株式会社 トプコン 四半期報告書 第127期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 103,106 100,724 148,688
経常利益 (百万円) 5,611 1,771 11,497
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,518 254 6,548
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,681 △60 5,203
純資産額 (百万円) 68,613 66,634 71,148
総資産額 (百万円) 157,357 159,466 160,288
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.75 2.41 61.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.75 2.41 61.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.5 40.7 43.1
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 3.51 △6.10
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期における経済環境は、米国経済は好調な消費により底堅く推移しているものの、東南アジアや中
国、インドを始めとした各国での経済の成長鈍化が見られ始めており、米中貿易摩擦問題も含め、先行きに不透明
感が残っています。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第３四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、 100,724百万円 となり、アイケア事業のスクリーニングビジネスは好調に推移したものの、ICT自動化
施工のOEM向け販売減やインド経済の失速、中国や東南アジアにおけるインフラ需要の回復遅れの影響等により、前
年同期に比べて △2.3％ の減少となりました。
利益面では、研究開発費等の先行投資や為替の影響等により、営業利益は 3,062百万円 （前年同期と比べ △54.7％
の減少 ）となり、経常利益は 1,771百万円 （前年同期と比べ △68.4％の減少 ）となりました。また、子会社株式の売
却に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 254百万円 （前年同期と比べ △
89.9％ の減少）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業では、東南アジアや中国、インドを中心に販売が減少したこと等により、売上高は 23,708
百万円 （前年同期と比べ △9.0％の減少 ）となり、営業利益は、この売上高の減少等により 2,984百万円 （前年同期
と比べ △24.1％の減少 ）となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工向けのOEM販売が減少したことや、農業市場の低迷によりIT農
業製品の販売が減少したこと等により、売上高は 52,546百万円 （前年同期と比べ △2.0％の減少 ）となりました。営
業利益は、研究開発費等の先行投資や、中国製品に対する米国での関税増加による影響等により 2,416百万円 （前年
同期と比べ △46.3％の減少 ）となりました。
アイケア事業では、主にスクリーニング向け及び中国市場での販売伸長により、売上高は 33,943百万円 （前年同
期と比べ 1.8％の増加 ）となりましたが、営業利益は、為替の影響や、スクリーニングビジネス及び中国事業の拡大
への先行投資の影響等により 871百万円 （前年同期と比べ △33.5％の減少 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が 159,466 百万円、純資産が 66,634 百万円、自己資本比率が 40.7 ％となりま
した。総資産は、現金及び預金やたな卸資産、固定資産等が増加したものの、売上債権等が減少したこと等によ
り、前期末（2019年３月期末）に比べ、 821百万円減少 いたしました。また、純資産は、利益剰余金や自己株式、為
替換算調整勘定等が減少したこと等により、 4,513百万円減少 いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期
末（2019年３月期末）から2.4％の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 11,705百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 108,130,842 108,130,842
ります。
(市場第一部)
計 108,130,842 108,130,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 108,130,842 － 16,680 － 19,169
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ――
議決権制限株式(自己株式等) － － ――
議決権制限株式(その他) － － ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ――
普通株式 2,969,000
普通株式 105,126,700
完全議決権株式(その他) 1,051,267 ――
普通株式 35,142
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 108,130,842 － ――
総株主の議決権 － 1,051,267 ――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区蓮沼町
(自己保有株式)
2,969,000 － 2,969,000 2.74
株式会社トプコン
75番１号
計 ―― 2,969,000 － 2,969,000 2.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,894 16,965
※3 45,609 ※3 34,727
受取手形及び売掛金
商品及び製品 18,509 21,697
仕掛品 1,377 1,440
原材料及び貯蔵品 11,254 13,077
その他 7,608 8,568
△2,098 △2,056
貸倒引当金
流動資産合計 96,154 94,420
固定資産
有形固定資産 16,950 21,736
無形固定資産
のれん 13,162 11,542
19,252 17,157
その他
無形固定資産合計 32,415 28,700
※1 14,767 ※1 14,609
投資その他の資産
固定資産合計 64,133 65,045
資産合計 160,288 159,466
負債の部
流動負債
※3 11,990 ※3 12,215
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 － 10,000
短期借入金 13,563 22,809
リース債務 641 1,424
未払法人税等 1,420 771
製品保証引当金 1,069 1,170
15,675 14,959
その他
流動負債合計 44,360 63,350
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 10,497 5,072
リース債務 3,853 5,185
役員退職慰労引当金 57 43
退職給付に係る負債 6,391 5,310
3,979 3,869
その他
固定負債合計 44,779 29,480
負債合計 89,139 92,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,658 16,680
資本剰余金 20,819 20,630
利益剰余金 37,595 35,104
△2,091 △3,170
自己株式
株主資本合計 72,981 69,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 879 1,245
繰延ヘッジ損益 5 0
為替換算調整勘定 △3,776 △4,592
△1,051 △923
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △3,943 △4,270
