行済受益証券数で除した値をいいます。
「表示通貨」 当ファンドについて受益証券が募集される各通貨をいい米ドル
または豪ドルをいいます。
「登録・名義書換事務代行会 登録・名義書換事務代行会社としての地位におけるブラウン・
社」 ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーをいいます。
「買戻価格」 当ファンドに関して、信託証書に従い受益証券が買い戻される
価格をいいます。
「S&P」 S&Pグローバル・レーティングをいいます。
「当ファンド」 みずほABトラストシリーズ－みずほUSハイインカム・ボンド・
ファンドをいいます。
「サブ・ファンド」 当ファンドまたは文脈により信託証書に従い受託会社および管
理会社により随時設定されるトラストの個別のシリーズ・トラ
ストであるサブ・ファンドをいいます。
「SIM」 インフォメーション・メモランダムに添付された各サブ・ファ
ンドについての補遺インフォメーション・メモランダムをいい
ます。
「副投資運用契約」 管理会社の事前の承諾により、投資運用会社と副投資運用会社
との間で随時締結され、投資運用会社が当ファンドの投資運用
業務を副投資運用会社に委託することがある副投資運用契約を
いいます。
「副投資運用会社」 投資運用会社との間で副投資運用契約を締結する副投資運用会
社をいいます。
「ファンド約定日」 文脈により、当ファンドに関し、当ファンドの受益証券のいず
れかの取引（申込み、買戻しまたは譲渡）が受理された旨が、
当ファンドの受益者名簿に記録されるファンド営業日をいいま
す。
「受託会社」 受託会社としての地位におけるインタートラスト・トラス
ティーズ（ケイマン）リミテッドをいいます。
「信託証書」 トラストに関して受託会社と管理会社により締結された2012年
５月１日付の信託証書（随時補足または修正されます。）をい
います。
「受益者」 当ファンドの受益証券の保有者をいいます。
「受益証券」 当ファンドの受益証券をいい、各受益証券が当ファンドの資産
の実質的持分を表します。
「米ドル」 米国通貨である米ドルをいいます。
「評価日」 各ファンド営業日および／または管理会社が随時決定するその
他の日をいいます。
193/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第三部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額
2019年９月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital attributable to
AllianceBernstein Unitholders）の額は、約38.65億米ドル（約4,171億円）、総資本（Total capital）は約
38.65億米ドル（約4,171億円）です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありません。
管理会社の発行済出資口数は、268,182,957口です。
管理会社の出資者に帰属するパートナー資本の最近５年間における増減は以下のとおりです。
2019 年９月末日 3,865,491 千米ドル（約4,171億円）
2018 年９月末日 3,940,067 千米ドル（約4,252億円）
2017 年９月末日 3,894,781 千米ドル（約4,203億円）
2016 年９月末日 3,924,188 千米ドル（約4,235億円）
2015 年９月末日 3,958,505 千米ドル（約4,272億円）
2014 年９月末日 3,997,575 千米ドル（約4,314億円）
（注）米ドルの円貨換算は、2019年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
107.92円）によります。
（２）会社の機構
ホールディングおよび管理会社（以下、本項において総称して「アライアンス・バーンスタイン」といいま
す。）の活動は、そのジェネラル・パートナーであるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーションにより
運用・管理されております。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーションの取締役会は、アライアンス・
バーンスタインの各会社の取締役会としての役割を果たします。
取締役会は、定期的に四半期ごとの会議（通常、毎年２月、５月、７月または８月、および11月です。）を開
催し、状況によっては全員一致の書面による同意により特別会が開かれます。取締役会には、常任の委員会とし
て、執行委員会、監査委員会、ガバナンス委員会、報酬委員会、および特別委員会があります。詳細について
は、以下のとおりです。
執行委員会
執行委員会は、取締役会が開かれない場合または取締役全員が集まることができない場合に、取締役会の一
切の権能および権限（ただし、制限があります。）を行使します。
ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、以下のとおり取締役会を補助します。（ⅰ）取締役会の構成員となる適格性を有する
個人を特定し、かつ評価すること、（ⅱ）取締役会およびその委員会の構成を決定すること、（ⅲ）取締役会
の効率性を評価するプロセスを開発し、監視すること、（ⅳ）管理会社のコーポレート・ガバナンス・ガイド
ラインを開発し、実施すること、ならびに（ⅴ）アライアンス・バーンスタインのジェネラル・パートナー等
およびアライアンス・バーンスタインの共同責任に係る事項に関して管理会社の方針およびプログラムの見直
しを行うこと。
監査委員会
監査委員会の主な目的は、以下のとおりです。
（ⅰ）取締役会が、（１）アライアンス・バーンスタインの財務諸表の完全性、（２）法令要件および規制要
件の遵守ならびに事業の執行方法についてアライアンス・バーンスタインの履行状況およびシステム、
（３）外部の登録公認会計事務所の適格性および独立性、ならびに（４）アライアンス・バーンスタイ
ンの内部監査機能の履行状況について、その監督の補助を行うこと。
194/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（ⅱ）アライアンス・バーンスタインの外部の登録公認会計事務所の任命、契約維持、報酬、評価および解任
を監督すること。
このような機能を一致させるべく、監査委員会は、すべての段階において、アライアンス・バーンスタイン
の方針、手続きおよび履行について、継続的な改善を奨励し、遵守の促進をしています。これらの事項につい
て、監査委員会は、外部の登録公認会計事務所、上級経営陣、内部監査部門、および取締役会の間における
オープンな連絡手段を提供します。
報酬委員会
報酬委員会は、以下を含む、報酬その他報酬に関連する事項について総合的な監督を行います。（ⅰ）現金
による賞与の決定、（ⅱ）管理会社およびその子会社の従業員のためのインセンティブ・プランまたはその他
の報酬取決め（適格または非適格を問いません。）に基づく貢献度および報賞を決定すること、ならびにかか
るプラン・取決めその他の福利厚生手当のプラン・取決めを修正し、もしくは終了させること、または新規の
インセンティブ報酬プラン（株式に基づくプランを含みます。）を採用することを取締役会に推奨すること、
（ⅲ）管理会社のCEOの報酬に関連して、共同目標および共同目的の見直しを行い、かつ承認をし、当該目標
および目的に照らしてCEOの成果を評価し、かかる評価に基づきCEOの報酬水準を決定し、かつ承認をすること
（管理会社のCEOは、自己の報酬についての議決には関与しません。）、ならびに（ⅳ）CD&A（報酬に関する
討議および分析）を見直し、アライアンス・バーンスタインのForm 10－K（年次報告書）に記載することを取
締役会に推奨すること。2007年12月に報酬委員会は、アライアンス・バーンスタインの非適格のプランの管理
義務を、アライアンス・バーンスタインのシニア・オフィサー６人で構成される非適格プランのための総括委
員会（以下「総括委員会」といいます。）に委託しました。
特別委員会
特別委員会は、取締役会および／または経営陣から付託されるいかなる事項（利益相反ならびに管理会社、
ホールディングおよびAXAの間の関係に関する事項を含みますがそれらに限られません。）についても指示お
よび監督する権限を有します。なお、特別委員会のメンバーは、通常の会議報酬に加えて、特別委員会に関す
る業務について追加報酬を受け取りません。
管理会社による当ファンドの運用体制およびリスクの管理体制については、それぞれ前記「 第二部 ファン
ド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針（３）運用体制 」および「 第二部 ファンド情報 第１ ファンド
の状況 ３ 投資リスク（２）リスクに対する管理体制 」をご参照ください。
195/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、世界有数の投資運用会社で、2019年９月末日現在、総額約5,924億米ドル（約64兆円）の資産を
運用しています。管理会社ならびにその子会社および関係会社は、ニューヨークにその本部を置き、ドイツ、フ
ランス、英国、カナダ、オーストラリア、日本、スイス、ルクセンブルグ、シンガポール、韓国、ブラジルな
ど、世界25カ国51都市に運用・調査拠点を有します。管理会社はデラウェア州のリミテッド・パートナーシップ
です。
（注）米ドルの円貨換算は、2019年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
107.92円）によります。
2019年９月末日現在、管理会社が運用している資産は、下記のとおりです。
種類 運用資産額
債券 3,081億米ドル
株式 2,167億米ドル
その他 676億米ドル
2019年９月末日現在、管理会社が運用している投資信託および投資法人の中には、個々の投資者向けに公募以
外で販売され、一般公衆に向けての開示の対象となっていないものが含まれており、また、資産規模が小さいも
のも含まれています。したがって、下記の通り、運用する投資信託および投資法人のうち、主要なものを記載し
ます。
（2019年９月末日現在）
純 資 産
１口当たり
設立（設定）日
ファンド名 基本的性格 純資産価格
価 額
（設立（設定）地）
（米ドル）
（百万米ドル）
**
アメリカン・インカ 1993 年７月１日 元本の維持を図りつつ高水準 24,514 8.33
１
ム・ポートフォリオ （ルクセンブルグ） のインカム・ゲインの獲得を
目的として、確定利付証券に
分散投資します。第二義的な
目的として、各投資家の投資
価値の維持および（可能であ
れば）その増大のために、投
資対象の値上りを通じた元本
の成長を追求します。
**
グローバル・ハイ・ 1997 年９月22日 高水準のインカム・ゲインと 20,950 3.97
２
イールド・ポートフォ （ルクセンブルグ） 総合的な投資リターンの獲得
リオ を目的として、少なくとも資
産の３分の２を、主としてま
たいつでも、米国および新興
市場国の発行体を含む世界各
国の発行体の高利回り債券に
分散投資します。
*
AB ラージ・キャップ・ 1992 年９月28日 元本の長期的な成長を投資目 9,401 59.41
３
グロース・ファンド （アメリカ合衆国 的としています。主として、
メリーランド州） 限られた数の大規模で厳選さ
れた質の高い米国企業のエク
イティ証券に投資します。
196/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純 資 産
１口当たり
設立（設定）日
ファンド名 基本的性格 純資産価格
価 額
（設立（設定）地）
（米ドル）
（百万米ドル）
*
グローバル・ボンド・ 1992 年３月27日 投資元本を保全しつつ当期利益 7,222 8.66
４
ファンド （アメリカ合衆国 を生み出すことを投資目的とし
メリーランド州） ています。通常の状況におい
て、純資産の少なくとも80％を
確定利付証券に投資します。通
常の市況において、非米国企業
の確定利付証券に大部分を投資
します。さらに、ファンドは、
通常の状況において、少なくと
も３か国に所在する企業の確定
利付証券に投資します。先進国
市場および新興国市場の双方に
おける広範囲の確定利付証券に
投資することができます。米国
および米国以外の国債および社
債を含む、すべての種類の確定
利付証券に投資することができ
ます。投資対象は、現地通貨建
ての場合もあれば、米ドル建て
の場合もあります。短期から長
期の満期を有する債券に投資す
ることができます。投資目的
で、借入れまたはその他のレバ
レッジを利用する場合がありま
す。
*
ハイ・インカム・ファ 1994 年２月25日 元本の値上り益と収益からの 5,627 8.21
５
ンド （アメリカ合衆国 トータル・リターンの最大化を
メリーランド州） 追求するオープン・エンド型
ファンドです。政府、会社、新
興市場および高利回りの商品か
らの高水準の収益機会を追求で
きます。
＊ クラスＡＤについてのみ記載しています。
＊＊ クラスＡＴについてのみ記載しています。
197/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３【管理会社の経理状況】
a. 管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるもので
す。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース・エル・エ
ル・ピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するものが当該財務書類に添付されています。
c. 管理会社の原文の財務書類はドル（米ドル）で表示されています。日本文の財務書類には、円貨換算
が併記されています。日本円による金額は、2019年11月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五
入されています。
d. 本「 ３ 管理会社の経理状況 」において、「当社」および「当社の」という言葉は、アライアンス・
バーンスタイン・ホールディング・エル・ピー（以下、本「３ 管理会社の経理状況」において「ホール
ディング」といいます。）ならびにアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以
下、本「３ 管理会社の経理状況」において「ＡＢ」といいます。）、またはそれらの役員および従業員
を指します。同様に、「会社」という言葉は、ホールディングとＡＢの両社を指します。文脈上、ホー
ルディングとＡＢの区別が必要となる場合は、どちらについての説明であるかを明示しています。相互
参照についてはイタリック体で表示しています。
198/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財政状態計算書
12月31日
2018年 2017年
（千ドル、１口当た (百万円、１口当たり （千ドル、１口当た (百万円、１口当たり
りの金額を除く） の金額を除く) りの金額を除く） の金額を除く)
資産の部
現金および現金同等物 640,206 70,141 671,930 73,617
公正価値で評価される分別現金および分別有価証券
（取得原価：1,169,461千ドルおよび816,350千ドル） 1,169,554 128,136 816,350 89,439
受取勘定（正味）：
ブローカーおよびディーラー 197,048 21,589 199,690 21,878
仲介業務顧客 1,718,629 188,293 1,647,059 180,452
AB ファンド報酬 217,470 23,826 212,115 23,239
その他の報酬 127,462 13,965 130,119 14,256
投資：
長期インセンティブ報酬関連 52,429 5,744 66,034 7,235
その他 661,915 72,519 377,555 41,365
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産：
現金および現金同等物 13,118 1,437 326,518 35,773
投資 351,696 38,532 1,246,283 136,543
その他の資産 22,840 2,502 35,397 3,878
器具、備品およびリース資産改良費（正味） 155,519 17,039 157,569 17,263
のれん 3,066,700 335,988 3,066,700 335,988
無形資産（正味） 79,424 8,702 105,784 11,590
繰延販売手数料（正味） 17,148 1,879 30,126 3,301
297,940 32,642 193,505 21,200
その他の資産
8,789,098 962,934 9,282,734 1,017,016
資産合計
負債および資本の部
負債：
支払勘定：
ブローカーおよびディーラー 290,960 31,878 237,861 26,060
売却済未購入有価証券 8,623 945 29,961 3,283
仲介業務顧客 3,095,458 339,138 2,229,371 244,250
AB ミューチュアル・ファンド 74,599 8,173 82,967 9,090
未払金および未払費用 412,313 45,173 503,227 55,134
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの負債： 22,610 2,477 698,101 76,484
未払報酬および給付 273,250 29,937 270,610 29,648
546,267 59,849 565,745 61,983
借入債務
4,724,080 517,570 4,617,843 505,931
負債合計
契約債務および偶発債務（注記14を参照）
償還可能非支配持分 148,809 16,304 601,587 65,910
資本：
ジェネラル・パートナー 40,240 4,409 41,221 4,516
リミテッド・パートナー：発行済社外流通出資口
268,850,276口および268,659,333口 4,075,306 446,491 4,168,841 456,738
関係会社に対する受取勘定 (11,430) (1,252) (11,494) (1,259)
長期インセンティブ報酬制度のために保有している
ABホールディング出資口 (77,990) (8,545) (42,688) (4,677)
(110,866) (12,146) (94,140) (10,314)
その他の包括損失累計額
AB 出資者に帰属するパートナー資本 3,915,260 428,956 4,061,740 445,004
949 104 1,564 171
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
3,916,209 429,060 4,063,304 445,176
資本合計
8,789,098 962,934 9,282,734 1,017,016
負債および資本合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
199/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結損益計算書
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、
１口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの
金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く)
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 2,362,211 258,804 2,201,305 241,175 1,933,471 211,831
バーンスタイン・リサーチ・サービス 439,432 48,144 449,919 49,293 479,875 52,575
販売収益 418,562 45,858 412,063 45,146 384,405 42,115
受取配当金および受取利息 98,226 10,762 71,162 7,797 46,939 5,143
投資利益（損失） 2,653 291 92,102 10,091 93,353 10,228
98,676 10,811 97,135 10,642 99,859 10,941
その他の収益
収益合計 3,419,760 374,669 3,323,686 364,143 3,037,902 332,833
52,399 5,741 25,165 2,757 9,123 1,000
控除：支払利息
3,367,361 368,928 3,298,521 361,386 3,028,779 331,833
純収益
費用：
従業員報酬および給付 1,378,811 151,063 1,313,469 143,904 1,229,721 134,728
販売促進およびサービス：
販売関連の支払い 427,186 46,802 411,467 45,080 363,603 39,836
繰延販売手数料償却費 21,343 2,338 31,886 3,493 41,066 4,499
取引執行費、マーケティング費、
旅費・交際費、その他 222,630 24,391 213,275 23,366 216,542 23,724
一般管理費：
一般管理費 448,996 49,192 481,488 52,752 426,147 46,689
不動産費用 7,160 784 36,669 4,017 17,704 1,940
条件付支払契約 (2,219) (243) 267 29 (20,245 ) (2,218)
借入利息 10,359 1,135 8,194 898 4,765 522
27,781 3,044 27,896 3,056 26,311 2,883
無形資産償却費
2,542,047 278,507 2,524,611 276,596 2,305,614 252,603
費用合計
営業利益 825,314 90,421 773,910 84,790 723,165 79,230
45,816 5,020 53,110 5,819 28,319 3,103
所得税
当期純利益 779,498 85,402 720,800 78,971 694,846 76,127
非支配持分に帰属する連結された事業体の
21,910 2,400 58,397 6,398 21,488 2,354
当期純利益
757,588 83,001 662,403 72,573 673,358 73,773
AB 出資者に帰属する当期純利益
AB 出資口１口当たり当期純利益：
2.79 306 2.46 270 2.48 272
基本的
2.78 305 2.45 268 2.47 271
希薄化後
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
200/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結包括利益計算書
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
当期純利益 779,498 85,402 720,800 78,971 694,846 76,127
その他の包括（損失）利益：
為替換算調整額、組替・税引前 (19,337) (2,119) 28,123 3,081 (19,849) (2,175)
控除：清算時に当期純利益に含められた
(100) (11) - - (6) (1)
損失の組替調整
為替換算調整額、税引前 (19,237) (2,108) 28,123 3,081 (19,843) (2,174)
620 68 - - - -
所得税費用
為替換算調整 額、税引後 (18,617) (2,040) 28,123 3,081 (19,843) (2,174)
投資に係る未実現利益：
当期発生未実現利益 - - 6 1 10 1
控除：当期純利益に含められた損失の
- - - - (6) (1)
組替調整
投資に係る未実現利益の変動額 - - 6 1 16 2
- - 3 0 (7) (1)
所得税ベネフィット（費用）
投資に係る未実現利益、税引後 - - 9 1 9 1
従業員給付関連項目の変動額：
過去勤務費用の償却額 24 3 24 3 93 10
1,586 174 (3,190) (349) (3,043) (333)
数理計算上の利益（損失）の認識額
従業員給付関連項目の変動額 1,610 176 (3,166) (347) (2,950) (323)
(139) (15) (27) (3) (22) (2)
所得税費用
従業員給付関連項目、税引後 1,471 161 (3,193) (350) (2,972) (326)
374 41 - - - -
その他
その他の包括（損失）利益 (16,772) (1,838) 24,939 2,732 (22,806) (2,499)
控除：非支配持分に帰属する連結された
21,864 2,395 59,379 6,506 21,426 2,347
事業体の包括利益
740,862 81,169 686,360 75,198 650,614 71,281
AB 出資者に帰属する包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
201/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結パートナー資本変動計算書
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
ジェネラル・パートナー資本
期首残高
41,221 4,516 41,100 4,503 40,498 4,437
収益認識基準ASC 606 の適用による影響
349 38 - - - -
当期純利益
7,576 830 6,624 726 6,733 738
ジェネラル・パートナーへの分配金
(8,608) (943) (6,449) (707) (5,384) (590)
長期インセンティブ報酬制度の変動
(39) (4) 211 23 58 6
AB 出資口の（消却）発行（正味）
(256) (28) (266) (29) (805) (88)
その他
(3) (0) 1 0 - -
期末残高
40,240 4,409 41,221 4,516 41,100 4,503
リミテッド・パートナー資本
期首残高
4,168,841 456,738 4,154,810 455,201 4,091,433 448,257
収益認識基準ASC 606 の適用による影響
34,601 3,791 - - - -
当期純利益
750,012 82,171 655,779 71,847 666,625 73,035
出資者への分配金
(849,585) (93,081) (637,690) (69,865) (532,180) (58,306)
長期インセンティブ報酬制度の変動
(3,880) (425) 20,859 2,285 5,802 636
AB 出資口の（消却）発行（正味）
(25,486) (2,792) (27,339) (2,995) (80,084) (8,774)
その他
803 88 2,422 265 3,214 352
期末残高
4,075,306 446,491 4,168,841 456,738 4,154,810 455,201
関係会社に対する受取勘定
期首残高
(11,494) (1,259) (12,830) (1,406) (14,498) (1,588)
ジェネラル・パートナー出資金
19 2 344 38 1,200 131
報酬制度未払金
352 39 156 17 313 34
AB ホールディングからの出資金
(307) (34) 836 92 155 17
期末残高
(11,430) (1,252) (11,494) (1,259) (12,830) (1,406)
長期インセンティブ報酬制度のために
保有しているABホールディング出資口
期首残高
(42,688) (4,677) (32,967) (3,612) (29,332) (3,214)
長期報酬制度に充当するための
ABホールディング出資口の購入（正味）
(267,427) (29,299) (219,627) (24,062) (235,893) (25,844)
AB 出資口の消却（発行）（正味）
25,589 2,804 26,603 2,915 80,515 8,821
長期インセンティブ報酬費用
187,514 20,544 185,234 20,294 152,012 16,654
ラビ・トラストに保有される
ABホールディング出資口の再評価
19,022 2,084 (1,931) (212) (269) (29)
期末残高
(77,990) (8,545) (42,688) (4,677) (32,967) (3,612)
その他の包括利益（損失）累計額
期首残高
(94,140) (10,314) (118,096) (12,939) (95,353) (10,447)
投資に係る未実現利益（損失）、税引後
- - 9 1 9 1
為替換算調整額、税引後
(18,571) (2,035) 27,140 2,973 (19,780) (2,167)
従業員給付関連項目の変動額、税引後
1,471 161 (3,193) (350) (2,972) (326)
その他
374 41 - - - -
期末残高
(110,866) (12,146) (94,140) (10,314) (118,096) (12,939)
AB 出資者に帰属するパートナー資本合計
3,915,260 428,956 4,061,740 445,004 4,032,017 441,748
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
期首残高
1,564 171 36,172 3,963 24,473 2,681
当期純利益
69 8 9,632 1,055 11,398 1,249
為替換算調整額
(46) (5) 983 108 (63) (7)
非支配持分の購入
- - (2,006) (220) - -
当社の連結されたベンチャーキャピタル・
ファンド活動の非支配持分（への）からの分配
(638) (70) (43,217) (4,735) 364 40
期末残高
949 104 1,564 171 36,172 3,963
資本合計
3,916,209 429,060 4,063,304 445,176 4,068,189 445,711
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
202/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
779,498 85,402 720,800 78,971 694,846 76,127
当期純利益を営業活動からの現金純額に
一致させるための調整：
繰延販売手数料償却費
21,343 2,338 31,886 3,493 41,066 4,499
非現金長期インセンティブ報酬費用
187,514 20,544 185,234 20,294 152,162 16,671
減価償却費およびその他の償却費
70,000 7,669 66,999 7,340 59,026 6,467
投資に係る未実現損失（利益）
23,164 2,538 3,554 389 (28,204) (3,090)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資に係る未実現（利益）
(14,217) (1,558) (36,340) (3,981) (29,121) (3,190)
不動産資産一時償却費に係る損失
38 ▶ 8,161 894 5,456 598
その他（正味）
(6,484) (710) 5,028 551 3,629 398
資産および負債の変動：
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
現金および現金同等物の連結
- - - - 358,534 39,281
分別有価証券の（増加）減少
(353,204) (38,697) 129,747 14,215 (380,823) (41,723)
受取勘定の（増加）減少
(207,000) (22,679) 67,539 7,400 (296,233) (32,455)
投資の（増加）減少
(294,383) (32,253) 293 32 187,752 20,570
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資の減少（増加）
908,804 99,569 (639,067) (70,016) (342,938) (37,572)
繰延販売手数料の（増加）減少
(8,365) (916) 1,878 206 (5,886) (645)
その他の資産の（増加）減少
(152,726) (16,733) (2,255) (247) 13,517 1,481
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
その他資産および負債の（減少）増加
(662,934) (72,631) 417,674 45,760 229,524 25,147
支払勘定の増加（減少）
1,024,317 112,224 (338,523) (37,089) 886,520 97,127
未払金および未払費用の（減少）増加
(11,225) (1,230) 10,657 1,168 2,459 269
未払報酬および未払給付の増加（減少）
4,341 476 12,187 1,335 (3,238) (355)
営業活動からの現金純額
1,308,481 143,357 645,452 70,716 1,548,048 169,604
投資活動によるキャッシュ・フロー：
投資の購入
- - (12) (1) - -
投資の売却による受取金
- - 11 1 372 41
器具、備品およびリース資産改良費の購入
(32,789) (3,592) (39,417) (4,319) (36,728) (4,024)
器具、備品およびリース資産改良費の売却による
受取金
- - 75 8 15 2
無形資産の購入
- - - - (2,500) (274)
事業買収（取得した現金控除後）
- - - - (20,541) (2,250)
投資活動において使用された現金純額
(32,789) (3,592) (39,343) (4,310) (59,382) (6,506)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
コマーシャル・ペーパーの発行（償還）（正味）
24,546 2,689 (28,553) (3,128) (72,003) (7,889)
銀行借入（の返済）による手取金
(50,000) (5,478) 75,000 8,217 - -
当座借越の増加（減少）
3,273 359 63,393 6,945 (84,512) (9,259)
ジェネラル・パートナーおよび出資者への分配
(858,193) (94,024) (644,139) (70,572) (537,564) (58,896)
連結された事業体の非支配持分（への）からの出資
(638) (70) (43,217) (4,735) 364 40
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
非支配持分の（償還）購入（正味）
(472,143) (51,728) 163,164 17,876 (132,837) (14,554)
関係会社（への）による出資金
(1,421) (156) 366 40 1,000 110
条件付支払契約／受益証券の購入に基づく支払い
(1,093) (120) (7,592) (832) (5,545) (608)
報酬として付与されるABホールディング出資口
購入オプションの行使から得た受取金を用いた
ABホールディングによる追加投資
16,589 1,817 20,110 2,203 6,108 669
長期インセンティブ報酬制度による報奨に充当する
ためのABホールディング出資口の購入(正味)
(267,427) (29,299) (219,627) (24,062) (235,893) (25,844)
AB 出資口の購入
(153) (17) (1,003) (110) (374) (41)
その他
(1,998) (219) (1,833) (201) (22) (2)
財務活動において使用された現金純額
(1,608,658) (176,245) (623,931) (68,358) (1,061,278) (116,274)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の
影響
(12,158) (1,332) 21,760 2,384 (10,178) (1,115)
現金および現金同等物の純（減少額）増加額
(345,124) (37,812) 3,938 431 417,210 45,710
203/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
現金および現金同等物、期首残高
998,448 109,390 994,510 108,959 577,300 63,249
現金および現金同等物、期末残高
653,324 71,578 998,448 109,390 994,510 108,959
現金支払額：
利息支払額
60,286 6,605 30,975 3,394 11,148 1,221
所得税支払額
41,946 4,596 67,421 7,387 27,387 3,001
非現金投資活動：
取得資産の公正価値
- - - - 33,583 3,679
引受負債の公正価値
- - - - 1,149 126
204/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
非現金財務活動：
条件付支払契約に基づく支払勘定計上額
- - - - 11,893 1,303
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
