くら寿司株式会社 有価証券報告書 第24期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
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くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月30日
【事業年度】 第24期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 くら寿司株式会社
(旧会社名 株式会社くらコーポレーション)
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
(旧英訳名 KURA CORPORATION)
(注) 2019年1月29日開催の第23期定時株主総会の決議により、
2019年5月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪1丁2番2号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 ( 493 ) 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
(百万円) 105,306 113,626 122,766 132,499 136,134
売上高
(百万円) 6,412 6,808 7,285 7,655 6,135
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,149 4,430 4,884 5,130 3,766
純利益
(百万円) 4,266 4,279 5,060 5,134 3,615
包括利益
(百万円) 26,322 30,207 34,724 39,275 47,211
純資産額
(百万円) 42,057 46,526 52,745 59,068 68,216
総資産額
(円) 1,333.27 1,530.03 1,754.31 1,984.36 2,227.91
1株当たり純資産額
(円) 210.17 224.40 247.40 259.84 190.79
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - 190.10
当期純利益金額
(%) 62.6 64.9 65.7 66.3 64.5
自己資本比率
(%) 17.1 15.7 15.1 13.9 9.1
自己資本利益率
(倍) 17.4 23.6 20.5 25.2 23.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 8,646 8,565 8,235 10,209 8,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,443 △ 5,201 △ 5,073 △ 4,407 △ 6,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,262 △ 2,134 △ 1,712 △ 2,231 2,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,240 10,293 12,840 16,451 20,965
期末残高
1,143 1,222 1,537 1,690 1,882
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 11,057 ] [ 11,748 ] [ 12,535 ] [ 12,922 ] [ 13,873 ]
(注)1.第20期から第21期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.第22期から第23期連結会計年度の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
(百万円) 103,572 110,949 115,954 121,930 122,530
売上高
(百万円) 6,358 6,802 7,010 6,882 5,502
経常利益
(百万円) 4,092 4,389 4,599 4,536 3,366
当期純利益
(百万円) 2,005 2,005 2,005 2,005 2,005
資本金
(株) 20,699,800 20,699,800 20,699,800 20,699,800 20,699,800
発行済株式総数
(百万円) 26,280 30,274 34,568 38,509 41,277
純資産額
(百万円) 41,861 46,112 50,875 56,080 59,164
総資産額
(円) 1,331.10 1,533.41 1,746.40 1,946.19 2,086.67
1株当たり純資産額
20.00 20.00 30.00 30.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 207.27 222.31 232.98 229.80 170.51
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 62.8 65.7 67.8 68.5 69.6
自己資本比率
(%) 16.8 15.5 14.2 12.4 8.5
自己資本利益率
(倍) 17.7 23.8 21.8 28.5 26.8
株価収益率
(%) 9.6 9.0 12.9 13.1 23.5
配当性向
1,106 1,170 1,225 1,252 1,261
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10,890 ] [ 11,489 ] [ 11,891 ] [ 11,881 ] [ 12,536 ]
(%) 122.2 176.8 170.5 220.0 155.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 119.1 ) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.3 )
TOPIX)
(円) 4,965 6,430 6,130 8,340 7,240
最高株価
(円) 2,880 3,595 4,465 4,935 3,965
最低株価
(注)1.第20期から第21期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.第22期から第24期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1995年11月 回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市(現 堺市中区)に株式会社くら
コーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら
寿司(大阪府堺市(現 堺市中区)に所在)と、同じく株式会社くら寿司(大阪府大阪狭山市に所在)よ
り、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。
なお、大阪府堺市(現 堺市中区)に所在の株式会社くら寿司は1995年8月31日付で解散し、1999年12月
24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司(2000年10月24日付
で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更)は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引は
ありません。
1996年7月 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入
1997年2月 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成
1997年4月 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得
1997年10月 無担保新株引受権付社債2億円を発行、資本金を40,000千円に増資
1998年2月 お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入
1998年3月 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得
1999年8月 大阪府堺市(現 堺市中区)にセントラルキッチンとして深阪第二工場(現 大阪センター)が完成
2000年12月 自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入
2001年1月 社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締
役が受賞
2001年5月 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所「JASDAQ」)に上場
資本金を776,700千円に増資
2002年4月 資本金を1,311,840千円に増資、 東京都八王子市に関東圏の第1号店として八王子店を開店
携帯会員登録で待たずに座れる「epark(順番予約)システム」を導入
2002年11月 簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入
2003年8月 リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入
2004年5月 100号店として、都市開発の進むJR品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店
2004年10月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資
2005年3月 埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設
2005年10月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年4月 大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設
2007年3月 海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100%出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立
2007年9月 大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設
2008年8月 本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施
2008年11月 米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100%出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」
を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖
2009年3月 福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで3番目とな
る福岡センターを開設
2009年7月 ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入
2009年9月 米国アーバイン市に回転すしレストラン海外1号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店
2011年6月 米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更
2011年11月 ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了
2012年11月 「7種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始
2013年12月 「 KULA CAFÉ 」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始
2014年1月 台湾台北市に、100%出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立
2014年4月 お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入
2015年7月 酢飯(シャリ)を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始
2016年7月 「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始
2016年10月 大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店
2017年8月 酢飯(シャリ)の代わりに酢漬け大根を使った「糖質オフシリーズ」を販売開始
2018年7月 創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更
2019年5月 くら寿司株式会社に商号変更
2019年7月 スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始
2019年8月 米国子会社 「Kula Sushi USA,Inc.」 がNASDAQ Global Marketに上場
2019年9月 高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL(クラロワイヤル)」を販売開始
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社2社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店の
チェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
Kura Sushi USA,Inc.