新株予約権 47 45
非支配株主持分 2,063 1,614
純資産合計 71,148 66,634
負債純資産合計 160,288 159,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 103,106 100,724
48,399 47,431
売上原価
売上総利益 54,707 53,293
販売費及び一般管理費 47,948 50,230
営業利益 6,758 3,062
営業外収益
受取利息 98 144
受取配当金 43 56
231 189
その他
営業外収益合計 374 390
営業外費用
支払利息 736 679
持分法による投資損失 69 176
為替差損 241 457
473 367
その他
営業外費用合計 1,521 1,681
経常利益 5,611 1,771
特別利益
※1 148
債務消滅益 －
－ 140
投資有価証券売却益
特別利益合計 148 140
特別損失
※2 556
子会社株式売却損 －
※3 497
固定資産除却損 －
特別退職金 150 －
※4 231
－
関係会社退職給付制度終了損
特別損失合計 879 556
税金等調整前四半期純利益 4,880 1,355
法人税、住民税及び事業税
2,211 720
△3 374
法人税等調整額
法人税等合計 2,208 1,094
四半期純利益 2,672 261
非支配株主に帰属する四半期純利益 154 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,518 254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,672 261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △832 366
繰延ヘッジ損益 △13 △4
為替換算調整勘定 423 △807
退職給付に係る調整額 437 128
△5 △3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8 △321
四半期包括利益 2,681 △60
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,554 △72
非支配株主に係る四半期包括利益 126 12
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しております。これによりIFRS適用子会社においては、リースの借手は、原則として全ての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置と
して認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この取扱いにより、当第３四半期連結会計期間末において、「有形固定資産」が2,526百万円増加し、流動負債の
「リース債務」が758百万円、固定負債の「リース債務」が1,761百万円、それぞれ増加しております。また、当第３
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 △30百万円 △25百万円
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,720 百万円 3,375 百万円
※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手
形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 521 百万円 391 百万円
支払手形 761 761
(四半期連結損益計算書関係)
※１．債務消滅益
前第３四半期連結累計期間の債務消滅益は、一部の国内連結子会社において、過年度に計上した未払債務の履
行義務が消滅したことによるものであります。
※２．子会社株式売却損
当第３四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー
費用等であります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
その他無形固定資産 497 百万円 － 百万円
※４．関係会社退職給付制度終了損
前第３四半期連結累計期間の関係会社退職給付制度終了損は、一部の国内連結子会社において退職給付制度の
終了を決議したことに伴い、制度終了時の損失の額を合理的に見積もって計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,026 百万円 4,612 百万円
のれんの償却額 1,628 1,526
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 1,060 10 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,272 12 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 1,272 12 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,472 14 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
18,542 50,118 33,145 1,300 103,106 － 103,106
セグメント間の内部
7,513 3,526 192 0 11,232 △11,232 －
売上高又は振替高
計 26,055 53,645 33,338 1,301 114,339 △11,232 103,106
セグメント利益又は
3,933 4,496 1,310 △46 9,694 △2,935 6,758
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △2,935百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費
用（先端研究開発費用）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
16,946 49,000 33,739 1,038 100,724 － 100,724
セグメント間の内部
6,762 3,545 203 0 10,512 △10,512 －
売上高又は振替高
計 23,708 52,546 33,943 1,039 111,237 △10,512 100,724
セグメント利益又は
2,984 2,416 871 △93 6,178 △3,116 3,062
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △3,116百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費
用（先端研究開発費用）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 23円75銭 2円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,518 254
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,518 254
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,021,701 105,596,566
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円75銭 2円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 8,347 8,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,472百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月４日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
古 杉 裕 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
腰 原 茂 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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