205/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
「 当社 」および「 当社の 」という言葉は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下
「 AB 」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、「 会社 」という言葉は、ABを指し
ます。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
1. 事業の説明および組織
当社は、広範囲に及ぶ世界中の顧客に、リサーチ、多様な投資運用および関連サービスを提供しています。当社
の主なサービスは以下の通りです。
● インスティチューショナル・サービス－官民の年金基金、財団および寄付基金、保険会社、世界各国の中央
銀行および政府、関係会社（AXA S.A.（以下「 AXA 」といいます。）、AXAエクイタブル・ホールディング
ス・インク（以下「 EQH 」といいます。）およびそれぞれの子会社）を含む機関投資家の顧客に、投資一任
口座（separately-managed account）、サブ・アドバイザリー関係、仕組み商品、集団投資信託、ミュー
チュアル・ファンド、ヘッジファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供します。
● リテール・サービス－リテール顧客に、ABまたは関係会社がスポンサーであるリテール・ミューチュアル・
ファンド、第三者がスポンサーであるミューチュアル・ファンドとのサブ・アドバイザリー関係、世界各地
の金融仲介機関がスポンサーである投資一任口座プログラム、およびその他の投資手段を主に用いてサービ
スを提供します。
● プライベート・ウェルス・マネジメント・サービス－富裕層の個人および家族、信託および遺産、慈善団
体、パートナーシップ、個人企業および同族会社、ならびにその他事業体を含む個人顧客に、投資一任口
座、ヘッジファンド、ミューチュアル・ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供しま
す。
● バーンスタイン・リサーチ・サービス－年金基金、ヘッジファンド、およびミューチュアル・ファンドの運
用機関など、株式および上場オプションにおける高品質のファンダメンタル・リサーチ、定量データ・サー
ビス、仲介関連サービスを求める機関投資家にサービスを提供します。
当社はまた、当社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに対し、販売、株主サービス、名義書換代行
サービス、および管理サービスを提供しています。
当社の高品質かつ徹底的なリサーチは当社の事業の根幹です。当社のリサーチ分野には、経済、株式、確定利付
証券、定量データのファンダメンタル・リサーチが含まれています。その他、スペシャリストがマルチアセット戦
略、ウェルス・マネジメント業務、オルタナティブ投資に力を注いでいます。
当社は、以下に関する専門知識を基に多岐にわたる投資サービスを提供しています。
● 時価総額レンジ、コンセントレーション・レンジおよび投資戦略をまたぐグローバル・ポートフォリオや地
域別ポートフォリオを構築するアクティブ運用型株式戦略（バリュー株式、グロース株式、コア株式を含み
ます。）
● 従来的で非制約的なアクティブ運用型確定利付証券戦略（課税と非課税双方の戦略を含みます。）
● パッシブ運用（インデックス戦略およびエンハンスト・インデックス戦略を含みます。）
● オルタナティブ投資（ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、およびプライベート・エクイティ
（ 例： 直接貸付）を含みます。）
● マルチアセット型のソリューションおよびサービス（ダイナミック・アセット・アロケーション・ファン
ド、カスタマイズされた目標期日設定型ファンド、および目標リスク設定型ファンドを含みます。）
当社のサービスは、時価総額帯（ 例： 大型株、中型株、および小型株）、期間（ 例： 長期、中期、および短期債
務証券）、ならびに地域（ 例： 米国、インターナショナル、グローバル、エマージング・マーケット、地域、およ
び現地）など、世界主要市場における様々な投資規律にわたります。
206/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年第2四半期に、多様な金融サービス組織の持株会社であるEQHは、新規株式公開を実行しました。生命保
険、損害保険および健康保険ならびに資産運用を提供する世界大手金融機関AXAグループのフランスの持株会社で
あるAXAは、2018年12月31日現在、EQHの発行済普通株式の59.2％を所有しています。AXAは、市況その他の要因を
前提として、長期的にEQHに対するその残存持分の全部を売却する意思を発表しました。AXAはこの売却を行う義務
を負っておらず、EQHの普通株式の将来における売却の時期を決定する単独の裁量権を保持しています。
2018年12月31日現在、EQHは、アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーに対するリミテッ
ド・パートナーシップ持分の受益所有権（以下「 ABホールディング出資口 」といいます。）の割当を表す、発行済
社外流通出資口の約4.2％を所有しています。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション（EQHの間接的完
全所有子会社、以下「 ジェネラル・パートナー 」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディ
ング・エル・ピー（以下「 ABホールディング 」といいます。）およびAB両社のジェネラル・パートナーです。アラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ出資口を
100,000口所有しており、ABのジェネラル・パートナーシップ持分を１％所有しています。
2018年12月31日現在、社外流通リミテッド・パートナーシップ出資口および１％のジェネラル・パートナー持分
を含むABの所有構造は、以下の通りです。
EQH およびその子会社 63.6 ％
AB ホールディング 35.6
0.8
関係会社以外の出資者
100.0 ％
ABホールディングおよびABのジェネラル・パートナーシップ持分ならびにリミテッド・パートナーシップ持分の
両方を含めると、EQHおよびその子会社は、2018年12月31日現在、ABの経済的持分の約65.2％を所有していまし
た。
2. 重要な会計方針の概要
表示の基礎
当連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「 米国GAAP 」といいます。）に基
づいて作成しています。当連結財務書類の作成において、経営陣は、連結財務書類日における資産および負債の報
告金額ならびに偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す一定の見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結の原則
当連結財務書類には、ABならびにその過半数所有子会社および／または支配子会社、ならびにABが財務上の支配
的持分を有する変動持分事業体（以下「 VIE 」といいます。）および議決権持分事業体（以下「 VOE 」といいま
す。）が含まれます。連結財政状態計算書における非支配持分には、当社がスポンサーである連結対象投資ファン
ドの一部で、当社が直接的に持分を所有していない部分が含まれます。連結された事業体間における全ての重要な
連結会社間取引および残高は消去しています。
組替え
2018年において、当期の表示に合わせるために、過年度の金額を下記のとおり組み替えました。
● 以前はその他の収益として表示されていた当社のミドルマーケット貸付事業に関連する収益は、現在、連結
損益計算書において投資顧問報酬および投資サービス報酬として表示されています。
● 以前は販売関連の支払いとして表示されていた特定のファンドの管理サービス、会計補助サービスならびに
帳簿および記録の維持に関連する金融仲介機関への支払いは、現在、連結損益計算書において取引執行費、
マーケティング費、旅費・交際費およびその他の費用として表示されています。
207/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
● 以前はその他の資産として表示されていた当社のブローカー、ディーラーに関連するリサーチおよび各種の
報酬は、現在、連結財政状態計算書において受取勘定のその他の報酬として表示されています。
● 未払法人税および未収還付法人税ならびに繰延税金資産および負債は、現在、連結財政状態計算書において
法域別に正味額で表示されています。
最近適用された会計基準
2014年５月、財務会計基準審議会（以下「 FASB 」といいます。）は会計基準編纂書（以下「 ASC 」といいま
す。）606「 顧客との契約から生じる収益 」を発行しました。この新会計基準は、顧客との間の全ての契約に関す
る単一の包括的な収益認識モデルの概要を定めており、既存の収益認識要件の大半に取って代わります。当社は、
適用日現在完了していなかった契約を対象に、この新会計基準を2018年１月１日付で修正遡及的に適用しました。
当社の基本報酬、販売収益、株主サービス報酬およびブローカー・ディーラー収益に係る収益認識時点は、この
新会計基準によって変更されませんでした。しかしながら、運用成績に基づく報酬（ASC 606の適用前において、
取消しのリスクが残っていない場合には、該当する測定期間の終了時点で認識されていました。）および（運用成
績に基づく報酬とみなされる）成功報酬分配金受取額（取消しのリスクがなくなるまでは、繰延収益として記録さ
れていました。）は、認識済みの運用成績に基づく報酬の重要な取消しが発生しないと予想される場合には、新基
準の下で、場合により従来よりも早い時点で認識される可能性があります。
2018年１月１日、当社は、連結財政状態計算書における税引後の累積的効果の調整額としてパートナー資本の
3,500万ドルの増加を計上しました。この金額は以前に受領した成功報酬分配金7,790万ドルから投資チーム・メン
バーへの収益分配支払金4,270万ドルを差し引いたものを示しており、これに関して重要な取消しが発生しないと
予想されます。
2016年１月、FASBはASU 2016-01「 金融資産および金融負債の認識および測定 」を発行しました。当改訂は、金
融商品の認識、測定、表示、および開示の一部側面を規定しています。当社は、この基準を2018年１月１日付で適
用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでした。
2016年８月、FASBはASU 2016-15「 キャッシュ・フロー計算書（トピック230） 」を発行しました。この改訂は、
実務における特定の取引のキャッシュ・フロー計算書上での分類の多様性を削減することを目的としています。当
社は、この基準を2018年１月１日付で適用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影
響を及ぼしませんでした。
2016年11月、FASBはASU 2016-18「 キャッシュ・フロー計算書（トピック230）：制限付現金 」を発行しました。
この新会計基準は、キャッシュ・フロー計算書において、期中の現金、現金同等物および一般的に制限付現金また
は制限付現金同等物と表現される金額の合計額の増減を説明することを求めています。企業は、財政状態計算書の
中でこれらの合計金額の調整を示すこと、および、制限の性質を開示することも求められます。当社は、この基準
を2018年１月１日付で適用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませ
んでした。
2017年３月、FASBはASU 2017-07「 年金およびその他の退職後制度に関する純期間給付コストの表示の改善 」を
発行しました。この改訂により、雇用主は損益計算書上、勤務費用コンポーネントをその他の純給付費用コンポー
ネントから分けることを求められます。当社は、この基準を2018年１月１日付で適用しました。当基準の適用は、
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでした。
2017年５月、FASBはASU 2017-09「 報酬－株式報酬、修正会計処理の範囲 」を発行しました。この改訂は株式に
より支払われる報酬の条項又は条件への変更に対してトピック718「報酬－株式報酬」における指針を適用するに
あたり、明確性をもたらし、実務および費用のばらつきならびに複雑性を低減します。当社は、この基準を2018年
１月１日付で適用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでし
た。
208/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年において未採用の会計基準
2016年２月、FASBはASU 2016-02「 リース 」を発行しました。この基準は、ASU 2016-02の一部の規定を明確にす
るために発行されたその後のASUと共に、リース賃借人が大半のリースをその貸借対照表に計上し、これらのリー
スの取決めに関する主要な情報も開示することを求めています。ファイナンス・リースとオペレーティング・リー
スとの間で区別するための分類基準は、既存のリース会計指針に基づいてキャピタル・リースとオペレーティン
グ・リースとの間で区別するための分類基準と概ね一致します。この基準は2018年12月15日より後に始まる事業年
度（および同事業年度の期中期間）から適用されます。当社は、2019年１月１日に開始する当社の事業年度から簡
便移行法を用いてこの新会計基準を適用しました。この基準の適用は、当社の経営成績に重要な影響を及ぼさない
見込みです。当社の今後の財務書類にはASU 2016-02によって求められている追加的な開示が含まれることとなり
ます。
2019年１月１日現在、当社は、当社のリース・ポートフォリオ（主に不動産賃貸借）に係る使用権資産および
リース負債の認識の結果として、当社の財政状態計算書でそれぞれ４億3,000万ドルから４億4,000万ドルまでの範
囲の資産の増加、および、５億6,000万ドルから５億7,000万ドルまでの範囲の負債の増加を計上することになると
予想しています。2019年１月１日現在で認識された使用権資産は、2018年12月31日の時点で既に認識されている減
損に関連する繰延賃料および負債の控除後です。これらの見積りの範囲は2019年１月１日現在の当社のリース・
ポートフォリオに基づいており、当社によるこの基準の適用後の当社によるリース期間の評価の変更に起因する再
測定の潜在的影響を含んでいません。
2016年６月、FASBはASU 2016-03「 金融商品－信用損失（トピック326） 」を発行しました。この新たな指針は、
金融商品の信用損失の会計に関するものです。この新たな指針は、特定の種類の金融商品の信用損失の見積りのた
めに予想損失に基づくアプローチを導入します。売却可能債務証券に係る減損モデルも修正しており、購入した金
融資産のうち、そのオリジネーション以降に信用毀損が発生したものに関する簡素化された会計モデルを規定して
います。この新たな指針は、2019年12月15日より後に終了する事業年度に関して発行される財務書類について効力
を有し、早期適用が認められます。現在、経営陣は、この基準の適用が連結財務書類に及ぼす影響を評価していま
す。
2017年１月、FASBはASU 2017-04「 のれん減損テストの簡素化 」を発行しました。本指針は仮定に基づく買付価
額の割当を求めるのれん減損テストのステップ２を廃止するものです。指針の改訂により、のれんの減損は報告単
位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合における超過額となりますが、のれんの帳簿価額を超えることはあり
ません。改訂された指針は早期適用が実施され、2020年に施行されます。改訂された指針は、当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を及ぼさない見込みです。
2018年２月、FASBはASU 2018-02「 特定の税効果のその他の包括利益累計額からの組替 」を発行しました。この
基準は、企業がその他の包括利益累計額（以下「 AOCI 」といいます。）に属する項目に対する2017年減税・雇用法
（以下「 2017年税法 」といいます。）の不均衡な所得税効果を利益剰余金に組み替えることを許可しています。
FASBは、これらの金額を「取り残された税効果」と呼んでいます。このASUは、特定の新たな開示も求めており、
その一部はすべての企業に適用されます。この改訂は2018年12月15日より後に始まる事業年度（および同事業年度
の期中期間）からすべての企業に適用されます。企業は、次の２つの移行方法のいずれかを用いてこの新たな指針
を適用することができます。(1) AOCIに残る項目に関連する2017年税法の所得税効果が認識されているそれぞれの
期（もしくは複数の期）に遡及的に適用する方法、または、(2) 適用する期の期首に適用する方法。当社は、この
基準を2019年１月１日付で適用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさ
ない見込みです。
2018年８月、FASBはASU 2018-13「 公正価値測定（トピック820）：開示の枠組み－公正価値測定に関する開示要
件の変更 」を発行しました。この改訂は、特定の開示を削除、修正または追加することによって、公正価値測定に
係る開示要件を修正しています。この改定指針は2019年12月15日より後に始まる事業年度（および同年度の期中期
間）からすべての企業に適用されます。企業は、削除または修正された開示要件を早期適用すること、および、適
用開始日まで追加的な開示要件の適用を遅らせることを許容されます。削除および修正された開示は遡及的に適用
され、新たな開示は将来に向かって適用されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影
響を及ぼさない見込みです。
2018年８月、FASBはASU 2018-14「 報酬－退職給付－確定給付制度－全般（トピック715-20） 」を発行しました。
この改訂は、確定給付年金またはその他の退職後給付制度を提供する雇用主に係る開示要件を修正しています。こ
の改定後の指針は、2020年12月15日より後に終了する事業年度に関して発行される財務書類に適用され、早期適用
が許容されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさない見込みです。
収益認識
投資顧問報酬および投資サービス報酬
209/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ABは、顧客の資産を運用し、投資家に投資リターンをもたらすことを目指すことによって、資産運用サービスを
提供しています。ABと顧客との間のそれぞれの投資運用契約は、顧客の資産が運用されるそれぞれの日について、
顧客がそれぞれの日のサービスからの利益を享受することができるものとして、独立して特定することができる明
瞭 な履行義務を創出します。ASC 606に従って、実質的に同一であり、かつ、顧客への移転の同一のパターンを有
する一連の別々の財・サービスは、単一の履行義務として扱われます。したがって、当社は、当社の投資および投
資顧問サービスが、時間を通じて履行され、投資家の運用資産（以下「 AUM 」といいます。）の価額に基づいて稼
得される変動対価に対する当社の権利を生じさせるものであると判断しました。
当社は、確立された市場ベースの評価法や公正価値評価法（観察不能な市場の場合）を使ってAUMを計算しま
す。市場ベースの評価法には、活発に取引が行われている上場株式、オプションおよび先物については、取引所に
おける最終の売却／決済価格、確定利付証券、資産担保証券またはモーゲージ担保証券については、認められた価
格決定機関が評価した買呼値、クレジット・デフォルト・スワップについては、認められた価格決定機関およびブ
ローカーから得た仲値、ならびにその他のデリバティブ商品については、価格決定機関およびブローカーから得た
買呼値またはスプレッドが含まれます。公正価値評価法には、割引キャッシュ・フロー・モデル、資産対負債の評
価、または当社評価委員会が検証および承認したその他の手法が含まれます（評価委員会について、 詳しくは次の
文節を参照してください ） 。 公正価値評価法は、プライベート・エクイティまたは流動性の低い有価証券の場合
等、市場ベースの評価法を使ってAUMを評価できない場合にのみ使います。
シニア・オフィサーおよび従業員から構成される評価委員会には、顧客およびABのポートフォリオで保有してい
る全ての投資の価格決定および評価を監督する責任があります。評価委員会は、これらのポートフォリオで保有し
ている投資の価格決定および評価に適用される原則および方針を説明した価格決定方針書を採択しました。当社は
評価委員会直属の価格決定グループも設けており、同グループには全ての投資の価格決定の過程を監督する責任が
あります。
投資顧問報酬および投資サービス基本報酬は、一般にAUMに対する一定の割合として計算し、収益に計上しま
す。取引価格の全ての構成要素（すなわち、基本報酬の計算値）が月末時点で変動ではなくなり、対価の額が決定
されます。報酬は取戻しの対象とならず、計上された収益の重大な取消しが発生する可能性は最小です。
ヘッジファンドまたはその他のオルタナティブ投資に関連する契約を含む一部の投資顧問契約上の資産運用履行
義務の取引価格は、基本投資顧問報酬に加えて運用成績に基づく報酬（成功報酬を含みます。）について規定して
います。運用成績に基づく報酬は、一定期間における、絶対値での投資の成績に対する一定の割合または定められ
たベンチマークを上回った投資の成績に対する一定の割合として計算します。運用成績に基づく報酬は変動対価の
一形式であり、そのため、認識された累積収益の重大な取消しが発生しない可能性が高くなるまで、取引価格から
除外されます。当社は、それぞれの報告日の時点で、もしあれば運用成績に基づく報酬に関連する収益を認識する
ことができる範囲を決定するために、変動対価をめぐる（ 以下に議論する ）制約要因を評価します。
取引価格に含まれる変動対価の金額に影響を与える制約要因は、変動対価に適用される契約上の取戻条項、対価
が不確実である期間の長さ、可能性のある対価額の数値および範囲、ファンドの時価の著しい変動の可能性、当該
報酬を稼得するため求められる契約上の閾値をファンドの価値が超える水準、ならびに、評価される金額の重要性
を含みます。
2018年１月１日のASC 606の適用前は、当社は、取消しのリスクがなくなるまで該当する測定期間末に運用成績
に基づく報酬を認識し、取消しのリスクがなくなるまで成功報酬分配金受取額を繰延収益として認識していまし
た。
バーンスタイン・リサーチ・サービス
バーンスタイン・リサーチ・サービスの収益は、主に、機関投資家顧客への取引執行サービスおよび株式リサー
チ・サービスの提供に関して受領した手数料によって構成されます。取引執行サービスの仲介業務手数料および関
連する費用は、履行義務が履行された取引日のベースで計上されます。通常の場合は、取引価格は、それぞれの取
引の時点で、取引される株式の数または取引される対価の額に基づいて合意されます。リサーチの収益は、取引価
格が定量化され、回収可能性が保証され、かつ、当該収益の重大な取消しの可能性が低くなった時点で認識されま
す。
販売収益
当社の子会社のうち２社が、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売会社および／または募集
代理人として行為しており、これらのファンドの一部から、それぞれが負担した販売費の部分的補償として販売
サービス報酬を受領します。顧客との間の契約取決めおよび販売される具体的な商品に応じて、当社が履行義務を
履行した時点で、 以下に議論する 異なった方法により変動対価を決定することができます。
大半の米国オープンエンド型ファンドは、ファンドがファンドの資産からその受益証券の販売および売出しに関
する販売報酬およびサービス報酬（以下「 ルール12b-1報酬 」といいます。）を支払うことを許可する投資会社法
のルール12b-1に基づくプランを採用済みです。米国オープンエンド型ファンドは、当社との間でそのような契約
210/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
を締結しており、当社は、当社の米国オープンエンド型ファンドを販売する金融仲介機関に販売手数料を支払うも
のとする売出しおよび販売の契約を締結しています。いずれの当事者も、（通常は30日前に）通知することによっ
て これらの契約を解除することができ、これらの契約は特定の金額のファンドの受益証券を販売する義務を金融仲
介機関に課しません。
当社は、ファンドの純資産価額（以下「 NAV 」といいます。）に対する一定の割合に基づいて毎月12b-1報酬を計
上しています。月末には、NAVを算出することが可能となるので、取引の変動対価は制約を受けないものになり、
対価の金額が決定されます。顧客は他のサービスとは独立してこれらのサービスの利益を享受することができるの
で、これらのサービスは他の資産運用サービスとは別個の異なるものです。当社は、毎月費用が発生する時点で、
副販売会社に支払われる対応する12b-1報酬の未払処理を行います。当社はこれらの取引で本人としての資格で行
為するので、これらの収益および費用は総額ベースで計上されます。
当社は、限定的な場合に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供し、投資が一定の期間内に解約される場
合には投資家に後払販売手数料（以下「 CDSC 」といいます。）を請求します。これらの契約の変動対価は、投資家
による解約の時点および換金収入に依存します。こうした制約要因のために、当社は、投資家が投資を解約するま
で取引価格からCDSC報酬を除外しています。解約後、これらの契約上の取決めに関連して受領した現金対価が、未
償却の繰延販売手数料の減額として計上されます。
当社の大半の米国外ファンドの運用会社である当社のルクセンブルグ子会社は、ファンドの平均日次純資産額に
基づく年率で毎日発生し、月次で支払われる運用報酬を得ています。一部の受益証券のクラスについては、株主
サービスおよびその他の管理費を賄うために販売会社、その他の金融仲介機関およびサービス提供者に支払われる
構成要素も、運用報酬が含む場合があります（オール・イン報酬とも呼ばれます。）。当社は、資産運用が販売と
は異なると判断したので、投資および投資顧問の報酬の一部を、単独の販売価格に基づいてサービスの構成要素に
関連する販売収益に配分しています。
その他の収益
顧客との間の契約による収益は、主に、株主サービス報酬、ならびにミューチュアル・ファンドの払戻およびそ
の他の仲介業務収益によって構成されるその他の収益の一部も含みます。
当社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに提供される名義書換代理、管理および記録管理の
サービスを含む株主サービスを提供しています。これらのサービスの対価は、ファンドのNAVに対する一定の割合
またはサービスを受ける受益証券保有者の口座数に基づく固定報酬に基づきます。収益は、NAVまたは受益証券保
有者の口座数の決定に関係する制約要因が解決する月末に計上されます。
211/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
契約外の収益
受取配当金および受取利息は、稼得時に未収計上します。要約連結損益計算書の投資損益は、売買および公正価
値で表示されるプライベート・エクイティ投資の未実現損益、当社のリミテッド・パートナーシップ・ヘッジファ
ンド投資の持分法投資損益、ならびに、売却した投資の実現損益を含みます。
契約資産および負債
当社は、当初の期間が１年以下である契約について、実務上の簡便法を用いています。そのため、当社は、貨幣
の時間価値を考慮せずに、契約獲得の増分費用を負担した時点で未払処理します。2018年12月31日現在、契約資産
および契約負債の残高は重要とは考えられず、したがって、追加的開示は必要とされません。
当社がスポンサーである投資ファンドの連結
連結のために評価された法人（当社がスポンサーである投資ファンド）について、当社はまず、当社が受け取る
報酬および当社が保有する持分が当該事業体における変動持分として適格であるかを、評価対象の事業体に対する
意思決定者またはサービス提供者として当社に支払われた報酬の評価を含めて判定します。当社が受け取る報酬
は、(i) 当該報酬が提供したサービスに対する対価であり、こうしたサービスを提供するために要求される努力水
準に整合している場合、(ii) サービスの取決めに、独立企業間で取り決められる類似したサービスの取決め中
で、慣例上表れる条項、条件または金額のみが含められる場合、かつ(iii) 直接的および当社の関連者を通じて間
接的に保有する当該事業体における当社の他の経済上の持分ならびに共通支配下にある関連者が保有する経済的持
分により、当該事業体の重要性のない金額を超える損失を吸収することも、当該事業体の重要性のない金額を超え
る利益を享受することもない場合には、変動持分ではありません。
当社が変動持分を保有する事業体について、当社は、当該事業体のリスクにさらされている持分投資が不十分
か、投資家には当該事業体に対する所有割合に比例した意思決定権が欠如しているか、および投資家は当該事業体
の見込損失を吸収する義務または当該事業体の見込利益を享受する権利が欠如しているかを検討することで、当該
事業体がVIEであるかを判定するための分析を実施します。
VIEは主たる受益者によって連結されなければならず、主たる受益者は、一般的にVIEにおける支配財務持分を有
する当事者として定義されます。当社は、(i) VIEの経済実績に最も重要な影響を及ぼす当該VIEの活動を指図する
権限、および(ii) VIEにとって潜在的に重要なものとなりえる損失または利益について、当該VIEの損失を負担す
る義務または当該VIEから利益を享受する権利、の両方を持つ場合に、VIEの支配財務持分を有するとみなされま
す。上記の(ii) を評価するに当たり、意思決定者またはサービス提供者としての当社に支払われる報酬は、報酬
額が要求される努力水準に見合っており、かつサービスの取決めが、独立企業間で取り決められる類似したサービ
スの取決め中で慣例上示される条項、条件または金額のみを含む場合、除外されます。主たる受益者の評価は、通
常、全ての事実および状況に基づき定性的に行われることに加えて、適宜定量的に行われます。
VIEではないと判定された事業体に対して当社が変動持分を有する場合、当該事業体はVOEモデルの下で連結の必
要性を評価されます。リミテッド・パートナーシップおよび類似事業体については、当社が議決権付リミテッド・
パートナーシップ持分を通じて当該事業体の解任権の過半数を有し、リミテッド・パートナーが実質的な参加権
（または当社が当該事業体を支配していないことを示すその他の権利）を保有していない場合、当社はVOEに対す
る支配財務持分を有するとみなされ、当該事業体を連結することが求められます。リミテッド・パートナーシップ
以外の事業体については、当社はVOEの議決権の過半数を所有している場合に、当該VOEの支配財務持分を有してい
るとみなされます。
保有している変動持分の決定、事業体がVIEかVOEかの判定、および当社がかかる事業体の支配財務持分を有して
いるかの判定に関して実施される分析には、判断を行うことが必要となります。この分析は、環境の変化または新
たな事業体の組成につれて、継続的に更新されます。
212/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、マネー・マーケット・アカウント、翌日物コマーシャル・
ペーパー、当初満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質によ
り、計上額は公正価値とほぼ等しいと判断しています（また、公正価値階層のレベル１証券であると考えていま
す）。2017年に、当社の連結VIEの現金および現金同等物の大部分は株式の信用売りの担保として差し入れられて
います。
未収報酬（正味）
未収報酬は引当金を控除した額で表示しています。投資顧問報酬および投資サービス報酬に関連する貸倒引当金
は、受取勘定の年齢分析、過去の傾向に基づく回収可能性の評価、および他の定性的・定量的要因により決定しま
す。定性的・定量的要因には、当社と顧客の関係、顧客の財務の健全性（または支払能力）、現在の経済状況、お
よび口座が使用されているか閉鎖されているか、が含まれます。未収報酬にとって、貸倒引当金の金額は重要な値
ではありません。
仲介業務取引
顧客の証券取引は決済日ベースで計上し、関連手数料収益および費用は取引日ベースで計上します。顧客に対す
る受取勘定および支払勘定には、現金取引および信用取引に関するものが含まれます。顧客が所有する証券を受取
勘定に対する担保として保有しており、これらの担保は連結財務書類には反映されていません。当社は、契約また
は慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることが可能であり、何度もそれを実行していま
す。2018年12月31日現在、再担保として差し入れている有価証券はありません。自己証券売買および関連費用は取
引日ベースで計上します。
当社の子会社であるブローカー・ディーラーの借入有価証券および貸付有価証券は、取引に関連して差し入れた
または受け入れた現金担保の額で計上し、連結財政状態計算書のブローカーおよびディーラーに対する受取勘定お
よび支払勘定に含まれています。借入有価証券取引では、当社が貸付人に現金担保を預ける必要があります。貸付
有価証券に関しては、当社は借入人から現金担保を受け入れます。2018年および2017年12月31日現在の連結財政状
態計算書に計上されている借入有価証券および貸付有価証券の金額に関しては、 注記９を参照してください。 当初
に差し入れたまたは受け入れた担保は、借入有価証券または貸付有価証券の公正価値とほぼ等しいか、またはそれ
を上回ります。当社は、借入有価証券および貸付有価証券の公正価値を毎日モニタリングし、必要に応じて追加の
担保を求める、または、超過担保を返還します。2018年および2017年12月31日現在、差し入れた担保に関して必要
な引当金はありません。収益または費用は取引期間にわたって認識します。
2018年および2017年12月31日現在、当社は、取引を円滑に進めるため、それぞれ１億9,690万ドルおよび4,290万
ドルの現金を清算機関に預け入れており、これらを連結財政状態計算書においてその他の資産として報告していま
す。さらに2018年および2017年12月31日現在、当社はそれぞれ合計３億9,240万ドルおよび5,260万ドル相当の米国
短期国債を自社投資勘定に保有し、それらを清算機関に担保として預け入れており、これらを連結財政状態計算書
においてその他の投資として報告しています。これらの清算機関は、契約または慣例により、この担保を売却する
または再担保として差し入れることができます。
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費は、減価償却および償却累計額を控除した取得原価で計上します。減価償却
費は、器具については８年、備品およびソフトウェアについては３～６年の見積耐用年数にわたり定額法で認識し
ます。リース資産改良費は、見積耐用年数または関連リース期間のいずれか短い方にわたり定額法で償却を行いま
す。
213/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
のれん
ABは2000年に、投資リサーチおよび投資運用を手掛けるSCBインク（旧サンフォードCバーンスタイン・インク、
以下「 バーンスタイン 」といいます。）を取得しました。バーンスタイン取得はパーチェス法を用いて会計処理を
行い、取得原価は、取得資産および引受負債の見積公正価値に基づいて配分しました。購入価格が引受負債控除後
の識別可能な取得資産の公正価値を超過する額は、約30億ドルにのぼり、のれんとして認識しました。
2018年12月31日現在、連結財政状態計算書上に計上されているのれん31億ドルには、バーンスタイン取得の結果
として発生した28億ドルと、様々なより小規模の取得に関連した２億6,600万ドルが含まれています。当社では、
ABの報告セグメントおよび報告単位は１つのみであると判断しました。
当社は、毎年９月30日現在で当社ののれんの減損テストを行います。2018年９月30日現在、減損テストは、のれ
んが減損していないことを示しました。のれんの帳簿価額はまた、AUM、収益、利益、またはABホールディング出
資口価格の大幅な低下といった減損の可能性を示唆するような事実や状況が発生した場合にもレビューされます。
2018年第４四半期に、減損の可能性を示唆する事実や状況は発生していません。
無形資産（正味）
無形資産は主に、取得時の見積公正価値に基づいて取得したバーンスタインの投資運用契約に割り当てられた取
得原価から償却累計額を控除した金額で構成されます。無形資産は公正価値で認識し、一般に６～20年という見積
耐用年数にわたって定額法で償却します。
2018年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で7,940万ドル計上されてい
ますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が6,590万ドル（このうち、3,620万ドルはバーン
スタイン取得関連）、および、その他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産が
1,350万ドルです。2017年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で１億580万
ドル計上されていますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が9,230万ドル（内、5,690万ド