米国 米国における回転 役員の兼任
8千US$
59.9
デラウェア州 すし店舗の展開
亞洲藏壽司股份有限公 台湾 台湾における回転 役員の兼任
378,730 千 NT$
83.1
司 台北市 すし店舗の展開
(注)1.Kura Sushi USA,Inc.及び亞洲藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。
2.亞洲藏壽司股份有限公司は、2019年6月3日付で台灣國際藏壽司股份有限公司から社名変更したものであり
ます。
3.2019年8月1日に、 Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年10月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
1,882 ( 13,873 )
飲食事業
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(2019年10月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,261 ( 12,536 ) 30.8 6.6 4,447,333
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
「くら労働組合」が2007年5月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安
心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から
『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除した商品を開発・提供してまい
りました。
当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に
貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献で
きる企業を目指してまいります。
(2)経営環境
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営
環境は引き続き厳しいものとなっております。
(3)目標とする経営指標
当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率(RO
A)を重要な経営指標と位置付けております。
目標とする総資産経常利益率 (ROA) 18%
(4)中長期的な会社の経営戦略
競合他社との差別化を図り、「無添(むてん)くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる
地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制
の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費
用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばら
しさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまい
ります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の外食産業は、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇など引き続き
厳しい環境が予想されます。当社グループは、独自の寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供
できる「オーダーレーン」、時間管理システムによる商品の鮮度管理に加え、全ての食材から化学調味料等の『四大
添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。
見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、いかにお客様にご理解いただく
か、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食の提供に徹していくこと
で、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
① 効率的な店舗運営
“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、
さらにIT化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多
様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。
② 出店戦略
「無添(むてん)くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さ
ないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組んでまいります。
次期の国内出店は20~25店舗、海外10~15店舗、当社グループ全体で30~40店舗の新規出店を計画しております。
③ 顧客満足度の向上
店舗設備の更新による店内環境の改善、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増
加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。
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④ 人材の確保・育成
競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いた
だくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。
“教育日本一企業”を目指して「貝塚事務所」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アル
バイト従業員を対象にした研修会を実施しております。海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、グローバルな
人材育成にも注力してまいります。
⑤ 商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、 高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努
め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。
⑥ 海外戦略
当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立しそれぞれ店舗展開しております。「海外での出店を促
進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に
移植し、海外展開を積極的に行ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆
様のご期待に応えてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、
次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱え
る一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発
生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全
ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、
「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識し
ており、「貝塚センター」におけるHACCP(ハサップ)認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」
を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメー
ジの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理
を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及
び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜
し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即
した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③ 出店戦略について
新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物
件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に
終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
④ システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にIT化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、
従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の
体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステ
ム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動に
より、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとな
ります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れ
を行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相
殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必
要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び
減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」がありま
す。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が
発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優
れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ インターネット等による風評被害について
当社グループは、当社およびその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図ります
が、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランド
や社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外
戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在23店舗を
運営しております。また、2番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、20店舗を運
営しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査(候補地域選定、関係法令の精査等)を
念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せ
ぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がす
すみ、緩やかな景気回復基調となりました。
外食産業におきましては、コンビニエンスストアによる低価格で付加価値の高い商品の展開や、労働需給ひっ迫
による人件費の上昇に加え、梅雨明けの遅れや大型台風の上陸など天候不順による影響を受けるなど、引き続き厳
しい環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの
味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念
のもと、創業以来全食材から『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除
した商品を開発・提供してまいりました。
2019年3月にスタートいたしました期間限定で旬の高級食材を提供する「旬の極み」シリーズにおきましては
「下関天然とらふぐ」や「はも天寿司」「北海道こぼれいくら」「天然本まぐろ」などを販売し、お客様からご好
評をいただきました。また、新商品発売に合わせて人気アニメ「キングダム」や「ワンピース」等とタイアップ
し、オリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
商品開発におきましては「その価格で最高の味を実現する」考えのもと、専門店に負けないメニューの開発に努
めております。2019年9月には、ワンランク上のスイーツブランドとして「KURA ROYAL(クラロワイヤル)」を発
売いたしました。「たっぷり完熟マンゴーパフェ」や「黒糖タピオカミルクティー」など、厳選された素材を贅沢
に使用した、こだわりのオリジナルスイーツとして「旬の極み」シリーズ同様、季節感を感じられる商品を継続し
て展開してまいります。
2019年7月にはお客様の利便性を向上するために、スマートフォンを使ったサービス「スマホdeくら」を開始い
たしました。座席を時間指定予約できる「スマホde予約」、お客様のスマートフォンから注文ができる業界初の
「スマホde注文」、さらに、消費税増税による持ち帰り需要増加対策としてスマホからの持ち帰り注文を可能にし
た「スマホdeお持ち帰り」などのサービスを開始いたしました。
また、2019年8月には米国子会社Kura Sushi USA,Inc.がNASDAQ Global Marketに上場いたしました。日系外食企
業の子会社としては初めての新規上場(IPO)で、資金調達に加え知名度や信頼の向上により米国での店舗展開を加
速してまいります。
当社グループの店舗開発につきましては、当連結会計年度におきまして、日本20店舗、米国6店舗、台湾6店舗
に新規出店し、当社グループ全体で32店舗の新規出店を行いました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で485店舗(無添蔵4店舗、くら天然魚市場1店舗、米国23
店舗、台湾20店舗を含む)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,361億34百万円(前連結会計年度比2.7%増)、経常利益61億35百万円
(同19.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億66百万円(同26.6%減)となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが86億26百万円の収入、投
資活動によるキャッシュ・フローが66億2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが25億60百万円の収入
となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、209億65百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は86億26百万円(前年同期比15.5%減)となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が58億76百万円となり、減価償却費が40億51百万円あった一方で、法人税等の支
払額が21億36百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は66億2百万円(前年同期比49.8%増)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が52億57百万円、貸付けによる支出(建設協力金の支出)が6億80百万円
あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は25億60百万円(前年同期は22億31百万円の支出)となり
ました。これは連結子会社の増資による収入が48億43百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が16億52
百万円、配当金の支払が5億91百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
②仕入実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載して
おります。
当連結会計年度
品目 (自 2018年11月1日 前年同期比(%)
至 2019年10月31日)
35,398
魚介類(百万円) 5.2
穀類・麺類(百万円) 4,175 △12.6
調味料(百万円) 3,995 △5.0
野菜・果物類(百万円) 2,784 △4.4
酒類・飲料(百万円) 2,279 1.0
その他(百万円) 8,259 4.9
合計(百万円) 56,892 2.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
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④販売実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しており
ます。
当連結会計年度
事業部門別 (自 2018年11月1日 前年同期比(%)
至 2019年10月31日)
回転すし(百万円) 136,134 2.7
合計(百万円) 136,134 2.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
①経営成績
(売上高)
