好配当日本株式　オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第29期(令和1年7月11日－令和2年1月10日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年3月26日  提出
  【計算期間】        第29特定期間(自   2019年7月11日至   2020年1月10日)
  【ファンド名】        好配当日本株式　オープン
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【電話番号】        03-3241-9511
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

         ※

  ◆わが国の株式を実質的な主要投資対象        とし、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長
  期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。
  ◆株式への投資にあたっては、予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄を中心に、企業の業績変化な
  どのファンダメンタルズ、株価の割安性(バリュエーション)等の観点から銘柄評価を総合的に行な
  い、投資銘柄を選別します。
  ◆年4回(原則、1月・4月・7月・10月の各10日)、決算を行ないます。
  ・毎年4月および10月の決算時には、配当等収益等を中心の安定分配を行ないます。
   ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。
  ・毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案して分配を行ないます。
  (分配について詳しくは後述の「分配方針」をご覧ください。)
   ※ファンドは、「好配当日本株式　マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファ
   ミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な
   投資対象という意味です。
  《ファミリーファンド方式について》

  　ファンドは「好配当日本株式　マザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファミリーファン
  ド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファン
  ドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
   ※マザーファンドの運用の方針等については、『第1　ファンドの状況　2　投資方針　(参考)マザーファンドの概



   要』をご参照ください。
   ※ファンドは、マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
   ※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
  ■信託金の限度額■

  　受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
  ことができます。
  ＜商品分類＞


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  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
         (好配当日本株式　オープン)

  《商品分類表》
                 投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
                 （収益の源泉）
                 株　　式

           国　　内
    単位 型            債　　券
           海　　外      不動産投信

    追加 型           その他資産

           内　　外      （　　）
                 資産複合

  《属性区分表》

   投資対象資産     決算頻度    投資対象地域     投資形態
  株式      年1回    グローバル
  　一般
  　大型株      年2回
  　中小型株           日本
         年4回
  債券           北米    ファミリーファンド
  　一般      年6回
  　公債      （隔月）     欧州
  　社債
  　その他債券      年12回     アジア
   クレジット属性      （毎月）
   （　　）          オセアニア
         日々
  不動産投信           中南米   ファンド・オブ・ファンズ
         その他
  その他資産      （　　）     アフリカ
  （投資信託証券
             中近東
  (株式 一般)）
             （中東）
  資産複合
             エマージング
  （　　）
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
  資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株
  式）とが異なります。
  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
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  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
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        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
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     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

   2005年6月24日    信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】

  ＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日をもって資産管理サービス信託銀行株式会社









  等と合併し、株式会社日本カストディ銀行となる予定です。
   ■委託会社の概況(2020年2月末現在)■

   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・本店の所在の場所
    東京都中央区日本橋一丁目12番１号
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
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    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  [1] 配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リター

   ンの追求を目指します。
   ◆株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり
    益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。なお、ポートフォリオの平均配当利回り
    が市場平均を上回るよう銘柄の選定、投資比率の決定を行なうことを基本とします。
  [2]予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄を中心に投資を行ないます。

                ※
   ◆銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄             を中心に、企業の業績変化など
    のファンダメンタルズ、株価の割安性       (バリュエーション   )等の観点から銘柄評価を総合的に行な
    い、投資銘柄を選別します。
    ※予想配当利回りが市場平均を下回っている銘柄であっても、上記の銘柄評価を含む総合判断の結果、組入
    銘柄とする場合があります。
  [3]銘柄分散、業種分散に一定の配慮を行ない、ポートフォリオを構築します。

   ◆ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の流動性等を勘案しながら銘柄分散を図るととも
                   ※
    に、特定の業種に対する投資比率を過度に集中しないよう業種分散に一定の配慮               を行なうことを基
    本とします。
   ◆銘柄の入れ替えは適宜行     ないますが、ポートフォリオの平均配当利回りは市場平均を上回る水準に
    維持することを基本とします。
    ※ファンドは業種分散に一定の配慮を行ないますが、業種によっては市場の業種構成比と大きく異なる場合
    があります。その結果、わが国株式市場の全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合が
    あります。
  [4]株式の 実質 組入比率は、原則として高位を基本とします。

   ◆ファンドは、株式のほか、投資信託証券        (日本の不動産投資信託証券であるJ-REITを含みます。          )
    を、ファンドの純資産総額の5％を限度として組入れることがあります。
               ※
    また、市況動向等によっては、株式の代替として、転換社債            に投資する場合があります。
            ＊
    ※転換社債ならびに   転換社債型新株予約権付社債     をいいます。
     ＊転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第            236 条第1 項第3 号の財産が当
     該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
     いことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
     定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
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        ■ポートフォリオ構築プロセス■
    上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。









  　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

  （２）【投資対象】


  　わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

  　ファンドは、親投資信託である「好配当日本株式　マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
  なお、株式等に直接投資する場合があります。
  　なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
  ①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)

   　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
    るものをいいます。以下同じ。)
     イ.有価証券
     ロ.デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資
      制限 ⑥および⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
     ハ.約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
     ニ.金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
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    2.次に掲げる特定資産以外の資産
     イ.為替手形
  ②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
   　委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社
   を受託者として締結された親投資信託である好配当日本株式　マザーファンド(以下「マザーファンド」
   といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
   なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
    1.株券または新株引受権証書
    2.国債証券
    3.地方債証券
    4.特別の法律により法人の発行する債券
    5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
    権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
    6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
    す。）
    7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
    めるものをいいます。）
    8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
    す。）
    9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
    2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
    10.コマーシャル・ペーパー
    11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
     新株予約権証券
    12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
     の
    13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
     います。）
    14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
     るものをいいます。）
    15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
    16.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
    17.外国法人が発行する譲渡性預金証書
    18.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
     益証券に表示されるべきもの
    19.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
    20.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
     証券に限ります。）
    21.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
    なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第1号の証券また
    は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号なら
    びに第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社
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    債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
  ③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
   　委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
   同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
    1.預金
    2.指定金銭信託（上記「(2)投資対象       ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
    3.コール・ローン
    4.手形割引市場において売買される手形
    5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ④その他の投資対象
   1.先物取引等
   2.スワップ取引
  （３）【運用体制】


  　ファンドの運用体制は以下の通りです。

   ※運用体制はマザーファンドを含め       記載されております    。





  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、          運用担当者に関する規程     並びにスワップ取引、信

  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  年4回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益              (評価益を含みます。    )等の全
   額とします。
   ②毎年4月および10月の決算時の収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則と
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   して配当等収益等を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によって
   は、売買益等が中心となる場合があります。
   また、毎年  1月および7  月の決算時には、配当等収益等を中心とした安定分配は行ないませんが、上記
   ①の範囲内で基準価額水準等を勘案し、委託者が収益分配金額を決定します。
   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
   います。
   ※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息
   を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および
   当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができま
   す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
   ます。
   ※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
   費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
   欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
   なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ＊毎年 1月および7月の決算時における実績分配には、安定分配部分は含めず、基準価額水準等を勘案した運

   用実績に応じた分配となりますので、分配金がゼロとなる場合があります。
  ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。           また、将来の分配金の支払いおよびその金額に
   ついて示唆、保証するものではありません。
  ◆ファンドの決算日

   原則として  毎年1月、4月、7月および10月の各10日       (休業日の場合は翌営業日)     を決算日とします。
  ◆分配金のお支払い
   分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
   金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
   益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
   たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、               原則として決算日から起
   算して 5営業日 までに支払いを開始します     。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、
   なおその効力を有するものとし、      その 収益分配  金交付票と引  き換えに受益者にお支払いします。「自動
   けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資に
   より増加した受益権は、     振替口座簿に記載または記録されます。
  （５）【投資制限】