ルはバーンスタイン取得関連）、およびその他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資
産が1,350万ドルです。2018年12月31日現在、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額総額は４億7,510万ドル、
2017年12月31日現在は４億7,370万ドルでした。また、償却累計額は2018年12月31日現在４億920万ドル、2017年12
月31日現在は３億8,140万ドルでした。償却費は、2018年が2,780万ドル、2017年が2,790万ドル、2016年が2,630万
ドルでした。2019年の年間見積償却費は約2,800万ドルで、２年目が約2,100万ドル、３年目が約500万ドル、その
後４年目および５年目が約400万ドルです。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆する際に、耐用年数を確定できない無形
資産の減損について定期的にレビューしています。帳簿価額が公正価値を上回る場合、追加の減損テストを実施
し、減損損失がある場合はその額を測定します。
繰延販売手数料（正味）
当社は、会社がスポンサーであるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの受益証券の販売に関連して、前
取販売手数料なしに販売されたファンド受益証券（以下「 後取販売手数料方式のファンド受益証券 」といいま
す。）については、金融仲介機関に手数料を支払っています。これらの手数料は、繰延販売手数料として資産計上
し、米国ファンド受益証券については５年半、米国外ファンド受益証券については４年を超えない、繰延販売手数
料が概して回収される期間にわたり償却します。当社は、これらの繰延販売手数料を、ファンド受益証券の解約時
に上記ファンドから受領した販売サービス手数料および上記ファンドの受益証券保有者から受領した条件付繰延販
売手数料（以下「 CDSC 」といいます。）から回収します。CDSCの現金回収額は、受領時に未償却繰延販売手数料の
減額という形で計上します。2009年１月31日より、当社の米国ミューチュアル・ファンドは新規投資家に後取販売
手数料方式のファンド受益証券を提供していません。2016年12月31日現在、当社の米国外のファンドはまれな例を
除き、新規投資家に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供していません。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆すると、繰延販売手数料資産の減損につ
いて定期的にレビューしています。こうした要因が資産価値の減損を示唆している場合、当社は当該資産が残存期
間にわたって発生させると見込まれる割引前キャッシュ・フローと資産の帳簿価額を比較します。繰延販売手数料
資産の全額を回収することは不可能と判定した場合、当該資産は減損しているとみなされ、資産の計上額が見積公
正価値を超過する金額で損失が計上されます。2018年および2017年のいずれも、減損損失は計上されていません。
偶発損失
全ての重要な訴訟事項について、当社は不利な結果が出る可能性を検討します。不利な結果が出る可能性が高い
と当社が判断し、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合、当該訴訟の予測結果に関する見積損失額を
計上します。不利な結果の発生が合理的に見込まれ、かつ、すでに引当済である金額を上回って生じうる損失があ
214/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
り、その損失額または損失額の範囲を見積もることができる場合、当社は、生じうる損失額または損失額の範囲の
見積りとともにその事実を開示します。しかしながら、訴訟には不確実性が内在するため、特に原告が求める損害
賠 償額が多額であるか、もしくは確定していない場合には、結果を予測すること、または生じうる損失額やその範
囲を見積ることは、多くの場合で容易ではありません。訴訟が初期段階にある場合、または訴訟が非常に複雑であ
るか、もしくは広範囲に及ぶ場合も同様です。これらの場合、当社は、結果の予測または生じうる損失額もしくは
損失額の範囲の見積りが不可能であることを開示します。
条件付支払契約
当社は、企業結合に伴い、定期的に条件付支払契約を締結しています。これらの契約で当社は、所定の業績目標
が達成されている限り、追加の対価を売り手に支払うことに同意します。企業結合が完了した時点で、当社は、こ
れらの潜在的な将来債務の公正価値を見積り、連結財政状態計算書に負債として計上します。その後、測定期間に
わたって、かかる債務の評価額を予想支払額の水準まで引き上げます。後日予想支払額が変更された場合は、その
変更が行われた会計期間に債務が修正された結果として損益が発生します。予想支払額の変更およびその水準への
債務評価額引き上げに起因する損益はともに、連結損益計算書の条件付支払契約に反映されます。
ミューチュアル・ファンドの引受活動
当社の子会社の引受活動に関連して行われる、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券の
売買（関連手数料収入を含む）は、取引日に計上します。会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受
益証券の販売に関するブローカーおよびディーラーに対する受取勘定は、通常、ファンド受益証券の購入に関す
る、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドへの関連債務の決済に伴い、取引日から３営業日以内に実
現します。販売計画ならびにその他の販売促進およびサービスに関する支払いは、発生時に費用として認識しま
す。
長期インセンティブ報酬制度
当社は、非積立型非適格長期インセンティブ報酬制度を複数運営しています。この制度下で、通常第４四半期に
従業員および当社またはその関係会社に雇用されていないジェネラル・パートナー取締役会のメンバー（以下「 適
格取締役 」といいます。）に年次の報奨を授与します。
2018年、2017年および2016年12月に授与された報奨では、報奨を制限付きABホールディング出資口と繰延現金給
付に配分することを従業員参加者に認めました。通常、参加者（一部の上級経営幹部を除きます。）は、その報奨
の50％までを繰延現金給付に配分することができますが、報奨ごとに総額250,000ドルが上限とされています。
100,000ドル以下の報奨を受け取った米国外の従業員（駐在員を除きます。）は、それぞれ報奨の100％までを繰延
現金給付に配分することができました。参加者は、2018年、2017年および2016年12月の報酬委員会の前に報奨の配
分を選択し、同日に委員会がそれぞれ報奨を授与しました。これらの報奨に関して付与されたABホールディング出
資口数は、付与日のABホールディング出資口終値に基づいていました。2018年、2017年および2016年の報奨は、次
の通りです。
● 当社はABホールディング出資口を公開市場から買い付けるか、またはABホールディングから新規発行のAB
ホールディング出資口を購入して、参加者に授与し、連結されたラビ・トラストで保管しています。
● 権利が確定したABホールディング出資口および権利が未確定のABホールディング出資口に係る四半期ごとの
分配金は、長期繰延が選択されているか否かにかかわらず、その期に参加者に支払っています。
● 繰延現金給付に対する利息は当社の月間加重平均資金コストに基づいて、毎月未払計上しています。
当社は、株式報酬の付与に関連する報酬費用を公正価値法を用いて財務書類に計上しています。制限付きABホー
ルディング出資口報奨の公正価値は付与日におけるABホールディング出資口の終値で、オプションの公正価値はブ
ラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定します。公正価値法において、報酬費用は報奨の見積公
正価値に基づいて付与日に測定し、要求された勤務期間にわたって認識します。年度末長期インセンティブ報酬に
関しては、退職したかまたは理由なしに解雇された従業員の場合、競業および従業員と顧客の勧誘に関する制限を
含め、適用される報奨契約で規定されている特定の合意事項および制限条項の遵守、ならびに現行リスク管理方針
の不遵守の場合の返還を条件に、その報奨は維持されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨につ
いて付与日に全額を費用計上します。別途の雇用契約または協定で規定されている株式交換、雇用契約時の繰延報
酬報奨、または類似した繰延報酬報奨の大部分には、所要勤務期間も盛り込まれています。報奨契約に従業員の勤
務要件が盛り込まれているか否かに関係なく、ABホールディング出資口は、従業員が長期繰延を選択しない限り、
通常４年にわたって従業員に比例的に支給されます。
制限付きABホールディング出資口の付与は、適格取締役に対して行うことができます。一般に、これらの制限付
きABホールディング出資口は４年間にわたり按分して付与されます。これらの制限付きABホールディング出資口
は、失権することはありません（適格取締役が、該当する報奨契約で用語が定義されている「理由」により解任さ
れた場合は除きます）。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しま
す。
215/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社は、公開市場においてABホールディング出資口を買い付けるか、または新規発行ABホールディング出資口を
ABホールディングから購入するかのいずれかの手段によって、制限付きABホールディング出資口の報奨に充当し、
そ の後これらは全て、支給されるまでまたは消却されるまで、連結されたラビ・トラストで保管されます。修正後
のABリミテッド・パートナーシップ契約（以下「 ABパートナーシップ契約 」といいます。）に従い、ABがABホール
ディングから新規発行されたABホールディング出資口を購入する場合、ABホールディングは、ABから受領した受取
金を、新規発行されたAB出資口を同じ口数分購入する目的で使うことが要求されます。したがって、ABホールディ
ングのABに対する所有持分の割合は増加します。連結されたラビ・トラストに保有されるABホールディング出資口
は、トラスト名義の会社資産であり、ABの一般債権者から保護されません。
2018年および2017年のそれぞれにおいて、当社はABホールディング出資口930万口を、それぞれ２億6,800万ドル
および２億2,020万ドルで買い付けました（取引日ベース）。これらの金額は、ABホールディング出資口650万口お
よび520万口を、それぞれ１億8,320万ドルおよび１億1,710万ドルで公開市場で買付けたことを反映したもので、
残額は、長期インセンティブ報酬の支給時に従業員が税金の源泉徴収に関する法定要件を満たすよう、従業員から
ABホールディング出資口を買い取りました。連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているABホールディング出
資口の購入は、分配金再投資を選択した一環として従業員が買い付けたABホールディング出資口を控除した後の値
です。
四半期ごとに、改正後の1934年証券取引所法（以下「 証券取引所法 」といいます。）のルール10b5-1および10b-
18に基づき、ABホールディング出資口を買い戻す計画の実施を検討しています。この種の計画では、企業は、自ら
課した取引禁止期間または重要な非公開情報の保持により自社株の買戻しが認められない可能性がある時期でも、
買戻しが許されています。当社が選定する各ブローカーは、制度で規定された条件および制約の下で、制度の条件
に従って当社に代わりABホールディング出資口を買い戻す権限が与えられます。買戻しは、米証券取引委員会（以
下「 SEC 」といいます。）が発表した規則の適用を受けることに加え、制度で規定されている特定の価格、出来高
および時期の制約を受けます。2018年第４四半期に採択された制度は、2019年２月12日の営業時間終了をもって有
効期限が切れます。ただし将来、別途制度を採用し、当社のインセンティブ報酬制度の下で予測される債務に充当
するため、およびその他の企業目的のために、公開市場でABホールディング出資口を買い付ける可能性がありま
す。
2018年には、従業員および適格取締役に870万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12
月に2018年度末の報奨として従業員に付与された620万口も含まれています）。2017年には、従業員および適格取
締役に860万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12月に2017年度末の報奨として従業員
に付与された640万口も含まれています）。
216/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年および2017年、ABホールディングは、ABホールディング出資口購入オプション行使時に、それぞれ90万口
と120万口のABホールディング出資口を発行しました。ABホールディングは、行使価格として従業員から受け取っ
た現金それぞれ1,660万ドルと2,010万ドルを、新たに発行された同じ口数のAB出資口を購入するために充当しまし
た。
為替換算および外貨建て取引
国外子会社の資産および負債は、貸借対照表日の実勢為替レートを用いて機能通貨から米ドル（以下「 US$ 」と
いいます。）に換算し、関連収益および費用は、各期間の実勢平均為替レートを用いてUS$に換算します。国外事
業の資産および負債をUS$に換算する際に発生する正味為替差損益は、連結包括利益計算書のその他の包括利益の
独立項目として計上します。2018年、2017年および2016年の外貨建て取引に係る純利益（損失）は、それぞれ60万
ドル、（290）万ドルおよび160万ドルで、連結損益計算書の一般管理費に計上されます。
分配金
ABは、ABパートナーシップ契約で定義されているところの使用可能なキャッシュ・フローの全てを、出資者およ
びジェネラル・パートナーに分配する義務があります。使用可能なキャッシュ・フローは、ABの営業活動から得た
キャッシュ・フローから、事業で使用するためABが留保するべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定し
た金額を控除した額、またはABの営業活動から得たキャッシュ・フローに、既に留保しているキャッシュ・フロー
から取り崩すべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定した金額を加算した額です。
これまで、使用可能なキャッシュ・フローは、通常、当該四半期の調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に、
四半期末現在のジェネラル・パートナーシップ持分数とリミテッド・パートナーシップ持分数の合計を乗じた値と
していました。経営陣は、今後の使用可能なキャッシュ・フローは、調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に基
づく値になると考えていますが、使用可能なキャッシュ・フローの計算において、調整後当期純利益に対して１つ
以上の調整を行うべきではない、と経営陣が取締役会の同意を得て決定した場合は、この限りではありません。
2019年２月13日、ジェネラル・パートナーは、AB出資口１口当たり0.71ドルの分配金を宣言しました。これは、
2018年12月31日に終了した３ヶ月間における使用可能キャッシュ・フローの分配です。ジェネラル・パートナー
は、１％のジェネラル・パートナーシップ持分により、各分配金の１％を受け取る権利を有します。当該分配金
は、2019年２月25日現在の登録出資者に、2019年３月７日に支払われます。
2018年、2017年および2016年にジェネラル・パートナーおよび出資者に支払われた１口当たりの分配金合計額
は、それぞれ3.16ドル、2.39ドルおよび1.98ドルでした。
包括利益
当社は、連結包括利益計算書において包括利益の変動を全て報告しています。包括利益には、当期純利益、
（2017年および2016年については）売却可能に分類される投資に係る未実現損益、為替換算調整額、数理計算上の
利益（損失）、ならびに過去勤務費用が含まれます。利益が米国外に永久的に投資されるとみなされた国外子会社
に係る為替換算調整額については、繰延税金を認識しませんでした。
217/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
3. 収益認識
下表に表示される収益の説明については、 注記２「重要な会計方針、収益認識」を参照してください。 ASC 606
の適用は、その認識の重要な戻入の可能性が低い清算中のファンドからの2018年の1,290万ドルの運用成績に基づ
く報酬を除いて、2018年の収益認識に重要な影響を与えませんでした。この運用成績に基づく報酬は、以前の収益
会計基準の下ではファンドの最終的清算まで認識されなかったものです。2018年、2017年および2016年12月31日終
了事業年度の収益の構成は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
顧客との間の契約が適用されるもの：
投資顧問報酬および投資サービス報酬
基本報酬 2,244,068 2,106,525 1,900,719
運用成績に基づく報酬 118,143 94,780 32,752
バーンスタイン・リサーチ・サービス 439,432 449,919 479,875
販売収益
オール・イン運用報酬 254,477 245,367 197,766
12b-1 報酬 87,166 94,972 114,641
その他 76,919 71,724 71,998
その他の収益
株主サービス報酬 75,974 75,024 77,690
19,211 17,838 16,703
その他
3,315,390 3,156,149 2,892,144
顧客との間の契約が適用されないもの：
受取配当金および受取利息、支払利息控除後 45,827 45,997 37,816
投資利益（損失） 2,653 92,102 93,353
3,491 4,273 5,466
その他の収益
51,971 142,372 136,635
3,367,361 3,298,521 3,028,779
純収益合計
4. 不動産費用
2010年以降、当社は100万平方フィートを超えるオフィス・スペースを転貸しました。世界的なスペース統合計
画に関連した負債勘定の下記期間における増減は、次の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年
（千ドル）
１月１日現在残高 113,635 112,932
費用発生額 7,122 28,507
繰延賃貸料 - 7,083
支払額（正味） (39,345) (39,122)
4,412 4,235
利息増加分
85,824 113,635
期末残高
218/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
5. １口当たり当期純利益
基本的１口当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの
99％を各年度における基本的加重平均社外流通出資口数で除して計算します。希薄化後１口当たり当期純利益は、
当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの99％を各年度における希薄化後加重平
均社外流通出資口数の合計で除して計算します。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
757,588 662,403 673,358
AB 出資者に帰属する当期純利益
加重平均社外流通出資口数－基本的 269,236 266,955 269,084
報酬として付与されたABホールディング
251 430 554
出資口購入オプションの希薄化効果
269,487 267,385 269,638
加重平均社外流通出資口数－希薄化後
2.79 2.46 2.48
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
2.78 2.45 2.47
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
当社は2018年、2017年および2016年において、それぞれ49,784個、1,970,741個および2,873,106個のオプション
については、逆希薄化効果があることを理由に、希薄化後１口当たり当期純利益の計算から除外しています。
6. 連邦規制およびその他の要件に基づいて分別される現金および有価証券
2018年および2017年12月31日現在、取引所法のルール15c3-3に基づき、それぞれ12億ドルおよび８億ドルの米国
短期国債が、当社仲介業務顧客専用の特別準備銀行保管口座に分別されています。
7. 投資
投資の内訳は以下の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
米国短期国債 392,424 52,609
持分証券：
長期インセンティブ報酬関連 38,883 51,758
シードキャピタル 105,951 160,672
その他 73,409 81,154
上場オプション 2,568 4,981
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドへの投資：
長期インセンティブ報酬関連 13,546 14,276
シードキャピタル 67,153 22,923
プライベート・エクイティ（シードキャピタル） - 38,186
定期預金 8,783 5,138
11,627 11,892
その他
714,344 443,589
投資合計
長期インセンティブ報酬債務に関連する投資合計は、2018年および2017年12月31日現在、それぞれ5,240万ドル
および6,600万ドルで、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドから構成されま
す。2009年より前に付与された長期インセンティブ報奨に関しては、通常、制度参加者が名目上選択した当社がス
ポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドへ投資し、連結されたラビ・トラストまたは個別
の保管口座で保管しました（現在も引き続き保管しています）。ラビ・トラストや保管口座で保管することによ
り、参加者に対して当社が負う債務を決済するべく、これらの投資を当社の他の資産と分別して保管することがで
きます。ただしラビ・トラストおよび保管口座で保有している投資は、ABの一般債権者から保護されません。
当社が投資しているヘッジファンドに組み入れられている投資には、持分証券、確定利付証券（各種政府機関お
よび非政府機関の資産担保証券も含まれます。）、通貨、コモディティおよびデリバティブ（各種スワップおよび
先渡契約も含まれます。）のロングおよびショートポジションが含まれます。これらの投資は、取引相場価格で評
価するか、または、取引相場価格が入手できない場合には、基礎となるファンドの価格決定方針および手続に基づ
いて公正価値で評価します。
219/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社は、当社顧客向けの新商品およびサービスの開発を支援するために、当社の投資チームにシードキャピタル
を配分します。当社の売買目的のシードキャピタル投資の一部は、主として投資一任口座のポートフォリオ、米国
ミューチュアル・ファンド、ルクセンブルグのファンド、日本の投資信託、もしくはデラウェアの事業信託という
形 式の持分商品もしくは確定利付商品です。当社は、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資にもシード
キャピタルを配分する場合があります。2018年第４四半期に、当社は、１件のプライベート・エクイティ投資に対
する当社の所有権（2017年12月31日現在3,720万ドル）を第三者に売却しました。当社のシードキャピタル投資に
関し、上記の金額は当社がVIEの主たる受益者ではないか、またはVOEにおける支配財務持分を保有していないファ
ンドを反映しています。2018年に、リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドにおける当社のシードキャピ
タルは、主に、当社が4,250万ドルのシード投資を有する１件のファンドに対する財務上の支配的持分を持たなく
なったことに起因する連結からの除外のために、4,420万ドル増加しました。当社が連結したシードキャピタル投
資に関する説明については、 注記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください。 2018
年および2017年12月31日現在、当社のシードキャピタル投資は、それぞれ３億9,160万ドルおよび５億2,320万ドル
でした。当社がスポンサーである非連結対象投資ファンドへのシードキャピタル投資は、それらが活発な取引所に
上場されていないが、純資産価額が公表されているファンドに匹敵する純資産価額を有し、償還に関する制限をも
たない場合には、公表された純資産価額又は非公表の純資産価額を用いて評価されます。
加えて、当社は、企業株式のロングポジションおよび当社のオプション部門を通じて取引される上場オプション
のロングポジションも有しています。
2018年および2017年12月31日現在、保有していたASU 2016-01により定義されている持分証券に係る未実現売買
益（損）は、次の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年
（千ドル）
期中に認識された純（損失）利益 (21,797) 20,873
1,515 24,594
控除：期中に売却された持分証券について期中に認識された純利益
(23,312) (3,721)
保有する持分証券について期中に認識された未実現損失
8. デリバティブ商品
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドによって保有されているデリバティブ商品の開示に関しては、 注
記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください。
当社は、特定のシードキャピタル投資を経済的にヘッジするために、様々な先物取引、先渡取引、オプション取
引およびスワップ取引を契約しています。また、特定の貸借対照表エクスポージャーを当社が経済的にヘッジする
のに役立つ為替予約も行っています。それに加えて、当社のオプション部門は、上場株式オプションのロングポジ
ションとショートポジションを売買しています。ASC 815-10 「デリバティブおよびヘッジ」 により正式なヘッジ関
係として指定されるデリバティブは、一切保有していません。
220/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品（ 後述の 当社オプション部門の取引活動に関連したデリバ
ティブ商品を除きます。）に係る2018年および2017年12月31日現在の想定元本、公正価値、および投資利益（損
失）で認識された損益は、次の通りです。
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2018 年12月31日
上場先物 218,657 1,594 2,534 3,515
為替予約 87,019 7,647 7,582 379
金利スワップ 112,658 1,649 1,959 (125)
クレジット・デフォルト・スワップ 94,657 2,888 2,685 335
99,038 3,301 62 8,246
トータル・リターン・スワップ
612,029 17,079 14,822 12,350
デリバティブ合計
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2017 年12月31日
上場先物 242,355 948 2,540 (15,343)
為替予約 126,503 8,306 8,058 (457)
金利スワップ 43,309 951 870 (137)
クレジット・デフォルト・スワップ 74,600 1,247 2,465 (1,757)
68,106 167 390 (6,167)
トータル・リターン・スワップ
554,873 11,619 14,323 (23,861)
デリバティブ合計
2018年および2017年12月31日現在、デリバティブ資産および負債は、当社の連結財政状態計算書のブローカーお
よびディーラーに対する受取勘定および支払勘定の両方に含まれています。デリバティブ商品に係る損益は連結損
益計算書上、投資利益（損失）に計上します。
当社は、デリバティブ金融商品の取引相手による債務不履行の際に、信用関連損失を被る可能性があります。当
社は、信用レビューおよび承認プロセスを通じて、カウンターパーティー・エクスポージャーを最小限に抑えてい
ます。さらに、当社は、現金の形態での担保の差し入れおよび担保の受け入れの両方が要求される店頭デリバティ
ブ取引の相手と、様々な担保契約を締結しています。2018年および2017年12月31日現在、当社が保有しいずれ取引
相手に返還する現金担保は、それぞれ480万ドルおよび50万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状
態計算書のブローカーおよびディーラーに対する支払勘定に計上されています。
デリバティブ市場において取引量の測定として最もよく使用されるのは想定元本ですが、信用リスクの測定には
使用されません。通常、当社のデリバティブ契約の現在の信用リスクは、ネッティング契約および受入担保が存在
していることを考慮した、報告日現在のデリバティブ契約のプラスの見積公正価値（正味）に限定されます。プラ
スの公正価値のデリバティブ（デリバティブ資産）は、契約終了時に取引相手が当社に支払義務を負うため、信用
リスクが存在していることを意味します。その一方で、マイナスの公正価値のデリバティブ（デリバティブ負債）
は、契約終了時に当社が取引相手に現金を支払う義務を負うことを意味します。通常、単一の取引相手との間で１
件を超えるデリバティブ取引がある場合、当該取引相手とのデリバティブ取引に関して合計による純額決済を規定
したマスター・ネッティング契約が存在します。
店頭デリバティブ取引に関する当社の標準契約書（以下「 ISDAマスターアグリーメント 」といいます。）の中に
は、各取引相手の信用格付けに関する信用リスク関連の条件付の規定が含まれているものがあります。ISDAマス
ターアグリーメントの中には、取引相手の信用格付け、または一部の契約では当社のAUMが一定の限度を下回った
場合、デフォルト事由、または取引相手にとってISDAマスターアグリーメントの解除が認められる解除事由のいず
れかを引き起こすことがあります。担保が規定されている全ての契約においては、取引相手の信用格付けに応じ
て、負債ポジション（正味）に対して様々なレベルの担保設定が適用されます。2018年および2017年12月31日現
在、ブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ450万ドルおよび880万ドルでした。この現金担保は、当
社の連結財政状態計算書の現金および現金同等物に計上されています。
2018年および2017年12月31日現在、当社は、それぞれ260万ドルおよび500万ドルの上場株式オプションのロング
ポジションを保有していました。それらは、連結財政状態計算書のその他の投資に算入されています。それに加え
て、2018年および2017年12月31日現在、それぞれ380万ドルおよび1,360万ドルの上場株式オプションのショートポ
ジションも保有していました。こちらは、連結財政状態計算書の売却済未購入有価証券に算入されています。当社
のオプション部門は、株式デリバティブ戦略、および個別株式銘柄、上場ファンド、指数の上場オプション執行
サービスを顧客に提供しています。主に仲介業務ベースながら、オプション部門は、顧客取引を円滑に進めるため
の資金をコミットすることがあります。オプション部門は、相殺する株式ポジションを構築して、このような業務
関連のリスクをヘッジしています。2018年および2017年12月31日終了事業年度に関して、株式オプション取引でそ
221/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
れぞれ790万ドルおよび2,780万ドルの損失を認識しました。これらの損失は、連結損益計算書の投資利益（損失）
で認識されています。
9. 資産と負債の相殺
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産および負債の相殺についての開示に関しては、 注記15「当
社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
2018年および2017年12月31日現在の資産の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
（千ドル）
2018 年12月31日
借入有価証券 64,856 - 64,856 (64,217) - 639
デリバティブ 17,079 - 17,079 - (4,831) 12,248
上場オプション
（ロングポジション） 2,568 - 2,568 - - 2,568
2017 年12月31日
借入有価証券 85,371 - 85,371 (82,353) - 3,018
デリバティブ 11,619 - 11,619 - (519) 11,100
上場オプション
（ロングポジション） 4,981 - 4,981 - - 4,981
2018年および2017年12月31日現在の負債の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された
現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
（千ドル）
2018 年12月31日
貸付有価証券 59,526 - 59,526 (59,526) - -
デリバティブ 14,822 - 14,822 - (4,458) 10,364
上場オプション
（ショートポジション） 3,782 - 3,782 - - 3,782
2017 年12月31日
貸付有価証券 37,960 - 37,960 (37,922) - 38
デリバティブ 14,323 - 14,323 - (8,794) 5,529
上場オプション
（ショートポジション） 13,585 - 13,585 - - 13,585
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
222/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
10. 公正価値
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの公正価値の開示に関しては、 注記15「当社がスポンサーである
連結対象投資ファンド」を参照してください 。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格
または負債を移転するために支払うであろう価格（すなわち「 出口価格 」）と定義されます。公正価値階層の３つ
の広義のレベルは以下の通りです。
● レベル１－報告日における、同一の資産または負債に関して入手可能な、活発な市場での相場価格。
● レベル２－報告日における、活発ではない市場での相場価格または直接的・間接的に観察可能なその他の価
格決定インプット。
● レベル３－公正価値測定にとって重要でありかつ報告日において観察可能でない価格または評価手法。これ
らの金融商品には双方向市場がなく、経営陣による公正価値の最善の見積りを用いて測定します。公正価値
を決定する際のインプットは、経営陣による重要な判断または見積りを必要とします。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2018年および2017年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した金融商品評価額の内訳は、
次の通りです（単位：千ドル）。
NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2018 年12月31日： （千ドル）
マネー・マーケット・ファンド 102,888 - - - - 102,888
分別有価証券（米国短期国債） - 1,169,554 - - - 1,169,554
デリバティブ 1,594 15,485 - - - 17,079
投資
米国短期国債 - 392,424 - - - 392,424
持分証券 209,414 8,372 142 315 - 218,243
上場オプション
（ロングポジション） 2,568 - - - - 2,568
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 80,699 80,699
(3)
定期預金
- - - - 8,783 8,783
4,269 - - - 7,358 11,627
その他の投資
216,251 400,796 142 315 96,840 714,344
投資合計
公正価値で測定される資産合計
320,733 1,585,835 142 315 96,840 2,003,865
売却済未購入有価証券
企業株式（ショートポジション） 4,841 - - - - 4,841
上場オプション
（ショートポジション） 3,782 - - - - 3,782
デリバティブ 2,534 12,288 - - - 14,822
- - 7,336 - - 7,336
条件付支払契約
11,157 12,288 7,336 - - 30,781
公正価値で測定される負債合計
