株式会社ビーアンドピー 有価証券報告書 第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

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                   株式会社ビーアンドピー(E34800)
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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       近畿財務局長
  【提出日】       2020年１月30日
  【事業年度】       第34期（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）
  【会社名】       株式会社ビーアンドピー
  【英訳名】       Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　和田山　朋弥
  【本店の所在の場所】       大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
  【電話番号】       06-6448-1801
  【事務連絡者氏名】       取締役　　清水　明
  【最寄りの連絡場所】       大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
  【電話番号】       06-6448-1801
  【事務連絡者氏名】       取締役　　清水　明
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
  （１）連結経営指標等
     回次     第32期  第33期  第34期
     決算年月     2017年10月  2018年10月  2019年10月

        （千円）  2,899,247  3,067,197    －
  売上高
        （千円）  480,021  639,124   －
  経常利益
        （千円）  277,139  464,069   －
  親会社株主に帰属する当期純利益
        （千円）  277,139  464,069   －
  包括利益
        （千円）  1,421,372    －  －
  純資産額
        （千円）  2,097,826    －  －
  総資産額
        （円）  710.68   －  －
  １株当たり純資産額
        （円）  138.56  232.03   －
  １株当たり当期純利益
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －  －  －
  益
        （％）   67.75   －  －
  自己資本比率
        （％）   21.11   －  －
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －
  株価収益率
        （千円）  476,332  391,159   －
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △142,514  △39,157   －
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △94,203  △88,829   －
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  1,094,418  1,357,591    －
  現金及び現金同等物の期末残高
           176   －  －
  従業員数
        （人）
  ［外、平均臨時雇用者数］         [14]  [－]  [－]
  （注）１．当社は、第32期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期については、期中に唯一の連結子会社
    である株式会社ニコールを吸収合併し、連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借
    対照表を作成しておりません。そのため第33期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比
    率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、第34期より連結財務諸表を作成し
    ていないため、連結経営指標等については記載しておりません。
   ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約
    権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
    せん。
   ４．第32期及び第33期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
   ５．第32期及び第33期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
    （昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
    ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
   ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を[]外数で記載しており
    ます。
   ７．当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、2018年１月11日開催の第32期定時株主総会決議におい
    て定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
   ８．2018年３月30日開催の取締役会決議により、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を
    行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
    株当たり当期純利益を算定しております。
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  （２）提出会社の経営指標等
    回次    第30期   第31期   第32期   第33期   第34期
    決算年月    2015年10月   2016年10月   2017年10月   2018年10月   2019年10月

      （千円）  1,598,954   1,826,457   1,945,191   2,407,247   3,011,486
  売上高
      （千円）   307,249   350,658   376,430   553,353   426,218
  経常利益
      （千円）   204,887   253,728   197,645   543,562   311,120
  当期純利益
  持分法を適用した場合
      （千円）    －   －   －   －   －
  の投資利益
      （千円）   10,000   10,000   10,000   10,000   286,000
  資本金
      （株）   200   200   200  2,000,000   2,300,000
  発行済株式総数
      （千円）  1,158,260   1,204,233   1,341,878   1,825,441   2,588,562
  純資産額
      （千円）  1,414,551   1,477,966   1,784,135   2,451,557   3,160,344
  総資産額
      （円）   579.13   602.11   670.93   912.72   1,125.46
  １株当たり純資産額
        1,000,000   300,000   300,000    50   50
  １株当たり配当額
      （円）
  （うち１株当たり中間
         (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  配当額）
      （円）   102.44   126.86   98.82   271.78   149.36
  １株当たり当期純利益
  潜在株式調整後１株当
      （円）    －   －   －   －  146.98
  たり当期純利益
      （％）   81.88   81.48   75.21   74.46   81.91
  自己資本比率
      （％）   19.41   21.48   15.53   34.32   14.10
  自己資本利益率
      （倍）    －   －   －   －  13.72
  株価収益率
      （％）   97.6   23.6   30.4   18.4   33.5
  配当性向
  営業活動によるキャッ
      （千円）    －   －   －   －  439,483
  シュ・フロー
  投資活動によるキャッ
      （千円）    －   －   －   －  △71,218
  シュ・フロー
  財務活動によるキャッ
      （千円）    －   －   －   －  428,694
  シュ・フロー
  現金及び現金同等物の
      （千円）    －   －   －   －  2,154,550
  期末残高
          92   116   124   173   184
  従業員数
      （人）
  ［外、平均臨時雇用者
         [－]  [－]   [1]  [11]   [9]
  数］
      （％）    －   －   －   －   －
  株主総利回り
  （比較指標：－）    （％）   (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
      （円）    －   －   －   －  2,600