  ①株式への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

   　株式への実質投資割合には制限を設けません。
  ②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ③デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
   一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
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   ないません。(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
  ④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
   20％以内とします。
  ⑤投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％
   以内とします。
  ⑥先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第26条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
    品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
    す。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
    いいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
    げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
    取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に
    含めるものとします(以下同じ。)。
    1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
    する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
    2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
    証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組
    入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組
    入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月
    までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買
    建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託
    財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに上記「(2)投資対象③金融商品
    の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション
    取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない
    範囲内とします。
   (ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
    ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
    ション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
    1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
    合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といい
    ます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産
    に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財
    産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ
    対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とし
    ます。
    2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
    合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
    3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
    が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
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    オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を
    上回らない範囲内とします。
   (ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
    ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
    引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
    1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする
    金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記
    「(2)投資対象③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているも
    のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
    2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
    までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象③金融商品
    の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商
    品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託
    財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額
    をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付
    債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が
    当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに
    受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
    3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
    が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定す
    る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
    5％を上回らない範囲内とします。
  ⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第27条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
    回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の
    条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることが
    できます。
   (ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
    します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
    ません。
   (ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
    ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
    との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、
    信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
    純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
    なった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
    るものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
    産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
    にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
    時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   (ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
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    法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑧投資する株式等の範囲(約款第23条)
   (ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
    に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
    されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
    取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
    証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
    ることを指図することができるものとします。
  ⑨同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ⑩同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制
   限)
   　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
   内とします。
  ⑪同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
   額の10％以内とします。
  ⑫信用取引の指図範囲(約款第25条)
   　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
   ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
   うことの指図をすることができるものとします。
   　信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
   とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
    1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
    2.株式分割により取得する株券
    3.有償増資により取得する株券
    4.売り出しにより取得する株券
    5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予
    約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
    6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
    財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きま
    す。)の行使により取得可能な株券
  ⑬有価証券の貸付の指図および範囲(約款第29条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
    の範囲内で貸付の指図をすることができます。
    1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
    合計額の50％を超えないものとします。
    2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
    公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
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   (ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
    する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
    ます。
  ⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第31条)
   　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ⑮外国為替予約の指図(約款第32条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
    託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託
    財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につ
    いて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
   (ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
    ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑯資金の借入れ(約款第40条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
    の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
    て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
    通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
    用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
    託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
    とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
    の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
    資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
    までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
   ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
   比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
  ⑱同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
   　同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
   式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
    (ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
    (ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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  (参考)マザーファンドの概要
  「好配当日本株式　マザーファンド」
         運　用　の　基　本　方　針
  　約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

   1.基本方針
   　この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
   2.運用方法
   (1)投資対象
    　わが国の株式を主要投資対象とします。
   (2)投資態度
    ①株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上
    がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。なお、ポートフォリオの平均配
    当利回りが市場平均を上回るよう銘柄の選定、投資比率の決定を行なうことを基本とします。
    ②銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄を中心に、企業の業績変化
    などのファンダメンタルズ、株価の割安性(バリュエーション)等の観点から銘柄評価を総合的
    に行ない、投資銘柄を選別します。
    ③ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の流動性等を勘案しながら銘柄分散を図るとと
    もに、特定の業種に対する投資比率を過度に集中しないよう業種分散に一定の配慮を行なうこ
    とを基本とします。なお、銘柄の入れ替えは適宜行ないますが、ポートフォリオの平均配当利
    回りは市場平均を上回る水準に維持することを基本とします。
    ④株式の組入比率は、高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則
    として信託財産総額の50％以下とすることを基本とします。
    ⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   (3)投資制限
    ①株式への投資割合には制限を設けません。
    ②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
    ③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
    の20％以内とします。
    ④有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
    ⑤スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
    ⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
    ⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
    以内とします。
    ⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
    総額の10％以内とします。
    ⑨投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
    ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
    総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
    す。）の利用は行ないません。
    ⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
    スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
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    は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
    た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ３【投資リスク】


  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。           なお、投資信託は預貯金と異なります。
   [株価変動リスク   ]

   ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、業
   種によっては市場とファンドの業種構成比が大きく異なる場合があり、株式市場全体の動きとファン
   ドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
   ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第          37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
  りません。
  ●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
  きない場合があります。
  ●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
  ます。
  ●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
  る可能性があります。
  ●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
  などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  ●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
  えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
  ファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者
  毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する
  場合があります。
  分配金は  、預貯金の利息とは異なり     ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
  その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
  場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
  価額と比べて下落することになります。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

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  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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  ①取得申込日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜
     ※
   3.0％)以内  で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
   ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
    さい。
  ②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
  購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの

  対価として、購入時に頂戴するものです。
  （２）【換金（解約）手数料】

  　換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

  　信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.21％(税抜年1.10％)

  の率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
  す。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
  　また、信託報酬率の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
          250億円超    500億円超

  ファンドの   250億円以下            750億円超
          500億円以下    750億円以下
  純資産総額    の部分            の部分
          の部分    の部分
   委託会社    年0.50％    年0.52％    年0.54％    年0.55％

   販売会社    年0.50％    年0.50％    年0.50％    年0.50％
   受託会社    年0.10％    年0.08％    年0.06％    年0.05％
  ≪支払先の役務の内容≫

    ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
   ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
   伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
   指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
   成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

  ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当

   該借入金の利息はファンドから支払われます。
  ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者
   の負担とし、ファンドから支払われます。
  ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
   相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンド
   から支払われます。
  ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
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   託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
              ※
  ⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額            をご負担いただきます。信託財産留保額は、
   基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
   す。
   ※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
    図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
    をいい、信託財産に繰り入れられます。
  ＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
   ができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  　課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
  ◆個人の投資家に対する課税
    ＜収益分配金に対する課税＞
     分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
     税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告によ
     り、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
     なお、配当控除の適用があります。
    ＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
     換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
     15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率
     により源泉徴収が行なわれます。
   ≪損益通算について≫

   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場

    （注1）
               ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       株式、公募株式投資信託の
               ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収
          ・譲渡益
                分配金
  益分配金
          ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で

    す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
    配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
    益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
    ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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  ◆法人の投資家に対する課税

   　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
            ※
   ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収         が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
   ん。
   ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■換金(解約)時および償還時の課税について        ■

   ［個人の投資家の場合］
           ※
    換金（解約）時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
     ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
     益として課税対象となります。
   ［法人の投資家の場合］
    換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
   場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益
   者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
  ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。







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  ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり

  ます。
  ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年1月末現在）が変更になる場合があ
  ります。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年1月31日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  好配当日本株式　オープン

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     5,295,442,037     99.82
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     9,225,981    0.17
      合計（純資産総額）          5,304,668,018     100.00
  （参考）好配当日本株式　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式          日本     5,123,730,620     96.75
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     171,710,417     3.24
      合計（純資産総額）          5,295,441,037     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  好配当日本株式　オープン

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  好配当日本株式　マザーファンド     2,091,406,808   2.6115 5,461,708,880   2.5320 5,295,442,037  99.82
    受益証券
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.82
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      合　　計            99.82
  （参考）好配当日本株式　マザーファンド

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位   種類  銘柄名  業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 株式  日本電信電話   情報・通   48,000  2,694.00  129,312,000   2,786.50  133,752,000  2.52
        信業
  2日本 株式  三井物産   卸売業   61,400  1,814.03  111,381,517   1,960.50  120,374,700  2.27
  3日本 株式  三菱電機   電気機器   71,600  1,434.74  102,727,696   1,545.00  110,622,000  2.08
  4日本 株式  ＳＵＢＡＲＵ   輸送用機   39,900  2,930.00  116,907,000   2,760.00  110,124,000  2.07
        器
  5日本 株式  大和ハウス工業   建設業   31,300  3,480.70  108,946,058   3,461.00  108,329,300  2.04
  6日本 株式  伊藤忠商事   卸売業   41,100  2,188.50  89,947,350   2,568.00  105,544,800  1.99
  7日本 株式  オリックス   その他金   56,200  1,756.85  98,735,146   1,858.00  104,419,600  1.97
        融業
  8日本 株式  アステラス製薬   医薬品   53,500  1,547.50  82,791,250   1,950.50  104,351,750  1.97
  9日本 株式  ＪＸＴＧホールディン   石油・石   217,400   486.60  105,788,887   468.80  101,917,120  1.92
     グス   炭製品
  10日本 株式  小松製作所   機械   41,000  2,397.83  98,311,128   2,467.00  101,147,000  1.91
  11日本 株式  東京海上ホールディン   保険業   16,600  5,549.00  92,113,400   5,985.00  99,351,000  1.87
     グス
  12日本 株式  日本たばこ産業   食料品   40,500  2,356.50  95,438,250   2,316.00  93,798,000  1.77
  13日本 株式  三菱商事   卸売業   33,100  2,703.61  89,489,500   2,823.00  93,441,300  1.76
  14日本 株式  三井住友フィナンシャ   銀行業   23,600  3,615.00  85,314,000   3,884.00  91,662,400  1.73
     ルグループ
  15日本 株式  トヨタ自動車   輸送用機   10,900  7,108.00  77,477,200   7,652.00  83,406,800  1.57
        器
  16日本 株式  三菱ＵＦＪフィナン   銀行業   145,800   529.70  77,230,260   568.50  82,887,300  1.56
     シャル・グループ
  17日本 株式  パナソニック   電気機器   72,500  927.47  67,241,811   1,102.00  79,895,000  1.50
  18日本 株式  本田技研工業   輸送用機   26,600  2,835.93  75,435,899   2,831.00  75,304,600  1.42
        器
  19日本 株式  ソフトバンク   情報・通   45,800  1,496.76  68,551,979   1,496.00  68,516,800  1.29
        信業
  20日本 株式  三井住友トラスト・   銀行業   16,500  3,816.41  62,970,863   4,083.00  67,369,500  1.27
     ホールディングス
  21日本 株式  第一生命ホールディン   保険業   32,900  1,625.50  53,478,950   1,656.00  54,482,400  1.02
     グス
  22日本 株式  東京エレクトロン   電気機器   2,200  21,375.00  47,025,000   24,500.00  53,900,000  1.01
  23日本 株式  電通グループ   サービス   13,900  3,605.00  50,109,500   3,660.00  50,874,000  0.96
        業
  24日本 株式  トレンドマイクロ   情報・通   8,500  5,210.00  44,285,000   5,760.00  48,960,000  0.92
        信業
  25日本 株式  富士通   電気機器   4,000  8,791.00  35,164,000   11,615.00  46,460,000  0.87
  26日本 株式  日産自動車   輸送用機   75,500  656.50  49,565,750   599.50  45,262,250  0.85
        器
  27日本 株式  いすゞ自動車   輸送用機   40,700  1,167.50  47,517,250   1,093.00  44,485,100  0.84
        器
  28日本 株式  日立キャピタル   その他金   14,800  2,301.00  34,054,800   3,000.00  44,400,000  0.83
        融業
  29日本 株式  シチズン時計   精密機器   80,300  534.00  42,880,200   536.00  43,040,800  0.81
  30日本 株式  日東電工   化学   6,900  5,293.00  36,521,700   6,190.00  42,711,000  0.80
  種類別及び業種別投資比率