国内外において32店舗の新規出店を行ったこと等により、当連結会計年度の売上高は、前年同期実績を上回る
1,361億34百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、616億32百万円となり、対売上高原価率は45.3%となりました。また、販売費及び一般管理費は、
690億26百万円となり、対売上高販管費比率は50.7%となりました。その結果、営業利益は54億75百万円(同
20.4%減)となりました。
(経常利益)
受取手数料の発生等により、 営業外収益は8億58百万円となりました。営業外費用は、物販原価等により、1
億99百万円となりました。
以上により、経常利益は61億35百万円(同19.9%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は減損損失等を計上した結果、2億58百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億66百万円(同26.6%減)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額は682億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して91億48百万円増加となりま
した。これは主に現金及び預金が45億14百万円、売掛金が7億43百万円、有形固定資産が25億49百万円増加した
こと等によるものであります。
(負債の部)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して12億12百万円増加し、210億5百万円となりました。これは
主に買掛金が1億79百万円、未払金が3億85百万円、その他の流動負債が6億5百万円増加したこと等によるも
のであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金が31億74百万円、非支配株主持分が30億58百万円増加したこと等により、
前連結会計年度末と比較して79億36百万円増加し、472億11百万円となりました。
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(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達及び流動性)
取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約(総額15億円)を締結しております。本契約における当連結会
計年度末の借入実行残高はありません。
加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアッ
プラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行2行との間で締結しております。本契約
における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、資金調達を行っております。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、総資産経常利益率(ROA)18%
を目標としております。
なお、当連結会計年度における総資産経常利益率(ROA)は9.6%であり、前連結会計年度と比較して、4.1%
減少いたしました。要因といたしましては、連結子会社の増資や設備投資等により、総資産が前連結会計年度と
比較して15.5%増加した反面、経常利益が前連結会計年度と比較して19.9%減少したことによります。
引き続き、企業価値の向上に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額 7 百万円となっ
ております。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、店舗設備を中心に 7,671 百万円(差入保証金、建設協力金を含む)の設備投資を実施いたし
ました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に6,353百万円及び既存店舗の造作設備等に1,014百万
円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社
当社は、回転すしの直営店442店舗とすしネタ加工センター4ヶ所及びその他の設備を設けております。
(2019年10月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業
従業
事業所名 部門 設備の内
員数
機械装
(所在地) 別の 容 建物及び 土地
(人)
置及び リース資産 その他 合計
名称
構築物 (面積㎡)
運搬具
309
大阪センター他 回転 すしネタ 30
(2,217.07)
119 15 22 6 473
(堺市中区) すし 加工設備 (212)
[-]
672
貝塚センター他 回転 すしネタ 266
(5,396.34)
1,131 10 55 26 1,895
(大阪府貝塚市) すし 加工設備 (262)
[-]
27
埼玉センター 回転 すしネタ 166
258 (601.00) 117
8 1 413
(埼玉県日高市) すし 加工設備 (159)
[8,779.00]
-
福岡センター 回転 すしネタ 20
113 0 0 0 113
(福岡県糟屋郡) すし 加工設備 (46)
[3,530.00]
-
回転 6
青森県 5店舗 店舗設備 381 9 111 3 506
[9,427.07]
すし (139)
-
回転 6
岩手県 3店舗 店舗設備 203 2 35 0 242
すし [7,235.69] (82)
-
回転 8
宮城県 5店舗 店舗設備 89 7 59 0 157
すし [8,975.49] (138)
-
▶
回転
秋田県 3店舗 店舗設備 348 5 97 0 453
(75)
すし [8,521.90]
-
回転 8
山形県 4店舗 店舗設備 300 10 107 2 421
すし [9,664.38] (106)
-
回転 11
茨城県 7店舗 店舗設備 266 8 33 0 308
すし [18,530.14] (173)
-
回転 9
栃木県 3店舗 店舗設備 111 ▶ 51 1 168
すし [2,887.52] (72)
-
回転 6
群馬県 4店舗 店舗設備 55 5 26 0 87
すし [9,583.69] (100)
-
41
回転
埼玉県 25店舗 店舗設備 590 23 125 ▶ 743
すし [45,256.41]
(654)
-
回転 32
千葉県 18店舗 店舗設備 434 18 138 2 594
すし [22,763.46] (458)
-
回転 65
東京都 31店舗 店舗設備 867 33 229 10 1,140
すし [33,517.09] (903)
425
51
回転
(1,869.09)
神奈川県 35店舗 店舗設備 923 56 253 12 1,670
すし (910)
[44,178.39]
-
回転 ▶
新潟県 4店舗 店舗設備 335 7 85 1 429
[11,940.96]
すし (100)
-
回転 9
富山県 4店舗 店舗設備 30 2 11 0 44
すし [10,567.71] (98)
-
回転 5
石川県 4店舗 店舗設備 78 3 11 0 92
すし [9,723.00] (99)
-
回転 ▶
福井県 3店舗 店舗設備 111 5 12 0 130
すし [4,674.71] (72)
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帳簿価額(百万円)
事業
従業
部門 設備の内
事業所名
員数
機械装
(所在地) 別の 容 建物及び 土地
(人)
置及び リース資産 その他 合計
名称 構築物 (面積㎡)
運搬具
-
回転 ▶
山梨県 3店舗 店舗設備 12 5 16 0 34
すし [5,081.57] (73)
-
回転 6
長野県 4店舗 店舗設備 103 ▶ 16 0 124
すし [10,092.55] (97)
-
回転 10
岐阜県 7店舗 店舗設備 219 3 36 0 260
すし [12,526.28] (179)
-
回転 19
静岡県 10店舗 店舗設備 303 14 132 1 452
すし [20,999.08] (270)
-
回転 59
愛知県 31店舗 店舗設備 1,759 40 349 6 2,156
すし [55,142.28] (820)
-
回転 11
三重県 7店舗 店舗設備 196 3 32 1 233
すし [15,627.79] (186)
-
回転 15
滋賀県 8店舗 店舗設備 95 5 25 0 126
[17,612.38]
すし (192)
-
回転 41
京都府 18店舗 店舗設備 463 28 88 1 581
すし [42,798.03] (498)
1,560
回転 115
(10,715.89)
大阪府 63店舗 店舗設備 2,083 77 537 15 4,273
すし (1,750)
[83,594.16]
-
回転 58
兵庫県 30店舗 店舗設備 678 29 96 3 807
すし [42,552.26] (798)
-
回転 15
奈良県 10店舗 店舗設備 181 10 19 1 212
すし [35,235.80] (245)
-
回転 14
和歌山県 7店舗 店舗設備 126 9 22 0 158
すし [18,812.78] (190)
-
回転 ▶
37 0 148
鳥取県 3店舗 店舗設備 105 5
すし [5,370.75] (80)
-
回転 3
島根県 2店舗 店舗設備 14 2 7 0 25
すし [4,588.97] (64)
-
回転 7
岡山県 5店舗 店舗設備 126 5 65 0 198
すし [11,399.11] (139)
-
回転 11
広島県 8店舗 店舗設備 434 6 92 0 533
すし [19,856.03] (235)
-
回転 5
山口県 5店舗 店舗設備 263 5 80 0 349
すし [9,904.10] (146)
-
回転 ▶
徳島県 2店舗 店舗設備 104 1 3 0 109
すし [4,057.76] (59)
-
回転 3
香川県 3店舗 店舗設備 93 0 ▶ 0 98
すし [7,752.72] (85)
-
回転 7
愛媛県 5店舗 店舗設備 287 10 41 0 339
すし [12,034.54] (134)
-
回転 2
高知県 2店舗 店舗設備 106 3 3 0 112
すし [4,505.08] (52)
-
回転 47
福岡県 24店舗 店舗設備 1,025 37 385 6 1,455
すし [97,988.76] (645)
-
回転 5
佐賀県 3店舗 店舗設備 40 ▶ 9 0 54
すし [4,176.67] (81)
-
回転 2
長崎県 2店舗 店舗設備 111 2 16 0 130
すし [3,136.88] (48)
-
回転 5
熊本県 5店舗 店舗設備 42 6 29 0 78
すし (127)
[9,628.29]
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帳簿価額(百万円)
事業
従業
部門 設備の内
事業所名
員数
機械装
(所在地) 別の 容 建物及び 土地
(人)
置及び リース資産 その他 合計
名称 構築物 (面積㎡)
運搬具
-
回転 3
大分県 3店舗 店舗設備 214 2 35 0 252
すし [7,600.14] (79)
-
回転 5
宮崎県 3店舗 店舗設備 127 1 23 0 152
すし [5,791.55] (73)
-
回転 6
鹿児島県 5店舗 店舗設備 356 12 49 0 418
すし [8,894.92] (137)
-
回転 13
沖縄県 6店舗 店舗設備 409 18 93 1 523
すし [5,373.69] (192)
-
梅田事務所 管理 7
- - 0
事務所 0 0
(大阪市北区) 部門 [108.44] (2)
-
中野事務所 管理 ▶
- -
事務所 0 0 0
(東京都中野区) 部門 [137.23] (2)
-
賃貸設備 -
- - 0
- 賃貸設備 55 55
(千葉県印西市) [4,432.46]
(-)
賃貸設備
-
-
(大阪府大阪狭山 0 - 0
- 賃貸設備 2 2
[299.95] (-)
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地の( )内面積は、外数で自社保有分を示しております。
3.土地の[ ]内面積は、外数で賃借分を示しております。
4.従業員数の( )は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
(2019年10月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグ
従業
事業所名
メン 設備の
員数
会社名
機械装
(所在地)
トの 内容
建物及び 土地
(人)
置及び リース資産 その他 合計
名称
構築物 (面積㎡)
運搬具
店舗設備
米国
Kura Sushi - 125
飲食
(23店舗) 2,255 2 469 518 3,246
カリフォル
USA,Inc. 事業 [8,246.34] (804)
ニア州他
及び事務所
店舗設備
亞洲藏壽司
- 496
台湾 飲食
(20店舗) 1,311 713 - 71 2,097
股份有限公
台北市他 事業 [12,118.65] (533)
司
及び事務所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には、消費税等を含めておりません。
2.土地の[ ]内面積は、外数で賃借分を示しております。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画し
ております。
2019年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
増加能力
事業部門別 資金調達方
所在地 店舗数等 設備の内容
の名称 総額 既支払額 法 (増加客席数)
着手 完了
(百万円) (百万円)
西日本地区 12 回転すし 店舗設備 2,497 255 自己資金 2019年8月 2020年9月 2,409
東日本地区 12 回転すし 店舗設備 2,698 608 自己資金 2019年6月 2020年6月 2,612
合計 24 5,196 864 5,021
- - - - -
(注)1.投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金806百万円を含んでおります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.月別出店計画は次のとおりであります。
2019年 2020年
年月 12月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
11月 1月
▶ 2 3 2 2 3 2 2 1 1 1 1
(2)重要な改修
重要な改修の計画はありません。
(3)重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月31日) (2020年1月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,699,800 20,699,800
普通株式
市場第一部 100株
20,699,800 20,699,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年5月18日取締役会決議
事業年度末現在
(2019年10月31日)
取締役(監査等委員を除く) 5
付与対象者の区分及び人数(名)※
使用人 669
7,349
新株予約権の数(個)※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
734,900
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
4,685(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2020年2月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年6月19日
発行価格 4,795
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,398
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※ -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)3
※
※ 当事業年度の末日(2019年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年12月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
(注)2.(1)新株予約権者は、2018年10月期及び2019年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書 (連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達
成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるも
のとする。
(a)2018年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
(b)2019年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(注)3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予
約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2010年5月1日
20,596,301 20,699,800 - 2,005 - 2,334
(注)
(注)株式分割
2010年3月15日開催の取締役会決議により、2010年5月1日付をもって、普通株式1株を200株に分割しており
ます。
(5)【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 25 117 134 23 23,101 23,432 -
所有株式数
- 25,783 2,044 57,109 16,885 113 105,004 206,938 6,000
(単元)
所有株式数の
