正栄食品工業株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【事業年度】 第72期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 106,748,171 101,689,131 103,349,922 106,594,986 105,800,816
経常利益 (千円) 3,595,094 4,627,608 5,462,833 4,885,294 4,020,874
親会社株主に帰属する
(千円) 2,602,554 2,981,432 3,677,056 3,373,175 2,651,790
当期純利益
包括利益 (千円) 3,913,738 1,347,671 4,920,705 2,944,289 2,026,324
純資産額 (千円) 31,563,935 32,570,321 36,985,660 38,700,497 39,931,833
総資産額 (千円) 68,301,212 61,912,463 66,252,734 70,681,783 75,626,005
１株当たり純資産額 (円) 1,810.24 1,867.61 2,125.11 2,238.09 2,310.96
１株当たり当期純利益 (円) 137.72 174.85 215.66 198.56 156.45
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 51.4 54.6 53.6 51.7
自己資本利益率 (％) 8.60 9.50 10.8 9.0 6.8
株価収益率 (倍) 9.52 9.48 21.2 21.8 20.3
営業活動による
(千円) 609,420 8,870,817 5,100,789 472,915 7,171,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,281,910 △ 1,845,193 △ 3,212,007 △ 5,183,148 △ 3,750,183
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,640,263 △ 4,731,489 △ 1,709,630 2,429,434 2,028,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,778,657 7,690,575 8,009,421 5,708,176 11,061,730
の期末残高
従業員数
1,223 1,260 1,292 1,328 1,356
〔外、平均臨時 (名)
〔 938 〕 〔 931 〕 〔 888 〕 〔 850 〕 〔 791 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 86,843,155 83,494,671 83,648,133 86,540,812 87,679,145
経常利益 (千円) 1,778,619 2,583,221 2,764,668 2,741,509 2,242,394
当期純利益 (千円) 1,066,438 1,738,715 2,180,026 1,833,938 1,532,111
資本金 (千円) 3,379,736 3,379,736 3,379,736 3,379,736 3,379,736
発行済株式総数 (株) 21,159,914 21,159,914 21,159,914 17,100,000 17,100,000
純資産額 (千円) 21,483,457 22,862,718 24,824,858 25,102,497 25,898,462
総資産額 (千円) 51,834,268 48,370,734 50,459,884 52,318,188 56,995,355
１株当たり純資産額 (円) 1,259.98 1,340.88 1,456.02 1,481.01 1,527.99
１株当たり配当額
18.00 24.00 40.00 46.00 46.00
(内１株当たり (円)
( 8.50 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 56.43 101.97 127.85 107.95 90.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.45 47.27 49.19 47.98 45.43
自己資本利益率 (％) 4.85 7.84 9.14 7.34 6.00
株価収益率 (倍) 23.23 16.26 35.78 40.11 35.23
配当性向 (％) 31.90 23.54 31.28 42.61 50.89
従業員数
304 307 303 307 317
〔外、平均臨時 (名)
〔 34 〕 〔 36 〕 〔 37 〕 〔 35 〕 〔 31 〕
雇用者数〕
(％) 153.1 195.8 536.5 513.5 386.9
株主総利回り
比較指標：配当込みTOPIX (％) ( 119.0 ) ( 108.8 ) ( 140.8 ) ( 134.1 ) ( 139.3 )
5,480
最高株価 (円) 1,385 1,719 5,540 4,865
※4,830
4,500
最低株価 (円) 852 1,210 3,355 2,537
※1,598
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期の１株当たり配当額には設立70周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．最高・最低株価は、2017年７月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低の株価のうち※印は東京証券取引
所市場第二部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1904年11月 創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営
1947年11月 本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに
乳製品の卸販売を開始
1951年10月 三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始
1960年５月 東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成
1963年１月 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)
1964年９月 福岡市に福岡営業所を開設
1967年11月 札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)
1973年３月 筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携
1973年７月 筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化
1973年10月 神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称
1974年８月 ㈱京まろん(現・連結子会社)を設立
1974年９月 ㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年８月 東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・
連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年９月 北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)
1978年２月 福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設
1978年10月 仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転
1978年11月 本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転
1979年８月 鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設
1983年７月 仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転
1983年11月 仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)
1984年４月 名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)
1984年10月 九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称
1985年２月 米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.を設立
1986年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年４月 新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)
1988年10月 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEI FOODS (U.S.A.),INC.の全額
出資)を設立
1990年７月 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社
―ALGODON,INC.の全額出資)を設立
1990年９月 SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転
1991年３月 株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立
1995年11月 関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転
1998年10月 米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併
1999年10月 米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併
2002年１月 台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
2002年８月 中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年７月 中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年５月 中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年７月 香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2007年１月 菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立
2007年４月 菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議
2007年11月 正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了
2013年８月 東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成
2017年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子
会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製
造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売
しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。
事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通り
です。
[日本セグメント]
国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の
正栄食品工業株式会社
販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。
株式会社正栄デリシィ
菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社
株式会社ロビニア
を通じて販売しております。
株式会社スノーベル
製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に
株式会社京まろん
納入し、当社が販売を行っております。
乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当
筑波乳業株式会社 社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売
活動を行っております。
製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあり
株式会社イワサ
ます。
近藤製粉株式会社 米穀粉類の販売を行っております。
成光商事株式会社 損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。
[米国セグメント]
以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、
SHOEI FOODS (U.S.A.), INC.
②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・ク
ルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。
[中国セグメント]
中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当
青島秀愛食品有限公司
社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由
延吉秀愛食品有限公司
で中国・香港内での販売をしております。
主に海外から乾果実類を仕入れ、中国及び香港での販売を行っておりま
上海秀愛国際貿易有限公司
す。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司
香港正栄国際貿易有限公司
で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は出
議決権の
主要な事業
資金
名称 住所 所有割合
役員の
の内容
(％)
(百万円)
兼任 営業上の取引 資金の貸借 設備の賃貸借
(人)
(連結子会社)
乳製品類の製
当社製品の 当社が土地
造・販売およ
筑波乳業株式会社 茨城県石岡市 247.5 83.6 3 製造および ―
の一部を賃
びナッツ類の
販売
貸
加工・販売
当社が土地
当社が短期
瓶・缶詰類の
運転資金を
・建物およ
製造・販売お
株式会社京まろん 茨城県常総市 35 100.0 1 〃
よびナッツ類
貸付または
び設備の一
の加工・販売
借入
部を賃貸
当社が短期
当社が土地
運転資金を
菓子類の
長野県埴科
株式会社ロビニア 10 100.0 1 〃
・建物を賃
郡 坂城町
製造・販売
貸付または
貸
借入
当社商品の
福岡県福岡市 製菓材料の
株式会社イワサ 22 84.5 ― 仕入および ― ―
博多区 仕入・販売
販売
当社が土地
当社が短期
当社製品の
運転資金を
菓子類の仕入 ・建物およ
株式会社正栄デリシィ 茨城県筑西市 100 100.0 1 製造および
・製造・販売
貸付または
び設備の一
販売
借入
部を賃貸
農産物輸出入
SHOEI
米国
・販売、農園
百万米ドル
FOODS(U.S.A.),INC. 100.0 2 〃 ― ―
カリフォルニ 経営および果
23
ア州 実類の加工・
(注)1
販売
農産物の
青島秀愛食品有限公司 中国 100.0
農産物の加工
百万米ドル
3 ― ―
加工および
14.6
および販売
(注)1 山東省青島市 (3.4)
販売
延吉秀愛食品有限公司 中国
農産物の加工 当社が短期運
百万米ドル
100.0 2 〃 ―
8.0
および販売 転資金を貸付
(注)1 吉林省延吉市
当社が短期
当社商品の
運転資金を
上海秀愛国際貿易有限公司 中国 加工食品の
百万米ドル
100.0 3 仕入および ―
4.0
(注)1 上海市 仕入・販売
貸付並びに
販売
債務保証
中国 加工食品の
百万香港ドル
香港正栄国際貿易有限公司 100.0 1 〃 ― ―
2.0
香港 仕入・販売
(注) １．上記の子会社の内、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上
海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,126
日本
( 282 )
25
米国
( 103 )
205
中国
( 406 )
1,356
合計
( 791 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
317
日本 38.5 13.0 6,055,403
( 31 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟は
しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造
し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を
強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業
価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの
適切な協働を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、ア
ジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以
上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量
が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維
持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針
としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
① 国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化
を図ります。また、成長する製品・業界への的確な提案を実施すると同時に、得意先の商品開発ニーズに対応す
る食材のタイムリーな提案を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図りま
す。
② 生産機能の充実
生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能
の強化と品質の向上を目指し、人手不足に対する省力化設備や品質向上の為の選別機器等へ長期的視野での設備
投資を実施して参ります。工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野で
の人材育成を図り、歩留まりの改善や生産計画の精度向上を目指します。
③ 商品品質と仕入管理のレベルアップ
最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格
の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。仕入分野では、新規
仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案で
きる食材を発掘し安定的な調達力の一層の強化を図ってまいります。TPP11や日欧EPAなどの新たな貿易の枠組み
への対応も図ります。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや原価率の低減を図ります。
④ グローバル展開の推進
グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場
での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充して参ります。また、アジ
アなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討・推進して参ります。
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⑤ 経営基盤の強化
企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制シ
ステムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図りま
す。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより
専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等
の働き方改革への対応を図っていきます。また、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのCSR
（企業の社会的責任）への対応を進めます。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等に
よる効率化も目指していきます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 安全・安心な食品への意識の向上
消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手
法であるHACCPに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっており
ます。
② 消費の鈍化や健康志向・簡便化ニーズの上昇
消費者の節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでいる一方、総菜や弁当など調理済み食品を持