223/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2017 年12月31日：
マネー・マーケット・ファンド 62,071 - - - - 62,071
分別有価証券（米国短期国債） - 816,350 - - - 816,350
デリバティブ 948 10,671 - - - 11,619
投資
米国短期国債 - 52,609 - - - 52,609
持分証券 273,674 19,699 117 94 - 293,584
上場オプション
（ロングポジション） 4,981 - - - - 4,981
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 37,199 37,199
プライベート・エクイティ - - 954 37,232 - 38,186
(3)
定期預金
- - - - 5,138 5,138
- - - - 11,892 11,892
その他の投資
278,655 72,308 1,071 37,326 54,229 443,589
投資合計
341,674 899,329 1,071 37,326 54,229 1,333,629
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券
企業株式（ショートポジション） 16,376 - - - - 16,376
上場オプション
（ショートポジション） 13,585 - - - - 13,585
デリバティブ 2,540 11,783 - - - 14,323
- - 10,855 - - 10,855
条件付支払契約
32,501 11,783 10,855 - - 55,139
公正価値で測定される負債合計
(1)
実務上の簡便法としてNAV（またはその同等物）を使用して公正価値で測定されている投資。
(2)
GAAPに従って公正価値で測定されていない持分法による被投資会社への投資。
(3)
GAAPに従って公正価値で測定されず、償却原価で評価された投資。
2018年に、当社は当社のプライベート・エクイティ投資のうち（以前は実務上の簡便法としてNAVを使用して測
定されていた）１件を売却し、この投資はベンチャーキャピタル・ファンドでした。2017年12月31日現在のこの
ファンドの公正価値は3,720万ドルでした。このパートナーシップは通信、消費財、デジタル・メディア、ヘルス
ケアおよび情報技術といった市場に投資していました。かかる投資の公正価値はパートナーシップから提供された
資本勘定残高を用いて見積もられていました。
その他の投資は、(i)直ちに利用することができる公正価値がない１件のスタートアップ企業（2018年および
2017年12月31日現在、それぞれ90万ドルおよび460万ドル）、(ii)GAAPに従って公正価値で測定されない１件の持
分法投資対象への投資（2018年および2017年12月31日現在、それぞれ340万ドルおよび410万ドル）、ならびに
(iii)ブローカー・ディーラー取引所会員権（2018年および2017年12月31日現在、それぞれ310万ドルおよび320万
ドル）を含みます。
以下は、 公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般
的な分類の説明です。
● マネー・マーケット・ファンド： 当社は、活発な市場での相場価格に基づいて評価が行われる各種マネー・
マーケット・ファンドに余剰現金を投資しています。これらは、評価階層のレベル１に分類されます。
● 米国債： 当社は米国債を保有しており、これらは証券取引所法のルール15c3-3で定められている通り、主に
特別準備銀行保管口座に分別されています。これらの証券は、流通市場での相場利回りに基づいて評価が行
われ、評価階層のレベル２に分類されます。
● 持分証券： 当社の持分証券は、会社がスポンサーでNAVがあるミューチュアル・ファンド、ならびに主に活
発な市場での相場価格がある持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンドから成る各種の投資
一任ポートフォリオから構成されます。これらの投資は、評価階層のレベル１に分類されます。さらに、一
部の証券は、認められた価格決定機関からの観察可能なインプットに基づき評価されますが、これらは評価
階層のレベル２に含まれます。
224/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
● デリバティブ： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる、取引相手との上場先物契約を締結しています。さ
らに、当社は、一般に認められた価格決定機関から入手した観察可能なインプットに基づいて評価され、評
価階層のレベル２に含まれる、取引相手との為替予約、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、オプション・スワップおよびトータル・リターン・スワップを締結しています。
● オプション： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる上場オプションのロングポジションを保有していま
す。
● プライベート・エクイティ： 概して、プライベート・エクイティ投資には取引相場価格がなく、流動性がも
ともと欠如しており、長期的であることから、こうしたプライベート・エクイティ投資の評価には、経営陣
による重要な判断が必要となります。プライベート・エクイティ投資は当初、取得原価で評価します。こう
した投資の帳簿価額は、第三者との資金調達取引および売却取引に裏付けられる予想出口価額を反映させる
ため、または、当社の評価方針および手続に従った継続的なレビューにより評価調整の算定が確認された場
合、取得原価より高くまたは低くなるよう調整します。評価額のプラスの変動またはマイナスの変動を評価
するためには、様々な要素をレビューし、モニタリングします。これらの要素には、被投資会社の現在の業
績および将来の業績予想、同等の公開企業の業界評価、市場の見通しの変化、および長期的な第三者の資金
調達環境が含まれます。投資レビューの過程を経て評価調整を決定する際には、現在の会社の業績および市
況を特に重視します。これらの理由から、プライベート・エクイティ投資の公正価値は観察不能となり、そ
れらの投資は評価階層のレベル３に分類されます。プライベート・エクイティ投資は、公開取引されること
となった場合、評価階層のレベル１に分類されます。ただし、それらの投資が取引制限を伴う場合には、公
開取引されているエクイティ投資は取引制限が失効するまで評価階層のレベル２に分類されます。
● 売却済未購入有価証券： 売却済未購入有価証券は主に株式および上場オプションのショートポジションを反
映したもので、評価階層のレベル１に分類されます。
● 条件付支払契約： 条件付支払契約は、さまざまな取得に関連する条件付支払債務に関するものです。報告日
ごとに、観察可能な市場データのインプットを用いたAUMおよび収益の確率加重予想に基づいて支払われる
見込みの条件付対価の公正価値を見積ります。これらは、評価階層のレベル３に含まれます。
2018年および2017年12月31日に終了した事業年度において、レベル１有価証券とレベル２有価証券との間および
レベル２有価証券とレベル３有価証券との間の振替はありませんでした。
公正価値で計上され、プライベート・エクイティ証券およびエクイティ証券として分類されるレベル３の金融商
品に関連した帳簿価額の変動は、次の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
期首残高 1,071 5,023
購入 - -
売却 - -
実現利益（正味） - -
(929) (3,952)
未実現（損失）利益（正味）
142 1,071
期末残高
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
2017年12月31日現在、当社はエネルギー・セクター特化型プライベート・エクイティ・ファンドにも投資してお
り（公正価値は100万ドル）、これはレベル３に分類されていましたが、2018年第２四半期に償却されました。こ
の投資の評価は、当該ファンドや業界の最近の取引を踏まえたマーケット・アプローチに基づいていました。
当社は2016年にラミウス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シーを、2014年にCPH Capital
Fondsmaeglerselskab A/Sを、2010年にサンアメリカの代替投資グループを取得し、それらは全て買収価額の一部
として条件付対価契約を伴っていました。
225/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
公正価値で計上され、条件付支払契約に分類されるレベル３の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の通り
です。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
期首残高 10,855 17,589
取得 - -
増価 210 460
見積りの変更 (2,429) (193)
(1,300) (7,001)
支払額
7,336 10,855
期末残高
2017年に、当社は2014年の取得に関連して最終的な条件付対価の支払を行うとともに、2010年の取得に関連して
見積額の変更を計上し、支払うべき未払条件付対価を消去しました。
2018年に、当社はアーンアウトのストラクチャーを修正することおよびそれを１年間延長することによって、当
社の2016年の取得に関連する条件付支払を変更しました。この変更の一部として、当社は見積りの変更を計上し、
条件付対価に関連する240万ドルを償却しました。2018年および2017年12月31日現在、2016年の取得に関連してそ
れぞれ730万ドルおよび1,090万ドルの取得関連条件付対価の債務が１件残っており、これは2018年12月31日現在
18％の増収率および3.2％から3.7％の範囲の割引率を使用して評価されました。この取得は、2017年12月31日現
在、31％の増収率および1.4％から2.3％の範囲の割引率を使用して評価されました。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2018年および2017年の12月31日に終了する事業年度とも、減損について非経常的に公正価値で測定された重要な
資産または負債はありません。
11. 器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費（正味）の内訳は以下の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
器具および備品 561,816 551,502
253,439 245,841
リース資産改良費
815,255 797,343
(659,736) (639,774)
控除：減価償却および償却累計額
155,519 157,569
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度における器具、備品およびリース資産改良費の減価償却費お
よび償却費は、それぞれ3,420万ドル、3,280万ドルおよび2,940万ドルでした。
2018年、2017年および2016年に、当社は不動産費用を税引前で、それぞれ720万ドル、3,670万ドルおよび1,770
万ドル計上しました。不動産費用について、詳しくは 注記４を参照してください。
226/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
12. 繰延販売手数料（正味）
2018年および2017年12月31日終了事業年度の繰延販売手数料（正味）の内訳は以下の通りです（償却済の繰延販
売手数料に関連する金額は除外しています）。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
繰延販売手数料の帳簿価額 926,188 911,852
控除：償却累計額 (618,910) (597,566)
(290,130) (284,160)
受取CDSC累計額
17,148 30,126
繰延販売手数料（正味）
2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度における償却費は、それぞれ2,130万ドル、3,190万ドルおよ
び4,110万ドルでした。将来、追加のCDSCを受領しないと仮定した場合の2018年12月31日の正味資産残高に関連す
る見積将来償却費は以下の通りです（千ドル）。
2019年 9,675
2020年 4,561
2021年 2,608
2022年 237
2023年 51
16
2024年
17,148
13. 借入債務
2018年および2017年12月31日現在、ABは、それぞれ５億2,320万ドルおよび４億9,180万ドルのコマーシャル・
ペーパー残高を有しており、加重平均金利はそれぞれ約2.7％と1.6％でした。財政状態計算書に含まれる借入債務
は、2018年および2017年12月31日現在それぞれ190万ドルおよび110万ドルの発行費用控除後で表示されています。
コマーシャル・ペーパーは短期であるという性質により、計上額は公正価値に近似していると見積もられます（公
正価値階層ではレベル２の有価証券とみなされます）。2018年および2017年のコマーシャル・ペーパーの１日当た
りの平均借入額は、それぞれ３億5,030万ドルおよび４億8,220万ドルで、加重平均金利はそれぞれ約2.0％および
1.2％でした。
2018年９月27日、ABは、商業銀行およびその他の貸付人の集団との間の既存の10億ドルの無担保シニア・リボル
ビング確約信用枠（以下「 信用枠 」といいます。）を変更および改訂し、元本額を８億ドルに削減するとともに
2023年９月27日まで満期を延長しました。信用枠には、最大増加分を合計２億ドルとする元本増額規定があります
が、当該増額には影響を受ける貸付人の同意が必要となります。信用枠は、ABのコマーシャル・ペーパープログラ
ムに対する補助を含め、ABおよびサンフォード・C・バーンスタイン・アンド・カンパニー・エル・エル・シー
（以下「 SCB LLC 」といいます。）のビジネス目的に使用できます。ABおよびSCB LLCは両方とも、信用枠から直接
引き出すことができ、経営陣は適宜信用枠を利用する可能性があります。ABは、信用枠に基づくSCB LLCの債務を
保証することに同意しました。
信用枠には、このタイプの信用枠にとっての慣例条項である肯定的制限条項、否定的制限条項および財務制限条
項が含まれており、資産の処分に対する制限、担保権に対する制限、最低インタレスト・カバレッジ・レシオおよ
び最大レバレッジ比率などが規定されています。2018年12月31日現在、当社はこれらの条項を遵守しています。信
用枠にはまた、慣例的な債務不履行事由（慣例的な猶予期間を伴うものもあります。）が規定されています。その
中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の貸付義務を解
除できるという規定も含まれています。また、当該規定に基づき、一定の支払不能または破産関連の債務不履行事
由が生じた場合、信用枠に基づく全ての未済額は、自動的にただちに期日到来となり、貸付人の貸付義務は自動的
に解除されることとなります。
信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。当社の要請
による任意の期限前返済および確約額の減少は、適切な通知および最低金額要件に従うことを条件として、手数料
なしで（ただし、実行済みの貸付の期限前返済に関する慣例的な解約費を除きます。）随時行うことが認められて
います。信用枠に基づく借入には、当社の選択により、適用マージン（ABの信用格付けに応じて調整されます。）
に、ロンドン銀行間取引金利、変動基準金利またはフェデラル・ファンド金利のいずれかを上乗せした年率の金利
が付されます。
227/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年および2017年12月31日現在、信用枠の下での借入残高はありません。2018年および2017年には、当社は信
用枠を使用しませんでした。
2018年11月16日、ABは、大手の国際的な銀行との間の既存の２億ドルの無担保シニア・リボルビング確約信用枠
（以下「 リボルバー 」といいます。）を変更および改訂し、2018年11月28日から2021年11月16日まで満期日を延長
しました。この他には変更に含まれる重要な変化はありませんでした。リボルバーは、ABおよびSCB LLCの事業目
的で使用することができ、これには主にSCB LLCの営業活動に関連した資金需要を満たすための追加流動性の提供
が含まれます。ABおよびSCB LLCは両方とも、リボルバーから直接引き出すことができ、経営陣はリボルバーから
の適宜資金引出しを予想しています。ABは、リボルバーに基づくSCB LLCの債務を保証することに同意していま
す。リボルバーには、信用枠と同一の肯定的制限条項、否定的制限条項および財務制限条項が付されています。
2018年および2017年12月31日現在、リボルバーに基づく当社の未返済額はそれぞれ2,500万ドルおよび7,500万ド
ル、金利はそれぞれ3.4％および2.4％でした。2018年および2017年における１日当たりの平均借入額は、それぞれ
1,940万ドルおよび2,140万ドルで、加重平均金利はそれぞれ2.8％および2.0％でした。
さらに、SCB LLCは現在、金融機関３社に未使用信用枠を保有しています。そのうち２つの信用枠には合計約１
億7,500万ドルの借入可能額の上限が設定され、ABが追加債務者とされているのに対し、残りの信用枠には上限に
ついての規定はありません。2018年12月31日および2017年12月31日現在、SCB LLCには銀行借入残高がありませ
ん。2018年および2017年の１日当たり平均銀行借入残高は、それぞれ270万ドルおよび450万ドルで、加重平均金利
はそれぞれ約1.6％および1.4％でした。
14. 契約債務および偶発債務
オペレーティング・リース
当社は、様々なオペレーティング・リースにより、事務所用スペース、器具およびオフィス機器をリースしてい
ます。2018年12月31日現在、当社が支払義務を負う、解約不能リースに関する将来の最低リース料支払額、転借に
よる契約債務および関連する支払額（第三者賃借人が当社に支払うべき転貸関連の契約債務を控除した額）は、以
下の通りです。
支払額 転貸による受領金 支払額（正味）
（百万ドル）
2019年 131.4 47.1 84.3
2020年 112.6 34.1 78.5
2021年 111.7 31.8 79.9
2022年 99.5 28.4 71.1
2023年 92.8 27.9 64.9
227.5 27.4 200.1
2024年以降
775.5 196.7 578.8
将来の最低リース料支払額合計
事務所のリースには、運営費および固定資産税の上昇をそのまま賃借料に反映させることを定めたエスカレー
ション条項が含まれています。賃借料はリース期間にわたり定額法で償却しており、2018年、2017年および2016年
12月31日終了事業年度における賃借料は、それぞれ6,060万ドル、6,520万ドルおよび6,810万ドルでした。これら
の賃借料は、2018年、2017年および2016年12月31日終了各年度においてそれぞれ50万ドル、50万ドルおよび250万
ドルの転貸収益控除後の金額です。不動産費用について、詳しくは 注記４を参照してください。
228/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
訴訟手続
ABは規制当局からの調査、行政手続および訴訟を含む様々な案件にも関与する可能性があり、その一部では多額
の損害賠償が申し立てられる可能性があります。これらの案件について、当社に損失が発生することは合理的に可
能性がありますが、現時点ではこのような損失を当社が見積もることは不可能です。
経営陣は現在、法律顧問と協議の上で、係属中または発生するおそれのあるいずれの個別案件も、もしくはこの
全てを合算しても、当社の経営成績、財政状態または流動性に重要な悪影響を与える結果にはならないと確信して
います。しかし、いずれの調査、手続または訴訟も不確定要素を内包しているため、これらの係属中または発生す
るおそれのある個別案件のいずれか、もしくはこの全てを合算した結果の動向が、当社の将来の報告期間の経営成
績、財政状態または流動性に重要な悪影響を及ぼすか否かを、経営陣が判定することは不可能です。
その他
アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステート・エル・ピー（以下「 リアルエステート・
ファンド 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドに2,500万ドル
を投資することを確約しました。2018年12月31日現在、この確約のうち2,240万ドルの資金拠出を行っていまし
た。アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステートII・エル・ピー（以下「 リアルエステー
ト・ファンドII 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドIIに
2,800万ドルを投資することを確約しました。2018年12月31日現在、この確約のうち1,530万ドルの資金拠出を行っ
ていました。
15. 当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
当社は当社がスポンサーである新規投資ファンドへ定期的にシードキャピタルを提供します。したがって、当社
は各四半期において、さまざまな当社がスポンサーである投資ファンドを連結対象としたり、連結対象から外した
りすることがあります。当社がスポンサーである各投資ファンドへの関与に関連するリスクが類似しているため、
帳簿価額および資産の分類に関する開示など、VIEモデルの下で必要とされる開示は合算されています。
当社は当社がスポンサーである投資ファンドに対して経済的支援を行う義務を負わず、当該各ファンドの資産の
みが各ファンド自体の債務を決済するために利用されます。当社がスポンサーである連結対象投資ファンドに関わ
る損失への当社のエクスポージャーはそれらのファンドに対する当社の投資およびそれらのファンドから当社が得
る管理報酬に限定されます。それらのファンドのエクイティ保有者および債権者はABの資産又はABの債権全般に対
して請求権がありません。
連結財政状態計算書に含まれる連結VIEおよびVOEの残高は次の通りでした。
2018年12月31日 2017年12月31日
(千ドル)
VIE VOE 合計 VIE VOE 合計
現金および現金同等物 11,880 1,238 13,118 326,158 360 326,518
投資 217,840 133,856 351,696 1,189,835 56,448 1,246,283
6,024 16,816 22,840 33,931 1,466 35,397
その他の資産
235,744 151,910 387,654 1,549,924 58,274 1,608,198
資産合計
負債 5,215 17,395 22,610 695,997 2,104 698,101
償還可能非支配持分 117,523 28,398 145,921 596,241 (18) 596,223
AB 出資者に帰属するパートナー資本 113,006 106,117 219,123 256,929 56,188 313,117
連結された事業体に対する償還不能
- - - 757 - 757
非支配持分
負債、償還可能非支配持分および
235,744 151,910 387,654 1,549,924 58,274 1,608,198
パートナー資本の合計
229/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年に、当社は当社が4,250万ドルのシード投資を有する１件のファンドを、財務上の支配的持分を持たなく
なったことに基づいて連結から除外しました。このVIEは、2017年12月31日現在、重要な連結資産および負債を有
しました。
公正価値
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、翌日物コマーシャル・ペーパー、当初満期が３ヶ月以内で
ある流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質により、計上額は公正価値とほぼ等しい
と判断しています。
2018年および2017年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した当社がスポンサーである連
結対象投資ファンドの金融商品評価額の内訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ NAV簡便法 合計
2018 年12月31日： （千ドル）
投資－VIE 22,149 187,626 8,065 - 217,840
投資－VOE 68,063 65,485 308 - 133,856
デリバティブ－VIE 1,486 1,924 - - 3,410
124 3,692 - - 3,816
デリバティブ－VOE
91,822 258,727 8,373 - 358,922
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ－VIE 72 3,819 - - 3,891
197 3,633 - - 3,830
デリバティブ－VOE
269 7,452 - - 7,721
公正価値で測定される負債合計
2017 年12月31日：
投資－VIE 1,053,824 133,796 2,205 10 1,189,835
投資－VOE 5,491 50,898 59 - 56,448
デリバティブ－VIE 252 30,384 - - 30,636
49 251 - - 300
デリバティブ－VOE
1,059,616 215,329 2,264 10 1,277,219
公正価値で測定される資産合計
株式（ショートポジション）－VIE 669,258 - - - 669,258
デリバティブ－VIE 421 21,820 - - 22,241
12 619 - - 631
デリバティブ－VOE
669,691 22,439 - - 692,130
公正価値で測定される負債合計
公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般的な分類
の説明については、 注記10を参照してください。
230/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド内における公正価値で計上されるレベル３の金融商品に関連した
帳簿価額の変動は、次の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
期首残高 2,264 5,741
連結対象から外されたファンド - (7,267)
振替 259 480
購入 9,354 6,127
売却 (3,086) (3,120)
実現（損失）利益（正味） (100) 2
未実現（損失）利益（正味） (331) 286
13 15
未収割引料
8,373 2,264
期末残高
レベル３の有価証券は、主に使用できる信用格付がなく、価格決定機関によって値付けされている社債、貸付
金、非政府機関モーゲージ担保債券および資産担保証券で構成されます。
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
デリバティブ商品
2018年および2017年12月31日現在、VIEはポートフォリオでそれぞれ50万ドルおよび840万ドル（正味）の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2018年および2017年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ150万ドルおよび2,150万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しまし
た。これらの損益は、連結損益計算書の投資利益（損失）で認識されています。2018年および2017年12月31日現
在、VIE社が保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、それぞれ90万ドルおよび20万ドルでした。この現金返
還義務は、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されて
います。2018年および2017年12月31日現在、VIEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ80万ドル
および290万ドルでした。VIEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結
対象投資ファンドの現金および現金同等物として報告しています。
2018年および2017年12月31日現在、VOEはポートフォリオでそれぞれ１万4,000ドルおよび30万ドル（正味）の先
物契約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2018年および2017年12月31日終了事
業年度に、当社はこれらのデリバティブに関して、それぞれ190万ドルの利益および40万ドルの損失を認識しまし
た。これらの損益は連結損益計算書上、投資利益（損失）に計上されています。2018年12月31日現在、VOEが保有
しいずれ取引相手に返還する現金担保は、20万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状態計算書にお
いて当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されています。2018年および2017年12月31日現
在、VOEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ50万ドルおよび20万ドルでした。VOEはこの現金担
保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの現金および現金同等物
として報告しています。
231/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
資産と負債の相殺
2018年および2017年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ資産の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
（千ドル）
2018 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,410 - 3,410 - (856) 2,554
デリバティブ－VOE 3,816 - 3,816 - (225) 3,591
2017 年12月31日：
デリバティブ－VIE 30,636 - 30,636 - (194) 30,442
デリバティブ－VOE 300 - 300 - (37) 263
2018年および2017年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ負債の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
（千ドル）
2018 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,891 - 3,891 - (829) 3,062
デリバティブ－VOE 3,830 - 3,830 - (547) 3,283
2017 年12月31日：
デリバティブ－VIE 22,241 - 22,241 - (2,884) 19,357
デリバティブ－VOE 631 - 631 - (228) 403
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
非連結VIE
2018年12月31日現在、当社がスポンサーを務める非連結VIEである投資商品の純資産は約443億ドルであり、当社
の最大損失リスクはこれらのVIEに対する当社の投資額570万ドルおよびこれらのVIEからの金額に重要性のない未
収投資顧問報酬です。
16. 正味資本
SCB LLCは、証券取引所法で定めるブローカー・ディーラーとして登録しており、米証券取引委員会（以下
「 SEC 」といいます。）が義務付けている最低所要正味資本を満たす必要があります。SCB LLCは、適用されるルー
ルで認められている代替法を使って正味資本を計算しています。代替法では、定義されている最低正味資本が、
100万ドルまたは定義されている顧客取引から発生する負債項目総額の２％のいずれか大きい方と等しくなること
が求められます。2018年12月31日現在、SCB LLCの正味資本は２億5,840万ドルであり、3,490万ドルという最低所
要正味資本を２億2,350万ドル上回っています。SCB LLCによる貸付、配当支払いおよびその他の資本の取崩しは、
SEC、金融取引業規制機構およびその他の有価証券監督機関が定めた規制により制限されています。
当社傘下の英国のブローカー・ディーラーは、ロンドン証券取引所の会員です。2018年12月31日現在、同社は英
国金融行動監督機構が定めた2,320万ドルの所要資本を満たす必要があり、それを3,320万ドル上回る5,640万ドル
の規制総資本を有しています。
アライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ・インクは当社子会社の１つで、会社がスポンサーを務めて
いる一部のミューチュアル・ファンドの販売会社および／または引受会社を務めています。同社は、証券取引所法
で定めるブローカー・ディーラーとして登録されており、SECが定めた最低所要正味資本を満たす必要がありま
す。2018年12月31日現在、その正味資本は2,390万ドルであり、30万ドルの所要正味資本を2,360万ドル上回ってい
ます。
232/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
世界各地に存在する当社子会社の多くは、適用される現地の法律および規則が定める最低所要正味資本を満たす
必要があります。2018年12月31日現在、最低所要正味資本を満たす必要のある各子会社は、該当する要件を満たし
ています。
17. カウンターパーティー・リスク
顧客の活動
通常の業務過程において、仲介活動には、様々な顧客の証券取引の実行、決済および資金供給が含まれます。こ
れらの活動により、当社は、顧客が契約債務を果たすことができない場合に実勢市場価格で証券を購入または売却
する必要が生じるため、当社のブローカー・ディーラー事業がオフバランスシート・リスクにさらされることがあ
ります。
当社顧客の証券活動は、現金または信用ベースで取引されます。信用取引の場合、当社は、様々な規制上および
社内の証拠金必要額を満たすことを条件として、顧客に信用を供与します。これらの取引は、顧客口座にある現金
または証券で担保されています。これらの活動に関連して、当社は、未購入有価証券の売却が関係する顧客取引の
実行および清算を行う場合があります。当社は、上述の規制上のガイドラインおよび社内ガイドラインに従った担
保を維持するよう顧客に義務付けることにより、信用取引に関連するリスクを管理しようとしています。当社は、
所要の証拠金レベルを毎日モニタリングしており、これらのガイドラインに従い、必要に応じて顧客に追加の担保
の差し入れ、または、ポジションの縮小を求めています。当社の顧客の信用口座の大半は一任ベースで運用されて
おり、当社が口座の投資活動を管理しています。これらの売買一任口座に関して、当社の証拠金が不足するリスク
は、口座の証券ポートフォリオの分散化の維持ならびに当社の売買一任の権限および証券保管機関としての傘下の
米国ブローカー・ディーラーの役割により、最小限に抑えられています。
業界の慣行に従い、当社は顧客取引を決済日に計上しており、決済日は、英国事業および米国事業の場合、概ね
取引日の２営業日後です。当社は、顧客またはブローカーが契約条件を満たすことができなかった場合、当社がこ
れらの取引に係る損失リスクにさらされることになります。その場合、当社は、実勢市場価格で金融商品を購入ま
たは売却しなければならないことがあります。当社が負う、これらの取引に関連するリスクは、当社の財政状態ま
たは経営成績に重要な悪影響を及ぼすことはないとみられます。
その他の取引相手
当社は、顧客に代わって、様々な仲介活動に従事しています。これらの主な取引相手は、ブローカー・ディー
ラー、銀行およびその他の金融機関です。これらの取引相手が自身の債務を果たせない場合、当社は損失を被るお
それがあります。債務不履行のリスクは、取引相手または商品発行体の信用度に左右されます。それぞれの取引相
手の信用度を必要に応じてレビューするのが、当社の方針です。
証券借入および証券貸付契約に関連して、当社は担保付契約を締結しています。その結果、取引相手が契約債務
を果たせない場合には、損失が発生する可能性があります。証券借入契約では、当社が貸付人に現金担保を預ける
必要があります。証券貸付契約の場合、当社は、通常貸付証券の時価を上回る額の担保を現金で受け取ります。当
社は、それぞれのブローカーに対して信用限度を設け、これらの限度を毎日モニタリングすることにより、これら
の活動に関連する信用リスクを軽減するよう努めています。さらに、証券借入および証券貸付の担保は、毎日値洗
いを行い、必要に応じて当社が追加担保を預けたり、または返還を受けています。
当社は、主に特定のシードマネー投資を経済的にヘッジするために、様々な先物、先渡契約、オプションおよび
スワップを締結しています。デリバティブ金融商品の取引相手が債務を履行しなかった場合、貸倒れが発生する可
能性があります。詳しくは、 注記８「デリバティブ商品」を参照してください。
233/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
18. 適格従業員給付制度