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   種類  国内／国外      業種     投資比率(％)

   株式   国内 建設業           5.79
       食料品           1.77
       繊維製品           0.72
       パルプ・紙           0.50
       化学           8.73
       医薬品           4.27
       石油・石炭製品           1.92
       ゴム製品           0.45
       ガラス・土石製品           3.17
       鉄鋼           0.94
       非鉄金属           1.03
       金属製品           1.15
       機械           5.44
       電気機器          11.13
       輸送用機器           8.14
       精密機器           0.81
       その他製品           0.76
       電気・ガス業           1.66
       陸運業           1.64
       空運業           0.76
       情報・通信業           7.57
       卸売業           7.98
       小売業           2.35
       銀行業           6.24
       保険業           3.87
       その他金融業           3.28
       不動産業           0.53
       サービス業           4.00
   合　　計               96.75
  ②【投資不動産物件】

  好配当日本株式　オープン

  該当事項はありません。
  （参考）好配当日本株式　マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  好配当日本株式　オープン

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  該当事項はありません。

  （参考）好配当日本株式　マザーファンド

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  好配当日本株式　オープン

  2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第10特定期間     (2010年  7月12日)    12,663   12,720   0.6715   0.6745
  第11特定期間     (2011年  1月11日)    12,660   12,713   0.7244   0.7274
  第12特定期間     (2011年  7月11日)    10,918   10,966   0.6793   0.6823
  第13特定期間     (2012年  1月10日)    8,970   9,016   0.5906   0.5936
  第14特定期間     (2012年  7月10日)    8,808   8,851   0.6090   0.6120
  第15特定期間     (2013年  1月10日)    9,191   9,231   0.7007   0.7037
  第16特定期間     (2013年  7月10日)    11,234   11,271   0.9028   0.9058
  第17特定期間     (2014年  1月10日)    10,890   10,924   0.9594   0.9624
  第18特定期間     (2014年  7月10日)    10,331   10,363   0.9475   0.9505
  第19特定期間     (2015年  1月13日)    9,574   9,602   1.0199   1.0229
  第20特定期間     (2015年  7月10日)    9,220   9,338   1.1666   1.1816
  第21特定期間     (2016年  1月12日)    7,787   7,824   1.0525   1.0575
  第22特定期間     (2016年  7月11日)    6,871   6,893   0.9368   0.9398
  第23特定期間     (2017年  1月10日)    7,722   7,821   1.1720   1.1870
  第24特定期間     (2017年  7月10日)    7,187   7,307   1.2064   1.2264
  第25特定期間     (2018年  1月10日)    7,163   7,346   1.3684   1.4034
  第26特定期間     (2018年  7月10日)    6,092   6,193   1.2008   1.2208
  第27特定期間     (2019年  1月10日)    5,387   5,402   1.0708   1.0738
  第28特定期間     (2019年  7月10日)    5,197   5,245   1.0838   1.0938
  第29特定期間     (2020年  1月10日)    5,482   5,574   1.1963   1.2163
       2019年 1月末日    5,576    ―  1.1097    ―
        2月末日    5,585    ―  1.1218    ―
        3月末日    5,504    ―  1.1141    ―
        4月末日    5,460    ―  1.1281    ―
        5月末日    5,037    ―  1.0456    ―
            27/91


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        6月末日    5,202    ―  1.0820    ―
        7月末日    5,156    ―  1.0776    ―
        8月末日    4,957    ―  1.0406    ―
        9月末日    5,253    ―  1.1163    ―
       　　　10月末日     5,507    ―  1.1825    ―
       　　　11月末日     5,519    ―  1.1986    ―
       　　　12月末日     5,569    ―  1.2151    ―
       2020年 1月末日    5,304    ―  1.1590    ―
  ②【分配の推移】

  好配当日本株式　オープン

          計算期間       1口当たりの分配金

   第10特定期間   2010年 1月13日～2010年   7月12日          0.0100円
   第11特定期間   2010年 7月13日～2011年   1月11日          0.0100円
   第12特定期間   2011年 1月12日～2011年   7月11日          0.0100円
   第13特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日          0.0100円
   第14特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日          0.0100円
   第15特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日          0.0100円
   第16特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日          0.0100円
   第17特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日          0.0100円
   第18特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日          0.0100円
   第19特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日          0.0100円
   第20特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日          0.0220円
   第21特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日          0.0120円
   第22特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日          0.0100円
   第23特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日          0.0220円
   第24特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日          0.0270円
   第25特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日          0.0420円
   第26特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日          0.0270円
   第27特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日          0.0100円
   第28特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日          0.0170円
   第29特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日          0.0270円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③【収益率の推移】

  好配当日本株式　オープン

          計算期間        収益率

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   第10特定期間   2010年 1月13日～2010年   7月12日           △6.2％
   第11特定期間   2010年 7月13日～2011年   1月11日           9.4％
   第12特定期間   2011年 1月12日～2011年   7月11日           △4.8％
   第13特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日          △11.6％
   第14特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日           4.8％
   第15特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日           16.7％
   第16特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日           30.3％
   第17特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日           7.4％
   第18特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日           △0.2％
   第19特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日           8.7％
   第20特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日           16.5％
   第21特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日           △8.8％
   第22特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日          △10.0％
   第23特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日           27.5％
   第24特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日           5.2％
   第25特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日           16.9％
   第26特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日          △10.3％
   第27特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日          △10.0％
   第28特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日           2.8％
   第29特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日           12.9％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  好配当日本株式　オープン

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第10特定期間   2010年 1月13日～2010年   7月12日    392,308,336   1,572,964,514   18,859,231,932
  第11特定期間   2010年 7月13日～2011年   1月11日    269,771,541   1,651,630,170   17,477,373,303
  第12特定期間   2011年 1月12日～2011年   7月11日    347,557,555   1,751,687,231   16,073,243,627
  第13特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日    433,358,475   1,316,460,235   15,190,141,867
  第14特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日    604,847,278   1,330,234,309   14,464,754,836
  第15特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日    386,169,163   1,732,144,779   13,118,779,220
  第16特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日    1,185,754,338   1,860,175,152   12,444,358,406
  第17特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日    1,163,810,227   2,255,956,048   11,352,212,585
  第18特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日    508,708,592   957,003,974   10,903,917,203
  第19特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日    502,766,224   2,018,975,038   9,387,708,389
  第20特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日    448,116,465   1,932,194,528   7,903,630,326
  第21特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日    291,362,215   796,151,861   7,398,840,680
  第22特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日    274,957,222   338,950,003   7,334,847,899
            29/91