ち帰る中食の市場が拡大しております。これら健康志向・簡便化ニーズなどに沿った商品開発力・提案力の強化
が重要となっております。
③ 食品業界での競争の激化
食品流通分野では売り場面積の限られているコンビニエンス・ストアやドラッグ・ストアへのシフトが進み、
企業の再編も進んでおります。食品メーカー間の競争も激化しておりますので、得意先の企画にタイムリーに対
応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力がこれまで以上に重要となっております。
④ 食材価格変動の拡大と貿易の枠組みの変化
当社が得意とする食材輸入分野では、気候変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しておりま
す。また、米中間での貿易摩擦に加え、日欧EPA、TPP11、日米貿易協定などの貿易の枠組みが変化していること
から、安定調達力の一層の強化が重要になっております。
⑤ 人手不足等によるコストアップ
人手不足等により人件費や物流費が上昇していることから、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフト
が必要となっております。また、生産部門でも機械化などによる省人化により、人手に依存せずに安定的に商品
が供給できる体制の構築が重要となっております。
⑥ グループ内部統制の強化
グループガバナンスの強化のための実務指針が経済産業省から発表されており、グループとしての中長期的な
企業価値向上の為にはグループとしての適切なリスク管理と内部統制システムの構築・運用が課題とされていま
す。当社グループでも、国内外子会社での職務分掌の明確化、相互牽制、社内規程の整備・周知・徹底、コンプ
ライアンス研修の実施等により、内部統制強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
① 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定
した品質と数量を確保することができないリスクや、農産物の海外相場や為替等の大幅な変動から、仕入原価や生
産コストが大きく影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性について
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品及び原材料を調達し、また、国内および米国、中国に
生産子会社を保有しております。安全性に係わる予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生
等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 在庫リスクについて
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売
先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりま
すが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業界への法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展
開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確
な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループ
の事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先信用リスクについて
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の
分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回
避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業のグローバル化による影響について
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売
事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改
廃等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害による影響について
当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し、保有する施設や工場など
の損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響から輸出と生産面が弱いものの、設備投資は底堅
く推移しており、内需や個人消費も緩やかに拡大しました。
食品業界においては、ライフスタイルの変化に伴う食の外部化により加工食品へのニーズは引続き安定して推移
しましたが、人手不足による人件費上昇・物流費値上げによるコスト上昇などの課題があり、引続き不透明な経営
環境となっております。
このような状況にあって当社グループは、海外仕入先の拡大による商品の安定供給の実現や取引先基盤の拡充に
努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、バターなどの輸入乳製品、菓子類、製菓材料等の日本国内での売上は好調に
推移しましたが、クルミ等ナッツ類の価格低下や前期比円高による海外売上の円換算額減により、当連結会計年度
の連結売上高は前年同期比0.7％減の1,058億円となりました。
利益面につきましては、好調な菓子事業などの増益要因もありましたが、作柄の影響による農産物現地価格の低
下や人件費・運送費など販売費の増加から、営業利益は前年同期比13.2％減の40億87百万円、経常利益は17.6％減
の40億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.3％減の26億51百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
油脂類は価格低下もあり売上減となりましたが、海外仕入先の新規発掘や国内需要先の拡大を積極的に推進
し、輸入バター・輸入脂肪を中心に輸入乳製品販売が好調に推移しました。また、連結子会社筑波乳業㈱でも設
備の更新や能力増強を進め、業務用を中心とした乳製品を拡販しております。これらの結果、乳製品・油脂類売
上高は359億22百万円（前年同期比105.3％）となりました。
(製菓原材料類)
国内仕入品の製菓・製パン向け業務用原料の販売が減少しましたが、用途提案を含め積極的な提案営業を行っ
たフルーツ洋酒漬、栗加工品、製パン材料、焼き菓子加工品等の自社加工品販売が好調であったことから、製菓
原材料類売上高は169億20百万円（前年同期比99.9％）ほぼ前年並みの売上となりました。
(乾果実・缶詰類)
日本国内では、食の洋食化もあり、オリーブオイル、トマト、ツナ缶などの外食向け業務用食材が好調に推移
しましたが、単価の下落からクルミの売上が大きく減少となりました。また、米国や中国でも市場価格低下等に
より乾果実売上が大きく減少となりました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億48百万円（前年同期比
91.8％）となりました。
(菓子・リテール商品類)
これまで順調に拡大してきた乾果実・ナッツ類のコンシューマー向け商品については、価格引上げなどもあり
売上減となりました。一方、菓子類はチョコレート新工場の稼働も安定し、PB、NBともに増収となりました。NB
でもクランチチョコやロカボチョコなどが好調に推移しています。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高
は176億67百万円（前年同期比102.9％）となりました。
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当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書計上額
日本 米国 中国 計
売上高 95,595 13,900 9,099 118,595 △12,794 105,800
セグメント利益 4,071 365 92 4,529 △441 4,087
(注) 売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しておりま
す。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。
(日本)
当地域の売上高は、輸入バターを中心に輸入乳製品の取扱いが引続き好調に推移し、マロンペーストなどの栗
製品、ラムレーズンなどのフルーツ洋酒漬など製菓材料が伸張し、またオリーブオイルなどの業務用食材も順調
に推移したこと、菓子類がコンビニエンス・ストア等を中心に堅調に売上増となったことから、前年同期比1.4％
増の955億95百万円となりました。
一方、セグメント利益は、チョコレート新工場の本格稼働、輸入乳製品の取扱量増加、製菓材料の増益などが
ありましたが、乾果実・ナッツ類で市場価格変動により利益率が低下したことなどから、前年同期比2.5％減の40
億71百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、クルミ価格の低下と乾果実・ナッツ類の日本向け輸出売上の減少に加え、期末為替相場が
前年同期比円高となったことから、前年同期比25.5％減の139億円となりました。
セグメント利益は、クルミ事業については殻付での販売割合を増やすなど、市場動向を踏まえた販売戦略によ
りほぼ前期なみの利益を確保しましたが、農産品価格の低下により農園事業での採算が低下し、乾果実・ナッツ
類の日本向け輸出の減少等から、前年同期比48.2％減の３億65百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、ナッツ類の輸出取扱い減少がありましたが、中国産シード類の輸出が好調に推移し、中国
内販売についても自社工場品を中心に概ね好調に推移したため、現地通貨ベースでの売上はほぼ横ばいとなりま
した。一方、円高により円換算後の売上高は前年同期比8.6％減の90億99百万円となりました。
セグメント利益は、米中貿易摩擦の影響での米国からの輸入関税の大幅引上げや中国景気の鈍化の中、販売
マージンが低下したことから、前年同期比56.4％減の92百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前年同期に比べ49億44百万円増加し、756億26百万円となりました。その主な要因は、流動資産に
ついては、「受取手形及び売掛金」が13億11百万円、「商品及び製品」が１億73百万円、「原材料及び貯蔵品」
が３億19百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が53億53百万円増加したことから、前年同期に比べ
31億20百万円増加し、492億２百万円（構成比65.1％）となりました。固定資産については、有形固定資産が11億
93百万円、投資その他の資産が６億６百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ18億23百万円増加し、
264億23百万円（構成比34.9％）となりました。
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(負債)
負債合計は、前年同期に比べ37億12百万円増加し、356億94百万円（構成比47.2％）となりました。その主な要
因は、流動負債については、「短期借入金」が５億32百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が１億22百万
円、「未払金」が３億31百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が５億50百万円増加したこと
から、前年同期に比べ１億22百万円増加し、258億12百万円（構成比34.1％）となりました。固定負債について
は、「長期借入金」が33億62百万円増加したことから、前年同期に比べ35億90百万円増加し、98億81百万円（構
成比13.1％）となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ12億31百万円増加し、399億31百万円（構成比52.8％）となりました。その主な
要因は、「為替換算調整勘定」が６億28百万円減少したものの、「利益剰余金」が18億72百万円増加したことに
よるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比53億53百万円増の110億61百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、71億71百万円（前年同期比66億98百万円増）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益39億96百万円、減価償却費20億60百万円、売上債権の減少11億55百万円、たな卸資産の減少２
億65百万円、仕入債務の増加額６億54百万円、利息の支払額１億83百万円、法人税等の支払額12億38百万円による
ものです。
前年同期比で資金が増加となりました要因は、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額、仕入債務の増減額が前
年同期に比べ21億64百万円、34億25百万円、５億84百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億50百万円（前年同期比14億32百万円減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が15億87百万円減少し
たことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、20億28百万円（前年同期比４億円減）となりました。これは主に短期借入金の
純減額３億51百万円、長期借入れによる収入41億40百万円、長期借入金の返済による支出９億円、配当金の支払７
億79百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、長期借入れによる収入が29億20百万円増加、自己株式の取得によ
る支出が４億３百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が36億40百万円減少、長期借入金の返済による支出
が１億14百万円増加したことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年11月１日
事業部門の名称
至 2019年10月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
乳製品・油脂類 9,696,236 93.8
製菓原材料類 5,349,148 103.5
乾果実・缶詰類 18,925,523 87.3
菓子・リテール商品類 16,988,526 99.6
合計 50,959,435 94.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年11月１日
事業部門の名称
至 2019年10月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
乳製品・油脂類 26,278,732 107.8
製菓原材料類 10,278,705 94.5
乾果実・缶詰類 10,529,259 84.1
菓子・リテール商品類 569,054 98.9
その他 430,051 106.3
合計 48,085,804 98.7
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年11月１日
事業部門の名称
至 2019年10月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
乳製品・油脂類 35,922,040 105.3
製菓原材料類 16,920,766 99.9
乾果実・缶詰類 34,948,042 91.7
菓子・リテール商品類 17,667,913 102.9
その他 342,053 102.9
合計 105,800,816 99.2
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外
も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が
影響を受け調達が難しくなる可能性がありえます。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組み
の変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価
格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を
置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把
握などにより、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有してい
る生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。こ
の結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動に
よる輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従っ
て、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の向上を目
指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。当連結事業年度の達成状況は、下記の通り
であります。
前期 2019年10月期
（単位：百万円） 前期比 計画比
実績
実績 期初計画
売上 106,594 108,000 △0.7% △2.0%
105,800
営業利益 4,713 4,600 4,087 △13.2% △11.1%
経常利益 4,885 4,750 4,020 △17.6% △15.3%
親会社株主に帰属する
3,373 3,300 2,651 △21.3% △19.6%
当期純利益
6.8%
ROE 9.0% 8.0%以上 ― ―
当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE8%以上を早期に
達成していきたいと考えております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並
びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物
及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし
つつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率
化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 3,645 百万円であります。
その主なものは、国内生産子会社における新工場の建築や生産設備の効率化や品質管理を目的にした機械装置等の
購入によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
2,156,825 247
日本 管理販売 1,772,037 840 491,352 4,421,056
(66,896) [26]
(台東区)
関西支店
― 23
〃 販売 4,676 ― 3,084 7,760
(―) [―]
(大阪市淀川区)
九州支店
63,440 14
〃 〃 10,531 ― 0 73,972
(659) [2]
(福岡市東区)
札幌支店
65,044 33
ほか４拠点 〃 〃 43,227 0 1,603 109,875
(1,320) [3]
(札幌市白石区)
筑波乳業㈱
玉里工場
216,443
〃 生産 ― ― ― 216,443 ―
(8,840)
(茨城県小美玉
市)
㈱京まろん
水海道工場 64,995
〃 〃 371,341 ― ― 436,336 ―
(18,766)
( 茨 城 県 常 総
市)
㈱京まろん
天草工場 122,649
〃 〃 68,615 1,677 ― 192,942 ―
(14,510)
( 熊 本 県 天 草
市)
㈱ロビニア
31,530
坂城工場 〃 〃 475,352 ― ― 506,883 ―
(6,617)
(長野県埴科郡坂城町)
㈱正栄デリシィ
筑西工場 46,209
〃 〃 1,517,057 6,821 1,931,673 3,501,762 ―
(38,958)
( 茨 城 県 筑 西
市)
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(2) 国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・
石岡工場
281,992 68
筑波乳業㈱ 日本 生産 419,045 318,160 43,182 1,062,381
(茨城県 (22,920) [11]
石岡市)
玉里工場
201,831 172
筑波乳業㈱ (茨城県 〃 〃 1,215,176 870,854 228,469 2,516,330
(33,339) [48]
小美玉市)
水海道工場
139
㈱京まろん (茨城県 〃 〃 156,207 359,059 ― 72,198 587,465
[38]
常総市)
天草工場
41
㈱京まろん (熊本県 〃 〃 147,830 161,538 ― 8,074 317,443
[57]
天草市)
筑西工場
157
㈱正栄デリシィ (茨城県 〃 〃 557,112 1,357,603 ― 448,826 2,363,542
[54]
筑西市)
坂城工場
(長野県
111
㈱ロビニア 〃 〃 219,369 810,710 ― 7,071 1,037,151
埴科
[33]
郡 坂
城町)
(3) 在外子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SHOEI 本社
284,227 25
FOODS (米国カリ
米国 生産 1,020,909 803,035 230,838 2,339,012
(3,772,171) [104]
フォルニア
(U.S.A.),
州)
INC.