当社は、米国従業員および一部の外国人従業員を対象とした適格利益分配制度を運営しています。雇用主による
拠出は任意であり、通常は連邦所得税上の最大控除額が限度となります。2018年、2017年および2016年における拠
出総額は、それぞれ1,500万ドル、1,440万ドルおよび1,430万ドルでした。
当社は、英国、オーストラリア、日本およびその他の米国外の子会社で勤務する外国人従業員を対象とした複数
の確定拠出制度を運営しています。雇用主による拠出は、通常、規制上の必要額および税務上の上限と一致してい
ます。2018年、2017年および2016年における国外事業体に関する確定拠出費用は、それぞれ710万ドル、680万ドル
および680万ドルでした。
当社は、現在の従業員および2000年10月２日より前に米国のABで勤務していた元従業員を対象とした非拠出型適
格確定給付退職金制度（以下「 退職金制度 」といいます。）を運営しています。給付金は、対象勤務年数、最終の
平均基本給（退職金制度で定義）および基本社会保障給付金に基づいています。加入者の退職給付金を決定する
際、2008年12月31日より後の勤務および報酬は考慮に入れません。
1974年従業員退職所得保障法（改正を含みます）で定められている最低額を下回らず、かつ、連邦所得税上の最
大控除額を上回らない範囲において、毎年積立義務を満たすことが当社の方針です。2018年には退職金制度に500
万ドルを拠出しました。現時点では、2019年に当社は退職金制度に400万ドルを拠出すると見積もっています。見
積拠出額（変更の可能性あり）は、規制上の必要額、将来の市況ならびに退職金制度の債務および資産の数理計算
の際に用いた仮定に基づいています。現時点において、経営陣は必要となるかもしれない将来の追加拠出額を確定
していません。
退職金制度の予測給付債務、制度資産の公正価値および積立状況（連結財政状態計算書における認識額）は以下
の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年
（千ドル）
予測給付債務の変動：
予測給付債務の期首残高 125,200 111,315
利息費用 4,771 4,999
数理計算上の（利益）損失 (9,918) 12,617
(3,820) (3,731)
支払給付金
116,233 125,200
予測給付債務の期末残高
制度資産の変動：
公正価値による制度資産の期首残高 100,706 86,699
制度資産の実際運用収益 (3,302) 13,738
雇用主拠出金 5,000 4,000
(3,820) (3,731)
支払給付金
98,584 100,706
公正価値による制度資産の期末残高
(17,649) (24,494)
積立状況
2015年12月31日付で退職金制度が改正され、終身年金給付における任意支払い方式への変更、および65才から支
払われる給付の開始日繰り上げに用いる数理上の基準が変更されました。その際の過去勤務費用は、その後数年に
わたって償却されます。
234/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年、2017年および2016年の退職金制度に関して、その他の包括利益（損失）で認識された金額は、以下の通
りです。
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の
影響による未認識純利益（損失） 1,870 (3,043) (3,115)
24 24 93
過去勤務費用
1,894 (3,019) (3,022)
(207) (49) (10)
所得税費用
1,687 (3,068) (3,032)
その他の包括利益（損失）
2018年に170万ドルの利益が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（970万ドル）、認識された数
理上の差異（110万ドル）および死亡率に関する仮定の変更（40万ドル）が、制度資産に係る実際運用収益が期待
運用収益を上回ったこと（920万ドル）および人口調査の変更（20万ドル）で相殺されたためです。2017年に310万
ドルの損失が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（1,190万ドル）および人口調査の変更（140万
ドル）が、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（850万ドル）、認識された数理上の差異
（110万ドル）および死亡率に関する仮定の変更（70万ドル）で相殺されたためです。2016年に300万ドルの損失が
認識された主な原因は、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を下回ったこと（180万ドル）および割引率
と一括金の利率の変更影響（350万ドル）が、死亡率に関する仮定の変更（170万ドル）で相殺されたためです。
ABが維持している外国退職金制度および個人退職金制度は、ABの連結財務書類にとって重要な値ではありませ
ん。そのため、これらの制度の開示は不要と考えます。退職金制度に関してその他の包括利益で認識された2018年
の金額と連結包括利益計算書（以下「 OCI計算書 」といいます。）の比較による調整は、以下の通りです。
退職者個人 外国退職金
退職金制度 退職金制度 制度 OCI 計算書
（千ドル）
数理計算上の利益（損失）の認識額 1,870 53 (337) 1,586
24 - - 24
過去勤務費用の償却額
1,894 53 (337) 1,610
従業員給付関連項目の変動額
(207) (2) 70 (139)
所得税（費用）ベネフィット
1,687 51 (267) 1,471
従業員給付関連項目、税引後
2018年および2017年12月31日現在、退職金制度に関してその他の包括利益（損失）累計額に算入されている金額
は、以下の通りです。
2018年 2017年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響による未認識純損失 (47,603) (49,473)
(755) (779)
過去勤務費用
(48,358) (50,252)
201 408
所得税ベネフィット
(48,157) (49,844)
その他の包括損失累計額
その他の包括利益累計額から退職金制度に関する損失を償却する償却期間は、31.6年です。見積過去勤務費用お
よび退職金制度に関する損失の見積償却費（次年度にわたりその他の包括利益累計額から償却）は、それぞれ
24,000ドルおよび110万ドルです。
2018年および2017年12月31日現在の当該制度の累積給付債務は、それぞれ１億1,620万ドルおよび１億2,520万ド
ルでした。
2018年および2017年12月31日（測定日）現在の給付債務を算定する際に用いた割引率は、それぞれ4.40％および
3.90％でした。
給付金の支払見込額は以下の通りです（千ドル）。
2019年 7,309
2020年 6,138
2021年 6,126
2022年 7,942
2023年 6,473
235/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2024～2028年 40,196
退職金制度における正味費用は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
予測給付債務の利息費用 4,771 4,999 4,972
制度資産の期待収益 (5,893) (5,261) (5,407)
過去勤務費用の償却額 24 24 24
1,146 1,097 959
数理計算上の損失認識額
48 859 548
正味年金費用
正味期間費用を算定するために用いた数理計算は、以下の加重平均仮定データを使って行いました。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
給付債務の割引率 3.90% 4.55% 4.75%
制度資産の長期期待収益率 5.75% 6.00% 6.50%
5.75％という制度資産の長期期待収益率を導き出す際、経営陣は、それぞれの資産カテゴリーに関する運用収益
の実績、将来の期待収益ならびにポートフォリオの目標資産配分を考慮しました。資産の長期期待収益率は、各資
産クラスの加重平均期待収益に基づいています。
2018年12月31日現在、死亡率に関する仮定は世代別MP-2018改善スケールを用いて更新されています。従来は、
死亡率はMP-2017改善スケールを用いて世代別に予測されていました。基本死亡率の仮定は男女とも引き続きRP-
2014ホワイトカラー生命表が使用され、2006年に遡ってMP-2014改善スケールを使用して調整されています。
米国内国歳入庁（以下「 IRS 」といいます。）は、最近一括金額計算用の生命表を更新しました。2018年事業年
度末、当社は2019年に支払われることが想定される一括金額に最近発行されたIRSの表を反映しました。当社は、
最新の基礎生命表（2006年まで遡るRP-2014）およびMP-2018の予測スケールを用いて、2019年より後に支払われる
ことが想定される一括金額に関する将来の死亡率を予測しました。
退職金制度の資産配分比率は以下の通りです。
12月31日
2018年 2017年
持分証券 43% 66%
債務証券 41 15
16 19
その他
100% 100%
資産配分ガイドラインは、退職金制度投資委員会が採択した投資方針書で正式に規定されています。投資プログ
ラムの目的は、トータル・リターン（キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの合計）で退職金制度のポートフォ
リオを拡大することにより、追加拠出の必要性を最小限に抑えながら、将来の負債および債務に対応できる退職金
制度の継続的な能力を高めることにあります。ガイドラインでは、負債ヘッジ投資に10～35％（目標：20％）、リ
ターン追及型投資に15～40％（目標：27％）、リスク軽減型投資に５～35％（目標：14％）、分散投資に10～35％
（目標：21％）、ダイナミック・アセット・アロケーションに５～35％（目標：18％）という配分を規定していま
す。ガイドラインでは、ミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド（およびその他のオルタナティブ投資）、な
らびにその他の合同投資ビークルへの投資も認められています。オーバーレイ・ポートフォリオ（規制対象ミュー
チュアル・ファンド）への投資が認められており、これはポートフォリオの資産配分を変えることにより、短期的
なポートフォリオ・リスクを管理しつつ、極端な結果が生じた場合の影響も軽減することを目的としています。
当社制度資産の公正価値の測定方法については、 注記10「公正価値」を参照してください。
2018年および2017年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した退職金制度資産評価額の内
訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2018 年12月31日
現金 238 - - 238
米国STRIPS債 - 22,355 - 22,355
236/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
確定利付証券ミューチュアル・
ファンド 18,362 - - 18,362
持分証券ミューチュアル・ファンド 26,508 - - 26,508
8,970 - - 8,970
持分証券
公正価値階層の資産合計 54,078 22,355 - 76,433
- - - 22,151
純資産価額で測定される投資
54,078 22,355 - 98,584
投資の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2017 年12月31日
現金 91 - - 91
確定利付証券ミューチュアル・
ファンド 23,696 - - 23,696
持分証券ミューチュアル・ファンド 29,352 - - 29,352
25,191 - - 25,191
持分証券
公正価値階層の資産合計 78,330 - - 78,330
- - - 22,376
純資産価額で測定される投資
78,330 - - 100,706
投資の公正価値
2018年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● 米国STRIPS債
● ２件の確定利付証券ミューチュアル・ファンド。元本保護という目的に沿った収益獲得を目指しています。
そのうち一方のファンドは、主に米国内、および追加的な米国外の投資適格証券のポートフォリオに投資し
ます。他方のファンドは、米国以外の政府が発行したインフレ連動確定利付証券およびこれに類似する債
券、ならびに様々なコモディティに投資します。
● ７件の持分証券ミューチュアル・ファンド。このうち、４件は米国を本拠とする小型から大型までの時価総
額の様々な時価総額規模の持分証券およびこれらの時価総額の範囲の分散化されたポートフォリオを中心に
しており、３件のファンドは米国外を本拠とする小型から大型までの時価総額の様々な時価総額規模の持分
証券および米国外地域全体のこれらの範囲の分散化されたポートフォリオを中心にしています。
● 別個の持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンド。これらのファンドは、ABによって運用さ
れている全体的な資産配分の一環として、持分証券志向型と確定利付証券志向型の資産配分のボラティリ
ティを長期間にわたって緩和することを追及しています。
● マルチスタイル、マルチキャップの総合ポートフォリオ。このポートフォリオでは、一連の市場環境にわ
たってさらに高い一貫性を維持しながら、長期的にS&P500指数を超過する収益を提供するため、バリュー株
およびグロース株の銘柄選定で米国株の分散投資を進めています。
● 幅広い投資戦略を採用するポートフォリオ・ファンドを通じて、全てまたはほぼ全ての資産を複数のポート
フォリオ運用会社に配分することで、ボラティリティを株式市場全体より抑えながら、市場のサイクル全般
にわたって魅力的なリスク調整後リターンを提供することを目指す３件のヘッジファンドを含む、純資産価
額で測定する投資。新興市場国に所在する米国外企業の持分証券に主に投資する１件の私募投資信託。なら
びに、米国および米国外の様々な規模の時価総額の株式に投資する１件の集団投資信託。
2017年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● ２件の確定利付証券ミューチュアル・ファンド。それぞれ、元本保護という目的に沿った収益獲得を目指し
ています。そのうち一方のミューチュアル・ファンドは、米国内外の社債、米国内外の国債および国際機関
債のポートフォリオに投資し、これには低格付けの有価証券も含まれます。他方のファンドは、先進国市場
と新興国市場の双方で満期までの期間が短期から長期までの幅広い確定利付証券に投資します。
● ３件の持分証券ミューチュアル・ファンド。このうち、１件は主として米国企業の小型株から中型株の分散
化された持分証券ポートフォリオに投資し、２件目は主に米国株式市場全体に対して、相対的に時価総額の
小さい持分証券の分散されたポートフォリオに投資し、３件目は主に時価総額の少ない企業の持分証券また
は類似した経済的性格を持つ商品に投資します。
● 別個の持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンド。これらのファンドは、ABによって運用さ
れている全体的な資産配分の一環として、持分証券志向型と確定利付証券志向型の資産配分のボラティリ
ティを長期間にわたって緩和することを追及しています。
● マルチスタイル、マルチキャップの総合ポートフォリオ。このポートフォリオでは、一連の市場環境にわ
たってさらに高い一貫性を維持しながら、長期的にS&P500指数を超過する収益を提供するため、バリュー株
およびグロース株の銘柄選定で米国株の分散投資を進めています。
● ２件の持分証券私募投資信託を含む純資産価額で測定する投資。そのうち一方は、主に新興市場国に所在す
る米国外企業の持分証券に投資し、他方は、MSCI EAFEインデックス構成国およびカナダに所在する確立さ
れた米国外企業の持分証券に投資します。そして、１件のヘッジファンド。これは、幅広い投資戦略を採用
するポートフォリオ・ファンドを通じて、全てまたはほぼ全ての資産を複数のポートフォリオ運用会社に配
237/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
分することで、ボラティリティを株式市場全体より抑えながら、市場のサイクル全般にわたって魅力的なリ
スク調整後リターンを提供することを目指しています。
19. 長期インセンティブ報酬制度
当社は、アライアンス・バーンスタイン・インセンティブ報酬授与プログラム（以下「 インセンティブ報酬プロ
グラム 」といいます。）と呼ばれる非積立型非適格インセンティブ報酬プログラムを運営しています。当プログラ
ムでは、適格従業員に年次報奨を授与することができます。報奨規定の説明については、 注記２「重要な会計方針
の概要－長期インセンティブ報酬制度」を参照してください。
2018年、2017年および2016年に当社はインセンティブ報酬プログラムの下で、それぞれ１億8,330万ドル、１億
6,820万ドルおよび１億5,780万ドルの報奨を授与しました。2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度に
おいて従業員報酬および給付に費用計上した額は、それぞれ１億6,100万ドル、１億7,280万ドルおよび１億5,380
万ドルでした。
2017年９月30日に、当社は、2017年９月29日に開催されたABホールディング出資者特別総会において採択され
た、2017年AB長期インセンティブ制度（以下「 2017年制度 」といいます。）を設立しました。2017年制度の下、以
下の形態の報奨を従業員と適格取締役に付与することができます。(i) 制限付きABホールディング出資口または制
限付きのファントムABホールディング出資口（「ファントム」報奨は、後日、または特定事由の発生時に、ABホー
ルディング出資口を受領する契約上の権利です。）、(ii) ABホールディング出資口の購入オプション、および
（iii）ABホールディング出資口に基づいたその他の報奨（ABホールディング出資口の増価受益権および成果報奨
を含みますが、これらに限定されません）。2017年制度の目的は、（i）有能な役員、従業員および取締役を引き
寄せて雇用関係を維持すること、（ii）より長期的な事業目的および業務目的を達成するために、成果主義に基づ
くインセンティブにより当該役員、従業員および取締役の動機付けを行うこと、（iii）当該役員、従業員および
取締役によるABの長期的成長および財務上の成功への参加を可能にすること、および（iv）当該役員、従業員およ
び取締役の利益をABホールディング出資者の利益と合致させることにより、ABの利益を促進することです。2017年
制度は、2027年９月30日に失効する予定であり、同日より後には2017年制度の下での報奨は授与されません。2017
年制度の下で報奨に係り付与されうるABホールディング出資口総数は6,000万口で、これには3,000万口を超えない
新規発行ABホールディング出資口も含まれています。
2018年12月31日現在、ABホールディング出資口の購入オプションは付与されておらず、14,352,740口のABホール
ディング出資口（源泉徴収必要額を控除後）が2017年制度、または、2017年９月30日に取り消された同様の条件の
株式報酬制度であるアライアンス・バーンスタイン2010年長期インセンティブ制度（改定済み。）の下での他のAB
ホールディング出資口報奨の対象となっています。2018年12月31日現在、45,647,260口のABホールディング出資口
に関して、2017年制度の下でABホールディング出資口に基づく報奨（オプションを含みます。）が付与可能でし
た。
オプション報奨
2018年または2017年に、当社はABホールディング出資口の購入オプションを付与しませんでした。過去において
は、従業員に付与されるオプションは、通常、付与日より５年後までの各応当日に、当該オプションの対象である
ABホールディング出資口の20％ずつ行使することができました。適格取締役に付与されるオプションは、通常、付
与日より３年後までの各応当日に、当該オプションの対象であるABホールディング出資口の33.3％ずつ行使できま
した。2016年に、当社は以下の仮定を使ったブラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定された
2.75ドルの付与日における価値を有する54,546個のオプションを適格取締役に付与しました。
2016年
無リスク金利 1.3%
分配金期待利回り 7.1%
ヒストリカル・ボラティリティ係数 31.0%
予測期間 6.0年
無リスク金利は適切な予測期間の米長期国債の利回りに基づきます。分配金期待利回りは過去４四半期間にわた
る当社の配当利回りの平均に基づきます。ヒストリカル・ボラティリティ係数は予測期間と同じ期間にわたる当社
の過去における１口当たり価格を示します。実績データが十分に存在しないため、当社は、オプションの予測期間
を計算する際に単純化された手法を用いることを選択しました。
2018年の当社の株式報酬制度における変動は、次の通りです。
オプション
ホールディング 加重平均残存
１個当たりの
本源的
出資口の購入 契約期間
加重平均行使価格 価値
オプション （ドル） （年） （ドル）
238/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2017 年12月31日現在の残高 3,082,470 52.37 1.2
付与分 - -
行使分 (889,119) 18.66
失権分 - -
(1,522,108)
満期消滅分 85.09
671,243
2018 年12月31日現在の残高 22.83 1.6 3.0
2018 年12月31日現在の
634,877
行使可能残高 22.84 1.5 2.8
2018 年12月31日現在の権利確定分
671,243
または権利確定が見込まれる分 22.83 1.6 3.0
2018年、2017年および2016年に行使されたオプションの本源的価値合計は、それぞれ890万ドル、830万ドルおよ
び210万ドルでした。
公正価値法の下では、報酬費用は付与されたオプションの見積公正価値（ブラック・ショールズ・オプション評
価モデルを用いて決定）に基づき付与日に測定され、要求された勤務期間にわたり認識されます。2018年および
2017年には、付与されたオプションがなかったので当社はオプションの付与に関連する報酬費用を計上しませんで
した。2016年には、当社はオプションの付与に関連する20万ドルの報酬費用を計上しました。2018年12月31日現
在、権利が未確定のオプション付与に関連する、連結損益計算書で認識されていない報酬費用はありません。
239/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
制限付きABホールディング出資口報奨
2018年、2017年および2016年において、取締役会は適格取締役に制限付きABホールディング出資口報奨を付与し
ました。これらのABホールディング出資口は、大半の場合、適格取締役に他の出資者が持つ全ての権利を与えるも
のです。ただし、取締役会が課す可能性のある譲渡制約に従う必要があります。2018年、2017年および2016年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ53,720口、50,252口および46,382口であり、制限付
きABホールディング出資口１口当たりの付与日における公正価値は、2018年が26.90ドル、2017年が 21.25ドルお
よび24.80ドル、2016年が22.64ドルでした。制限付きABホールディング出資口は全て３年間から４年間にわたり按
分して付与されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しまし
た。2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度において、当社がこれらの報奨に関連して計上した報酬費
用は、それぞれ140万ドル、110万ドルおよび110万ドルでした。
2017年４月28日、取締役会はピーター・S.・クラウス氏を取締役会長兼最高経営責任者（以下「 CEO 」といいま
す。）としての地位から解任しました。2012年６月の雇用契約の一部として、同氏は270万口の制限付きABホール
ディング出資口を付与されました。それらの投資口は雇用期間（2014年１月３日から2019年１月２日まで）にわ
たって一定の割合ずつ権利が確定する予定でした。米国GAAPに従って、2012年６月の雇用契約に基づくABホール
ディング出資口報奨に関する報酬費用3,310万ドル（付与日におけるABホールディング出資口価格12.17ドルに基づ
きます。）は、付与日から6.5年間にわたり定額法により償却されている途中でした。同氏を解任した結果、当社
は残り２トランシェの付与を早め、2017年６月に同氏に対してABホールディング出資口を引き渡しました。2017年
および2016年12月31日終了事業年度において、当社がクラウス氏への制限付きABホールディング出資口の付与に関
連して計上した報酬費用は、それぞれ1,020万ドルおよび510万ドルでした。
2017年４月28日、セス・P.・バーンスタイン氏が2017年５月１日付雇用契約に従いサービスを提供する社長兼
CEOとして任命されました。バーンスタイン氏は雇用開始に伴い、付与日において350万ドルの公正価値を有する制
限付きABホールディング出資口（付与日である2017年５月16日におけるABホールディング出資口の１口当たり価格
21.25ドルに基づく164,706口のABホールディング出資口）および４年間の勤続要件を与えられました。バーンスタ
イン氏の制限付きABホールディング出資口は雇用開始日の４年後までの各応当日に一定の割合ずつ権利が確定し、
2021年５月１日より後に事務上可能な限り速やかに引き渡されますが、雇用契約における早期権利確定条項が適用
されます。2018年および2017年12月31日終了事業年度において、当社がバーンスタイン氏への制限付きABホール
ディング出資口の付与に関連して計上した報酬費用は、それぞれ90万ドルおよび60万ドルでした。
インセンティブ報酬プログラムの下で、当社は2018年には650万口（内訳は、2018年の年度末報奨として12月に
付与された制限付きABホールディング出資口が620万口、2017年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与され
た追加の制限付きABホールディング出資口が30万口）、2017年には630万口（内訳は、2017年の年度末報奨に関連
して12月に付与された610万口の制限付きABホールディング出資口と、2016年の年度末報奨に関連してその前に期
中に付与された20万口の追加の制限付きABホールディング出資口）、2016年には610万口（ほぼ全数の2016年の年
度末報奨として12月に付与された制限付きABホールディング出資口と、ごくわずかの2015年の年度末報奨に関連し
てその前に期中に付与された制限付きABホールディング出資口）の制限付きABホールディング出資口を付与しまし
た。付与日における制限付きABホールディング出資口の１口当たり公正価値は、2018年が24.95～26.69ドル、2017
年が23.00ドル～24.95ドル、および2016年が19.45ドル～23.20ドルでした。インセンティブ報酬プログラムの下で
付与される制限付きABホールディング出資口は、通常、報奨が付与された翌年から４年間にわたり12月１日に25％
ずつの増分で権利が確定していきます。
当社はまた、特定の雇用契約および離職契約、ならびに転勤に関係する成果報奨に関連して制限付きABホール
ディング出資口を付与します。これら出資口の権利確定期間は２年～５年です。制限付きABホールディング出資口
の公正価値は、要求された勤務期間にわたり従業員報酬費用として償却します。2018年、2017年および2016年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ260万口、180万口および100万口、制限付きABホー
ルディング出資口１口当たりの付与日における公正価値は、2018年が25.05ドル～30.25ドル、2017年が21.25ド
ル～25.65ドル、2016年が18.67ドル～25.34ドルでした。2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度にお
いて、特定の雇用契約および離職契約に伴う制限付きABホールディング出資口の付与に関して計上した報酬費用
は、それぞれ3,220万ドル、2,160万ドルおよび1,120万ドルでした。
240/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
権利が未確定の制限付きABホールディング出資口の2018年の変動は、次の通りです。
付与日における
ABホールディング
出資口１口当たり
AB ホールディング
加重平均公正価値
出資口 （ドル）
2017 年12月31日現在権利が未確定の出資口 19,072,910 23.82
付与分 9,123,321 26.64
権利確定分 (7,128,611) 23.72
(853,231)
失権分 24.02
20,214,389
2018 年12月31日現在権利が未確定の出資口 25.12
2018年、2017年および2016年に権利が確定した制限付きABホールディング出資口の付与日における公正価値合計
は、それぞれ１億6,910万ドル、１億7,700万ドルおよび１億5,940万ドルでした。2018年12月31日現在、権利が未
確定の制限付きABホールディング出資口は20,214,389口で、その内訳は勤務要件に縛られておらず、かつ付与日に
全額費用計上した出資口が15,380,549口、勤務要件に縛られていて、かつ所要勤務期間にわたって費用計上される
予定の出資口が4,883,840口です。2018年12月31日現在、付与されているものの権利が未確定の制限付きABホール
ディング出資口に関連して連結損益計算書上で未認識の報酬費用は、8,710万ドルでした。これらの費用は、加重
平均3.6年の期間にわたって認識される見込みです。
20. 社外流通出資口
2018年および2017年12月31日終了事業年度における社外流通AB出資口の変動は、以下の通りです。
2018年 2017年
１月１日現在社外流通出資口数 268,659,333 268,893,534
行使されたオプション 889,119 1,179,860
出資口発行分 6,153,320 5,546,695
(1)
出資口消却分
(6,851,496) (6,960,756)
268,850,276 268,659,333
12 月 31 日現在社外流通出資口数
(1)
2018 年および2017年に、当社は非公開取引においてそれぞれ5,346口および44,000口のAB出資口を購入し、それらを消却
しました。
21. 所得税
ABは、連邦所得税上プライベート・パートナーシップであるため、連邦法人所得税または州法人所得税の対象と
はなりません。しかしながら、ABには、ニューヨーク市の4.0％の非法人事業税（以下「 UBT 」といいます。）が課
されます。ABの米国内法人子会社には連邦所得税、州所得税および地方所得税が課されますが、これらの会社は通
常、連邦所得税の連結納税の申告に含まれ、州所得税および地方所得税の税務申告書は個別に提出します。国外の
法人子会社には、通常、所在する当該外国の管轄区域の税金が課されます。
連邦所得税上プライベート・パートナーシップとして扱われるABの地位を保つため、AB出資口は、公開取引され
ているとみなされてはなりません。ABパートナーシップ契約は、AB出資口の全ての譲渡に、AXAエクイタブル・ラ
イフ・インシュアランス・カンパニー（EQHの子会社、以下「 AXAエクイタブル 」といいます。）およびジェネラ
ル・パートナーの承認が必要であると定めています。AXAエクイタブルおよびジェネラル・パートナーは、関連す
る資金規制のセーフ・ハーバー条項の１つまたは複数に従い認められた譲渡のみを承認します。AB出資口が容易に
取引可能であるとみなされた場合、ABの当期純利益には、連邦法人所得税および州法人所得税が課され、ABホール
ディングへの四半期ごとの分配金が大幅に減額されることになります。さらに、ABが全く新しい事業に参入した場
合、ABホールディングは、ABの持分所有により、「既得権に基づいて除外された」公開パートナーシップとしての
地位を失い、法人所得税が課されることになるため、ABホールディングの当期純利益およびABホールディング出資
者への四半期ごとの分配は大幅に減少することになります。
2017年12月22日、米国で2017年税法が制定されました。2017年税法は、米国の連邦法人税率を35％から21％に引
き下げ、以前は税が繰り延べられていた特定の国外子会社の利益に関する１回限りの移行税を支払うことを企業に
要求し、特定の国外源泉の利益に関する新たな税を設けました。2017年に、当社は、当社がまだこれらの影響の制
定日会計処理を完了してなかったため、SAB 118のガイダンスを適用することによって、2017年税法の特定の制定
日効果の暫定額を計上しました。2018年に当社は当社による評価を完了し、当社の当初の暫定額の調整を計上しま
した。
当社の所得税、貸借対照表および損益計算書に対して著しい影響を及ぼした2017年税法の規定は次の通りです。
241/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
● 当社は海外収益のみなし本国送金を報告するために、約2,250万ドルを2017年所得税費用として計上しまし
た。当社による分析が2018年に完了した結果、当社は当社の所得税費用に追加の110万ドルを計上しまし
た。 経営陣は、2017年税法により許容される８年間にわたって連邦移行税を支払うことを選択しました。
2018年に、当社は2,360万ドルの移行税のうち180万ドルを支払いました。残りの2,180万ドルは連結財政状
態計算書に未払所得税費用として計上されており、今後７年間にわたって支払われます。
● 当社は法人所得税率の引下げを理由として、正味繰延税金資産を減額するために、約330万ドルを2017年所
得税費用として計上しました。当社は2018年に当社による分析を完了し、調整が必要ないと判断しました。
● 当社はグローバル無形資産低税率所得（以下「 GILTI 」といいます。）に対する税の影響を分析し、GILTIを
期間費用として扱うことを選択しました。2018年において、GILTI所得に基づく税に関する経営陣の見積額
は、利用可能な外国税額控除によって完全に相殺されました。当社が2018年に完了した当社による分析の結
果として必要となった期間費用はありませんでした。
● 当社は、米国法人とその国外子会社との間の特定の支払いに課税する税源浸食濫用防止税（以下「 BEAT 」と
いいます。）の影響を分析しました。2018年の最新のガイダンスに基づいて、当社にはBEATが課されないと
判断されました。
● 当社は、一部の米国外の法人子会社に関する無期限の再投資の主張の戻入の当社による評価の結果として、
当社の2018年の所得税費用に230万ドルの借方計上を行いました。
税引前利益および所得税費用の内訳は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
税引前利益
米国 672,221 634,515 614,261
153,093 139,395 108,904
国外
825,314 773,910 723,165
合計
所得税費用：
パートナーシップUBT 5,251 2,986 5,363
法人子会社：
連邦所得税 (4,030) 18,079 291
州所得税および地方所得税 2,888 803 1,064
36,529 29,365 28,158
国外
当期所得税費用 40,638 51,233 34,876
5,178 1,877 (6,557)
繰延所得税（ベネフィット）
45,816 53,110 28,319
所得税費用
242/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
実効税率とUBT法定税率4.0％の間に差異が発生した主な理由は、以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
UBT 法定税率 33,012 4.0 % 30,956 4.0 % 28,927 4.0 %
法人子会社の連邦所得税、
州所得税および地方所得税 1,522 0.2 2,558 0.3 5,820 0.8
様々な税率で課税される国外子会社 30,689 3.7 25,406 3.3 23,646 3.3
2017 年税法 1,155 0.1 25,846 3.3 - -
FIN 48 リリース
(5,177) (0.6) (3,318) (0.4) - -
UBT 事業按分率の変更 2,657 0.3 - - - -
繰延税金および支払勘定の償却 2,932 0.4 (9,542) (1.2) (14,883) (2.1)
国外投資に係る一時差異 2,273 0.3 - - - -
ASC 740 による修正の影響、諸税金
およびその他 (2,521) (0.3) 1,903 0.2 2,254 0.3
UBT 事業按分率の使用から発生する非課税利益
(20,726) (2.5) (20,699) (2.6) (17,445) (2.4)
および報酬費用の影響
45,816 5.6 53,110 6.9 28,319 3.9
所得税費用および実効税率
当社は、報告日現在、税務ポジションの技術的利点（テクニカル・メリット）ならびに税務ポジションに関わる
事実および状況に対するそれら利点の適用性に基づいて、その税務ポジションが「認められる可能性の方が高い」
場合のみ、財務書類において税務ポジションの影響を認識します。この評価を行う際、当社は、税務当局が当該税
務ポジションを検証し、全ての関連情報について完全に理解していると仮定します。
未認識税金ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