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  第23特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日    223,645,895   969,636,288   6,588,857,506
  第24特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日    233,759,536   864,458,554   5,958,158,488
  第25特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日    309,111,879   1,032,544,132   5,234,726,235
  第26特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日    257,642,160   418,569,979   5,073,798,416
  第27特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日    244,088,867   287,036,214   5,030,851,069
  第28特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日    85,066,844   320,274,395   4,795,643,518
  第29特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日    216,996,658   429,592,919   4,583,047,257
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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  　申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
  す。
  　取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社
  所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
  　分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。（原
  則として、お買付け後のコース変更はできません。）
  　ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
    野村アセットマネジメント株式会社
    サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
    　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
    インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  　販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円)または1万円以上1円単位、
  「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選
  択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態によっては、どち
  らか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
  会社にお問い合わせください。
  ■積立方式■
              ※
  　販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約             を締結した場合、当該契約で規定する取
  得申込みの単位でお申込み頂けます。
   ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
   あります。
  　受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。

  　金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
  るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、
  および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
  ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替

  を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
  は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
  得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
  た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
  替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
  の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
  より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
  信託を設定した旨の通知を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】

  　受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1              円単位、「自動けいぞく投資コー

  ス」の場合は   1円単位または1口単位    で換金 できます。
  ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
            32/91


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  詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  　受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、             振替受益権  をもって行なうものとします。
  　一部解約の実行の請求の受付けについては、午後          3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請
  求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
  換金価額  は、解約申込み受付日の基準価額から、        信託財産留保額   を差し引いた   価額 となります。
  　信託財産留保額は、基準価額に      0.3%の率を乗じて得た額を1口      当たり に換算して、換金する口数に応じてご負
  担いただきます。
  ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
    野村アセットマネジメント株式会社
    サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
    　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
    インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  　なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、          1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、別
  途、大口解約について、     1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっ
                      ※
  ては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限                    を
  設ける場合があります。
   ※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会
   社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
  　解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5            営業日目から販売会社において支払います。
  金融商品取引所   等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
  るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既
  に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
  　また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日
  の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
  は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとしま
  す。
  ※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの

  信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
  申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
  は記録が行なわれます。
  受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所
  要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の計算方法＞

   　基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産           (受入担保金代用有価証券を除きます。       )を法
                  ※
   令および  一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法             により評価して得た信
   託財産の資産総額から負債総額を控除した金額         (「純資産総額」といいます。     )を、計算日における受益
            33/91


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   権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
   ※一部償却原価法とは、残存期間      1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼー
    ションによる評価をいいます。
   　ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
   対象         評価方法
   株式  原則として、基準価額計算日の      金融商品取引所   の最終相場  で評価します。
   　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
    野村アセットマネジメント株式会社
    サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
    　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
    インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

   ファンドの  受益権の帰属は、   振替機関  等の振替口座簿に記    載または記録されることにより定まり、受益

  証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は            ありません  。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(2005年6月24日設定)。

  （４）【計算期間】

   原則として、毎年1月11日から4月10日まで、4月11日から7月10日まで、7月11日から10月10日までおよび

  10月11日から翌年1月10日までとします。
   なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了
  日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
  間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

  (a)ファンドの繰上償還条項

   (ⅰ)委託者は、信託契約の一部を解約することにより、信託契約締結日から2年を経過した日以降におい
    て、受益権の口数が20営業日連続して20億口を下回った場合は、受託者と合意のうえ、この信託契
    約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
    旨を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
    とき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
    し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようと
    する旨を監督官庁に届け出ます。
  (b)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、解
    約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者
    に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
    は、原則として、公告を行いません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
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    べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
    るときは、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」(ⅱ)の信託契約の解約をしません。
   (ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
    す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
    告を行いません。
   (ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」(ⅰ)の規定に基づいてこの信
    託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
    が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を
    行うことが困難な場合には適用しません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
    約を解約し信託を終了させます。
   (ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
    者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
    託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更
    (ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
   (ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に
    受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、
    委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  (c)運用報告書
   　委託者は、毎年4月、10月に終了する計算期間の末日および償還時に、各々交付運用報告書を作成し、
   当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
  (d)有価証券報告書
   　委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
   出します。
  (e)信託約款の変更
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
    者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
    旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
    とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
    れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
    付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
    べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
    るときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
   (ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
    受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)
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    までの規定にしたがいます。
  (f)公告
   　委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
   　なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  (g)反対者の買取請求権
   　ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対し
   て異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
   請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信
   託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。
  (h)関係法人との契約の更新に関する手続
   　委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
   者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
  ４【受益者の権利等】

  　受益者の有する主な権利は次の通りです。

  ①収益分配金に対する請求権
   ■収益分配金の支払い開始日■
   ＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
    　収益分配金は、   決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
    （当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
    きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
    支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
    者とします。）に、    原則として決算日から起算して      5営業日 までに支払いを開始します     。販売会社
    でお受取りください。
    なお 、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、そ
    の収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
   ＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
    　税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の              受益権 の価額は、各計算
    期間終了日  (決算日)の基準価額とします。
    　なお、  再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
   ■収益分配金請求権の失効■
   　受益者は、収益分配金を支払開始日から        5年間 支払請求しないと権利を失います。
  ②償還金に対する請求権
   ■償還金の支払い開始日■
   　償還金は、   償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
   前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
   れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
   は原則として取得申込者とします。）に、        原則として償還日   (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
   起算して  5営業日 までに支払いを開始します     。
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   ■償還金請求権の失効■
   　受益者は、償還金を支払開始日から       10年間支払請求しないと権利を失います。
  ③換金(解約)請求権
   ■換金 (解約)の単位■
   　受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1              円単位、「自動けいぞく
   投資コース」の場合は    1円単位または1口単位    で換金できます。
     ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合が
     あります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ■換金 (解約)代金の支払い開始日■
   　一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目                から受益者に
   お支払いします。
    受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
   めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
  理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している
  金額は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年7月11日から2020年1月10日まで)の財務

  諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【好配当日本株式　オープン】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2019年  7月10日現在)    (2020年  1月10日現在)
  資産の部
  流動資産
               75,106,191     120,664,785
   コール・ローン
              5,187,317,919      5,472,800,078
   親投資信託受益証券
               1,600,000      2,800,000
   未収入金
              5,264,024,110      5,596,264,863
   流動資産合計
              5,264,024,110      5,596,264,863
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               47,956,435      91,660,945
   未払収益分配金
               2,672,480      5,071,211
   未払解約金
               1,417,768      1,525,841
   未払受託者報酬
               14,177,634      15,258,351
   未払委託者報酬
                168      120
   未払利息
               42,506      45,746
   その他未払費用
               66,266,991     113,562,214
   流動負債合計
               66,266,991     113,562,214
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              4,795,643,518      4,583,047,257
   元本
   剰余金
              402,113,601      899,655,392
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              1,397,746,526      1,226,301,913
    （分配準備積立金）
              5,197,757,119      5,482,702,649
   元本等合計
              5,197,757,119      5,482,702,649
  純資産合計
              5,264,024,110      5,596,264,863
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  1月11日   自　2019年  7月11日
            至　2019年  7月10日   至　2020年  1月10日
  営業収益
              188,258,638      684,682,159
  有価証券売買等損益
              188,258,638      684,682,159
  営業収益合計
  営業費用
               6,475      4,770
  支払利息
               2,895,169      2,920,486
  受託者報酬
               28,951,616      29,204,740
  委託者報酬
               86,800      87,554
  その他費用
               31,940,060      32,217,550
  営業費用合計
              156,318,578      652,464,609
  営業利益又は営業損失（△）
              156,318,578      652,464,609
  経常利益又は経常損失（△）
              156,318,578      652,464,609
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               6,121,940     28,116,481
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              356,219,107      402,113,601
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               8,009,333     39,482,517
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               8,009,333     39,482,517
  額
               30,109,130      41,707,354
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               30,109,130      41,707,354
  額
               82,202,347     124,581,500
  分配金
              402,113,601      899,655,392
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2019年      7月11日から2020年   1月10日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2019年 7月10日現在         2020年 1月10日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         4,795,643,518口          4,583,047,257口
  ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.0838円   1口当たり純資産額        1.1963円
   (10,000口当たり純資産額)       (10,838円)   (10,000口当たり純資産額)       (11,963円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 1月11日         自 2019年 7月11日
     至 2019年 7月10日         至 2020年 1月10日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   2019年 1月11日から2019年   4月10日まで      2019年 7月11日から2019年10月10日まで
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  84,428,237円   費用控除後の配当等収益額     A  62,971,863円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   1,193,584,571円    収益調整金額      C   1,171,856,227円
   分配準備積立金額     D  1,438,391,624円    分配準備積立金額     D  1,360,439,508円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,716,404,432円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,595,267,598円
   当ファンドの期末残存口数     F  4,892,273,169口    当ファンドの期末残存口数     F  4,702,936,557口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    5,552円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    5,518円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   70円  10,000口当たり分配金額     H   70円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   34,245,912円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   32,920,555円
   2019年 4月11日から2019年   7月10日まで      2019年10月11日から2020年    1月10日まで
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    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A    0円  費用控除後の配当等収益額     A  14,361,027円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   1,183,981,318円    収益調整金額      C   1,194,610,113円
   分配準備積立金額     D  1,445,702,961円    分配準備積立金額     D  1,303,601,831円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,629,684,279円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  2,512,572,971円
   当ファンドの期末残存口数     F  4,795,643,518口    当ファンドの期末残存口数     F  4,583,047,257口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    5,483円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    5,482円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   100円  10,000口当たり分配金額     H   200円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   47,956,435円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   91,660,945円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 1月11日        自 2019年 7月11日
     至 2019年 7月10日        至 2020年 1月10日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
  び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      前期          当期