本社
青島秀愛食 52
中国 〃 422,459 209,354 ― 95,892 727,706
(中国山東省
品有限公司 [200]
青島市)
本社
延吉秀愛食 44
〃 〃 243,470 164,486 ― 10,164 418,121
(中国吉林省
品有限公司 [205]
延吉市)
上海秀愛
本社
国際貿 97
(中国 〃 販売 ― 3,755 ― 2,875 6,631
易 有限 [―]
上海市)
公司
本社
香港正栄国
12
際貿易有限 (中国 〃 販売 ― ― ― 2,462 2,462
[―]
公司
香港)
(注) １．連結子会社への賃貸であります。
２．帳簿価格のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地の面積 又はリース料 摘要
(所在地) の名称 (人)
(千円)
関西支店
49
正栄食品工業㈱ ほか４拠点 日本 オフィス他 ― 35,079 賃借
[2]
(大阪市淀川区他)
４．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
坂東工場(仮称) 自己資金及
提出会社 新工場建物 3,200,000 268,500 2020年３月 2021年５月 ―
(茨城県坂東市) び借入金
㈱正栄デリシィ
自己資金及
提出会社 筑西工場 新工場建物 2,950,000 1,900,733 2018年12月 2020年８月 ―
び借入金
(茨城県筑西市)
㈱正栄デリ 筑西工場 ビスケット 自己資金及
1,550,000 480,715 2018年12月 2020年８月 ―
シィ (茨城県筑西市) 製造設備 び借入金
坂東工場(仮称) ナッツ製造 自己資金及
㈱京まろん 1,310,000 ― 2020年３月 2021年５月 ―
(茨城県坂東市) 設備 び借入金
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月31日) (2020年１月30日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 17,100,000 17,100,000
市場第一部 100株であります
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年11月１日から
(注) △4,059,914 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2018年10月31日
(注) 利益による自己株式の消却
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(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 14 227 95 23 14,740 15,125 ―
(人)
所有株式数
― 33,351 2,440 44,079 7,389 36 83,421 170,716 28,400
(単元)
所有株式数
― 19.5 1.4 25.8 4.3 0.0 48.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式150,704株は、「個人その他」に1,507単元および「単元未満株式の状況」欄に４株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
本多興産有限会社 東京都品川区南大井６―１７―７ 1,322 7.8
正栄プラザ株式会社 東京都品川区南大井６―１７―７ 1,321 7.7
正栄食品取引先持株会 東京都台東区秋葉原５―７ 746 4.4
本 多 秀 光 東京都文京区 618 3.6
東京都千代田区大手町１－５－５(東京
株式会社みずほ銀行
都中央区晴海１―８―12 晴海アイラン
545 3.2
(常任代理人資産管理サービス信
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
託銀行株式会社)
棟)
本 多 市 郎 東京都大田区 483 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 456 2.6
株式会社明治 東京都中央区京橋２―２―１ 428 2.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１―13―１ 419 2.4
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 322 1.8
株式会社(信託口)
計 － 6,664 39.3
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
150,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,209 ―
16,920,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,400
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,209 ―
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② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５-７ 150,700 ― 150,700 0.8
正栄食品工業株式会社
計 ― 150,700 ― 150,700 0.8
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年１月14日)での決議状況
130,000 519,350
(取得期間2020年１月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 130,000 519,350
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 233 839
当期間における取得自己株式 44 146
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 150,704 ― 280,748 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを
基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき23円、期末配当が１株につき23円、合計で46円の配当と
いたしました。
また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円とするこ
とを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月13日
389 23.0
取締役会決議
2020年１月30日
389 23.0
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな
食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い
健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるこ
とが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンス
の充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。
② 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という
幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業
務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務
執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤
監査役と社外監査役が外部会計監査人や監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思
決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。
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③ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
(設置する機関)
1) 取締役および取締役会
取締役会は、取締役14名で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項のほか、経
営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
取締役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決
定を行っております。
2) 監査役および監査役会
監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査お
よび会計監査が有効に実施されるよう監査室および外部会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めており
ます。
監査役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を
定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。
3) その他執行機関等
業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、専務以上の役付取締役４名で構成
された経営会議を設置しており、原則として月１回開催しております。また、代表取締役社長の意思決定のた
めの協議機関として常務会を設置し、原則として月１回開催しております。構成は常務以上の役付取締役５
名、常勤監査役、取締役経営企画室長の７名としており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。
4) ガバナンス委員会
当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会への諮問機能を果たす任意の委員会としてガバ
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ナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役や執行役員経営幹部候補者の選解任や育成方
針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取
締 役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役を議長としており、経営企画室
が事務局を務めています。また、３か月毎の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしておりま
す。
5) リスク管理委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得
るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年１回以上の開催を原則とし、
必要に応じて都度開催することとしております。構成は、代表取締役社長を委員長とし、合計12名で構成さ
れ、経営企画室が事務局を務めています。
6) コンプライアンス委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「正栄グループ行動規範」、「コン
プライアンス基本規程」、「コンプライアンス委員会規程」および関連規程に基づき適正な運用を図り、コン
プライアンス体制の整備に努めております。代表取締役社長を委員長として、合計11名で構成され、経営企画
室が事務局を務めています。年２回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。
（各機関の構成員）
コンプ
ガバナ リスク
取締 監査 経営 常務 ライア
役職名 氏名 ンス 管理
役会 役会 会議 会 ンス
委員会 委員会
委員会
代表取締役 社長 本多市郎 議長 議長 議長 〇 委員長 委員長
代表取締役 副社長 本多秀光 〇 〇 〇 〇 〇 〇
専務取締役 生産本部長 中島豊海 〇 〇 〇 〇 〇
管理本部長
専務取締役 藤雄博周 〇 〇 〇 〇 〇
総務部長
営業本部長
常務取締役 藤川敬三 〇 〇
原料二部長
取締役 経理部長 原田和彦 〇 〇 〇
取締役 品質保証部長 武井正美 〇 〇 〇
取締役 経営企画室長 加納一徳 〇 〇 〇 〇
取締役 商品本部長 前田恭宏 〇
営業本部副本部長
取締役 坂口健 〇 〇
原料一部長
商品本部副本部長
取締役 山口和里 〇 〇
海外事業部長
社外取締役 埴原義夫 〇 〇
社外取締役 甲斐隆 〇 委員長
社外取締役 井上浩義 〇 〇
監査役 田代幾久 〇 議長 〇 〇 〇
社外監査役 德永信 〇 〇
社外監査役 遠藤喜佳 〇 〇
執行役員 営業統括部長 山根一彦 〇 〇
監査室長 宮崎秀之 〇 〇
弁護士 宇佐見方宏 〇
合計人数 17 ３ ４ ７ ５ 12 11
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④ 内部統制システムの整備の状況
「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定めておりま
す。
1) 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制並びに効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、
「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令および定款を遵守して業務を適正に遂行する体制
を整備し、実施しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監
査役は、取締役会および社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しており
ます。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、代表取締役社長、代
表取締役副社長、社外取締役3名の計5名で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営
管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。
3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク
管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築してお
ります。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限
に止める体制を整備しております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、
それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。
また、定例の取締役会を月１回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営
の基本方針およびその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。
5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取
締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」および関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の
適正と効率を確保するための体制および当社子会社の重要な業務執行の報告体制を整備し、また、監査室が、
当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確保す
るための評価および報告を行っております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮
命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うもの
として「監査役監査基準」に規定しております。
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7) 当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告
に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会および社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程および職務の執行状況を聴取し、ま
た、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役および使用人が定期報告、重要書類の回付等
により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役および使用人は、直接監
査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう監査役監査基準
等の社内規程で定めております。
監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やか
にこれに応じるものとします。
8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社の代表取締役および取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見
交換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監
査結果について協議および意見交換を行っております。
9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で
「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社グループにおける方針として「反社会的
勢力に対する基本方針」を定めております。
当社および当社子会社における反社会的勢力排除のための体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や
「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は総務部として、運用を行っております。具体的には、新
規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存
取引先についても、毎年定期調査を行っております。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取
引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおり
ます。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っており
ます。
また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携を
とり、速やかに対応する体制を整備しております。
⑤ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
1) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
2) 責任限定契約