- 12.45 0.98 27.59 8.15 0.05 50.74 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式956,866 株は、「個人その他」に9,568単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
堺市中区楢葉170-1-406 5,449,400 27.60
株式会社ウォルナットコーポレーション
2,311,600 11.70
田中 信 堺市東区
980,000 4.96
田中 邦彦 堺市東区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 858,700 4.34
(信託口)
590,000 2.98
田中 節子 堺市東区
大阪府貝塚市小瀬188 379,400 1.92
くら寿司従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 274,900 1.39
社(信託口)
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE STATE
TEACHERS RETIR EMENT SYSTEM OF OHIO LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日 230,000 1.16
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
本橋3丁目11-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 206,000 1.04
社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 192,000 0.97
(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)
- 11,472,000 58.10
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 956,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,737,000 197,370 -
普通株式
6,000 - -
単元未満株式 普通株式
20,699,800 - -
発行済株式総数
- 197,370 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,866株のうち66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
又は名称
堺市中区深阪1丁
956,800 - 956,800 4.62
くら寿司株式会社
2番2号
- 956,800 - 956,800 4.62
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 146 803,110
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 956,866 - 956,866 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業
展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針
としております。
当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年4月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定
めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原
資として活用してまいります。
上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、普通配当30円に、米国子会社Kura Sushi USA,
Inc.が米国NASDAQ市場に新規上場したことを記念して、記念配当10円を加え、1株あたり40円といたしました。
なお、当社は「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年12月18日
789 40
取締役会決議
(注)当連結会計年度に係る中間配当はありません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、
コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽
制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
当社は、2019年1月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関
を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断に
ついては、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。
イ. 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在10名(うち社外取締役2名)で構成され、経営の基本方針、法令で定め
られた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、取締役会規程に則り、月1回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確
な意思決定をしております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在3名(常勤取締役1名、社外取締役2名)の監査等委員で構成さ
れ、監査等委員会規程に則り、原則3ヵ月に1回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・
客観的立場から監査を実施しております。
c. 内部監査室
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年
間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は1名であります。監査結果は内
部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて
意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監
査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
d. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関す
る監査を受けております。
e. 会議体等
・戦略会議
取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月1回開催しております。取締役会で決
定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関
わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。
・リスク管理委員会
事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に
経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるも
のとなるようリスク管理委員会を年2回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っており
ます。
・賞罰委員会
広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、使命感・倫理観の向上を図るため様々な取り組
みを行い、コンプライアンス体制を確立しております。
f. その他
経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び
税理士事務所と顧問契約を結んでおります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考え
ているため、監査等委員会を設置し、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役に取締役会における
議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当
該体制を採用しております。
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当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を2006年5月16日開催の取締役会に
おいて決議(2008年4月11日及び2013年11月14日並びに2015年5月15日にその一部を改定)し、公表いた
しておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年1月29日開催の取締役会にて承認された
下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。
(1)当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝える
という使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定
を行い、事業展開する。
・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門におけ
る業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライア
ンスの徹底を図る。
・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰
委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。ま
た、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用
し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じ
て、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。
・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制
・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年2回
の定期開催のほか、適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめ
る。
・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。
・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及
び取締役会に報告する。
・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部
を設置、または対応責任者を定め、迅速且つ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。
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(4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議
事項の事前審議を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、そ
の責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。
・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理す
るとともに、定期的に取締役会に報告する。
(5)当社グループの業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的
とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。
また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。
・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査
を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築す
る。
・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構
築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般に
わたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切
に行われるよう、適時にこれを設置する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意
見を尊重した上で決定する。
(8)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項
・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。
・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会
に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に
損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。
・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用
人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。
・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等
委員会の職務に執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。
(9)その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査
等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で
臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を
整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連
携し対応する。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、2006年5月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っておりま
す。具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を2006年8月25日に発足し、年2
回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発
生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、2007年9月
1日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理
能力と有事における対応能力の向上を図っております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(監査等委員)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3名の取締役(監査等委員)いずれも法令が定める額として
おります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
ロ. 当社は、2013年1月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定
める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨
の定款変更決議を行っております。
ハ. 当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条
第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査等委員
(監査等委員であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除
できる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年5月 個人の寿司店を創業
1984年7月 回転寿司くら寿司を開店
代表取締役社長 田中 邦彦 1951年1月27日 生 (注)5 980,000
1995年11月 当社設立
当社代表取締役社長
(現任)
1998年4月 当社入社
1999年5月 藤井寺店店長
2001年5月 北津守店店長
2004年5月 泉北店店長
2008年11月 株式会社ウォルナットコーポレー
ション代表取締役(現任)
2012年12月 西日本業務本部シニアマネージャー
2013年9月 西日本業務本部シニアマネージャー
兼人事本部シニアマネージャー
取締役副社長 田中 信 1975年3月26日 生 (注)5 2,311,600
2014年1月 取締役西日本業務本部長兼
人事本部長
2014年11月 取締役副社長
西日本業務本部長兼人事本部長兼
経営戦略本部長
2015年5月 取締役副社長
業務本部長兼人事本部長兼
経営戦略本部長
2018年6月 法務本部長
2019年12月 取締役副社長(現任)
1995年11月 当社入社
高石店店長
2007年1月 取締役関東担当シニアマネージャー
2008年11月 取締役東日本業務本部長
2009年10月 取締役退任
内部監査室シニアマネージャー
常務取締役
2010年5月 製造部シニアマネージャー