     2019年 7月10日現在         2020年 1月10日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 1月11日        自 2019年 7月11日
     至 2019年 7月10日        至 2020年 1月10日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 1月11日        自 2019年 7月11日
     至 2019年 7月10日        至 2020年 1月10日
  期首元本額       5,030,851,069円   期首元本額       4,795,643,518円
  期中追加設定元本額        85,066,844円  期中追加設定元本額        216,996,658円
  期中一部解約元本額        320,274,395円  期中一部解約元本額        429,592,919円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 1月11日      自 2019年 7月11日
    種類
         至 2019年 7月10日      至 2020年 1月10日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           △150,715,183        498,615,703

    合計        △150,715,183        498,615,703

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  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年1月10日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年1月10日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   好配当日本株式　マザーファンド       2,095,252,710    5,472,800,078
  証券
    小計
        銘柄数：1       2,095,252,710    5,472,800,078
        組入時価比率：99.8%            100.0%
    合計              5,472,800,078
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

  当ファンドは「好配当日本株式　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
  れた親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  好配当日本株式　マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  1月10日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            74,411,508
   株式           5,308,858,190
   未収入金            77,363,661
              14,877,150
   未収配当金
              5,475,510,509
   流動資産合計
              5,475,510,509
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            2,800,000
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            (2020年  1月10日現在)
                74
   未払利息
               2,800,074
   流動負債合計
               2,800,074
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           2,095,252,710
   剰余金
              3,377,457,725
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              5,472,710,435
   元本等合計
              5,472,710,435
  純資産合計
              5,475,510,509
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       株式

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 1月10日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 2.6120円
   (10,000口当たり純資産額)                 (26,120円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年 7月11日

          至 2020年 1月10日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 1月10日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  株式
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 1月10日現在

                    2019年 7月11日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  2,256,336,633円
  同期中における追加設定元本額                  70,190,192円
  同期中における一部解約元本額                  231,274,115円
  期末元本額                  2,095,252,710円
  期末元本額の内訳＊
  好配当日本株式　オープン                  2,095,252,710円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年1月10日現在)
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                    （単位:円）
                  評価額

  種類  通貨    銘柄    株式数         備考
                単価   金額
  株式  日本円  コムシスホールディングス        7,500  3,210.00   24,075,000
      大林組        23,600   1,226.00   28,933,600
      長谷工コーポレーション        9,700  1,483.00   14,385,100
      大東建託        2,200  13,000.00   28,600,000
      五洋建設        44,400   677.00   30,058,800
      大和ハウス工業        31,300   3,400.00   106,420,000
      協和エクシオ        12,500   2,812.00   35,150,000
      三機工業        18,000   1,545.00   27,810,000
      レイズネクスト        10,200   1,384.00   14,116,800
      日本たばこ産業        40,500   2,415.50   97,827,750
      ワコールホールディングス        3,800  3,025.00   11,495,000
      オンワードホールディングス        43,500   655.00   28,492,500
      王子ホールディングス        46,900   597.00   27,999,300
      デンカ        10,500   3,145.00   33,022,500
      信越化学工業        3,000  11,960.00   35,880,000
      三井化学        14,400   2,581.00   37,166,400
      ＪＳＲ        15,900   2,027.00   32,229,300
      東京応化工業        2,700  4,320.00   11,664,000
      三菱ケミカルホールディングス        23,300   811.20   18,900,960
      ダイセル        26,500   1,026.00   27,189,000
      日立化成        7,000  4,590.00   32,130,000
      太陽ホールディングス        4,200  4,580.00   19,236,000
      ＤＩＣ        11,200   2,975.00   33,320,000
      サカタインクス        21,900   1,166.00   25,535,400
      富士フイルムホールディングス        5,700  5,843.00   33,305,100
      ポーラ・オルビスホールディングス        9,600  2,645.00   25,392,000
      ノエビアホールディングス        4,700  5,950.00   27,965,000
      デクセリアルズ        10,200   1,085.00   11,067,000
      日東電工        6,900  6,170.00   42,573,000
      ニフコ        8,100  2,988.00   24,202,800
      協和キリン        19,500   2,665.00   51,967,500
      アステラス製薬        53,500   1,880.00   100,580,000
      中外製薬        2,400  10,450.00   25,080,000
      第一三共        5,300  7,176.00   38,032,800
      キョーリン製薬ホールディングス        11,600   1,938.00   22,480,800
      ＪＸＴＧホールディングス        217,400   502.80   109,308,720
      ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ        17,400   1,481.00   25,769,400
      ＡＧＣ        10,900   3,875.00   42,237,500
      日本電気硝子        13,000   2,366.00   30,758,000
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      日本碍子        20,400   1,960.00   39,984,000
      日本特殊陶業        21,700   2,114.00   45,873,800
      フジミインコーポレーテッド        6,400  3,065.00   19,616,000
      ジェイ　エフ　イー　ホールディン        19,100   1,427.00   27,255,700
      グス
      日立金属        14,800   1,645.00   24,346,000
      日本軽金属ホールディングス        59,100   223.00   13,179,300
      住友金属鉱山        11,200   3,502.00   39,222,400
      古河機械金属        14,600   1,423.00   20,775,800
      ＳＵＭＣＯ        4,900  1,881.00   9,216,900
      三和ホールディングス        36,200   1,230.00   44,526,000
      ＬＩＸＩＬグループ        5,600  1,875.00   10,500,000
      アマダホールディングス        26,000   1,266.00   32,916,000
      やまびこ        16,400   1,141.00   18,712,400
      サトーホールディングス        7,400  3,380.00   25,012,000
      小松製作所        41,000   2,616.00   107,256,000
      日立建機        11,100   3,365.00   37,351,500
      椿本チエイン        7,500  3,805.00   28,537,500
      日本精工        26,900   1,025.00   27,572,500
      スター精密        22,500   1,553.00   34,942,500
      日清紡ホールディングス        28,700   1,050.00   30,135,000
      コニカミノルタ        39,900   714.00   28,488,600
      ブラザー工業        12,600   2,313.00   29,143,800
      日立製作所        10,000   4,564.00   45,640,000
      三菱電機        71,600   1,519.00   108,760,400
      富士通        4,000  11,125.00   44,500,000
      沖電気工業        18,100   1,506.00   27,258,600
      セイコーエプソン        17,700   1,622.00   28,709,400
      パナソニック        71,400   1,041.00   74,327,400
      ＴＤＫ        1,000  12,550.00   12,550,000
      新電元工業        5,400  3,815.00   20,601,000
      アズビル        7,800  3,095.00   24,141,000
      堀場製作所        4,100  7,320.00   30,012,000
      ウシオ電機        19,000   1,776.00   33,744,000
      京セラ        4,600  7,663.00   35,249,800
      村田製作所        5,200  6,884.00   35,796,800
      東京エレクトロン        2,300  24,840.00   57,132,000
      日産自動車        75,500   636.90   48,085,950
      いすゞ自動車        40,700   1,229.00   50,020,300
      トヨタ自動車        10,900   7,661.00   83,504,900
      三菱自動車工業        61,100   451.00   27,556,100
      アイシン精機        7,200  3,900.00   28,080,000
      本田技研工業        18,300   3,060.00   55,998,000
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      ＳＵＢＡＲＵ        39,900   2,688.00   107,251,200
      ヤマハ発動機        26,800   2,131.00   57,110,800
      エクセディ        9,600  2,411.00   23,145,600
      シチズン時計        80,300   585.00   46,975,500
      ピジョン        9,600  4,185.00   40,176,000
      中国電力        11,300   1,427.00   16,125,100
      四国電力        36,500   1,037.00   37,850,500
      電源開発        15,400   2,555.00   39,347,000
      西日本旅客鉄道        1,200  9,451.00   11,341,200
      鴻池運輸        9,000  1,631.00   14,679,000
      日本通運        6,900  6,360.00   43,884,000
      センコーグループホールディングス        25,100   919.00   23,066,900
      日本航空        13,100   3,432.00   44,959,200
      トレンドマイクロ        8,500  5,670.00   48,195,000
      伊藤忠テクノソリューションズ        5,300  3,270.00   17,331,000
      大塚商会        2,500  4,505.00   11,262,500
      日本ユニシス        5,800  3,545.00   20,561,000
      日本電信電話        48,000   2,788.50   133,848,000
      ソフトバンク        31,100   1,477.00   45,934,700
      光通信        1,500  27,430.00   41,145,000
      ＮＴＴドコモ        10,100   3,074.00   31,047,400
      ＳＣＳＫ        5,200  5,890.00   30,628,000
      伊藤忠商事        41,100   2,574.50   105,811,950
      三井物産        60,000   1,971.50   118,290,000
      日立ハイテクノロジーズ        3,800  7,920.00   30,096,000
      三菱商事        33,100   2,897.00   95,890,700
      稲畑産業        6,600  1,601.00   10,566,600
      伊藤忠エネクス        24,600   915.00   22,509,000
      日鉄物産        4,800  5,140.00   24,672,000
      因幡電機産業        4,200  2,714.00   11,398,800
      Ｊ．フロント　リテイリング        19,400   1,551.00   30,089,400
      セブン＆アイ・ホールディングス        7,400  4,171.00   30,865,400
      良品計画        11,400   2,628.00   29,959,200
      ユナイテッドアローズ        8,700  2,996.00   26,065,200
      しまむら        1,900  8,300.00   15,770,000
      ケーズホールディングス        6,700  1,427.00   9,560,900
      コンコルディア・フィナンシャルグ        80,500   439.00   35,339,500
      ループ
      三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー        145,800   578.20   84,301,560
      プ
      三井住友トラスト・ホールディング        14,200   4,277.00   60,733,400
      ス
      三井住友フィナンシャルグループ        27,700   4,024.00   111,464,800
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      千葉銀行        57,500   635.00   36,512,500
      ふくおかフィナンシャルグループ        10,700   2,063.00   22,074,100
      かんぽ生命保険        8,700  1,955.00   17,008,500
      ソニーフィナンシャルホールディン        13,800   2,650.00   36,570,000
      グス
      第一生命ホールディングス        32,900   1,761.50   57,953,350
      東京海上ホールディングス        16,600   6,042.00   100,297,200
      みずほリース        7,700  3,455.00   26,603,500
      日立キャピタル        17,100   3,105.00   53,095,500
      オリックス        25,900   1,858.50   48,135,150
      東急不動産ホールディングス        11,200   735.00   8,232,000
      スターツコーポレーション        7,500  2,780.00   20,850,000
      電通グループ        13,900   3,785.00   52,611,500
      リゾートトラスト        15,000   1,844.00   27,660,000
      ユー・エス・エス        13,400   2,040.00   27,336,000
      テクノプロ・ホールディングス        2,900  7,530.00   21,837,000
      ベルシステム２４ホールディングス        15,700   1,635.00   25,669,500
      メイテック        4,500  6,350.00   28,575,000
     小計
      銘柄数：138             5,308,858,190
      組入時価比率：97.0%              100.0%
    合計               5,308,858,190
  (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (2)株式以外の有価証券(2020年1月10日現在)
  該当事項はありません。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  好配当日本株式　オープン