当社は、各社外取締役および各監査役との間において、会社法第427条１項および定款の規定に基づき、同法
第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、その責任限度額は、職務
を行うにあたり善意で重大な過失がない限り、法令で規定する責任の限度額としております。
3) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
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4) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(自己株式の取得)
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度
において免除することができる旨定款に定めております。
(監査役の責任免除)
当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
5) 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1975年２月 当社入社
1988年１月 当社取締役関西支社長
1990年１月 当社常務取締役
代表取締役社長 本 多 市 郎 1950年５月15日 生 (注)３ 483
1991年11月 当社常務取締役事業統轄本部長
1994年１月 当社専務取締役事業統轄本部長
1998年１月 当社代表取締役社長(現)
1983年３月 当社入社
1999年11月 当社商品部長
2000年１月 当社取締役商品部長
2002年８月 青島秀愛食品有限公司董事長
2002年11月 当社取締役営業副本部長兼中国室長
代表取締役副社長 本 多 秀 光 1959年９月６日 生 2003年７月 上海秀愛国際貿易有限公司董事長 (注)３ 618
2004年１月 当社常務取締役営業副本部長
2004年５月 延吉秀愛食品有限公司董事長
2006年７月 香港正栄国際貿易有限公司董事長
2010年１月 当社専務取締役
2016年１月 当社代表取締役副社長(現)
1978年３月 当社入社
1998年６月 当社関西支店長
2002年１月 当社執行役員食品営業部長
2004年１月 当社取締役営業副本部長兼食品営業部
長
専務取締役
中 島 豊 海 1955年11月３日 生 (注)３ 3
生産本部長
2007年１月 ㈱正栄デリシィ代表取締役社長(現)
2010年１月 当社常務取締役営業本部副本部長
2012年１月 当社常務取締役営業本部長
2016年１月 当社専務取締役営業本部長
2018年４月 当社専務取締役生産本部長(現)
1978年３月 当社入社
2004年１月 当社執行役員経理部長
2006年１月 当社取締役経理部長
2008年11月 当社取締役経理部長兼関連事業部長
専務取締役
藤 雄 博 周
管理本部長 1954年７月26日 生 2010年１月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 (注)３ ▶
兼総務部長
兼経理部長
2010年８月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2016年１月 当社専務取締役管理本部長兼総務部長
(現)
1978年１月 当社入社
2001年４月 当社原料営業部販売五グループ次長
2002年11月 当社原料二部長
常務取締役
2006年１月 当社執行役員原料二部長
営業本部長 藤 川 敬 三 1953年６月13日 生 (注)３ 6
2012年１月 当社取締役原料二部長
兼原料二部長
2017年１月 当社常務取締役（製パン業界担当）
2018年４月 当社常務取締役営業本部長兼原料二部
長(現)
1983年４月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入
行
2008年10月 ㈱みずほ銀行二俣川支店長
取締役
原 田 和 彦 1959年４月５日 生 2010年５月 当社顧問 (注)３ 1
経理部長
2010年８月 当社経理部長
2012年１月 当社執行役員経理部長
2014年１月 当社取締役経理部長(現)
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1980年４月 雪印食品㈱入社
2002年７月 当社入社
取締役
武 井 正 美 1957年４月19日 2008年１月 当社品質保証部長 (注)３ 0
品質保証部長
2010年１月 当社執行役員品質保証部長
2016年１月 当社取締役品質保証部長(現)
1984年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2004年７月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
行） 米国ロスアンゼルス支店 副支
店長
2009年11月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
取締役
加 納 一 徳 1961年７月29日 生 (注)３ 0
行）トルコ国イスタンブール駐在員事
経営企画室長
務所所長
2014年４月 当社顧問
2014年７月 当社経理部海外経理グループ部長
2016年２月 当社経営企画室企画推進室長
2017年１月 当社取締役経営企画室長(現)
1983年３月 当社入社
2003年11月 当社果実商品部ドライフルーツグルー
プ次長
2006年３月 当社名古屋支店長
取締役
前 田 恭 宏 1958年６月４日 生 2012年４月 当社乳製品・油脂部長 (注)３ ▶
商品本部長
2016年１月 当社執行役員乳製品・油脂部長
2016年６月 筑波乳業㈱ 専務取締役
2018年１月 当社取締役
2018年４月 当社取締役商品本部長(現)
1986年３月 当社入社
2011年11月 当社九州支店次長
2014年１月 当社原料一部長
取締役
営業本部副本部長 坂 口 健 1961年11月８日 生 2017年１月 当社執行役員原料一部長 (注)３ 1
兼原料一部長
2018年１月 当社取締役原料一部長
2018年４月 当社取締役営業本部副本部長兼原料一
部長(現)
1987年３月 当社入社
2004年９月 青島秀愛食品有限公司総経理
2012年４月 当社果実商品部長
取締役
商品本部副本部長 山 口 和 里 1964年６月26日 生 2017年１月 当社執行役員果実商品部長 (注)３ 3
兼海外事業部長 2018年１月 当社取締役果実商品部長
2018年４月 当社取締役商品本部副本部長兼海外事
業部長(現)
1973年４月 日本勧業角丸証券㈱(現 みずほ証券
㈱)入社
取締役 埴 原 義 夫 1949年８月28日 生 (注)３ ―
2008年５月 同社営業店統括部理事
2010年１月 ウェルネット㈱監査役
2016年１月 当社取締役(現)
1974年４月 三井物産㈱入社
2004年３月 同社食料本部九州食料部長
取締役 甲 斐 隆 1952年３月５日 生 2007年３月 同社内部監査部検査役 (注)３ ―
2012年６月 三井物産スチール㈱監査役
2017年１月 当社取締役(現)
1989年４月 山口大学医学部文部教官助手
1995年４月 吉富製薬㈱（現田辺三菱製薬㈱）創薬
研究所研究主任
1998年８月 久留米大学医学部専任講師
取締役 井 上 浩 義 1961年11月９日 生 (注)３ ―
2004年２月 久留米大学医学部助教授
2006年10月 久留米大学医学部教授
2008年４月 慶應義塾大学医学部教授(現)
2020年１月 当社取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1980年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命
保険㈱）入社
2005年４月 同社財務部部長
監査役
田 代 幾 久 1956年５月29日 生 (注)４ ―
常勤
2012年４月 当社顧問
2013年11月 当社監査室長
2017年１月 当社監査役(現)
1977年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
1981年３月 公認会計士登録
1987年４月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法
人トーマツ)退所
監査役 德 永 信 1954年２月24日 生 (注)５ 1
1987年５月 公認会計士 德永信事務所開設(現)
1987年７月 税理士登録
2008年１月 宗和税理士法人代表社員(現)
2010年１月 当社監査役(現)
1986年４月 中央大学法学部兼任講師(現)
1991年４月 宮崎産業経営大学法学部助教授
1993年４月 千葉商科大学商経学部助教授
監査役 遠 藤 喜 佳 1954年１月８日 生 (注)５ ―
1997年４月 同大学同学部教授
2001年４月 東洋大学法学部法律学科教授(現)
2019年１月 当社監査役(現)
計 1,127
(注) １．取締役埴原義夫、甲斐 隆および井上浩義の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役德永 信、遠藤喜佳の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社と社外取締役３名および社外監査役２名との間
には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外監査役２名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、
過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努め
ております。
社外取締役の埴原義夫氏は、証券界における幅広い見識と経験と上場企業の社外監査役の経歴を持ち、甲斐隆
氏は、大手商社の食品部門で高い見識と豊富な経験を有し、また、内部監査部の検査役およびグループ企業での
監査役を歴任するなど、相当程度の知見を有し、井上浩義氏は、大学教授として医療放射線の第一線で活躍され
ると共に、ナッツを中心とした油研究の第一人者として専門領域の知識を有しております。また、社外監査役の
德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠
藤喜佳氏は、大学教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有し、５氏は、独立性に関しても一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いておりま
す。
社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の
知見を有し、遠藤喜佳氏は、大学の教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有しております。
監査役監査は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき
実施されており、「監査役監査基準」では、監査役の職責、心構え、代表取締役との定期的会合や社外取締役と
の連携、監査役監査の実効性を確保するための体制整備、監査役への報告体制の整備、業務監査や会計監査等の
監査役監査の具体的な内容、監査の方法が規定されています。また、毎年期初に当該年度の監査方針、具体的な
監査項目、当該年度の重点的取組み項目、及び監査役間での業務分担を含む年間監査役監査計画を策定し、当該
計画に基づき、取締役会・常務会などの重要な会議への出席、経営方針・経営計画・規程・基準書・各種報告書
類の監査、決算時の監査、子会社等の重要拠点に対する往査などの監査役監査が実施されています。監査実施状
況に関しても、四半期毎で報告書が作成されており、取締役会での課題・要改善事項等の意見表明がなされてい
ます。
会計監査人とは年４回会合を行い、監査計画、監査結果について報告を受けており、必要に応じて会計監査の
状況や会計上の課題についての意見交換を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査室とは月１回
意見交換会を行い、内部監査報告書の閲覧と併せて、情報の共有と連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄下に監査室（人員３名）が置かれ、代表取締役社長の指示の
下、監査役および監査役会と連携し、「内部監査規程」および「内部監査手順書」に従い、業務運営部門および
関係子会社に対して業務の適正な遂行を目的に業務監査・会計監査・内部統制監査を実施しております。
毎年、期初に監査計画を策定し社長の承認を受け取締役会で報告しております。また監査結果についてもグ
ループ全体での監査結果を年度毎でとりまとめ、課題への対応状況、改善状況を含め取締役会で報告しておりま
す。個別の監査においては、監査実施後に、指摘事項に対する改善実施状況の報告を求めることで実効性の向上
を図っております。個別監査結果は、代表取締役社長に加え、監査役に対しても行うことで、業務の適正を確保
する体制を整備しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯 野 健 一 （５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 平 野 雄 二 （６年）
3) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ８名
4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して
決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
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1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,000 ― 43,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,000 ― 43,000 ―
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 10,200
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 10,200
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の
同意を得たうえで決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについ
て、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）11名の報酬は月額（固定）報酬の他、役員賞与および株式報酬により構成しま
す。株式報酬については2020年1月30日開催の第70期定時株主総会で新規導入について承認を受けたものです。社
外取締役3名および監査役3名については、月額報酬のみを支払います。
役員の報酬等の額については、役員報酬規程を定め、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取
締役については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し取締役会の決議によって決定しております。監査
役については監査役の協議により決定しております。また役員賞与については、経営責任を明確にし、業績向上
に対するインセンティブを一層高めるため、利益計画達成状況等の会社業績および各人の貢献度をベースに、取
締役会で決定しております。なお、役員の報酬制度・方針については、任意の諮問委員会であり社外取締役が過
半数で構成されるガバナンス委員会での審議事項としております。
取締役および監査役の報酬限度額は、取締役については、2018年１月30日開催の第70期定時株主総会において
「年間２億６千万円以内」（うち社外取締役分は年額２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与
を含まない。）、監査役については、1994年１月28日開催の第46回定時株主総会において「年間4,000万円以内」
としてそれぞれ決議頂いております。
また、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年１月30日開催の定時株主総会において、上記報
酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入を決議いたしました。対象取締役は本制
度に基づき譲渡制限株式付与のため、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みます。その総額は、
上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額８千万円以内とし、株数としては年２万株以内としており
ます。またその1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取
締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定
することとし、譲渡制限株式の譲渡制限期間は20年間から30年間の間で当社の取締役会が予め定める期間として
おります。また、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を、任期満了、死亡その他正当な理由により
譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除することとしております。一方、対象取締役が譲渡制
限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を任期満了、死亡その他正当な理由なく退任した場合には、当
社は当該株式を無償で取得いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
182,400 182,400 ― ― ― ― 11
(社外取締役を除く。)
監査役
16,200 16,200 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 25,050 25,050 ― ― ― ― 7
（注） 使用人兼務取締役６名の使用人分給与を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、
それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株
式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての
中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保
有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有
の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業
への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 15,128
非上場株式以外の株式 28 3,170,085
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 18,148 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
(千円) (千円)
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
177,053 175,850
強化を目的に継続保有しております。
明治ホールディ
有
ングス㈱
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
1,384,559 1,318,878
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