久宗 裕行 1971年2月15日 生
(注)5 9,400
商品本部長
2012年1月 取締役製造本部長兼経理本部長
2014年11月 常務取締役製造本部長兼経理本部長
2015年1月 常務取締役製造本部長
2018年6月 購買本部長
2019年12月 常務取締役商品本部長(現任)
1995年11月 当社入社
1998年4月 平野店店長
2009年11月 東日本業務部シニアマネージャー
2010年11月 東日本業務本部長
取締役
2011年1月 取締役東日本業務本部長
伊藤 敬人 1971年9月11日 生 (注)5 14,400
店舗開発本部長
2015年5月 取締役店舗建設本部長
2017年3月 取締役店舗建設本部長兼購買本部長
2018年6月 取締役店舗建設本部長
2019年12月
取締役店舗開発本部長(現任)
1997年3月 当社入社
1999年4月 角田店店長
2011年6月 業務本部シニアマネージャー
2012年1月 取締役西日本業務本部長
取締役 亀井 学 1975年2月14日 生 (注)5 14,800
2012年7月 取締役西日本業務本部長兼
海外事業本部長
2012年12月 取締役海外事業本部長
2019年12月 取締役(現任)
1995年11月 当社入社
取締役営業企画室長
2001年9月 取締役社長室長兼環境対策室長
取締役
田中 節子 1949年3月31日 生 (注)5 590,000
2003年10月 取締役環境事業部シニアマネー
環境事業本部長
ジャー
2008年11月 取締役環境事業本部長(現任)
1986年4月 エスケー化研株式会社入社
1999年10月 天藤製薬株式会社入社
取締役
2004年12月 第一精工株式会社入社
津田 京一 1962年11月3日 生
(注)5 200
2007年11月 当社入社
経理本部長
2009年1月 経理部シニアマネージャー
2015年1月
取締役経理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年11月 株式会社西洋フードシステムズ入社
1996年11月 株式会社魚国総本社入社
取締役
2004年7月 当社入社
(常勤監査等
山本 保 1949年10月2日 生 (注)6 -
2013年6月 総務部参与
委員)
2015年1月 常勤監査役
2019年1月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
2000年4月 大阪弁護士会弁護士登録
辻中法律事務所入所
取締役
2006年7月
大雪法律事務所開設 所長(現任)
大田口 宏 1974年8月26日 生 (注)6 -
(監査等委員)
2012年1月 当社監査役
2019年1月 取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 監査法人トーマツ 入所
(現有限責任監査法人トーマツ)
2006年5月 公認会計士登録
取締役
2014年10月 北川洋士会計事務所開業
北川 洋士 1976年7月21日 生 (注)6 -
(監査等委員)
所長(現任)
2018年1月 当社監査役
2019年1月 取締役(監査等委員)(現任)
計 3,920,400
(注)1.2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。
3.取締役副社長田中 信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。
4.取締役大田口 宏氏・北川洋士氏は、社外取締役であります。
5.2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、両名が監査等委員であります。
社外取締役大田口 宏氏は大雪法律事務所所長であります。当社と大雪法律事務所とは法律顧問契約を締結し
ておりますが、特別な関係はありません。
社外取締役北川洋士氏は、北川洋士会計事務所の所長であります。当社と北川洋士会計事務所とは、特別な関
係はありません。なお、社外取締役北川洋士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役3名のうち1名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員2名も取
締役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への
監査も定期的に行うこととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法
と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所に
おいて適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告する
こととし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外
役員とも意見交換を行っております。
② 会計監査の状況
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び補助者の構成は、以下のとおりであり
ます。
有限責任監査法人トーマツ
(イ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 幸彦
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
(ロ)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 7名
(注)継続監査年数については、7年以内であるため、記載を省略しております。
(ハ)監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、
監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円)
24 - 28 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24 - 28 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円)
- - - -
提出会社
29 6 69 168
連結子会社
29 6 69 168
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びIPO関連業務であります。
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④ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
⑦ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締
役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役ごとの総額の限度内で、取締役報酬に
ついては取締役会において各自の職務及び職責並びに当社の業績に応じて算定しており、監査等委員報酬
については監査等委員の協議により、監査等委員会において決定いたします。
当社の役員報酬の限度額は、2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員
である取締役を除く)は年額360百万円以内(報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
に、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。
当社の取締役(監査等委員会である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額
限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、取締役会にお
いて決定いたします。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する
者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監
査等委員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動においては、方針と
算定方法について2019年1月29日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
オプション
取締役(監査等委員及び
105 105 - - 8
社外取締役を除く)
監査等委員
3 3 - - 1
(社外取締役を除く)
監査役
1 1 - - 1
(社外監査役を除く)
3 3 - - 2
社外取締役
1 1 - - 2
社外監査役
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、
比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
16,451 20,965
現金及び預金
1,140 1,883
売掛金
994 1,342
原材料及び貯蔵品
1,255 1,373
その他
19,840 25,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,894 37,615
建物及び構築物
△ 15,474 △ 17,145
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 19,420 20,469
機械装置及び運搬具 4,199 4,671
△ 2,953 △ 3,356
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,246 1,314
2,994 3,812
土地
7,708 8,037
リース資産
△ 3,267 △ 3,630
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,440 4,407
その他
729 1,377
その他(純額)
28,831 31,380
有形固定資産合計
無形固定資産
210 241
リース資産
186 446
その他
397 688
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,967 ※2 4,302
長期貸付金
789 772
繰延税金資産
4,513 4,848
差入保証金
727 658
その他
投資その他の資産合計 9,998 10,582
39,227 42,651
固定資産合計
59,068 68,216
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
4,944 5,123
買掛金
76 36
短期借入金
1,495 1,577
リース債務
4,827 5,212
未払金
1,526 1,398
未払法人税等
1,354 1,960
その他
14,225 15,309
流動負債合計
固定負債
3,155 3,057
リース債務
1,725 1,853
資産除去債務
686 785
その他
5,567 5,695
固定負債合計
19,792 21,005
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
2,334 4,146
資本剰余金
37,081 40,255
利益剰余金
△ 2,353 △ 2,354
自己株式
39,067 44,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109 △ 67
為替換算調整勘定
109 △ 67
その他の包括利益累計額合計
97 167
新株予約権
- 3,058
非支配株主持分
39,275 47,211
純資産合計
59,068 68,216
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
132,499 136,134
売上高
※2 60,400 ※2 61,632
売上原価
72,099 74,502
売上総利益
※1 , ※2 65,223 ※1 , ※2 69,026
販売費及び一般管理費
6,875 5,475
営業利益
営業外収益
61 66
受取利息
57 5
為替差益
429 410
受取手数料
186 179
物販収入
114 -
収用補償金
97 197
その他
947 858
営業外収益合計
営業外費用
64 71
支払利息
87 97
物販原価
16 29
その他
167 199
営業外費用合計
7,655 6,135
経常利益
特別利益
※3 ▶ ※3 -
固定資産売却益
55 -
違約金収入
59 -
特別利益合計
特別損失
※4 76 ※4 34
固定資産除却損
※5 26 ※5 -
店舗閉鎖損失
※6 168 ※6 224
減損損失
271 258
特別損失合計
7,443 5,876
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,302 2,050
11 17
法人税等調整額
2,313 2,068
法人税等合計
5,130 3,808
当期純利益
- 41
非支配株主に帰属する当期純利益
5,130 3,766
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
5,130 3,808
当期純利益
その他の包括利益
▶ △ 192
為替換算調整勘定
※1 ▶ ※1 △ 192
その他の包括利益合計
5,134 3,615
包括利益
(内訳)
5,134 3,589
親会社株主に係る包括利益
- 26
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,005 2,334 32,543 △ 2,353 34,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
親会社株主に帰属する当期
5,130 5,130
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,537 - 4,537
当期末残高
2,005 2,334 37,081 △ 2,353 39,067
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 105 105 89 34,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 592
親会社株主に帰属する当期
5,130
純利益
株主資本以外の項目の当期
▶ ▶ 8 12
変動額(純額)
当期変動額合計 ▶ ▶ 8 4,550
当期末残高 109 109 97 39,275
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,005 2,334 37,081 △ 2,353 39,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
親会社株主に帰属する当期
3,766 3,766
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資による持
1,811 1,811
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,811 3,174 △ 0 4,985
当期末残高 2,005 4,146 40,255 △ 2,354 44,053
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 109 109 97 - 39,275
当期変動額
剰余金の配当
△ 592
親会社株主に帰属する当期
3,766
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増資による持
1,811
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 177 △ 177 69 3,058 2,950
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 177 △ 177 69 3,058 7,936
当期末残高
△ 67 △ 67 167 3,058 47,211
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,443 5,876
税金等調整前当期純利益
3,650 4,051
減価償却費
168 224
減損損失
△ 61 △ 66
受取利息
64 71
支払利息
- △ 86
受取補償金
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 272 △ 352
売上債権の増減額(△は増加) △ 347 △ 753
仕入債務の増減額(△は減少) 411 195
未払消費税等の増減額(△は減少) 44 △ 8
1,241 1,578
その他
12,343 10,732
小計
利息の受取額 9 17
△ 64 △ 71
利息の支払額
- 86
補償金の受取額
△ 2,078 △ 2,136
法人税等の支払額
10,209 8,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,707 △ 5,257
有形固定資産の取得による支出
148 -
有形固定資産の売却による収入
△ 75 △ 329
無形固定資産の取得による支出
△ 573 △ 680
貸付けによる支出
△ 247 △ 328
差入保証金の差入による支出
105 19
差入保証金の回収による収入
△ 57 △ 26
その他
△ 4,407 △ 6,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 38 △ 37
△ 1,600 △ 1,652
リース債務の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 591 △ 591
配当金の支払額
- 4,843
連結子会社の増資による収入
△ 2,231 2,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
39 △ 70
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,610 4,514
12,840 16,451
現金及び現金同等物の期首残高
※1 16,451 ※1 20,965
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 Kura Sushi USA,Inc.