  最高株価
      （円）    －   －   －   －  1,859
  最低株価
  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ２．第30期、第31期及び第34期に係る持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないた
    め、また第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
   ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないた
    め、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため
    記載しておりません。
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   ４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年7月24日に東京証券取引所マザー
    ズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
    す。
   ５．第30期から第33期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
   ６．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第30期及び第31期はキャッシュ・フロー計算書を作成
    していないため、また第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
   ７．第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
    省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査
    法人の監査を受けております。
   ８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を[]外数で記載し
    ております。
   ９．株主総利回り及び比較指標については、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記
    載しておりません。
   10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
   11．当社株式は、2019年７月24日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前の株価につい
    ては該当事項はありません。
   12．当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、2018年１月11日開催の第32期定時株主総会決議におい
    て定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
   13．当社は、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、
    第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
    ております。
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  ２【沿革】
  1985年10月　　和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用の
     コピーサービス事業を開始
  1990年11月　　株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参
     入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カ
     ラープリント出力事業に事業を区分する
  1991年10月　　大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセ
     ンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する
  1996年４月　　大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入
     インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業に
     名称変更
  2001年10月　　コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入
  2002年７月　　南青山営業所を開設し、東京へ進出
  2007年１月　　東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋5丁目に開設
  2009年10月　　従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始
  2010年６月　　プライバシーマークを取得
  2010年12月　　大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転
  2013年７月　　５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者
     を中心に屋外広幅出力サービスを開始する
  2014年１月　　東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する
  2014年７月　　ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始
  2014年11月　　高速広幅ＵＶ出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを
     開始する
  2015年５月　　江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする
     布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する
  2016年11月　　株式会社ニコールを買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資
     材製品が取扱製品に加わる
     生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる
  2018年３月　　３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始
  2018年７月　　株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする
  2018年12月　　江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区守屋町）の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジ
     オを開設
  2019年４月　　福岡営業所を福岡市博多区に開設
  2019年７月　　東京証券取引所マザーズに株式を上場
  2019年11月　　名古屋営業所を名古屋市中村区に開設
  （注）１.リボード:

   スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持ってお
   り、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。
  （注）２．昇華転写出力サービス:

   昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙
   の印刷面を転写素材   （ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることによ
   り、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途と
   しては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。
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  ３【事業の内容】
   当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを
   通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し      社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。
   また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・
   納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザ
   イン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装
   カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制
   作」を主たる事業としております。
   約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマ
   ンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。                   イ
   ンクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納
   期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロット
   にも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応
   用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同
   じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。
   しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅に
   あがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へイ
   ンクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリ
   ントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアク
   リル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントと
   いった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私
   たちの生活に近づき発展しつつあります。       我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手
   伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。
   その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部
   （横浜）、名古屋営業所、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加
   工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェット出力サービスを市場
   に展開しております。
   当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市
   場、 店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサ             イングラフィックス市場、     テー
   ブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材とした           テキスタイル市場、   壁・窓・床を中心とした壁
   紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした        内装インテリア市場の４つに区分されます。
   なお、当社の事業は「インクジェット出力事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
   おりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」
   の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。
  （１）販売促進用広告制作