             2020年1月31日現在

  Ⅰ　資産総額           5,321,659,823  円　

  Ⅱ　負債総額            16,991,805  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           5,304,668,018  円　
  Ⅳ　発行済口数           4,577,127,330  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.1590 円　
  （参考）好配当日本株式　マザーファンド

             2020年1月31日現在

  Ⅰ　資産総額           5,313,382,630  円　

  Ⅱ　負債総額            17,941,593  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           5,295,441,037  円　
  Ⅳ　発行済口数           2,091,406,808  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             2.5320 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換え    の事務 等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、                   この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
  から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
  発行の請求を行なわないものとします。
  (2)受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
   のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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   口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
   い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③上記①の  振替について、   委託者は、  当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合                等において、  委託者
   が必要と認めたときまたは     やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
  できません。
  (5)受益権の再分割
  委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
  には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
  のとします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
  解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款                の規定 によるほか、民法
  その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年2月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,002    29,918,429
    単位型株式投資信託      181    905,347
    追加型公社債投資信託      14   5,691,071
    単位型公社債投資信託      452    1,730,940
      合計    1,649    38,245,787
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
   蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
   き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
   す。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3

   月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
   ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           919     1,562
  金銭の信託          47,936     45,493
  有価証券          22,600     19,900
  前払金           0     -
  前払費用           26     27
  未収入金           464     500
  未収委託者報酬          24,059     25,246
  未収運用受託報酬           6,764     5,933
  その他           181     269
  貸倒引当金           △15     △15
    流動資産計         102,937     98,917
  固定資産
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  有形固定資産           874     714
   建物     ※２   348     320
   器具備品     ※２   525     393
  無形固定資産           7,157     6,438
   ソフトウェア       7,156     6,437
   その他        0     0
  投資その他の資産          13,825     18,608
   投資有価証券       1,184     1,562
   関係会社株式       9,033     12,631
   従業員長期貸付金        36      -
   長期差入保証金        54     235
   長期前払費用        36     22
   前払年金費用       2,350     2,001
   繰延税金資産       3,074     2,694
   その他        168     168
   貸倒引当金        △0      -
   投資損失引当金        -     △707
    固定資産計         23,969     25,761
    資産合計         126,906     124,679
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           133     145
  未払金     ※１     17,853     16,709
  未払収益分配金        1     0
  未払償還金        31     25
  未払手数料       7,884     7,724
  関係会社未払金       7,930     7,422
  その他未払金       2,005     1,535
  未払費用     ※１     12,441     11,704
  未払法人税等           2,241     1,560
  前受収益           33     29
  賞与引当金           4,626     3,792
   流動負債計         37,329     33,942
  固定負債
  退職給付引当金           2,938     3,219
  時効後支払損引当金           548     558
   固定負債計         3,486     3,777
    負債合計         40,816     37,720
   (純資産の部)
  株主資本           86,078     86,924
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           55,168     56,014
  　　利益準備金        685     685
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  　　その他利益剰余金        54,483     55,329
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        29,876     30,723
  評価・換算差額等           11     33
  　その他有価証券評価差額金           11     33
    純資産合計         86,090     86,958
   負債・純資産合計         126,906     124,679
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          115,907     119,196
  運用受託報酬          26,200     21,440
  その他営業収益           338     355
    営業収益計         142,447     140,992
  営業費用
  支払手数料          45,252     42,675
  広告宣伝費           1,079     1,210
  公告費           0     0
  調査費          30,516     30,082
   調査費       5,830     5,998
   委託調査費       24,685     24,083
  委託計算費           1,376     1,311
  営業雑経費           5,464     5,435
   通信費        125      92
   印刷費        966     970
   協会費        79     86
   諸経費       4,293     4,286
    営業費用計         83,689     80,715
  一般管理費
  給料          11,716     11,113
   役員報酬        425     379
   給料・手当       6,856     7,067
   賞与       4,433     3,666
  交際費           132     107
  旅費交通費           482     514
  租税公課           1,107     1,048
  不動産賃借料           1,221     1,223
  退職給付費用           1,110     1,474
  固定資産減価償却費           2,706     2,835
  諸経費           9,131     10,115
   一般管理費計         27,609     28,433
    営業利益         31,148     31,843
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          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
         至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  4,031     6,538
  受取利息        4     0
  その他        362     424
   営業外収益計         4,398     6,964
  営業外費用
  　支払利息         2     1
  　金銭の信託運用損        312     489
  　時効後支払損引当金繰入額         13     43
  為替差損        46     34
  その他        31     17
   営業外費用計         405     585
    経常利益         35,141     38,222
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     20
  関係会社清算益     ※３   -     29
  株式報酬受入益        75     85
    特別利益計         95     135
  特別損失
  投資有価証券等評価損        2     938
  関係会社株式評価損        -     161
  固定資産除却損     ※２   58     310
  投資損失引当金繰入額        -     707
    特別損失計         60     2,118
   税引前当期純利益         35,176     36,239
  法人税、住民税及び事業税          10,775     10,196