亞洲藏壽司股份有限公司(2019年6月3日付で台灣國際藏壽司股份有限公司から社名
変更)
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.と 亞洲藏壽司股份有限公司 の決算日はそれぞれ、8月31日と12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表
を使用し、 亞洲藏壽司股份有限公司 については9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~47年
機械装置及び運搬具 6年~17年
その他 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する
物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
海外連結子会社
(リース)
・「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02)
1.概要
当会計基準等は、借り手は原則リースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されまし
た。
2.適用予定日
IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02は2019年11月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予
定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」789百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契
約(15億円)を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コ
ミットメントライン契約(20億円)を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,500百万円 3,500百万円
※2 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給与手当 33,572 百万円 35,518 百万円
8,070 8,713
賃借料
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
7 百万円 7 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
土地 3百万円 -百万円
1 -
その他
計 ▶ -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 29百万円 7百万円
9 1
機械装置及び運搬具
1 0
工具、器具及び備品
35 22
解体撤去費用
0 2
その他
76 34
計
※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 15百万円 -百万円
0 -
機械装置及び運搬具
0 -
工具、器具及び備品
10 -
その他
26 -
計
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 157百万円
機械装置及び運搬具 3百万円
広島県他
事業用資産
計4店
工具、器具及び備品 2百万円
リース資産 5百万円
合計 168百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 176百万円
機械装置及び運搬具 5百万円
宮崎県他
事業用資産
計5店
工具、器具及び備品 0百万円
リース資産 41百万円
合計 224百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 4百万円 △192百万円
その他の包括利益合計
▶ △192
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 20,699,800 - - 20,699,800
合計 20,699,800 - - 20,699,800
自己株式
普通株式 956,720 - - 956,720
合計 956,720 - - 956,720
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 86
の新株予約権
(親会社)
ストック・オプションとして
11
連結子会社 - - - - -
の新株予約権
合計 - - - - - 97
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2017年12月15日
592
普通株式 30 2017年10月31日 2018年1月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年12月18日
普通株式 592 利益剰余金 30 2018年10月31日 2019年1月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 20,699,800 - - 20,699,800
合計 20,699,800 - - 20,699,800
自己株式
普通株式(注)1 956,720 146 - 956,866
合計 956,720 146 - 956,866
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 80
の新株予約権
(親会社)
ストック・オプションとして
86
連結子会社 - - - - -
の新株予約権
合計 - - - - - 167
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年12月18日
592
普通株式 30 2018年10月31日 2019年1月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年12月18日
普通株式 789 利益剰余金 40 2019年10月31日 2020年1月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 16,451百万円 20,965百万円
現金及び現金同等物 16,451 20,965
2 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金(利息含む)の回収は相殺されております。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
1年内 277 392
1,173
1年超 755
1,566
合計 1,032
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきまし
ては、定期的に為替粗相場を把握し、管理しております。
売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリス
ク軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は2ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制を
とっております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、固定金利によっております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出
コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバック
アップラインとして、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約を締結しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定
においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動
することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
額(百万円) (百万円) (百万円)
16,451 16,451 -
(1) 現金及び預金
1,140 1,140 -
(2) 売掛金
3,967 3,967 -
(3) 長期貸付金
4,513 4,319 △193
(4) 差入保証金
26,071 25,878 △193
資産計
4,944 4,944 -
(1) 買掛金
(2) 4,827 4,827 -
未払金
1,526 1,526 -
(3) 未払法人税等
(4) リース債務(※) 4,651 4,281 △369
15,949 15,580 △369
負債計
(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額
を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上
しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
額(百万円) (百万円) (百万円)
20,965 20,965 -
(1) 現金及び預金
1,883 1,883 -
(2) 売掛金
4,302 4,302 -
(3) 長期貸付金
4,848 4,814 △34
(4) 差入保証金
32,000 31,966 △34
資産計
5,123 5,123 -
(1) 買掛金
(2) 5,212 5,212 -
未払金
1,398 1,398 -
(3) 未払法人税等
(4) リース債務(※) 4,634 4,504 △130
16,369 16,238 △130
負債計
(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額
を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上
しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 16,451 - - -
売 掛 金 1,140 - - -
合計 17,591 - - -
(注)長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,965 - - -
売 掛 金 1,883 - - -
合計 22,849 - - -
(注)長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりませ
ん。
3.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,495 225
リース債務 1,259 1,032 636 1
1,495 1,259 225
合計 1,032 636 1
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,577 173
リース債務 1,359 965 558 -
1,577 1,359 173
合計 965 558 -
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 90 90
(注)新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他営業外収益 3 5
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション
当社取締役 6名・ 当社従業員 797名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 819,200株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1
付与日 2017年6月20日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自2020年2月1日 至2022年6月19日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2018年10月期及び2019年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書 (連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を
達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等に
より参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(a)2018年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
(b)2019年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
782,300
付与
-
失効
47,400
権利確定
-
未確定残
734,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
②単価情報
2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
4,685
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価 (円) 110
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
11 78
販売費及び一般管理費
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2018年第1回ストック・オプション 2018年第2回ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
同社取締役 1名・ 同社従業員 83名
同社従業員 9名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1名・ 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 415,162株 普通株式 22,000株
オプションの数(注)1、
3
付与日 2018年6月16日 2018年12月14日
権利確定条件(注)2 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定
対象勤務期間 - -
自2018年6月16日 至2028年6月15日 自2018年12月14日 至2028年12月14日
権利行使期間
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2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
同社取締役 3名・ 同社従業員 310名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 9名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,400,000株
オプションの数(注)1
付与日 2018年12月31日
付与日から2年後 50%
権利確定条件(注)2 付与日から3年後 100%
(1単位未満は四捨五入)
自2018年12月31日 至2020年12月31日
対象勤務期間
自2020年12月31日 至2028年12月30日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権
利行使ができるものとしております。
3. 2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載し
ております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年第1回ストック・オプション 2018年第2回ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
415,162 -
付与
- 22,000
失効 23,978 3,687
権利確定
143,730 3,688
未確定残
247,454 14,625
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
- -
権利確定
143,730 3,688
権利行使
- -
失効
4,007 188
未行使残
139,723 3,500
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載
しております。
2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
-
付与
2,400,000
失効
160,000
権利確定
-
未確定残
2,240,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
②単価情報
2018年第1回 2018年第2回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
権利行使価格 (US$)
4.26 8.76
行使時平均株価 (US$)
- -
付与日における公正な評価単価 ( US$ ) 4.05 6.91
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載し
ております。
2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
権利行使価格 ( NT $ )
11.00
行使時平均株価 ( NT $ )
-
満2年 4.92
付与日における公正な評価単価 ( NT $ )
満3年 5.00
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1) Kura Sushi USA,Inc.