   販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から
   発注される販売促進用広告物を制作しております。
   ①営業体制

   営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に体制を置いております。原則として街の中心部に位置してお
   り、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営
   業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。
   当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、
   デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうした顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地
   域NO.1になることを基本方針としております。
   また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められるようになり、当社も即納体制
   を整備することが受注獲得の上で非常に重要になりました。このため、顧客から近い地域に制作拠点を設けるこ
   とが顧客にとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置
   する広域エリアの顧客に関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、イン
   ターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとＷｅｂ受注専用ページ(ランディン
   グページ)を運用し、受注獲得を行っております。
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   ②制作体制
   制作部門は、営業部門と同じく大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に体制を置いております。主要な拠点におい
   て、24時間体制で生産を行っており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能な
   サービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作
   を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点
   間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。
   当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ること
   を重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速させていきます。
   また、東京本社には３Ｄスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を
   行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、
   自社 内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。
   ③販売促進用広告製品の概要







    店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様
   な販売促進用の広告製品を制作しております。
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  （２）生活資材・製品制作
   生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリ
   アメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作してい
   ます。
   これらの顧客からは、顧客の長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員
   を配置し、顧客との関係を密にして顧客の動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため
   高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。
   また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの
   内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェット出力製品のサービスを行います。
   ■事業系統図





  ４【関係会社の状況】







               議決権の所
          資本金     有割合又は
    名称    住所     主要な事業の内容       関係内容
          （千円）      被所有割合
                （％）
  （親会社）

  英知興産㈱     兵庫県西宮市    10,000  有価証券の管理   被所有68.70  創業家の資産管理会社
  （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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  ５【従業員の状況】
  （１）提出会社の状況
                   2019年10月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（円）
    184  (9)   37.8     6.7    5,313,802

   （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載
     しております。
    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
    ３．当社の事業はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
     ります。
  （２）労働組合の状況

    当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するもので
  はありません。
  （１）経営方針

   当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させることを企業目標として
   「一、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる　一、社会人として恥ずかし
   くない立派な人格、人間形成をめざす　一、我々の責務を果たし、生活を豊かにし世界一の出力企業をめざ
   す」、企業理念として「より良い働きを通じて        全従業員の物心両面の幸せを創造し      社会へ貢献しよう」を掲げ
   ております。
   また、「社員を喜ばし    お客様を喜ばす」ことを事業理念としており、お客様からの様々なご要望に対して、即
   時、かつ細やかにお応えし、お客様からの信頼を得ることにより、売上拡大と収益性の向上を目指しておりま
   す。
   こうして当社の事業理念を浸透させ、事業基盤をより強化発展させることにより、広告産業を通して、日本社
   会、世の中を明るくするために社会貢献に寄与してまいります。
  （２）経営戦略

   当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品ま
   でを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン
   会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装
   カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制
   作」を主たる事業としております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置き、得意先様からの様々な要望
   にお応えするため、プリンターや加工マシンの生産体制の拡大と顧客・販路の拡大をこれまで行ってまいりまし
   た。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」
   と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供す
   ることが、当社の主たる経営戦略であり、       以下の二つを中期経営方針として掲げております。
   ①基幹収益事業の加速・拡大

    収益性が高く、最も得意とする「広告業界」への事業領域を加速・拡大させる。
   ②成長事業への積極的投資

    インテリア製品を主とする「生活産業」への事業推進と、３Ｄプリントや建材製品を主とする「工業製
    品」への事業推進を積極的に行っていく。
  （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