44,143 44,041
強化を目的に継続保有しております。
㈱ヤクルト本社 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
274,572 352,773
です。
60,000 60,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
寿スピリッツ㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
447,600 259,200
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
41,521 41,208
強化を目的に継続保有しております。
江崎グリコ㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
208,851 231,589
です。
㈱三菱ＵＦＪ
180,800 180,800
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
フィナンシャ 有
的に継続保有しております。
103,019 123,811
ル・グループ
60,000 60,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
太陽化学㈱ 有
強化を目的に継続保有しております。
102,180 97,500
55,000 55,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱ＡＤＥＫＡ 有
強化を目的に継続保有しております。
86,020 92,235
㈱みずほフィナ
403,338 403,338
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
ンシャルグルー 有
的に継続保有しております。
68,083 78,247
プ
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
68,000 34,000
強化を目的に継続保有しております。
ブルドックソー
有
ス㈱
株式数の増加理由は、株式分割によるもので
75,480 72,420
す。
MS&ADインシュ
21,115 21,115
アランスグルー 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
有
プホールディン 的に継続保有しております。
74,092 71,917
グス㈱
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
18,162 17,697
強化を目的に継続保有しております。
日油㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
67,018 56,720
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
12,503 12,066
強化を目的に継続保有しております。
㈱中村屋 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
59,642 54,178
です。
132,500 132,500
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
㈱北洋銀行 有
的に継続保有しております。
31,137 44,917
49,800 49,800
㈱Olympic グ 保有意義が僅少と判断し、売却方針でありま
無
ループ す。
30,577 39,690
15,600 15,600
第一生命ホール 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
有
ディングス㈱ 的に継続保有しております。
27,853 33,321
14,400 14,400
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱サトー商会 無
強化を目的に継続保有しております。
22,881 26,784
15,180 15,180
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
㈱愛媛銀行 有
的に継続保有しております。
17,472 17,699
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
6,708 6,423
強化を目的に継続保有しております。
㈱不二家 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
14,100 15,686
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
2,845 2,695
強化を目的に継続保有しております。
森永製菓㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
15,221 12,225
です。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
(千円) (千円)
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
6,419 6,155
強化を目的に継続保有しております。
丸大食品㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
15,028 11,301
です。
3,904 3,904
ロイヤルホール 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
無
ディングス㈱ 強化を目的に継続保有しております。
10,700 10,903
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
5,228 5,089
強化を目的に継続保有しております。
日糧製パン㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
10,691 10,514
です。
6,300 6,300
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱マルイチ産商 無
強化を目的に継続保有しております。
6,747 6,583
㈱ドトール・日
3,000 3,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
レスホールディ 無
強化を目的に継続保有しております。
6,516 6,021
ングス
5,000 5,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
日東ベスト㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
4,260 4,150
1,200 1,200
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
フジッコ㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
2,368 3,105
1,200 1,200
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱トーホー 無
強化を目的に継続保有しております。
2,101 2,685
1,000 1,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
尾家産業㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
1,307 1,419
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理
性、検証結果について取締役会にて確認をしております。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
当社は、みなし投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありま
せん。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありま
せん。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日ま
で)および事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,708,176 11,061,730
受取手形及び売掛金 20,340,794 19,029,446
商品及び製品 15,457,958 15,284,140
仕掛品 635,310 565,776
原材料及び貯蔵品 2,332,671 2,013,169
前渡金 500,520 416,098
その他 1,111,949 838,437
△ 5,328 △ 5,922
貸倒引当金
流動資産合計 46,082,053 49,202,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,388,701 19,343,884
△ 10,251,963 △ 10,666,441
減価償却累計額
※2 9,136,737 ※2 8,677,443
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
23,277,902 23,353,779
△ 18,013,967 △ 18,285,633
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,263,935 5,068,146
工具、器具及び備品
1,239,641 1,240,675
△ 1,011,206 △ 1,013,304
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 228,434 227,370
※2 3,551,334 ※2 3,552,329
土地
リース資産 295,536 214,166
△ 198,712 △ 58,288
減価償却累計額
リース資産（純額） 96,823 155,877
建設仮勘定
1,203,175 2,997,291
その他 243,901 247,009
△ 40,197 △ 47,342
減価償却累計額
その他（純額） 203,703 199,666
有形固定資産合計 19,684,144 20,878,125
無形固定資産
ソフトウエア 48,257 85,595
138,919 124,974
その他
無形固定資産合計 187,176 210,570
投資その他の資産
※1 ， ※2 3,641,189 ※1 ， ※2 3,681,763
投資有価証券
保険掛金 63,081 88,566
繰延税金資産 79,367 210,762
長期前払金 725,863 1,123,351
その他 283,684 318,215
△ 64,778 △ 88,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,728,408 5,334,431
固定資産合計 24,599,729 26,423,126
資産合計 70,681,783 75,626,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,899,786 10,449,911
※2 11,133,335 ※2 10,601,146
短期借入金
※2 383,700 ※2 260,730
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,873,516 1,541,792
未払法人税等 580,981 670,328
賞与引当金 813,361 828,106
役員賞与引当金 14,884 13,551
990,898 1,447,149
その他
流動負債合計 25,690,463 25,812,715
固定負債
※2 4,933,254 ※2 8,296,104
長期借入金
繰延税金負債 223,398 303,099
退職給付に係る負債 673,217 729,498
役員退職慰労引当金 308,822 326,644
152,129 226,109
その他
固定負債合計 6,290,821 9,881,456
負債合計 31,981,285 35,694,171
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,042,771 3,046,538
利益剰余金 29,502,952 31,375,068
△ 450,189 △ 451,029
自己株式
株主資本合計 35,475,271 37,350,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,649,063 1,667,948
繰延ヘッジ損益 34,852 14,656
為替換算調整勘定 797,407 168,594
△ 21,878 △ 32,256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,459,446 1,818,942
非支配株主持分 765,780 762,576
純資産合計 38,700,497 39,931,833
負債純資産合計 70,681,783 75,626,005
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 106,594,986 105,800,816
※1 90,272,051 ※1 89,949,642
売上原価
売上総利益 16,322,935 15,851,173
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,987,326 3,151,570
倉敷料 964,743 1,037,197
従業員給料及び手当 2,880,558 2,954,045
賞与引当金繰入額 415,787 420,399
役員賞与引当金繰入額 14,884 13,551
退職給付費用 138,754 143,177
役員退職慰労引当金繰入額 39,142 39,955
旅費及び交通費 444,219 418,360
賃借料 410,179 428,513
租税公課 101,392 83,974
3,212,004 3,072,986
その他
販売費及び一般管理費合計 11,608,992 11,763,731
営業利益 4,713,943 4,087,442
営業外収益
受取利息 4,292 3,165
受取配当金 60,196 64,646
持分法による投資利益 25,170 19,985
保険配当金 61,675 10,227
受取保険金 72,683 24,983
受取手数料 2,676 2,600
出資分配金 74,458 7,734
100,314 69,586
その他
営業外収益合計 401,468 202,930
営業外費用
支払利息 166,916 183,525
為替差損 47,842 45,810
支払補償費 15,196 37,894
162 2,267
その他
営業外費用合計 230,117 269,497
経常利益 4,885,294 4,020,874
特別利益
※2 4,085 ※2 4,795
固定資産売却益
8,341 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,426 4,795
特別損失
固定資産解体費用 125,900 3,380
※3 15,785 ※3 21,840
固定資産除却損
※4 6,024 ※4 3,835
固定資産売却損
特別損失合計 147,710 29,056
税金等調整前当期純利益 4,750,010 3,996,613
法人税、住民税及び事業税
1,409,896 1,354,782
△ 55,415 △ 33,792
法人税等調整額
法人税等合計 1,354,481 1,320,989
当期純利益 3,395,529 2,675,624
非支配株主に帰属する当期純利益 22,353 23,834
親会社株主に帰属する当期純利益 3,373,175 2,651,790
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 3,395,529 2,675,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 340,036 10,088
繰延ヘッジ損益 △ 3,815 △ 20,196
為替換算調整勘定 △ 85,508 △ 628,813
△ 21,878 △ 10,377
退職給付に係る調整額
※ △ 451,239 ※ △ 649,299
その他の包括利益合計
包括利益 2,944,289 2,026,324
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,922,979 2,011,286
非支配株主に係る包括利益 21,310 15,037
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379,736 3,042,770 30,603,842 △ 3,703,397 33,322,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 816,082 △ 816,082
親会社株主に帰属す
3,373,175 3,373,175
る当期純利益
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 404,781 △ 404,781
自己株式の処分 1 △ 3,657,982 3,657,988 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 1 △ 1,100,889 3,253,207 2,152,318
当期末残高 3,379,736 3,042,771 29,502,952 △ 450,189 35,475,271
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,988,056 38,668 882,916 － 2,909,641 753,066 36,985,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 816,082
親会社株主に帰属す
3,373,175
る当期純利益
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 404,781
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 338,993 △ 3,815 △ 85,508 △ 21,878 △ 450,195 12,714 △ 437,481
額）
当期変動額合計 △ 338,993 △ 3,815 △ 85,508 △ 21,878 △ 450,195 12,714 1,714,837
当期末残高 1,649,063 34,852 797,407 △ 21,878 2,459,446 765,780 38,700,497
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379,736 3,042,771 29,502,952 △ 450,189 35,475,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 779,674 △ 779,674
親会社株主に帰属す
2,651,790 2,651,790
る当期純利益
連結子会社株式の取
3,766 3,766
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 839 △ 839
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3,766 1,872,116 △ 839 1,875,043