期首残高 8,478 12,596 12,004
過年度の税務ポジションに関する追加 — — —
過年度の税務ポジションに関する減少 — (1,849) —
当年度の税務ポジションに関する追加 — — 592
当年度の税務ポジションに関する減少 — — —
税務調査終了済みの年度／税務当局との間の
(4,585) (2,269) —
解決に関連する減少
3,893 8,478 12,596
期末残高
2018年、2017年および2016年12月31日現在の未認識税金ベネフィットは、認識時に所得税費用の減少として計上
され、その結果当社の実効税率は下がります。
税務ポジションに関連する利息および加算税がある場合は、連結損益計算書の所得税費用に計上します。2018
年、2017年および2016年に所得税費用に計上した支払利息（費用の戻入れ）総額は、それぞれ10万ドル、30万ドル
および70万ドルでした。2018年、2017年および2016年12月31日現在の連結財政状態計算書に計上している未払利息
総額は、それぞれ30万ドル、70万ドルおよび170万ドルです。2018年、2017年および2016年12月31日現在で、加算
税の未払計上はしていません。
通常、当社は2014年より前の年度について、以下に記載するものを除いて、税務当局による米国連邦所得税、州
所得税、または地方所得税に関する税務調査の対象ではなくなっています。
2018年第３四半期に、ニューヨーク市は2013年から2016年までのABTのUBT申告書の検査について当社に通知しま
した。検査は継続中です。
買収のれん準備金に関する出訴期間の満了の結果として、約460万ドルの未認識総税金ベネフィットの全額が取
り崩されました。当社は、60万ドルの未払利息の全額も取り崩しました。
現在、当社の重要な米国外子会社で所得税調査は行われていません。現在調査を受けておらず、調査の対象とな
る可能性のある年数は現地の法律により異なり、１年から７年にわたっています。
2018年12月31日現在、合理的に考えると、税務当局の検査の完了により、今後12ヶ月以内に未認識税金ベネ
フィットのいずれかが変化する可能性はありません。
243/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
繰延所得税は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と所得税務上の金額との一時差異の正味税効果を反映し
ています。正味繰延税金資産（負債）を構成する重要な項目の税効果は以下の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
繰延税金資産：
帳簿価額と税務基準額との差異：
繰越欠損金からのベネフィット 2,518 3,405
長期インセンティブ報酬制度 22,342 21,204
投資のベーシス差異 3,606 5,967
減価償却および償却 1,248 2,214
3,903 3,601
その他（主に支払い時に控除可能な未払費用）
33,617 36,391
(490) (497)
控除：評価性引当金
33,127 35,894
繰延税金資産
繰延税金負債：
帳簿価額と税務基準額との差異：
無形資産 6,852 6,286
国外子会社への投資 1,653 —
1,758 1,007
その他
10,263 7,293
繰延税金負債
22,864 28,601
正味繰延税金資産
2018年および2017年12月31日の両方の時点で、評価性引当金が50万ドル計上されていますが、これは主に、特定
の繰延報酬報償の実現と、該当する子会社で将来損失が発生する見込みであることから繰越欠損金が不確実なこと
によります。2018年12月31日および2017年12月31日現在、特定の国外拠点で、繰越期限がない繰越欠損金それぞれ
約3,240万ドルおよび約3,870万ドルを有していました。
連結財政状態計算書において正味繰延税金資産はその他の資産に含まれています。経営陣は、予想将来課税所得
に基づき、正味繰延税金資産は実現する可能性の方が高いと判断しています。
当社は、米国外で無期限に再投資される利益である範囲を除いて、米国外の法人子会社の未送金の利益に関する
所得税を引き当てます。2018年12月31日現在、米国外の法人子会社の2,860万ドルの未分配利益が米国外に永久的
に投資されていました。この利益が送金された場合には、既存の適用所得税率の下で約600万ドルの追加的な税の
引当てが必要になります。
244/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
22. 事業セグメント情報
経営陣は、ASC 280「 セグメント報告 」の要件を評価し、業績の評価および資源の配分に対して当社は連結アプ
ローチを利用しているため、当社の営業セグメントは１つのみであると判断しました。2018年、2017年および2016
年12月31日現在ならびに同日終了事業年度における企業全体レベルでの開示内容は以下の通りです。
サービス
当社の投資運用、リサーチおよび関連サービスによる純収益は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
インスティチューション 479,068 477,140 422,060
リテール 1,494,445 1,423,890 1,261,907
プライベート・ウェルス・マネジメント 883,234 787,362 711,599
バーンスタイン・リサーチ・サービス 439,432 449,919 479,875
123,581 185,375 162,461
その他
収益合計 3,419,760 3,323,686 3,037,902
52,399 25,165 9,123
控除：支払利息
3,367,361 3,298,521 3,028,779
純収益
ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型のファンドであるアライアンス・バーンスタイン・グロー
バル・ハイ・イールド・ポートフォリオ（ACATEUH：LX）は、2018年、2017年および2016年に、当社の投資顧問報
酬および投資サービス報酬合計のそれぞれ約10％、11％および10％を占める当該報酬、ならびに当社の純収益のそ
れぞれ10％、12％および10％を占める純収益を生み出しました。
地域別情報
12月31日現在および同日終了事業年度における、当社の米国事業および国外事業に関連する純収益および長期性
資産は、以下の通りです。
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
純収益
米国 1,940,267 1,958,844 1,901,571
1,427,094 1,339,677 1,127,208
国外
3,367,361 3,298,521 3,028,779
合計
長期性資産
米国 3,262,722 3,313,958
56,069 46,221
国外
3,318,791 3,360,179
合計
主要顧客
会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドは、ブローカー・ディーラー、保険販売員、銀行、登録投資
顧問会社、フィナンシャル・プランナーおよびその他金融仲介機関を通じ、個人投資家に販売されます。AXAアド
バイザーズ・エルエルシーを含むAXAの特定の子会社およびEQHは、アライアンス・バーンスタイン・インベストメ
ンツと特定ディーラー契約を締結し、2018年、2017年および2016年に当社のオープンエンド型ミューチュアル・
ファンド販売額のそれぞれ１％、１％および２％を占めました。2018年、2017年および2016年には、HSBCが当社の
オープンエンド型ミューチュアル・ファンド販売額に占めた割合は、それぞれ約７％、９％および12％でした。
AXA、EQHおよびHSBCはいずれも、特定数のABファンド受益証券を販売する義務はなく、それぞれがスポンサーであ
るミューチュアル・ファンドおよび非系列組織がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券も販売し
ています。
245/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
AXA、EQHおよびAXAエクイタブルの一般勘定および個別勘定（EQアドバイザーズ・トラストという資金調達ビー
クルへのAXAエクイタブルの個別勘定による投資も含まれます。）は、2018年、2017年および2016年12月31日終了
事業年度において、各年の総収益の約５％をそれぞれ占めました。AXA、EQHおよびそれぞれの子会社を除くと、
2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度において、単独で総収益の１％超を占めた機関投資家顧客はあ
りませんでした。
23. 関連当事者取引
ミューチュアル・ファンド
当社は、当社、その子会社および関係ジョイント・ベンチャー企業がスポンサーであるリテール・ミューチュア
ル・ファンドを用いて、個人投資家に投資運用サービス、販売サービス、株主サービス、管理サービス、ならびに
仲介サービスを提供しています。当社は、提供するサービスおよび課す報酬を規定した契約に基づいて、これらの
サービスのほぼ全てを提供しています。これらの契約は、各ミューチュアル・ファンドの取締役会または受託者、
ならびに場合によってはミューチュアル・ファンドの受益証券保有者による毎年のレビューおよび承認が必要とな
ります。提供サービスまたはミューチュアル・ファンド関連の収益は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
投資顧問報酬および投資サービス報酬 1,207,086 1,148,467 998,892
販売収益 403,965 397,674 371,604
株主サービス報酬 74,019 73,310 76,201
その他の収益 7,262 6,942 6,253
バーンスタイン・リサーチ・サービス 33 13 5
AXA、EQHおよびそれぞれの子会社
当社は、AXA、EQHおよびそれぞれの子会社に投資運用および特定の管理サービスを提供しています。それに加え
て、AXA、EQHおよびそれぞれの子会社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売を手がけてい
るため、手数料や販売による支払いを受領します。2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度において、
EQHおよびその子会社を通じた、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売総額は、それぞれ約４
億ドル、５億ドルおよび８億ドルでした。また、当社は、EQHおよびその子会社が維持する様々な保険契約に加入
しており、AXA、EQHおよびそれぞれの子会社が提供する技術サービスならびにその他サービスに対して手数料を支
払っています。12月31日現在および同日に終了した事業年度において、AXA、EQHおよびそれぞれの子会社との取引
について連結財務書類に計上している総額は以下の通りです。
246/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 169,157 157,430 150,016
バーンスタイン・リサーチ・サービス 134 403 583
販売収益 13,897 13,387 12,145
1,729 1,130 969
その他の収益
184,917 172,350 163,713
費用：
金融仲介機関に支払う手数料および
販売に関する支払い 21,567 19,202 16,077
一般管理費 15,006 12,428 16,315
1,485 1,696 1,653
その他
38,058 33,326 34,045
貸借対照表：
機関投資家向け未収投資顧問報酬および
投資サービス報酬 17,612 13,806
前払費用 364 2,905
AXA 、EQHおよびそれぞれの子会社に対する
(7,259) (19,666)
その他の債務
10,717 (2,955)
その他の関連当事者
連結財政状態計算書には、手数料および費用の払戻に関する現金取引に起因するABホールディングに対する正味
受取勘定が含まれています。2018年および2017年12月31日現在、連結財政状態計算書に含まれる正味受取勘定残高
は、それぞれ1,140万ドルおよび1,110万ドルでした。
24. 取得
取得は、ASC 805「 企業結合 」に基づいて会計処理されます。
2018年11月20日、当社は機関投資家向け調査会社であるAutonomous Research（以下「 Autonomous 」といいま
す。）のパートナーシップ持分の100％を取得する提案を行いました。この取得は2019年第２四半期に完了する見
込みです。
2016年９月23日、当社はグローバル・オルタナティブ投資運用事業であり、取得日時点でAUMが約25億ドルのラ
ミウス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シー（以下「 RASL 」といいます。）の所有持分の
100％を取得しました。RASLは世界中の機関投資家の顧客基盤に一連のカスタマイズされたオルタナティブ投資お
よび投資顧問ソリューションを提供しています。取得日に、当社は2,050万ドルの現金支払を行い、５年間を測定
期間とした予想手数料収入に基づく未払条件付対価1,190万ドルを計上しました。購入価格が識別可能な取得純資
産の最新公正価値を超過する額は2,190万ドルにのぼり、のれんとして認識しました。当社は、投資運用契約に関
連して、耐用年数を確定できる無形資産1,000万ドルを計上しました。
2014年６月20日、当社は、機関投資家に代わって約30億ドルをグローバル・コア株式資産で運用するデンマーク
の資産運用会社であるCPH Capital Fondsmaeglerselskab A/S（以下「 CPH 」といいます。）の81.7%の持分を取得し
ました。その代金は、現金払いが6,440万ドルおよび、測定期間３年の予想運用資産水準に基づいた未払条件付対
価が940万ドルです。購入価格が識別可能な取得資産の公正価値を超過する額は5,810万ドルにのぼり、のれんとし
て認識しました。当社はまた、投資一任口座取引に関連する耐用年数を確定できる無形資産2,410万ドル、および
取得したファンドの投資契約に関連する耐用年数を確定できない無形資産350万ドルも計上しました。所有してい
なかったCPH持分の公正価値に関して、1,650万ドルの償還可能非支配持分も計上しました。2018年、2017年および
2016年に当社はCPH持分を買い増し、2018年12月31日現在持分比率は96.8％に増加しました。
2016年に行われた取得は、2018年、2017年または2016年の収益または損益に重要な影響を与えていません。その
ため、当社は補完的なプロフォーマ財務情報を表示していません。
247/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
25. 非支配持分
2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度の当期純利益における非支配持分の構成は以下の通りです。
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
償還不能非支配持分：
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド (119) 9,353 11,086
188 279 312
その他
69 9,632 11,398
償還不能非支配持分合計
償還可能非支配持分：
21,841 48,765 10,090
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
21,910 58,397 21,488
当期純利益（損失）における非支配持分合計
2018年および2017年12月31日現在の償還不能非支配持分の構成は以下の通りです。
2018年 2017年
（千ドル）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - 757
949 807
CPH
949 1,564
償還不能非支配持分合計
2018年および2017年12月31日現在の償還可能非支配持分の構成は以下の通りです。
2018年 2017年
（千ドル）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド 145,921 596,223
2,888 5,364
CPH
148,809 601,587
償還可能非支配持分合計
26. 四半期財務データ（無監査）
2018年の次の日付に終了した四半期
12月31日 9月30日 6月30日 3月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 804,660 850,176 844,738 867,787
AB 出資者に帰属する当期純利益 188,053 203,674 181,665 184,196
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.70 0.75 0.66 0.68
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.70 0.75 0.66 0.68
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.71 0.76 0.69 0.80
2017年の次の日付に終了した四半期
12月31日 9月30日 6月30日 3月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 919,141 812,150 802,313 764,917
AB 出資者に帰属する当期純利益 246,409 140,954 135,103 139,937
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.92 0.53 0.50 0.52
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.92 0.52 0.50 0.51
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.91 0.58 0.56 0.52
(1)
１口当たり当期純利益－基本的および希薄化後－は、それぞれの表示期間について個別に計算しています。したがって、１口当たり四半
期純利益の合計額は、年間合計の額と一致しない可能性があります。
(2)
宣言し、翌四半期に支払ったもの。
(3)
分配金はGAAPに基づくものではない調整の影響を反映しています。
次へ
248/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
249/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
250/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
251/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
252/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
253/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
254/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
255/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
256/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
257/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
258/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
259/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
260/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
261/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
262/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
263/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
264/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
265/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
266/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
267/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
268/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
269/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
270/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
271/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
272/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
273/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
274/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
275/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
276/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
277/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
278/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
279/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
280/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
281/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
282/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
283/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
284/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
285/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
286/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
287/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
288/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
289/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
290/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
291/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
292/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
293/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
294/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
295/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
296/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
利益相反に関して、以下の留意点があります。
① 受託会社および管理会社
受託会社および管理会社、その持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社ならびにそれぞれの
取締役、役員、従業員、代理人および関連者またはその他のサブ・ファンドの関連当事者（以下「 利
害関係者 」といいます。）は、サブ・ファンドと利益の相反を生じ得る他の金融、投資またはその他
の専門的な活動に関わる可能性があります。これらの活動には、他のファンドの受託者、管理会社、
管理事務代行者、保管者、管理者または販売会社として行為することおよび他のファンドまたは他の
会社の取締役、役員、アドバイザーもしくは代理人を務めることが含まれます。いずれの利害関係者
も、かかる活動から得られた利益に関する説明責任を負わないものとします。利益相反が生じた場合
には、利害関係者は、場合に応じて、かかる利益相反が公平に解決されることを確実にするよう努力
するものとします。
受託会社および管理会社のサービスはサブ・ファンドに限られたものではなく、各社は、受託会社
と管理会社が取り決めることができる条件で、サブ・ファンドから分離され、区別される他の信託に
対して、および他のミューチュアル・ファンドとその他の同様のスキームに関して、同様のサービス
等を開始または提供すること、ならびに自己の利用と利益のために支払われる手数料等の金銭を保持
することができます。ただし、サブ・ファンドの運営およびサブ・ファンドに関する情報は、サブ・
ファンドの機密および専有のものとみなされます。管理会社は、管理会社が他の者に対して行う同様
のサービスの提供において、もしくはその他の資格における自己の業務において、または信託証書に
基づく自己の義務の遂行以外の方法で、自己または自己の使用人もしくは代理人が知ることとなった
事実または事柄に関して、その認識による影響を受けず、かつ、これを受託会社に開示する義務を負
わないものとみなされます。
適用される法律および規則に従い、利害関係者（下記（ａ）号の場合は受託会社を除きます。）は
以下を行うことができます。
(a) 受益証券の所有者になり、自己が適切と判断するとおりにかかる受益証券を保有、処分または
その他処理すること。
(b) サブ・ファンドが同一または同様の投資対象を保有することにかかわらず、自己の勘定で投資
対象を購入、保有およびその取引を行うこと。ただし、利害関係者またはかかる利害関係者が
助言を行うもしくは運用する投資ファンドもしくは勘定からかかる投資対象が購入されるかま
たはこれらに売却される場合において、サブ・ファンドは、このような取引が、公開市場で、
また各ケースにおいて信頼できる取引相手方と行う同じ規模および性質の取引の時に関連する
市場において最良の利用可能な条件で実行された場合のポジションよりも悪いポジションにな
らないものとします。
(c) サブ・ファンドにより、もしくはサブ・ファンドの勘定で保有されている有価証券を発行する
事業体（受託会社、管理会社、受益者もしくは何らかの事業体）と、契約の締結、金融取引、
銀行取引その他の取引を行うこと、またはかかる契約もしくは取引に利害関係を持つこと（利
害関係者は、受託会社および管理会社のサブ・ファンドおよび受益者に対する義務に常に従
い、関与している当事者間の関係性のみの理由で、かかる契約もしくは取引に関する説明を要
求されないものとします。）
(d) サブ・ファンドの利益のためになったか否かにかかわらず、サブ・ファンドの勘定で利害関係
者が実行するサブ・ファンドの投資対象の売買に関して利害関係者が交渉することができる手
数料および手当てを受領すること。
297/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受託会社または受託会社の関連会社が、サブ・ファンドの資金または借入金に関して銀行、貸付人
または金融業者として行為する場合には、受託会社または受託会社の関連会社は、かかる資格におい
て、 すべての通常の銀行または貸付業務の利益を保持する権利を有するものとします。
受託会社または受託会社の関連会社が、サブ・ファンドの保管者または管理事務代行者を務める場
合には、それぞれ、結果として生じる利益を計上することなく、かかるサービスに関するすべての通
常の手数料および費用を請求し、保持する権利を有します。
② 管理事務代行会社（登録・名義書換事務代行会社を含みます。）
管理事務代行会社が提供するサービスは、専属的なものとはみなされず、管理事務代行会社は、他
の者に対して同様のサービスを提供することができます。
③ 保管会社
何らも、保管会社およびその関係会社が、（ⅰ）本人または仲介機関として、保管会社もしくはそ
の関係会社を相手方とするサブ・ファンドの投資対象の売却、購入もしくは貸付けを取り扱うこと、
（ⅱ）サブ・ファンドの利益に相反する可能性のある利益を有する他の顧客のために、保管者、副保
管者、受託者、代理人、証券ディーラー、投資運用者等の資格において行為すること、または（ⅲ）
自己の勘定のため、もしくはサブ・ファンドの利益に相反する利益を有する他の顧客の勘定のため
に、資産の購入、保有、貸付けおよび取引を行うこと（同一または同様の資産が、保管会社により、
サブ・ファンドによってもしくはサブ・ファンドの勘定のために保有・取引されるか否かにかかわり
ません。）を妨げないものとします。
以上のほか、「 第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク (1) リスク要因 ② そ
の他留意すべき事項 利益相反 」をご参照ください。
５【その他】
(1) 定款の変更等
管理会社は、リミテッド・パートナーシップとして、リミテッド・パートナーシップ契約（以下、本
項において「 組合契約 」といいます。）により設立されています。
組合契約の規定は、原則として、ジェネラル・パートナーによって提案され、出資者による集会にお
いて多数決により可決された場合に、変更されます。
ただし、組合契約の規定のうち、以下の事項を始めとする一定の事項については、ジェネラル・パー
トナーが、他の出資者の同意を得ることなく、変更することができます。
・パートナーシップの名称または主たる事業を行う場所
・組合契約に基づいて行われる出資者の加入、交代または脱退
・ジェネラル・パートナーの判断において、パートナーシップがリミテッド・パートナーシップとし
ての資格を維持するために必要と考えられる事項
・ジェネラル・パートナーの判断において、出資者の権利に重大な悪影響を与えない事項、適用法令
を遵守するために必要な事項、または本契約で企図されることを実現するために必要な事項
なお、組合契約の変更が、一部のクラスの出資者の権利に重大な悪影響を与える場合には、組合契約
に定めるところにより、（アライアンス・ホールディング関係者を除外した）外部出資者による多数
決、または当該影響を受けるクラスの出資者の多数による同意を要します。
(2) 事業譲渡または事業譲受
該当事項はありません。
(3) 出資の状況
298/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(4) 訴訟事件その他の重要事項
2020年１月31日現在、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及
ぼすことが予想される事実はありません。
299/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（Intertrust Trustees（Cayman）
Limited）（ 「受託会社」 ）
（イ）資本金の額
2019年11月末日現在、約133万米ドル（約１億4,571万円）（発行済・払込済株主資本25,025ケイ
マン・ドル（29,910米ドル）（１株１ケイマン・ドルの株式25,025株）および株式払込剰余金130万
米ドル）
（ロ）事業の内容
インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッドは、インタートラスト・コーポレー
ト・サービシズ（ケイマン）リミテッド（以下「インタートラスト」といいます。）の完全子会社
であり、ケイマン諸島において、顧客に受託業務を提供しています。インタートラストは、ケイマ
ン諸島において30年以上運営されており、ジョージタウンの営業所において160人以上の従業員を有
しています。インタートラスト（www.intertrustgroup.com）は、30か国に41の支店から成るネット
ワークと3,500人超の従業員を有する、大型信託業務および法人向けのサービス・プロバイダーで
す。インタートラストは、信託および法人部門において広く認められているリーディングカンパ
ニーであり、企業および個人富裕層に対し、広範な商業、法律、税務および管理事務サービスを提
供しています。インタートラストは、国際的なネットワークとその知識および文化的理解を結集さ
せ、世界各国の海外顧客にサービスを提供します。
(2) アセットマネジメントＯｎｅ株式会社（ 「投資運用会社」 ）
（イ）資本金の額
2019年11月末日現在、20億円
（ロ）事業の内容
投信法に定める投信委託会社として、投資信託の設定および運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、金融商品取引
法に定める投資助言・代理業を行っています。
(3) アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）（ 「副投資運用会社」 ）
（イ）資本金の額
前記「第１ 管理会社の概況 １ 管理会社の概況 (1）資本金の額」をご参照ください。
（ロ）事業の内容
前記「第１ 管理会社の概況 １ 事業の内容及び営業の概況」をご参照ください。
(4) ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（Brown Brothers Harriman & Co.）（ 「保管会
社」 、 「管理事務代行会社」 および 「登録・名義書換事務代行会社」 ）
（イ）資本金の額
直近の報告日である2018年12月31日現在、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーの71
億米ドル（約7,778億7,600万円）の資産に対応するパートナーシップ資本の合計額は、９億8,500万
米ドル（約1,079億1,660万円）です。リスクベースのTier１資本は17.34％（バーゼルIII）であ
り、規制上の要件を超えていて他社に引けを取りません。
300/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（ロ）事業の内容（2019年11月30日現在）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「ＢＢＨ」といいます。）は、米国で最
も古くかつ最大のプライベートバンクです。
ニューヨーク州のリミテッド・パートナーシップとして設立されたＢＢＨは、マネージング・
パートナーであるウィリアム（ビル）・タイリーの指図に基づき、パートナーが経営を行います。
32名のジェネラル・パートナーは、ＢＢＨの積極的な経営を行うとともに、顧客関係業務に広範囲
にわたって参加しています。創立以来、ＢＢＨは、その非公開事業体としての性質および階層の少
ない組織構造により、変化する顧客ニーズおよび様々な金融情勢を予測し、これらにうまく対応す
ることが可能となっています。ＢＢＨは、200年以上前に設立された当初のパートナーシップ構造の
下で経営を行う特権を与えられています。
ＢＢＨは、ニューヨークに本社を置き、北米、ヨーロッパおよびアジアの18か所（フィラデル
フィア（1818年設立）、ニューヨーク（1825年）、ボストン（1844年）、シカゴ（1929年）、
チューリッヒ（1968年）、ロンドン（1974年）、東京（1984年）、グランド・ケイマン（1985
年）、ルクセンブルグ（1989年）、香港（1989年）、ニュージャージー（1994年）、シャーロット
（1995年）、ダブリン（1995年）、北京（2009年）、ウィルミントン（2009年）、デンバー（2010
年）、クラクフ（2012年）およびナッシュビル（2015年））において、6,047名のプロフェッショナ
ルを雇用しています。
(5) 株式会社みずほ銀行（ 「販売会社」 ）
（イ）資本金の額
2019年11月末日現在、１兆4,040億円
（ロ）事業の内容
銀行法に基づき銀行業免許を受けた銀行で、登録金融機関として証券投資信託の取扱いが認めら
れています。
(6) アライアンス・バーンスタイン株式会社（ 「代行協会員」 ）
（イ）資本金の額
2019年11月末日現在、16億3,000万円
（ロ）事業の内容
金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っています。また、金融商品
取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行って
います。
301/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（ 「受託会社」 ）
信託証書に基づき当ファンドの受託業務を行います。
(2) アセットマネジメントＯｎｅ株式会社（ 「投資運用会社」 ）