  法人税等調整額           △439      370
    当期純利益         24,840     25,672

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
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  当期変動額
  剰余金の配当              △25,598  △25,598  △25,598
  当期純利益              24,840  24,840  24,840
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  －  －  －  －  －  △758  △758  △758
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       41   41   86,878

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,598
  　当期純利益            24,840
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △29   △29   △29
  額）
  当期変動額合計      △29   △29   △788
  当期末残高       11   11   86,090
  当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
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            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計      21   21   868
  当期末残高      33   33   86,958
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物    38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金

          子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
         政状態等を勘案して必要額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

  [未適用の会計基準等    ]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
   れます。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  [表示方法の変更に関する注記      ]

  （「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更            ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号             平成30年2月16日)   を当事業年度   の期
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  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
  する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
  その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
  [注記事項]

  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,781百万円    未払費用      1,434百万円
  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

   建物      708百万円   建物      736百万円
   器具備品      3,491    器具備品      3,106
   合計      4,200    合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年4月１日          (自　2018年4月１日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      4,026百万円    受取配当金      6,531百万円
   支払利息          支払利息
          2          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   建物       4百万円   建物       -百万円
   器具備品       0   器具備品       3
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          53          307
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　　　　
   合計       58   合計       310
            ※３．関係会社清算益

             関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
            清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

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  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,598百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,970円
    基準日        2017年3月31日
    効力発生日        2017年6月23日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日       2018年3月31日
    効力発生日       2018年6月25日
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2017年4月１日   至 2018年3月31日）

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  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金            919    919   -
  (2)金銭の信託           47,936    47,936    -
  (3)未収委託者報酬           24,059    24,059    -
  (4)未収運用受託報酬           6,764    6,764    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           22,600    22,600    -
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   その他有価証券          22,600    22,600    -
     資産計        102,279    102,279    -
  (6)未払金           17,853    17,853    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           7,884    7,884    -
   関係会社未払金          7,930    7,930    -
  　　その他未払金           2,005    2,005    -
  (7)未払費用           12,441    12,441    -
  (8)未払法人税等           2,241    2,241    -
     負債計        32,536    32,536    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       919   -  -  -
   金銭の信託       47,936   -  -  -
   未収委託者報酬       24,059   -  -  -
   未収運用受託報酬       6,764   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       22,600   -  -  -
   合計       102,279    -  -  -
  当事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
  　　関係会社未払金           7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
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  ３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2018年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     22,600   22,600   -
   小計    22,600   22,600   -
   合計    22,600   22,600   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
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  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

       前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          19,546 百万円
    　勤務費用           929
    　利息費用           167
    　数理計算上の差異の発生額           1,415
    　退職給付の支払額           △660
    　その他           0
    退職給付債務の期末残高          21,398
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          16,572 百万円
    　期待運用収益           414
    　数理計算上の差異の発生額           395
    　事業主からの拠出額           510
    　退職給付の支払額           △518
    年金資産の期末残高          17,373
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           18,163 百万円
    年金資産          △17,373
                790
    非積立型制度の退職給付債務           3,235
    未積立退職給付債務           4,025
    未認識数理計算上の差異          △3,768
    未認識過去勤務費用           331
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
    退職給付引当金           2,938

    前払年金費用          △2,350
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
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   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用           929 百万円
    利息費用           167
    期待運用収益           △414
    数理計算上の差異の費用処理額           244
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           887
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
       当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額          1,672
    　退職給付の支払額          △737
    過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額          △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額          △579
    年金資産の期末残高          17,469
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   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務          3,369
    未積立退職給付債務          6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
    退職給付引当金          3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益          △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
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  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,434  賞与引当金        1,175
   退職給付引当金         910  退職給付引当金         998
   投資有価証券評価減         417  投資有価証券評価減         708
   未払事業税         409  未払事業税         288
   投資損失引当金         - 投資損失引当金         219
   ゴルフ会員権評価減         207  ゴルフ会員権評価減         192
   時効後支払損引当金         169  時効後支払損引当金         172
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   子会社株式売却損         148  子会社株式売却損         148
   未払社会保険料         107  未払社会保険料         82
           566          466
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,543  繰延税金資産小計        4,625
  評価性引当額          評価性引当額
           △735          △1,295
           3,808          3,329
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         5 その他有価証券評価差額金         15
           728          620
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         733  繰延税金負債合計         635
  繰延税金資産の純額         3,074  繰延税金資産の純額         2,694
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目        0.2％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％
  受取配当金等永久に益金に算入されな          目
  い項目        △3.4％  受取配当金等永久に益金に算入され
  タックスヘイブン税制        1.8％  ない項目        △5.6％
  外国税額控除        △0.2％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国子会社からの受取配当に係る外国          外国税額控除        △0.6％
  源泉税        0.3％  外国子会社からの受取配当に係る外
  その他        △0.4％  国源泉税        0.3％
             その他        1.3％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.3％
             税効果会計適用後の法人税等の負担率
                     29.1％
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
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   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目 残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                  3,000
               （*1）
                   短期借
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                   入金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済   3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息    未払費
                  2   -
               の支払    用
   （イ）子会社等

   該当はありません。
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   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  37,482   6,691
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

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           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2017年4月1日          (自　2018年4月1日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,714円33銭   １株当たり純資産額       16,882円89銭

  １株当たり当期純利益       4,822円68銭  １株当たり当期純利益       4,984円30銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       24,840百万円   損益計算書上の当期純利益       25,672百万円
  普通株式に係る当期純利益       24,840百万円   普通株式に係る当期純利益       25,672百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  中間財務諸表



   ◇中間貸借対照表
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             2019年9月30日現在
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
      (資産の部)
   流動資産
    現金・預金             2,212
    金銭の信託            42,268
    有価証券             5,800
    未収委託者報酬            25,161
    未収運用受託報酬             4,788
    その他             957
    貸倒引当金             △15
      流動資産計           81,173
   固定資産
    有形固定資産       ※１      679
    無形固定資産             5,940
    ソフトウェア            5,939
    その他             0
    投資その他の資産            17,485
    投資有価証券            1,362
    関係会社株式            12,869
    前払年金費用            1,736
    繰延税金資産            2,096
    その他             420
    投資損失引当金            △999
      固定資産計           24,105
      資産合計          105,278
             2019年9月30日現在

           注記
      区分        金額(百万円)
           番号
      (負債の部)
   流動負債
    未払金            11,888
     未払収益分配金             0
     未払償還金             25
     未払手数料            7,472
     関係会社未払金            3,649
     その他未払金      ※２       739
    未払費用             9,291
    未払法人税等             1,661
    賞与引当金             2,294
    その他             181
      流動負債計           25,317
   固定負債
    退職給付引当金             3,267
    時効後支払損引当金             565
      固定負債計           3,832
      負債合計           29,150
      (純資産の部)
   株主資本             76,122
    資本金             17,180
    資本剰余金             13,729
    資本準備金            11,729
    その他資本剰余金            2,000
    利益剰余金             45,212
    利益準備金             685
    その他利益剰余金            44,527
     別途積立金            24,606
     繰越利益剰余金            19,920
   評価・換算差額等              6
    その他有価証券評価差額金              6
      純資産合計           76,128
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     負債・純資産合計           105,278
  ◇中間損益計算書

             自　2019年4月   1日
             至　2019年9月30日
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
   営業収益
    委託者報酬             58,947

    運用受託報酬             8,401

    その他営業収益             158

      営業収益計           67,507

   営業費用

    支払手数料             20,298

    調査費             13,552

    その他営業費用             3,856

      営業費用計           37,706

   一般管理費       ※１      14,394

   営業利益              15,406

   営業外収益       ※２      5,561

   営業外費用       ※３       27

   経常利益              20,940

   特別利益       ※４       44

   特別損失       ※５       410

   税引前中間純利益              20,574

   法人税、住民税及び事業税              5,116

   法人税等調整額              610

   中間純利益              14,847

  ◇中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金      株　主
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     資本金  資　本  その他  資　本  利　益      利　益  資　本
                繰　越　
              別　途
       準備金  資　本  剰余金  準備金      剰余金  合　計
                利　益
              積立金
         剰余金  合　計        合　計
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  中間純利益              14,847  14,847  14,847
  株主資本以外の
  項目の当中間期
  変動額（純額）
  当中間期変動額
      －  － －  －  －  － △10,802  △10,802  △10,802
  合計
  当中間期末残高    17,180  11,729  2,000 13,729  685 24,606  19,920  45,212  76,122
             （単位：百万円）