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年第2回ストック・オプション
株価変動性(注)1 64.0%
予想残存期間(注)2 5.96年
予想配当 -
無リスク利子率(注)3 2.77%
(注)1.類似会社比較方式により算定しております。
2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
3.予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
(2) 亞洲藏壽司股份有限公司
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
満2年 26.61%
株価変動性(注)1
満3年 26.62%
満2年 6年
予想残存期間(注)2
満3年 6.5年
予想配当率 1.16%
満2年 0.78%
無リスク利子率(注)3
満3年 0.79%
(注)1.類似会社比較方式により算定しております。
2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
3.予想残存期間に対応する台湾政府債権利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 (実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 506百万円 544百万円
228 263
減損損失
99 89
長期貸付金
117
未払事業税 133
189
海外連結子会社の税額控除 150
84
繰越欠損金 (注) 94
19 18
減価償却費
27 16
一括償却資産
130 175
その他
1,391 1,500
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,500
1,391
繰延税金負債
△256
減価償却費 △197
△144
長期前払費用 △154
△228
資産除去債務に対応する除去費用 △222
- △75
在外子会社の留保利益
△24
固定資産圧縮積立金 △1
-
△24
圧縮特別勘定積立金
△728
繰延税金負債合計 △600
772
繰延税金資産の純額 790
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 84 84
損金 ※1
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 84 84 ※2
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の欠損金84百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産84百万円は、連結子会社Kura Sushi USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の
残高84百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年10月31日)
(2018年10月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6%
(調整)
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目
率との間の差異が法定実効 0.3
住民税均等割
税率の100分の5以下であ 3.3
海外連結子会社の税率差異
るため、注記を省略してお △1.1
在外子会社の留保利益
ります。 1.3
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年から30年と見積り、割引率は0.000%~3.264%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
期首残高 1,608百万円 1,725百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 121 109
時の経過による調整額 20 20
資産除去債務の履行による減少額 △18 -
その他増減額(△は減少) △6 △3
期末残高 1,725 1,853
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
24,568 4,263 28,831
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
25,778 5,602 31,380
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 1,984.36円 2,227.91円
1株当たり当期純利益金額 259.84円 190.79円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - 190.10円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(1)1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,130 3,766
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
5,130 3,766
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,743,080 19,742,986
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△13
-
(百万円)
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額)
(△13)
(-)
(百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2017年5月18日取締役会決議 2017年5月18日取締役会決議
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ストックオプション ストックオプション
潜在株式の概要 普通株式 782,300株 普通株式 734,900株
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(重要な後発事象)
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」
といいます。)を行うことについて決議いたしました
1.処分の概要
(1)処分期日 2020年3月31日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,800株
(3)処分価額 1株につき4,950円
(4)処分総額 152,460,000円
(5)処分先及びその人数
当社の従業員 239名 30,800株
並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法に
(6)その他
よる臨時報告書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員(以下、「対象従業員」といいます。)を対
象とする新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を
導入することを決議しました。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
(本制度の概要等)
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処
分する普通株式の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部
における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としま
す。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式
割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事
由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、従業員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、有能な人材を登用すると
ともに、従業員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計152,460,000円(以下「本
金銭債権」といいます。)、普通株式30,800株を付与することといたしました。また、譲渡制限期間は2020年3
月31日から2022年11月15日としております。
なお、本制度は、各対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本自己株
式処分により、当社従業員の賃金が減額されることはありません。また、本割当株式は、引受けを希望する本割
当対象者に対してのみ割り当てられるため、引受けの申し込みがない場合、本金銭債権は消滅いたします。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象従業員239名が当社に対する本金銭債権
の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について処分を受け
ることとなります。本自己株式処分において、当社と対象従業員との間で締結される譲渡制限付株式割当契約
(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記3.のとおりです。
3.本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間 2020年3月31日~2022年11月15日
(2)譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、取締役
を兼務しない執行役員、または従業員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に退任又は退職(任期満
了、定年又は死亡による退任又は退職を含む)した場合には、当社は当然に、その時点に対象従業員が保有する
本割当株式の全部を、無償取得する。
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(3)当社による無償取得
当社は、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に
無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
原則として、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、
当該時点において保有する本割当株式の数の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもっ
て、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
ただし、上記の定めにかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点が、2021年2月1日までであ
る場合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点において、本割当株式の全部を、当社は当然に無償で
取得する。
(5)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは区分して、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口
座で管理され、対象従業員からの申し出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約さ
れる。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の
口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員は、当該口座の
管理の内容につき同意することを前提とする。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第25期から第27期事業年度の譲渡制限付株式に
係り支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額
とするため、2019年12月17日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株
式の終値である4,950円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に
有利な価額には該当しないものと考えております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 76 36 1.14 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1,495 1,577
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
3,155 3,057
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2020年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 4,727 4,671 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
173
リース債務 1,359 965 558
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
66,392
売上高(百万円) 33,504 100,570 136,134
税金等調整前四半期(当期)
1,383 2,698 4,173 5,876
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 830 1,713 2,620 3,766
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
42
86 132 190
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
42 44 45 58
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
15,247 15,350
現金及び預金
982 1,626
売掛金
909 1,225
原材料及び貯蔵品
843 835
前払費用
※3 180 ※3 222
その他
18,162 19,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,725 15,994
建物
1,003 907
構築物
660 598
機械装置及び運搬具
121 121
工具、器具及び備品
2,994 3,812
土地
3,891 3,937
リース資産
171 406
建設仮勘定
24,568 25,778
有形固定資産合計
無形固定資産
148 280
ソフトウエア
8 8
電話加入権
210 241
リース資産
2 -
その他
369 529
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,211 3,211
関係会社株式
※2 3,967 ※2 4,302
長期貸付金
726 656
長期前払費用
665 713
繰延税金資産
4,406 4,708
差入保証金
1 1
その他
12,979 13,594
投資その他の資産合計
37,918 39,903
固定資産合計
56,080 59,164
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
4,577 4,703
買掛金
1,383 1,471
リース債務
4,389 4,496
未払金
1,450 1,312
未払法人税等
754 746
未払消費税等
81 104
預り金
38 26
前受収益
80 55
設備関係未払金
80 95
その他
12,836 13,012
流動負債合計
固定負債
2,772 2,799
リース債務
1,637 1,749
資産除去債務
323 325
その他
4,734 4,874
固定負債合計
17,570 17,886
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
資本剰余金
2,334 2,334
資本準備金
2,334 2,334
資本剰余金合計