投資運用契約に基づき、当ファンドの投資運用業務を行います。
(3）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（ 「副投資運用会社」 ）
副投資運用契約に基づき、投資運用会社から委託を受けて、当ファンドの副投資運用業務を行いま
す。
(4) ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（ 「保管会社」 、「 管理事務代行会社」 および 「登
録・名義書換事務代行会社」 ）
保管契約に基づき、当ファンド資産の保管業務を行い、管理事務代行契約に基づき、当ファンドの管
理事務代行業務および登録・名義書換事務代行業務を行います。
(5) アライアンス・バーンスタイン株式会社（ 「代行協会員」 ）
代行協会員契約に基づき代行協会員としての業務を行います。
(6) 株式会社みずほ銀行（ 「販売会社」 ）
受益証券販売・買戻契約に基づき受益証券の日本における販売および買戻しの取扱いを行います。
３【資本関係】
管理会社（副投資運用会社を兼ねる）であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、代行協会
員であるアライアンス・バーンスタイン株式会社の持分を間接に100％保有しています。
302/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独
法は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内に
おいてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2018年改訂）
（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケ
イマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信
託会社法、会社管理法（2018年改訂）または地域会社（管理）法（2019年改訂）の下で規制されてい
た。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概し
て連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」とい
う。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
パートナーシップを設定した。
1.3 2018年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンドを含
む。）であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在してい
る。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング
監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2019年改訂）（以下「ミューチュアル・
ファンド法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する
規則を制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規
制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法（2018年
改訂）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
「ＣＩＭＡ」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。
ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択に
より買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通
じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されて
いる。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第４(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関す
る投資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・
パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸
島において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
３．規制を受ける投資信託の三つの型
303/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によってＣＩＭＡに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細
を記述した法定の様式（ＭＦ３）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268
米ドルの手数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理す
るのに十分な専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募る
ことが適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。そ
れぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情
報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理
者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（第3.2項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所
を指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する
業務提供者の詳細を要約した法定様式（ＭＦ２およびＭＦ２Ａ）とともにＣＩＭＡに対して提出されな
ければならない。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が
投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
権を募る方法が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されてい
ない場合には、ＣＩＭＡにより承認された国または領土において設立または設定されていることを満た
していることが要求される。当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。投資信託管理者は主た
る事務所を提供している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もし
くはジェネラル・パートナー）がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となってお
り、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があ
るときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４(3)条投資信託）
(a）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(ⅰ）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記のい
ずれかに該当するもの
(A）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
(B）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(b）上記の(ⅰ)および(ⅱ)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をＣＩＭ
Ａに対して届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければ
ならない。上記の(ⅲ)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託は、マス
ター・ファンドの一定の詳細内容をＣＩＭＡに対して届け出なければならず（ＭＦ４様式）、かつ
3,049米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
４．投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否
かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発
行しなければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な
開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変
更、例えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合に
は改訂目論見書を提出する義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月
以内に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれ
304/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
かに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し報告す
る法的義務を負っている。
(a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（2018年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免許
の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改訂）に従って、すべての
規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項
目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の
延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含
み、ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託の
運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から
受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確
性または完全性については法的義務を負わない。
５．投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。
ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要
求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理を
し、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供
することを含むものとし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信
託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者
により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄
を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をＣ
ＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。
投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純
資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから有
しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねば
ならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状
況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することが
できるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投
資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理すること
を認める。ＣＩＭＡの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針で
は、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しか
し、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュアル・ファン
305/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ド法第４(3)条（第3.3項参照）に基づき規制されていない場合またはミューチュアル・ファンド法第４
(4)条（第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託
管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは
ＣＩＭＡに対し報告する法的義務を負っている。
(a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
ようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
5.6 ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
ることを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
Ａの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであ
り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドル
である。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは
42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手
数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2018年改訂）（以下「会社法」という。）に従って通常
額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証に
よる有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有
する。
(b）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これを
その記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提
出することを含む。
(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(ⅰ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
(ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならな
い。
306/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
(ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明
するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけれ
ばならない。
(f）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
を発行することはできない。）。
(h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i）株式の買戻しも認められる。
(j）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償
還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事業
の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）ことを条
件とする。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務
を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受
託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督を受け
る。
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）は、英国の1925年
受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
る。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
(g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
(h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
307/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベー
ト・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
(b）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パートナー
シップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面
を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）（以下「免除
リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
(c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者である
か、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリミ
テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることに
よって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し
法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
(d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
プの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナー
が業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・
パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。
また、たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）の下での、ジェネラ
ル・パートナーシップの法理が適用される。
(f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
または領域に）維持する。
(ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録
簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
(ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
シップを解散せずに買い戻すことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
(j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パー
トナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定
申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
308/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に
よる規制と監督
7.1 ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定
する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
ナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規
制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等
裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資
産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
る権限を有している。
7.7 ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
行為またはすべての行為を行うことができる。
(a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
(d）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(e）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
を確認するものとする。
(a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
(c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は以下のとおりとする。
(a）第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について
有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
(b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
(c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
309/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
る勧告をＣＩＭＡに対して行う。
(c）第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧
告をＣＩＭＡに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩ
ＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
できる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従
い解散されるように申し立てること
(c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
(e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
切と考える行為をとることができる。
7.18 ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
ランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について有効
な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督
310/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
8.1 ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間
内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュア
ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提
供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
とることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
うしようと意図している場合
(c）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
(d）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
(e）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
(f）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
る。
(a）免許投資信託管理者の以下の不履行
(ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
(ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
(ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
(ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
(ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
(ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
311/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
こと
(b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること
(d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
(a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
(c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投
資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
ＭＡに対して提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は
管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
(c）第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推
奨をＣＩＭＡに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a）第8.15項の義務に従わない場合、または
(b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭＡ
は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
執ることができる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規
定に従い解散されるように申し立てること
(c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
をとることができる。
8.18 ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
者の免許を取り消すことができる。
312/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
てしまっているという要件を満たした場合
(b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
とみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファ
ンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a）規制投資信託
(b）免許投資信託管理者
(c）規制投資信託であった人物、または
(d）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
9.3 ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしている
と疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡまたは警察官および
その者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行すること
ができる。
(a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実
際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
9.5 ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
9.6 何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
313/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、下記のいずれかに関係する情報を
開示することができる。
(a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請。
(b）投資信託に関する事柄
(c）投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実
行する過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
(a）ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
(b）例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2019年改訂）または薬物濫用法（2017年改
訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可さ
れた場合
(c）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約また
は統計的なものである場合
(d）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任務
を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予定され
ている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件と
する。
(e）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（1996年改訂）
(a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
あるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
ことを裁判所に対して認めている。
(b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対
し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
314/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改訂）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
に処せられる。
12.2 刑法（2019年改訂）第247条、第248条
(a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
能にすることを含む。
(c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 会社
会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的
なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされる
ことになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所
315/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定款の
規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、も
しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパート
ナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17
(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契
約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
条約を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に
対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項および第6.3(i)項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に
向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、
「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、そ
の証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社または
パートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在して
いる投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づ
く「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家
向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることによって、かかる選択
（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
14.2 ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
い。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
316/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、 また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
格が計算されるようにすること
(ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
(ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
(ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資信託の
運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩ
ＭＡに通知しなければならない。
(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者
にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任