   当社は、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売
   上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけており、継続的な利益体
   質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。
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  （４）経営環境
   我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿
   易摩擦、英国ＥＵ離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税に伴う国内消費の落ち込みへの懸念もあ
   り、依然として先行き不透明な状況が続いております。広告印刷業界におきましては、他社との受注獲得競争が
   続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、全体を通しては、経営環境は厳しさを増しております。
   このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を更に図り、これにより
   経営成績が好調な主力広告主から、当社の顧客である広告代理店へ発注された案件の確保に努めてまいります。
   さらに付加価値の高い分野の新規顧客の開拓深耕にも一層注力していき、事業拡大を加速させてまいります。
   また、当社といたしましては、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械
   化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、加工のロボット化の仕組み化を加速さ
   せていきます。継続的に生産設備を更新し、生産効率を更に向上させることにより、価格や印刷品質における競
   争力を維持し、更に高めてゆく必要があるものと考えております。また、製品制作を各事業所に適切に割り振る
   ことにより設備の稼働率を向上させ、収益性の改善にも努め、強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまい
   ります。
  （５）事業上の対処すべき課題

   このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
   ①内部管理体制の強化

    当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報
    告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレー
    ト・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率
    化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
   ②コンプライアンス体制の強化

    当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠
    実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今
    後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとと
    もに、社長室を中心とした定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有
    化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性
    のある管理体制の構築を図ってまいります。
   ③認知度の向上

    当社が今後も成長を続けていく上では、当社の認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えて
    おります。展示会の出展や参加、Ｗｅｂ広告を活用した露出等、販売促進活動を積極的に実施していく方針
    です。
   ④営業力の強化

    当社が、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加
    速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も
    積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕し
    ていくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。
   ⑤生産体制・技術力の強化

    当社が、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作
    人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を
    強化していきます。また、方針として掲げている「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくために
    も、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、加工のロボット化の仕組み化を加速させ
    ていきます。
    また、大阪・東京の都心部に自社のインクジェットファクトリーを持つことにより、自由度が高くなり、
    従来よりもさらに高いサービスを顧客に提供することが実現できると考えております。
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   ⑥人材の確保と育成
    当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と
    認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットに関する専
    門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身
    に着けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、
    当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現
    には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続し
    て人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運
    営体制の徹底のため、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めてまいります。
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  ２【事業等のリスク】
   本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
   る主な事項には、以下のものがあります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
   （１） 特定取引先への依存度が高いことについて

   当社の顧客構成において、     取引先10社の売上が売上高の39％を占めております。当社では、特定取引先へ依存
   しない経営方針をとり売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。今後も取引先との良好な関
   係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の経営
   成績に重要な影響を及ぼす可能性があります        。
   （２）競合について

   当社の主要事業であるインクジェット出力事業は、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事
   業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社にお
   いては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めており
   ます。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の経営成績に重要な
   影響を及ぼす可能性があります。
   （３）情報漏洩について

   インクジェット出力事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュ
   リティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認
   証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われておりま
   す。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信
   用力の失墜により、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
   （４）人材の確保について

   国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も
   人材不足が継続すると予測されております。当社の人事部門は、年間通じて人材採用活動を行い、その雇用の継
   続に努めております。しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低
   下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
   （５）経済動向による影響について

   当社の経営成績については、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の
   低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあります。当社ではこ
   れらの経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、このような経営環境の変化が予想を超えた場合、当社の
   経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
   （６）法令規制について

   法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等に
   おいて、さまざまな法的規制を受けております。当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸
   法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような
   場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性が
   あります。
   （７）Ｍ＆Ａにおけるリスク

   当社は、高収入体制を確立するため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのＭ＆Ａを推進
   してまいります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市
   場競争力等を十分に考慮し進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収
   した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合
   等において、当社の経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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   （８）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
   当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しており
   ます。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は69,800株であり、発行済株式総数2,300,000株の
   3.0％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株
   式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
   （９）材料費の上昇に係るリスク

   当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、原油価格の高騰により価格が上昇することがありま
   す。当社では、取引先材料メーカーを１社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しを
   適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるい
   は材料転換による採算の改善が困難な場合、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
   す。
   （10）自然災害のリスク