当期末残高 3,379,736 3,046,538 31,375,068 △ 451,029 37,350,314
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,649,063 34,852 797,407 △ 21,878 2,459,446 765,780 38,700,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 779,674
親会社株主に帰属す
2,651,790
る当期純利益
連結子会社株式の取
3,766
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 839
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,884 △ 20,196 △ 628,813 △ 10,377 △ 640,503 △ 3,204 △ 643,707
額）
当期変動額合計 18,884 △ 20,196 △ 628,813 △ 10,377 △ 640,503 △ 3,204 1,231,335
当期末残高 1,667,948 14,656 168,594 △ 32,256 1,818,942 762,576 39,931,833
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,750,010 3,996,613
減価償却費 1,994,513 2,060,605
固定資産解体費用 125,900 3,380
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,713 24,633
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,926 41,325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,292 17,822
受取利息及び受取配当金 △ 64,489 △ 67,812
支払利息 166,916 183,525
固定資産売却損益（△は益） 1,939 △ 959
為替差損益（△は益） △ 8,784 △ 36,601
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,008,970 1,155,130
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,159,852 265,583
仕入債務の増減額（△は減少） 69,736 654,329
△ 684,510 211,670
その他
小計 2,234,340 8,509,247
利息及び配当金の受取額
90,013 84,325
利息の支払額 △ 167,670 △ 183,240
△ 1,683,767 △ 1,238,969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 472,915 7,171,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,233,063 △ 3,645,378
有形固定資産の売却による収入 69,821 18,910
投資有価証券の取得による支出 △ 19,132 △ 20,333
△ 774 △ 103,382
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,183,148 △ 3,750,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,289,182 △ 351,323
長期借入れによる収入 1,220,000 4,140,000
長期借入金の返済による支出 △ 785,570 △ 900,120
自己株式の取得による支出 △ 404,781 △ 839
自己株式の売却による収入 7 -
リース債務の返済による支出 △ 64,725 △ 64,627
配当金の支払額 △ 816,082 △ 779,674
非支配株主への払戻による支出 - △ 5,880
△ 8,595 △ 8,595
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,429,434 2,028,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,446 △ 96,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,301,244 5,353,554
現金及び現金同等物の期首残高 8,009,421 5,708,176
※ 5,708,176 ※ 11,061,730
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、株式会社イワサ、
SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、
香港正栄国際貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 3 社
主要な会社等の名称
近藤製粉株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
３月31日 ＊１
筑波乳業株式会社
SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.
９月30日 ＊２
株式会社イワサ ８月31日 ＊２
青島秀愛食品有限公司 12月31日 ＊１
延吉秀愛食品有限公司 12月31日 ＊１
上海秀愛国際貿易有限公司 12月31日 ＊１
12月31日 ＊１
香港正栄国際貿易有限公司
＊１ 2019年９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
＊２ 連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社
および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に 換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建債権債務および外貨建予定取引
……
金利スワップ 借入金の利息
……
(ハ) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針でありま
す。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取
引の外貨建債権債務の残高の相関関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」590,515千円のうちの
41,313千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」79,367千円に含めて表示しており、流動資産の「繰延税金
資産」590,515千円のうちの549,202千円は、固定負債の「繰延税金負債」223,398千円に含めて表示しておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払金」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
1,009,548千円は「長期前払金」725,863千円、「その他」283,684千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,358千
円は「支払補償費」15,196千円、「その他」162千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券(株式) 227,806千円 231,292千円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建物及び構築物 508,417千円 (508,417千円) 523,198千円 (523,198千円)
土地 141,940千円 (141,940千円) 141,940千円 (141,940千円)
合計
650,357千円 (650,357千円) 665,138千円 (665,138千円)
上記に対応する債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期借入金 900,000千円 (900,000千円) 1,100,000千円 (1,100,000千円)
一年内返済予定の長期借入金 183,700千円 (183,700千円) 110,730千円 (110,730千円)
長期借入金 183,254千円 (183,254千円) 196,104千円 (196,104千円)
合計 1,266,954千円 (1,266,954千円) 1,406,834千円 (1,406,834千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当
連結会計年度33,111千円（前連結会計年度45,981千円）については、取引保証として担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上原価 15,484 千円 2,706 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具 1,895千円 4,795千円
土地 2,190千円 ―千円
計 4,085千円 4,795千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 2,784千円 12,344千円
機械装置及び運搬具 12,520千円 8,684千円
工具、器具及び備品 377千円 812千円
ソフトウェア 103千円 ―千円
計 15,785千円 21,840千円
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具 2,391千円 3,077千円
土地 3,633千円 758千円
計 6,024千円 3,835千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △479,020千円 16,755千円
△8,341千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前 △487,361千円 16,755千円
税効果額 147,325千円 △6,667千円
その他有価証券評価差額金 △340,036千円 10,088千円
繰延ヘッジ損益
△5,497千円 △29,101千円
当期発生額
税効果調整前
△5,497千円 △29,101千円
1,682千円 8,905千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
△3,815千円 △20,196千円
為替換算調整勘定
△85,508千円 △628,813千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △31,525千円 △21,260千円
―千円 6,305千円
組換調整額
税効果調整前
△31,525千円 △14,955千円
税効果額 9,646千円 4,577千円
退職給付に係る調整額 △21,878千円 △10,377千円
その他の包括利益合計 △451,239千円 △649,299千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,159,914 ― 4,059,914 17,100,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,110,185 100,202 4,059,916 150,471
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2018年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 202株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2017年12月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却 4,059,914株
単元未満株式の買増による減少 2株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年１月30日
普通株式 426,243 25.0 2017年10月31日 2018年１月31日
定時株主総会
2018年６月11日
普通株式 389,839 23.0 2018年４月30日 2018年７月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 利益剰余金 389,839 23.0 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,100,000 ― ― 17,100,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150,471 233 ― 150,704
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 233株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年１月30日
普通株式 389,839 23.0 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
2019年６月13日
普通株式 389,834 23.0 2019年４月30日 2019年７月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 利益剰余金 389,833 23.0 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 5,708,176千円 11,061,730千円
現金及び現金同等物 5,708,176千円 11,061,730千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償
却方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内
の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未
然防止を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照）
前連結会計年度（2018年10月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,708,176 5,708,176 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,340,794 20,340,794 ―
(3) 投資有価証券
3,395,562 3,395,562 ―
資産計 29,444,533 29,444,533 ―
(1) 支払手形及び買掛金
9,899,786 9,899,786 ―
(2) 短期借入金
11,133,335 11,133,335 ―
(3) 未払金
1,873,516 1,873,516 ―
(4) 未払法人税等
580,981 580,981 ―
(5) 長期借入金
▶ １年内返済予定の長期借入金
383,700
5,319,639 △2,685
b 長期借入金
4,933,254
負債計 28,804,574 28,807,259 △2,685
デリバティブ取引（※） 50,220 50,220 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で表示しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,061,730 11,061,730 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,029,446 19,029,446 ―
(3) 投資有価証券
3,432,651 3,432,651 ―
資産計 33,523,828 33,523,828 ―
(1) 支払手形及び買掛金 10,449,911 10,449,911 ―
(2) 短期借入金
10,601,146 10,601,146 ―
(3) 未払金
1,541,792 1,541,792 ―
(4) 未払法人税等
670,328 670,328 ―
(5) 長期借入金
▶ １年内返済予定の長期借入金
260,730
8,584,828 △27,994
b 長期借入金
8,296,104
負債計 31,820,012 31,848,007 △27,994
デリバティブ取引（※） 21,118 21,118 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で表示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約の対象とされている買掛金の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております
(下記「デリバティブ取引」参照)。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
非上場株式 17,819 17,819
関係会社株式 227,806 231,292
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりませ
ん。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 11,133,335 ― ― ― ― ―
長期借入金 383,700 740,690 3,025,474 17,160 1,117,160 32,770
リース債務 57,277 19,125 15,090 12,193 1,044 ―
合計 11,574,313 759,815 3,040,564 29,353 1,118,204 32,770
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,601,146 ― ― ― ― ―
長期借入金 260,730 3,045,514 37,200 3,137,200 2,037,200 38,990
リース債務 45,365 41,329 38,421 27,197 17,091 ―
合計 10,907,241 3,086,843 75,621 3,164,397 2,054,291 38,990
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年10月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
3,391,412 988,604 2,402,807
株式
小計
3,391,412 988,604 2,402,807
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
4,150 4,651 △501
株式
小計
4,150 4,651 △501
合計 3,395,562 993,256 2,402,306
当連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
3,385,220 956,736 2,428,483
株式
小計
3,385,220 956,736 2,428,483
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
47,431 56,852 △9,421
株式
小計
47,431 56,852 △9,421
合計 3,432,651 1,013,589 2,419,062
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 28,801 8,341 ―
合計 28,801 8,341 ―
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