利益剰余金
83 83
利益準備金
その他利益剰余金
▶ 54
固定資産圧縮積立金
54 -
圧縮特別勘定積立金
31,640 35,540
別途積立金
4,655 3,533
繰越利益剰余金
36,437 39,211
利益剰余金合計
△ 2,353 △ 2,354
自己株式
38,423 41,197
株主資本合計
86 80
新株予約権
38,509 41,277
純資産合計
56,080 59,164
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
121,930 122,530
売上高
56,642 56,816
売上原価
65,288 65,714
売上総利益
販売費及び一般管理費
30,676 31,759
給与及び手当
7,305 7,725
賃借料
3,078 3,148
減価償却費
18,155 18,350
その他
59,215 60,983
販売費及び一般管理費合計
6,073 4,730
営業利益
営業外収益
59 60
受取利息
47 25
為替差益
429 410
受取手数料
186 179
物販収入
114 -
収用補償金
※1 118 ※1 255
雑収入
956 930
営業外収益合計
営業外費用
46 45
支払利息
87 97
物販原価
14 15
雑損失
147 159
営業外費用合計
6,882 5,502
経常利益
特別利益
※2 ▶ ※2 -
固定資産売却益
▶ -
特別利益合計
特別損失
※3 76 ※3 34
固定資産除却損
※4 26 ※4 -
店舗閉鎖損失
84 224
減損損失
186 258
特別損失合計
6,699 5,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,186 1,926
△ 23 △ 48
法人税等調整額
2,162 1,877
法人税等合計
4,536 3,366
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 51,714 91.3 51,692 91.0
Ⅱ 労務費 1,954 3.5 2,026 3.5
2,973 3,097
Ⅲ 経費 ※2 5.2 5.5
売上原価 56,642 100.0 56,816 100.0
(注) 1.当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応
するものとして、売上原価としております。
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
賃借料 20百万円 賃借料 23百万円
消耗品費 251百万円 消耗品費 239百万円
水道光熱費 140百万円 水道光熱費 139百万円
減価償却費 119百万円 減価償却費 120百万円
運賃 2,221百万円 運賃 2,343百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 圧縮特別勘 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 定積立金 余金
当期首残高 2,005 2,334 2,334 83 5 - 27,640 4,764
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
圧縮特別勘定積立金の
54 △ 54
積立
圧縮特別勘定積立金の
取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000
剰余金の配当
△ 592
当期純利益 4,536
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 54 4,000 △ 109
当期末残高 2,005 2,334 2,334 83 ▶ 54 31,640 4,655
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 32,492 △ 2,353 34,479 89 34,568
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
圧縮特別勘定積立金の
- - -
積立
圧縮特別勘定積立金の
- - -
取崩
別途積立金の積立
- - -
剰余金の配当 △ 592 △ 592 △ 592
当期純利益 4,536 4,536 4,536
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,944 - 3,944 △ 3 3,941
当期末残高 36,437 △ 2,353 38,423 86 38,509
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当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 圧縮特別勘 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 定積立金 余金
当期首残高 2,005 2,334 2,334 83 ▶ 54 31,640 4,655
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
51 △ 51
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
圧縮特別勘定積立金の
積立
圧縮特別勘定積立金の
△ 54 54
取崩
別途積立金の積立 3,900 △ 3,900
剰余金の配当 △ 592
当期純利益
3,366
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 50 △ 54 3,900 △ 1,121
当期末残高 2,005 2,334 2,334 83 54 - 35,540 3,533
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 36,437 △ 2,353 38,423 86 38,509
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
圧縮特別勘定積立金の
積立
圧縮特別勘定積立金の
- - -
取崩
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 592 △ 592 △ 592
当期純利益
3,366 3,366 3,366
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 5
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,774 △ 0 2,773 △ 5 2,768
当期末残高 39,211 △ 2,354 41,197 80 41,277
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~47年
構築物 10年~20年
機械装置及び運搬具 6年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物
品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」665百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」 (実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係) 3. ストック・オプションの内容、規模及びその変
動状況 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契
約(15億円)を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コ
ミットメントライン契約(20億円)を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,500 3,500
※2 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 11百万円 11百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業取引以外の取引高 28百万円 68百万円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
土地 3百万円 -百万円
その他 1 -
計 ▶ -
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物 29百万円 7百万円
構築物 0 -
機械装置及び運搬具 9 1
工具、器具及び備品 1 0
解体撤去費用 35 22
その他 0 2
計 76 34
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※4 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物 15百万円 -百万円
構築物 0 -
機械装置及び運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 -
その他 10 -
計 26 -
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2018年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,211百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式2,660百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度(2019年10月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
3,211 22,858 19,646
子会社株式
3,211 22,858 19,646
合計
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 501百万円 535百万円
228 263
減損損失
長期貸付金 99 89
133 117
未払事業税
19 18
減価償却費
27 16
一括償却資産
26 27
支払手数料
11 12
未払事業所税
21 29
その他
繰延税金資産合計 1,068 1,110
繰延税金負債
長期前払費用 △154 △144
△222 △228
資産除去債務に対応する除去費用
△1 △24
固定資産圧縮積立金
△24 -
圧縮特別勘定積立金
△402 △396
繰延税金負債合計
665 713
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年10月31日)
(2018年10月31日 )
法定実効税率
30.6%
(調整)
法定実効税率と税効果会計適用後
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
の法人税等の負担率との間の差異
住民税均等割 3.7
が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、注記を省略しておりま
1.4
過年度法人税等
す。
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8
(重要な後発事象)
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
なお、詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
164
建物
15,725 1,656 1,223 15,994 13,863
(156)
19
構築物 1,003 91 166 907 2,309
(19)
6
機械装置及び運搬具 660 187 243 598 2,906
(5)
1
工具、器具及び備品 121 75 73 121 1,536
(0)
土地 2,994 817 - - 3,812 -
39
リース資産 3,891 1,534 1,449 3,937 3,457
(39)
建設仮勘定 171 3,636 3,401 - 406 -
3,632
有形固定資産計 24,568 7,998 3,155 25,778 24,073
(221)
無形固定資産
ソフトウエア 148 187 - 56 280 467
電話加入権 8 - - - 8 -
建設仮勘定
2 179 182 - - -
2
リース資産 210 122 89 241 198
(2)
184
無形固定資産計
369 490 145 529 666
(2)
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店1,322百万円、既存店造作180百万円、資産除去債務に対応する資
産91百万円であります。
構築物 新規出店52百万円、既存店造作27百万円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店71百万円、既存店分101百万円であります。
土地 事業用土地817百万円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店1,017百万円、既存店分505百万円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金2,704百万円、既存店分825百万円でありま
す。
リース資産(無形固定資産) 新規出店38百万円、既存店分84百万円であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日 10月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告(注)1
年1回、4月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、100株以上2,500円相
株主に対する特典 当、200株以上5,000円相当、500株以上10,000円相当
200株以上株主には希望により自社商品詰合せと交換の取り扱いを行います。
(注)1.事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL http://www.kura-corpo.co.jp/
2.特別口座に記録されている株式の買取については、三菱UFJ信託銀行株式会社が取り扱いを行います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)2019年1月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年1月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月15日近畿財務局長に提出。
(第24期第2四半期)(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月14日近畿財務局長に提出。
(第24期第3四半期)(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年1月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年12月18日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限
付株式を活用したインセンティブ制度による自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年1月29日
くら寿司株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるくら寿司株式会社の2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら
寿司株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、くら寿司株式会社の2019年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、くら寿司株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年1月29日
くら寿司株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるくら寿司株式会社の2018年11月1日から2019年10月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司
株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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