        評価・換算差額等
              純資産合計
       その他有価証   評価・換算
       券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       33   33  86,958

  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　中間純利益             14,847
  株主資本以外の項目の
         △27   △27   △27
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       △27   △27  △10,830
  当中間期末残高       6   6  76,128
  [重要な会計方針]

   １　有価証券の評価基準及び評価      (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    方法     (2) その他有価証券
          時価のあるもの…   中間決算日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処
             理し、売却原価は移動平均法により算定
             しております。)
          時価のないもの…   移動平均法による原価法
   ２　運用目的の金銭の信託の評価      時価法によっております。

    基準及び評価方法
   ３　固定資産の減価償却の方法      (1) 有形固定資産

           定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
          に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
          降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
          によっております。
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

           定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
          ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
          く定額法によっております。
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   ４　引当金の計上基準      (1) 貸倒引当金
           一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
          不能見込額を計上しております。　
         (2) 賞与引当金
           賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
          す。　
         (3) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
          付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
          務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
          いて発生していると認められる額を計上しております。
          ①退職給付見込額の期間帰属方法
           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
          会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
          算定式基準によっております。
          ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
           確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
          生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
          定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
          こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
          の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
          ることとしております。
           退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
          は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
          年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
          することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
          いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
          支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金
           子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
          社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
   ５　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており

         ます。
   ６　連結納税制度の適用      連結納税制度を適用しております。

  [注記事項]

   ◇中間貸借対照表関係
          2019年9月30日現在

   ※１　有形固定資産の減価償却累計額
           3,881百万円
   ※２　消費税等の取扱い

    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
    「その他未払金」に含めて表示しております。
   ◇中間損益計算書関係

           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   ※１　減価償却実施額
      有形固定資産      38百万円
      無形固定資産     1,145百万円
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   ※２　営業外収益のうち主要なもの
      受取配当金     4,936百万円
      金銭信託運用益      433百万円
   ※３ 営業外費用のうち主要なもの

      時効後支払損引当金繰入      10百万円
      為替差損      6百万円
   ※４　特別利益の内訳

      投資有価証券等売却益      1百万円
      株式報酬受入益      43百万円
   ※５　特別損失の内訳

      投資有価証券等評価損      119百万円
      投資損失引当金繰入額      291百万円
  ◇中間株主資本等変動計算書関係


           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   １　発行済株式に関する事項
      株式の種類   当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
      普通株式   5,150,693株   －  －  5,150,693株
   ２　配当に関する事項

    配当金支払額
    　2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
   　　　　・普通株式の配当に関する事項
      （1）配当金の総額         25,650百万円
      （2）1株当たり配当額          4,980円
      （3）基準日        2019年3月31日
      （4）効力発生日        2019年6月28日
  ◇金融商品関係

   当中間会計期間   （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項

    2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
           中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金・預金            2,212   2,212   -
   (2)金銭の信託            42,268   42,268    -
   (3)未収委託者報酬            25,161   25,161    -
   (4)未収運用受託報酬            4,788   4,788   -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券           5,800   5,800   -
      資産計         80,231   80,231    -
   (6)未払金            11,888   11,888    -
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   　　未払収益分配金             0   0   -
   　　未払償還金            25   25   -
   　　未払手数料            7,472   7,472   -
    関係会社未払金           3,649   3,649
   　　その他未払金            739   739   -
   (7)未払費用            9,291   9,291   -
   (8)未払法人税等            1,661   1,661   -
      負債計         22,841   22,841    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
   構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
   は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
   先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
   ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 未収委託者報酬、(4)    未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、

   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
   て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  ◇有価証券関係

   当中間会計期間末    （2019年9月30日）

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   １．満期保有目的の債券(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ３．その他有価証券(2019年9月30日)

       中間貸借対照表   取得原価   差額

    区分   計上額
       (百万円)   (百万円)  (百万円)
   中間貸借対照表計上額
   が取得原価を超えない
   もの
   譲渡性預金     5,800  5,800   -
    小計    5,800  5,800   -
    合計    5,800  5,800   -
  ◇セグメント情報等

   当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
   １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ２．関連情報

   (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
   ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報

    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
    地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
    め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇１株当たり情報

          自　2019年4月   1日
          至　2019年9月30日
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   １株当たり純資産額    14,780円24銭
   １株当たり中間純利益     2,882円67銭

    (注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
     式がないため、記載しておりません。
     ２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
      中間純利益      14,847百万円
      普通株主に帰属しない金額       －
      普通株式に係る中間純利益      14,847百万円
      期中平均株式数       5,150千株
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

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  (1)受託者
             ＊
     (a)名称           (c)事業の内容
          (b)資本金の額
              銀行法に基づき銀行業を営むととも
  三井住友信託銀行株式会社
              に、金融機関の信託業務の兼営等に
           342,037百万円
  (再信託受託者：日本トラスティ・
              関する法律(兼営法)に基づき信託業
  サービス信託銀行株式会社)
              務を営んでいます。
  ＊2020年1月末現在
  (2)販売会社

             ＊
     (a)名称           (c)事業の内容
          (b)資本金の額
  いちよし証券株式会社         14,577百万円
  岩井コスモ証券株式会社         13,500百万円
  エース証券株式会社          8,831百万円
  株式会社ＳＢＩ証券         48,323百万円
  岡地証券株式会社          1,500百万円
  ａｕカブコム証券株式会社          7,196百万円
  木村証券株式会社          500百万円
  株式会社証券ジャパン          3,000百万円
  中銀証券株式会社          2,000百万円
  東海東京証券株式会社          6,000百万円   「金融商品取引法」に定める第一種
  野村證券株式会社         10,000百万円   金融商品取引業を営んでいます。
  ばんせい証券株式会社          1,558百万円
  百五証券株式会社          3,000百万円
  北洋証券株式会社          500百万円
  松井証券株式会社         11,945百万円
  マネックス証券株式会社         12,200百万円
  丸近証券株式会社          200百万円
  丸八証券株式会社          3,751百万円
  藍澤證券株式会社          8,000百万円
  楽天証券株式会社          7,495百万円
  株式会社岩手銀行         12,089百万円
  株式会社京都銀行         42,103百万円
  株式会社熊本銀行         33,847百万円
  株式会社但馬銀行          5,481百万円
              銀行法に基づき銀行業を営んでいま
  株式会社百五銀行         20,000百万円
              す。
  株式会社福岡中央銀行          2,500百万円
  株式会社北洋銀行         121,101百万円
      ※2
           247,369百万円
  みずほ信託銀行株式会社
              協同組合による金融事業に関する法
             ※1
  近畿産業信用組合            律に基づき金融事業を営んでいま
           27,528百万円
              す。
  ＊2020年1月末現在
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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  ※1　近畿産業信用組合の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
  ※2　みずほ信託銀行株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

   ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
  管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラ
  スティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
  は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
   ＜再信託受託者の概要＞
                 ※
    名称    ：
        日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
    資本金    ：51,000百万円
    事業の内容    ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
        等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
   ※2020年7月27日をもって資産管理サービス信託銀行株式会社等と合併し、株式会社日本カストディ銀行
   （資本金：51,000百万円）となる予定です。
  (2)販売会社
  　ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
  収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
  す。
  ３【資本関係】


  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1)受託者
  　該当事項はありません。
  (2)販売会社
  　委託会社と販売会社の主な資本関係は次の通りです。
  　委託会社は、木村証券株式会社の株式の        6.3％を保有しています。
  　委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9         ％を保有しています。
  第３【参考情報】

   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2019年 7月22日     臨時報告書
   2019年 9月26日     有価証券届出書
   2019年 9月26日     有価証券報告書
   2019年10月23日       臨時報告書
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年６月５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
  ４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                ２０２０年２月２１日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられている好配当日本株式       オープンの２０１９年７月１１日から２０２０年１月１０日までの
  特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
  を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  好配当日本株式   オープンの２０２０年１月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
  損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書

                ２０１９年１１月２８日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
  １日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
  損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
  を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
  断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
  諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
  財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
  な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
  定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
  監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
  る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
  中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
  務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
  月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
  　　　２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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