契約額等
デリバティブ取引 主な 契約額等 時 価
ヘッジ会計の
のうち１年超
方法
の種類等 ヘッジ対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 ―
74,544 △833
オーストラリアドル ―
3,112 △10
原則的
ユーロ ―
1,897 12
処理方法
買建
3,245,781 ― 65,726
米ドル 買掛金
420,437 ― △12,049
オーストラリアドル
160,851 ― △2,626
ユーロ
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理 609,323 ― ―
米ドル 買掛金
21,967 ― ―
ユーロ
合 計 4,537,916 ― 50,220
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
契約額等
デリバティブ取引 主な 契約額等 時 価
ヘッジ会計の
のうち１年超
方法
の種類等 ヘッジ対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 ―
60,869 △407
オーストラリアドル ―
1,818 △40
ユーロ ―
原則的 5,131 △16
処理方法 買建
3,213,696 ― 21,351
米ドル 買掛金
253,279 ― △6,433
オーストラリアドル
399,031 ― 6,612
ユーロ
34,757 ― 52
中国元
為替予約取引
買建
為替予約等の
676,302 ― ―
米ドル 買掛金
振当処理
8,776 ― ―
オーストラリアドル
32,611 ― ―
ユーロ
合 計 4,686,273 ― 21,118
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設け
ており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 1,545,053千円
勤務費用
122,163千円
利息費用
2,317千円
数理計算上の差異の発生額 26,756千円
退職給付の支払額 △187,838千円
退職給付債務の期末残高 1,508,452千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 1,330,266千円
期待運用収益
16,628千円
数理計算上の差異の発生額
△4,769千円
事業主からの拠出額
110,986千円
退職給付の支払額 △187,838千円
年金資産の期末残高 1,265,273千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 395,978千円
退職給付費用 56,229千円
退職給付の支払額 △22,169千円
退職給付に係る負債の期末残高 430,038千円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,508,452千円
年金資産 △1,265,273千円
243,179千円
非積立型制度の退職給付債務 430,038千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 673,217千円
退職給付に係る負債 673,217千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 673,217千円
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 122,163千円
利息費用 2,317千円
期待運用収益 △16,628千円
簡便法で計算した退職給付費用 56,229千円
確定給付制度に係る退職給付費用 164,082千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △31,525千円
合計 △31,525千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 △31,525千円
合計 △31,525千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.15％
長期期待運用収益率 1.25％
予想昇給率 2.18％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,866千円でありました。
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設け
ており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 1,508,452千円
勤務費用
125,028千円
利息費用
2,263千円
数理計算上の差異の発生額 19,564千円
退職給付の支払額 △24,670千円
退職給付債務の期末残高 1,630,637千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 1,265,273千円
期待運用収益 15,816千円
数理計算上の差異の発生額
△1,695千円
事業主からの拠出額
113,830千円
退職給付の支払額 △24,670千円
年金資産の期末残高 1,368,553千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 430,038千円
退職給付費用 46,351千円
退職給付の支払額 △8,975千円
退職給付に係る負債の期末残高 467,414千円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,630,637千円
年金資産 △1,368,553千円
262,084千円
非積立型制度の退職給付債務 467,414千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 729,498千円
退職給付に係る負債 729,498千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 729,498千円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 125,028千円
利息費用 2,263千円
期待運用収益 △15,816千円
数理計算上の差異の費用処理額 6,305千円
簡便法で計算した退職給付費用 46,351千円
確定給付制度に係る退職給付費用 164,131千円
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △14,955千円
合計 △14,955千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 △46,480千円
合計 △46,480千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.15％
長期期待運用収益率 1.25％
予想昇給率 2.18％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,242千円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
（繰延税金資産）
賞与引当金 256,028千円 260,836千円
退職給付に係る負債 220,871千円 239,391千円
未払金 170,405千円 153,935千円
たな卸資産の未実現利益 65,425千円 62,541千円
未払賞与分社会保険料 38,603千円 41,457千円
未払事業税 37,516千円 51,869千円
固定資産解体費用
33,751千円 ―千円
繰越欠損金 21,249千円 12,177千円
45,946千円 59,742千円
その他
繰延税金資産合計
889,799千円 881,950千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △717,345千円 △724,012千円
減価償却費 △266,208千円 △213,142千円
固定資産圧縮積立金 △21,306千円 △21,286千円
繰延ヘッジ損益 △15,367千円 △6,462千円
特別償却準備金 △7,938千円 △3,969千円
△5,663千円 △5,414千円
その他
繰延税金負債合計 △1,033,829千円 △974,287千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △144,030千円 △92,337千円
繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
固定資産 繰延税金資産 79,367千円 210,762千円
固定負債 繰延税金負債 223,398千円 303,099千円
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められない
ものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度259,263千円（前連結会
計年度204,720千円）であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △2.3％ ―％
連結子会社の適用税率差異 △0.9％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.9％
法人税の特別控除額 △0.5％ △0.3％
評価性引当額の増減 △0.4％ 1.3％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
0.8％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 33.0％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内において
は当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法
人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上
（注）１.２ 額 (注)
日本 米国 中国 計
３
売上高
外部顧客への売上高 93,465,707 6,567,176 6,562,102 106,594,986 ― 106,594,986
セグメント間の内部
779,359 12,094,941 3,394,981 16,269,283 △ 16,269,283 ―
売上高又は振替高
計 94,245,067 18,662,118 9,957,083 122,864,269 △ 16,269,283 106,594,986
セグメント利益 4,177,032 706,575 211,883 5,095,491 △ 381,548 4,713,943
セグメント資産 50,204,144 5,650,633 6,162,022 62,016,801 8,664,981 70,681,783
その他の項目
減価償却費 1,507,443 335,136 151,933 1,994,513 ― 1,994,513
有形固定資産及び
4,650,217 322,545 137,135 5,109,897 ― 5,109,897
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△381,548千円には、セグメント間消去20,243千円、全社費用△401,791千円が含ま
れております。
２. セグメント資産の調整額9,214,184千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額 表 計上
（注）１.２ 額 (注)
日本 米国 中国 計
３
売上高
外部顧客への売上高 95,256,420 4,514,771 6,029,624 105,800,816 ― 105,800,816
セグメント間の内部
339,294 9,385,454 3,069,535 12,794,284 △ 12,794,284 ―
売上高又は振替高
計 95,595,714 13,900,226 9,099,159 118,595,100 △ 12,794,284 105,800,816
セグメント利益 4,071,248 365,928 92,194 4,529,371 △ 441,929 4,087,442
セグメント資産 50,642,499 5,828,355 5,179,020 61,649,875 13,976,129 75,626,005
その他の項目
減価償却費 1,582,605 339,557 138,442 2,060,605 ― 2,060,605
有形固定資産及び
3,445,438 47,119 86,358 3,578,916 ― 3,578,916
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△441,929千円には、セグメント間消去△13,644千円、全社費用△428,285千円が含
まれております。
２. セグメント資産の調整額13,976,129千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 合計
15,582,139 2,774,679 1,327,326 19,684,144
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 合計
17,384,191 2,339,012 1,154,921 20,878,125
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
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該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 2,238.09円 2,310.96円
１株当たり当期純利益 198.56円 156.45円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 38,700,497 39,931,833
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 765,780 762,576
(うち非支配株主持分) (765,780) (762,576)
普通株式に係る純資産額(千円) 37,934,717 39,169,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
16,949 16,949
の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
3,373,175 2,651,790
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,373,175 2,651,790
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,988 16,949
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 11,133,335 10,601,146 0.88 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 383,700 260,730 0.85 ―
１年以内に返済予定のリース債務 57,277 45,365 ― ―
2020年11月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
4,933,254 8,296,104 0.89
のものを除く。)
2025年11月28日
2020年11月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
47,453 124,040 ―
のものを除く。)
2024年６月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 16,555,021 19,327,386 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
につきましては、支払利子込み法により算定しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,045,514 37,200 3,137,200 2,037,200
リース債務 41,329 38,421 27,197 17,091
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 28,992,510 57,509,513 80,819,667 105,800,816
税金等調整前四半期
(千円) 1,291,649 2,548,162 3,077,050 3,996,613
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 899,696 1,761,589 2,063,198 2,651,790
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 53.08 103.93 121.72 156.45
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半
(円) 53.08 50.85 17.79 34.72
期 純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,584,096 8,395,781
受取手形 1,127,935 1,001,439
※1 16,018,690 ※1 15,611,321
売掛金
商品 7,583,888 6,889,672
輸入未着品 3,093,081 3,895,478
前渡金 56,429 18,594
関係会社短期貸付金 2,647,756 1,370,524
※1 381,800 ※1 449,284
未収入金
その他 407,181 318,313
△ 1,834 △ 1,748
貸倒引当金
流動資産合計 34,899,026 37,948,662
固定資産
有形固定資産
建物 4,370,143 4,139,132
構築物 125,376 128,155
機械及び装置 13,592 9,339
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 64,728 51,620
土地 2,774,784 2,784,077
リース資産 96,823 155,877
589,028 2,220,215
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,034,478 9,488,418
無形固定資産
ソフトウエア 26,044 63,693
6,675 6,675
電話加入権
無形固定資産合計 32,720 70,369
投資その他の資産
投資有価証券 3,071,611 3,185,213
関係会社株式 3,174,800 3,174,800
出資金 9,479 9,474
関係会社出資金 2,883,366 2,883,366
長期貸付金 5,283 5,103
保険掛金 63,081 88,566
その他 194,905 191,980
△ 50,564 △ 50,601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,351,963 9,487,904
固定資産合計 17,419,162 19,046,692
資産合計 52,318,188 56,995,355
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,864 -
※1 8,480,101 ※1 9,468,954
買掛金
※1 10,685,748 ※1 9,944,691
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 150,000