   当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・東京・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、
   その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自
   然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延す
   る可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業
   活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  （１ ）経営成績等の状況の概要
   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
   状況の概要は次のとおりであります。
   ①財政状態の状況

   （流動資産）
    当事業年度末における流動資産の残高は、2,875,329千円（前事業年度末は2,138,042千円）となり、737,286
   千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が52,264千円減少したものの、営業活動によ
   る資金獲得や株式の上場に伴う資金調達により、前事業年度末と比べ現金及び預金が796,959千円増加したこと
   によるものであります。
   （固定資産）
    当事業年度末における固定資産の残高は、285,015千円（前事業年度末は313,514千円）となり、28,499千円
   減少いたしました。これは主に、外形標準課税が適用されたことに伴う法定実効税率の低下等に起因して繰延
   税金資産が28,710千円減少したことによる減少であります。
   （流動負債）
    当事業年度末における流動負債の残高は、429,352千円（前事業年度末は487,168千円）となり、57,815千円
   減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払消費税等が84,126千円増加したものの、未払法人税
   等が54,943千円、買掛金が39,416千円、賞与引当金が36,232千円それぞれ減少したことによるものでありま
   す。
   （固定負債）
    当事業年度末における固定負債の残高は、142,428千円（前事業年度末は138,947千円）となり、3,481千円増
   加いたしました。これは、前事業年度末と比べリース債務が4,675千円減少したものの、役員退職慰労引当金が
   4,952千円、資産除去債務が3,204千円増加したことによるものであります。
   （純資産）
    当事業年度末における純資産の残高は、2,588,562千円（前事業年度末は1,825,441千円）となり、763,120千
   円増加いたしました。これは、株式の上場に伴う増資により資本金と資本準備金がそれぞれ276,000千円増加し
   たこと、配当の支払はあったものの当期純利益の計上により利益剰余金が211,120千円増加したことによるもの
   であります。
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   ②経営成績の状況
   当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しは
   あるものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税に伴う国内消費の落ち
   込みへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
   このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業体制・制作体制の両方の強化
   を図ってまいりました。当事業年度においては、2018年12月に主に広幅印刷物を扱う江東事業所をニコール事業
   部（横浜市神奈川区）に統合し、当統合に併せて広幅インクジェットプリンターを最新型に更新し、広幅印刷の
   機能を強化いたしました。また、2018年11月に池袋営業所、2019年４月に福岡営業所を開設し、未開拓営業エリ
   アにおいて地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供を開始いたしまし
   た。
   しかしながら、当社の主力事業である販売促進用広告制作に関し、第４四半期において当社顧客である広告代
   理店等から、特に家電関係の販売促進用広告物の受注が落ち込んだため、当社のもう一つの事業である生活資
   材・製品制作分野での売上を伸ばしたものの、売上高は3,011,486千円（前期参考金額比0.9％増加）と微増にと
   どまりました。
   また、営業を中心に人員強化を行ったことによる人件費の増加、設備更新による減価償却費の増加、2019年７
   月の東証マザーズ市場への上場に伴う支払報酬等の発生、並びに、外形標準課税の新たな適用に伴う租税公課の
   増加があったため製造原価と販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は426,649千円（前期参考金額比29.5％減
   少）、経常利益は426,218千円（前期参考金額比29.3％減少）となりました。そして、機械及び装置の売却による
   固定資産売却益12,999千円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は311,120千円（前期参考金額比29.5％
   減少）となりました。
   なお、経営成績の前期比較については、比較可能性を確保する観点から、2017年10月21日から2018年10月20日
   までの連結損益計算書の金額を参考金額として比較を行っております。これは、前事業年度の単体損益計算書に
   は、2017年10月期において連結子会社であった株式会社ニコールを2018年7月21日付で吸収合併したため、吸収合
   併実施前（2017年10月21日から2018年７月20日まで）の株式会社ニコールの損益が含まれておらず、また、前事
   業年度は決算日変更による変則決算を行っているため、前事業年度の会計期間は2017年10月21日から2018年10月
   31日までとなっているためです。
                （％表示は対前期参考金額増減率）
      売上高    営業利益    経常利益    当期純利益
      千円  ％  千円  ％  千円  ％  千円  ％
  2019年10月期実績    3,011,486   0.9  426,649  △29.5  426,218  △29.3  311,120  △29.5
  2018年10月期参考    2,985,724   -  605,306   -  602,646   -  441,154   -
  （注）2018年10月期参考は、2017年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額であります。
   なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の