務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にＣＩ
ＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとす
る。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対
策グループにより承認された法域をいう。
14.8 保管会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で規
制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家
向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資家およびサービ
ス提供者に通知しなければならない。
(b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
運営者の指示を実行することを定めている。
(c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
317/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で設
立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の
解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供す
る目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業
体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、
「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2019年改正）の別表２第３項に規定される活
動が含まれる。
(b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
はジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
(c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
は下記の事項が含まれる。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
(ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
(ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
(ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
制限が適用されている。
(e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
空売りを行ってはならない。
(ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に
限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
318/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(B）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
断する場合、
本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
該投資対象の取得を制限されないものとする。
(ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
式を取得してはならない。
(ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
を取得することを妨げないことを明記している。
(ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
(ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
(ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
(h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間財
務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
(b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
319/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
(a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
(b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
(c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
(a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
において無料で入手することができなければならない。
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
記上の住所
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
(ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(ⅴ）監査人の氏名および住所
(ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
(ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
(ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
(ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
(xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
る記述
(xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
する情報
(xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
明
320/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予
定である場合）、その旨の記述
(xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xxⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む）
(xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
(A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所
(B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
321/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第４【その他】
（１）投資信託説明書（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）の表紙にロゴ・マークや図
案を採用し、また使用開始日を記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）の投資リスクにおいて、「ファンドの受益証券のお取引に関して
は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。」との趣
旨を示す記載をすることがあります。
（３）受益証券の券面は発行されません。
322/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の報告書
みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンドの受託会社としての立場に限定したインタートラスト・ト
ラスティーズ（ケイマン）リミテッド御中
私どもは、添付のみずほＡＢトラストシリーズのシリーズトラストであるみずほＵＳハイインカム・
ボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）の財務書類、すなわち、2018年７月31日現在の投資
ポートフォリオを含む資産負債計算書ならびに同日に終了した会計年度における損益計算書および純資
産変動計算書の監査を行った。
財務書類に関するマネジメントの責任
マネジメントは、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成し適
正に表示することについて責任を負っている。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
財務書類を作成し適正に表示することに関連した内部統制の整備、運用および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの監査に基づいて財務書類について意見を表明することである。私どもは、
米国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、財務書類に
重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し実施する
ことを要求している。
監査は、財務書類上の金額および開示内容に関する監査証拠を得るための手続の実施を含んでいる。
不正や誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスク評価を含む、選択された手続は監査人の判断によ
る。これらのリスク評価を行うにあたり、私どもは、ファンドによる財務書類の作成および適正な表示
に関する内部統制を検討するが、これは状況に応じた適切な監査手続を立案するためであって、ファン
ドの内部統制の有効性についての意見を表明することが目的ではない。したがって、私どもは当該事項
についての意見表明はしない。監査は、マネジメントが採用した会計方針の適切性およびマネジメント
によって行われた重要な会計上の見積りの合理性についての評価も含め全体としての財務書類の表示を
検討することを含んでいる。私どもは、私どもの監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと確信している。
意見
私どもは、上記の財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、みず
ほＵＳハイインカム・ボンド・ファンドの2018年７月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した会計
年度における運用成績および純資産の変動をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2018年11月２日
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意
見のあらゆる解釈において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
323/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
次へ
324/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Auditors
To Intertrust Trustees (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Mizuho US High Income
Bond Fund
We have audited the accompanying financial statements of Mizuho US High Income Bond Fund (the "Sub-
Fund"), ▶ series trust of Mizuho AB Trust Series, which comprise the statement of assets and
liabilities, including the portfolio of investments, as of July 31, 2018, and the related statements
of operations and of changes in net assets for the year then ended.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America; this
includes the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation
and fair presentation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit. We
conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of
America. Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance
about whether the financial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in
the financial statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of
the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In
making those risk assessments, we consider internal control relevant to the Sub-Fund's preparation and
fair presentation of the financial statements in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Sub-Fund's internal control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes
evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant
accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our audit opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects,
the financial position of Mizuho US High Income Bond Fund as of July 31, 2018, and the results of its
operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
November 2, 2018
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
325/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の報告書
みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンドの受託会社としての立場に限定したインタートラスト・ト
ラスティーズ（ケイマン）リミテッド御中
私どもは、添付のみずほＡＢトラストシリーズのシリーズトラストであるみずほＵＳハイインカム・
ボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）の財務書類、すなわち、2019年７月31日現在の投資
ポートフォリオを含む資産負債計算書ならびに同日に終了した会計年度における損益計算書および純資
産変動計算書の監査を行った。
財務書類に関するマネジメントの責任
マネジメントは、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成し適
正に表示することについて責任を負っている。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
財務書類を作成し適正に表示することに関連した内部統制の整備、運用および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの監査に基づいて財務書類について意見を表明することである。私どもは、
米国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、財務書類に
重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し実施する
ことを要求している。
監査は、財務書類上の金額および開示内容に関する監査証拠を得るための手続の実施を含んでいる。
不正や誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスク評価を含む、選択された手続は監査人の判断によ
る。これらのリスク評価を行うにあたり、私どもは、ファンドによる財務書類の作成および適正な表示
に関する内部統制を検討するが、これは状況に応じた適切な監査手続を立案するためであって、ファン
ドの内部統制の有効性についての意見を表明することが目的ではない。したがって、私どもは当該事項
についての意見表明はしない。監査は、マネジメントが採用した会計方針の適切性およびマネジメント
によって行われた重要な会計上の見積りの合理性についての評価も含め全体としての財務書類の表示を
検討することを含んでいる。私どもは、私どもの監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと確信している。
意見
私どもは、上記の財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、みず
ほＵＳハイインカム・ボンド・ファンドの2019年７月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した会計
年度における運用成績および純資産の変動をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2020年１月６日
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意
見のあらゆる解釈において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
326/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
次へ
327/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Auditors
To Intertrust Trustees (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Mizuho US High Income
Bond Fund
We have audited the accompanying financial statements of Mizuho US High Income Bond Fund (the "Sub-
Fund"), ▶ series trust of Mizuho AB Trust Series, which comprise the statement of assets and
liabilities, including the portfolio of investments, as of July 31, 2019, and the related statements
of operations and of changes in net assets for the year then ended.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America; this
includes the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation
and fair presentation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit. We
conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of
America. Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance
about whether the financial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in
the financial statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of
the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In
making those risk assessments, we consider internal control relevant to the Sub-Fund's preparation and
fair presentation of the financial statements in order to design audit procedures that are appropriate
in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Sub-Fund's internal control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes
evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant
accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our audit opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects,
the financial position of Mizuho US High Income Bond Fund as of July 31, 2019, and the results of its
operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
January 6, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
次へ
328/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立登録公認会計士事務所の報告書
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーおよび出資者各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私たちは2018年および2017年12月31日現在のアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以
下「本会社」といいます。）の添付の連結財政状態計算書ならびに関連する2018年12月31日までの３事業年度それ
ぞれの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結パートナー資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書（関連する注記および項目15(a)における索引に掲載された財務書類の別紙を含みます。）（以下併せて「連結
財務書類」といいます。）を監査しました。また、私たちはトレッドウェイ委員会組織委員会（以下「COSO」とい
います。）が発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2018年12月31日現在に
おける本会社の財務報告に係る内部統制についても監査しました。
私たちの意見では、上記の連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2018
年12月31日および2017年12月31日現在の本会社の財政状態、ならびに2018年12月31日までの３事業年度それぞれの
経営成績およびキャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しています。また、私たちの意見では、
本会社は、COSOが発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2018年12月31日現
在、全ての重要な点において、財務報告に係る有効な内部統制を維持しています。
意見の基礎
本会社の経営者は、これらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および財務報告に係る内部
統制の有効性の評価（「財務報告に係る内部統制に関する経営者報告書」の項目９Ａに含まれています。）に対し
て責任を有します。私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づき、本会社の連結財務書類および本会社の財務
報告に係る内部統制について意見を表明することにあります。私たちは、公開企業会計監視委員会（米国）（以下
「PCAOB」といいます。）に登録された公認会計事務所であり、合衆国連邦の証券法ならびに適用される証券取引
委員会およびPCAOBの規則および規制に従い本会社から独立していることを求められています。
私たちは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施しました。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽表示（誤
りまたは不正のいずれによるものかを問いません。）がないかどうか、および全ての重要な点において財務報告に
係る有効な内部統制が維持されているかどうかに関する合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めています。
私たちによる連結財務書類の監査においては、連結財務書類における重要な虚偽表示（誤りまたは不正のいずれ
によるものかを問いません。）のリスクを評価するための手続およびそれらのリスクに対応する手続も実施しまし
た。かかる手続には、連結財務書類における金額および開示に関する証拠を試査によって検証することも含まれま
す。私たちが実施した監査には、使用された会計原則および経営者によって行われた重要な見積りの評価、ならび
に全体としての連結財務書類の表示の評価が含まれます。財務報告に係る内部統制の監査には、財務報告に係る内
部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、ならびに評価されたリスクに基づく内部統制の設計および運
用上の有効性の試査および評価が含まれます。また、監査には、状況に応じて私たちが必要であると判断した他の
手続の実施も含まれます。私たちは、私たちの監査が意見表明のための合理的な基礎を提供するものであると考え
ます。
329/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務報告に係る内部統制の定義および限界
企業の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性および一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した
外部報告用財務書類の作成に関して、合理的な保証を提供する目的で設計されたプロセスを指します。企業の財務
報告に係る内部統制には、（ⅰ）企業の取引および資産の処分を合理的に詳細なレベルで、正確かつ適正に反映す
る記録の維持に関連し、（ⅱ）一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成することを可能と
するために必要に応じて取引が記録されており、企業の収入および支出が企業の経営者および取締役の承認に従っ
てのみ行われていることに関する合理的な保証を提供し、（ⅲ）財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある、企
業の資産の未承認の取得、使用もしくは処分の防止または適時の発見に関する合理的な保証を提供する、方針およ
び手続が含まれます。
財務報告に係る内部統制を行っても、その固有の限界により、虚偽表示の防止または発見ができない可能性があ
ります。また、将来の期間に関する有効性評価の予測は、状況の変化により統制が適切ではなくなる、または、方
針もしくは手続の遵守度が低下するというリスクにさらされています。
プライスウォーターハウスクーパース・エル・エル・ピー
ニューヨーク州、ニューヨーク
2019年２月13日
私たちは2006年以降、本会社の監査人を務めています。
次へ
330/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the General Partner and Unitholders of
AllianceBernstein L.P.:
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial condition of
AllianceBernstein L.P. and its subsidiaries (the“Company”) as of December 31, 2018 and
2017, and the related consolidated statements of income, comprehensive income, changes in
partners' capital and cash flows for each of the three years in the period ended December
31, 2018, including the related notes and financial statement schedule listed in the index
appearing under Item 15(a) (collectively referred to as the“consolidated financial
statements”). We also have audited the Company's internal control over financial
reporting as of December 31, 2018, based on criteria established in Internal Control -
Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the
Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in
all material respects, the financial position of the Company as of December 31, 2018 and
2017, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended December 31, 2018 in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in
all material respects, effective internal control over financial reporting as of December
31, 2018, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for
maintaining effective internal control over financial reporting, and for its assessment of
the effectiveness of internal control over financial reporting, included in Management's
Report on Internal Control over Financial Reporting appearing under Item 9A. Our
responsibility is to express opinions on the Company's consolidated financial statements
and on the Company's internal control over financial reporting based on our audits. We are
▶ public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations
of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether
the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether due to
error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
331/332
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to
assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on ▶ test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating
the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that ▶ material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on
the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we
considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide ▶ reasonable
basis for our opinions.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is ▶ process designed to provide
reasonable assurance regarding the reliability of financial reporting and the preparation
of financial statements for external purposes in accordance with generally accepted
accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes
those policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in
reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of the
assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as
necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company are
being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection
of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that could have ▶
material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not
prevent or detect misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to
future periods are subject to the risk that controls may become inadequate because of
changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures
may deteriorate.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 13, 2019
We have served as the Company's auditor since 2006.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
332/332