リース債務 57,277 45,365
未払金 961,128 830,660
未払費用 162,369 168,957
※1 480,274 ※1 485,873
未払法人税等
預り金 76,024 75,803
賞与引当金 324,000 330,000
36,766 342,014
その他
流動負債合計 21,465,557 21,842,320
固定負債
※1 4,750,000 ※1 8,100,000
長期借入金
預り敷金及び保証金 94,722 96,825
リース債務 47,453 124,040
繰延税金負債 414,384 467,143
退職給付引当金 211,653 215,603
役員退職慰労引当金 225,990 250,350
5,930 610
その他
固定負債合計 5,750,133 9,254,572
負債合計 27,215,691 31,096,892
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金
資本準備金 3,042,770 3,042,770
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,042,771 3,042,771
利益剰余金
利益準備金 523,872 523,872
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 48,323 48,277
特別償却準備金 18,003 9,001
別途積立金 11,710,000 11,710,000
5,279,369 6,040,855
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,579,568 18,332,006
自己株式 △ 450,189 △ 451,029
株主資本合計 23,551,887 24,303,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,515,757 1,580,320
34,852 14,656
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,550,610 1,594,977
純資産合計 25,102,497 25,898,462
負債純資産合計 52,318,188 56,995,355
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
※2 86,237,398 ※2 87,326,813
商品売上高
※2 303,413 ※2 352,331
不動産賃貸収入
売上高合計 86,540,812 87,679,145
売上原価
※2 76,889,579 ※2 78,275,969
商品売上原価
217,679 242,665
不動産賃貸収入原価
売上原価合計 77,107,259 78,518,634
売上総利益 9,433,553 9,160,510
※1 6,767,937 ※1 6,924,395
販売費及び一般管理費
営業利益 2,665,615 2,236,114
営業外収益
※2 24,379 ※2 19,920
受取利息
※2 108,841 ※2 103,924
受取配当金
※2 14,676 ※2 14,600
受取手数料
受取保険料 2,109 24,983
為替差益 5,501 6,265
64,239 16,961
その他
営業外収益合計 219,747 186,656
営業外費用
※2 133,441 ※2 142,222
支払利息
支払補償費 10,062 37,793
350 359
その他
営業外費用合計 143,854 180,375
経常利益 2,741,509 2,242,394
特別利益
固定資産売却益 1,450 119
8,341 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,791 119
特別損失
固定資産解体費用 121,700 3,380
固定資産売却損 - 758
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 121,700 4,138
税引前当期純利益 2,629,600 2,238,376
法人税、住民税及び事業税
821,999 675,489
△ 26,336 30,774
法人税等調整額
法人税等合計 795,662 706,264
当期純利益 1,833,938 1,532,111
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 特別償却
本剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 3,379,736 3,042,770 － 3,042,770 523,872 48,372 27,005 11,710,000 7,910,444 20,219,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 816,082 △ 816,082
固定資産圧縮積
△ 49 49 －
立金の取崩
特別償却準備金
△ 9,001 9,001 －
の取崩
当期純利益 1,833,938 1,833,938
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1 △ 3,657,982 △ 3,657,982
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 49 △ 9,001 － △ 2,631,075 △ 2,640,126
当期末残高 3,379,736 3,042,770 1 3,042,771 523,872 48,323 18,003 11,710,000 5,279,369 17,579,568
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,703,397 22,938,805 1,847,385 38,668 1,886,053 24,824,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 816,082 △ 816,082
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
当期純利益 1,833,938 1,833,938
自己株式の取得 △ 404,781 △ 404,781 △ 404,781
自己株式の処分 3,657,988 7 7
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 331,627 △ 3,815 △ 335,442 △ 335,442
（純額）
当期変動額合計 3,253,207 613,081 △ 331,627 △ 3,815 △ 335,442 277,638
当期末残高 △ 450,189 23,551,887 1,515,757 34,852 1,550,610 25,102,497
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 特別償却
本剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 3,379,736 3,042,770 1 3,042,771 523,872 48,323 18,003 11,710,000 5,279,369 17,579,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 779,674 △ 779,674
固定資産圧縮積
△ 46 46 －
立金の取崩
特別償却準備金
△ 9,001 9,001 －
の取崩
当期純利益 1,532,111 1,532,111
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 46 △ 9,001 － 761,485 752,437
当期末残高 3,379,736 3,042,770 1 3,042,771 523,872 48,277 9,001 11,710,000 6,040,855 18,332,006
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 450,189 23,551,887 1,515,757 34,852 1,550,610 25,102,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 779,674 △ 779,674
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
当期純利益 1,532,111 1,532,111
自己株式の取得 △ 839 △ 839 △ 839
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 64,563 △ 20,196 44,367 44,367
（純額）
当期変動額合計 △ 839 751,598 64,563 △ 20,196 44,367 795,965
当期末残高 △ 451,029 24,303,485 1,580,320 14,656 1,594,977 25,898,462
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上し
ております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建債権債務および外貨建予定取引
……
金利スワップ 借入金の利息
……
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針でありま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引
の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」182,049千円は、固定負債の「繰延
税金負債」414,384千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,413千円は「支
払補償費」10,062千円、「その他」350千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 892,867千円 754,982千円
短期金銭債務 2,743,616千円 2,979,047千円
長期金銭債務 1,500千円 1,500千円
※２ 偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
(CNY 63,193千) 1,025,623千円 (CNY 59,520千) 920,182千円
上海秀愛国際貿易有限公司
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
荷造運搬費 1,516,028 千円 1,606,379 千円
従業員給料 1,800,359 千円 1,843,629 千円
賞与引当金繰入額 324,271 千円 329,283 千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,810 千円 24,360 千円
倉敷料 692,314 千円 770,774 千円
おおよその割合
販売費 39 ％ 40 ％
一般管理費 61 ％ 60 ％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,729,644千円 2,093,095千円
仕入高 28,800,721千円 27,609,372千円
営業取引以外の取引高 119,531千円 99,747千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年10月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,174,800千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年10月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,174,800千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
（繰延税金資産）
賞与引当金 99,144千円 100,980千円
退職給付引当金 64,766千円 65,974千円
固定資産解体費用 33,751千円 ―千円
未払事業税 29,284千円 22,062千円
未払金 16,370千円 16,809千円
未払賞与分社会保険料 14,871千円 16,156千円
12,990千円 14,430千円
その他
繰延税金資産合計
271,178千円 236,414千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △640,950千円 △671,840千円
固定資産圧縮積立金 △21,306千円 △21,286千円
繰延ヘッジ損益 △15,367千円 △6,462千円
△7,938千円 △3,969千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △685,562千円 △703,557千円
繰延税金負債の純額 △414,384千円 △467,143千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
固定負債 繰延税金負債 414,384千円 467,143千円
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められない
ものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度169,029千円（前事業年度
161,575千円）であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △0.8％
評価性引当額の増減 △1.0％ 0.3％
住民税均等割 0.5％ 0.6％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2％ 31.5％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 期末取得原価
有形固定資産
建物 4,370,143 22,927 ― 253,938 4,139,132 3,949,330 8,088,462
構築物 125,376 16,090 ― 13,311 128,155 103,684 231,839
機械及び装置 13,592 ― 0 4,253 9,339 2,097,613 2,106,953
車輌運搬具 0 ― 0 ― 0 5,758 5,758
工具、器具及び備品 64,728 978 0 14,085 51,620 147,635 199,256
土地 2,774,784 13,195 3,903 ― 2,784,077 ― 2,784,077
リース資産 96,823 120,274 550 60,670 155,877 58,288 214,166
建設仮勘定 589,028 *1 1,631,187 ― ― 2,220,215 ― 2,220,215
有形固定資産計 8,034,478 1,804,652 4,453 346,258 9,488,418 6,362,311 15,850,730
無形固定資産
ソフトウエア 26,044 49,212 ― 11,563 63,693 16,516 80,210
電話加入権 6,675 ― ― ― 6,675 ― 6,675
無形固定資産計 32,720 49,212 ― 11,563 70,369 16,516 86,886
当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
*1 建設仮勘定の増加
正栄デリシィ筑西工場 新ビスケット工場 茨城県筑西市
1,384,571千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52,398 1,786 1,835 52,349
賞与引当金 324,000 330,000 324,000 330,000
役員退職慰労引当金 225,990 24,360 ― 250,350
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末から３ヶ月以内
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式
の 買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
毎年10月31日および４月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている
1,000株以上所有の株主に自社製品を贈呈
株主に対する特典
毎年10月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている100株以上1,000
株未満所有の株主に自社製品を贈呈
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2020年１月30日開催の第72期定時株主総会において、当社の公告を電子公告に変更するため、定款に規定す
る公告方法を変更しております。公告掲載方法は以下のとおりであります。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shoeifoods.co.jp/
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書
自 2017年11月１日
事業年度 2019年１月30日
及びその添付書類並
至 2018年10月31日
(第71期) 関東財務局長に提出
びに有価証券報告書
の確認書
自 2017年11月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2019年１月30日
至 2018年10月31日
及びその添付書類 (第71期) 関東財務局長に提出
自 2018年11月１日
(3) 第72期 2019年３月15日
四半期報告書、四半
期報告書の確認書 至 2019年１月31日
第１四半期 関東財務局長に提出
自 2019年２月１日
第72期 2019年６月14日
至 2019年４月30日
第２四半期 関東財務局長に提出
自 2019年５月１日
第72期 2019年９月12日
至 2019年７月31日
第３四半期 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年１月31日
第19条第２項第９号の２（株主総会
(4) 臨時報告書
における議決権行使の結果）に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月30日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる正栄食品工業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正
栄食品工業株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、正栄食品工業株式会社の2019
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、正栄食品工業株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年１月30日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる正栄食品工業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食
品工業株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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