   記載はしておりません。
   ③キャッシュ・フローの状況

   当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,154,550千円となり、前事業
   年度末から796,959千円増加いたしました。
   当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。なお、前事業年度は連結キャッシュ・
   フロー計算書を作成しており、単体のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、前事業年度との比
   較は実施しておりません。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動による資金の増加は439,483千円となりました。これは、法人税等の支払額172,958千円等の資金減
   少要因があったものの、税引前当期純利益439,203千円、減価償却費89,268千円、未払消費税等の増加額84,126
   千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動による資金の減少は71,218千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が
   80,915千円あったことによるものであります。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動による資金の増加は428,694千円となりました。これは配当金の支払額100,000千円、リース債務の
   返済による支出23,305千円の資金減少要因があったものの、株式の上場に伴う公募増資により552,000千円の収
   入があったことによるものであります。
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   ④生産、受注及び販売の実績
   当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりま
   せん。
   イ．生産実績
   当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
   ロ．受注実績

   当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
   ハ．販売実績

        第33期連結会計年度        第34期事業年度

        （自　2017年10月21日        （自　2018年11月１日
        至　2018年10月31日）        至　2019年10月31日）
   区分
       金額（千円）    前年同期比（％）    金額（千円）    前年同期比（％）

        2,623,718     7.7   2,550,164     △2.8
  販売促進用広告制作
  生活資材・製品制作      443,478    △4.3    461,322     4.0

   合計     3,067,197     5.8   3,011,486     △1.8

  （注）１．金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
    ２． 第33期は連結財務諸表を作成していたため、連結ベースの金額を記載しております。また、               第33期におい
    て、決算日を10月20日から10月31日に変更しておりますが、          第34期事業年度の前年同期比は単純比較した
    数値を記載しております。
    ３．主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
          第33期連結会計年度       第34期事業年度
          （自　2017年10月21日       （自　2018年11月１日
    相手先
          至　2018年10月31日）       至　2019年10月31日）
         販売高（千円）    割合（％）   販売高（千円）    割合（％）
  フリュー㈱        357,992    11.7   333,158    11.1
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  (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
   ①重要な会計方針及び見積り

    当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当
   社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　
   重要な会計方針」に記載しております。
    この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及
   び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
   ②当事業年度の経営成績の分析

    前事業年度において連結子会社であった株式会社ニコールを2018年７月21日付で吸収合併したため、前事業年
   度の単体損益計算書には吸収合併実施前（2017年10月21日から2018年７月20日まで）の株式会社ニコールの損益
   は含まれておりません。また、前事業年度は決算日変更による変則決算を行っているため、前事業年度の会計期
   間は2017年10月21日から2018年10月31日までとなっております。
    よって、当事業年度の損益と前事業年度の単体損益を単純比較することは適切ではなく、参考数値として2017
   年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額（以下、「前期参考金額」といいます。）と比較し
   た内容を記載しております。
   イ．売上高
    当事業 年度の売上高は、   3,011,486千円となり、前期参考金額（2,985,724千円）と比較して0.9％増加にとど
   まりました。主な要因は、営業拠点の拡大と生活資材・製品制作分野での取引拡大による増収効果があったも
   のの、当社の主力事業である販売促進用広告制作において、当社顧客である広告代理店等から、特に家電関係
   の販売促進用広告物の受注が落ち込み、売上が思うように伸びなかったためであります。
   ロ．売上原価、売上総利益
    当事業 年度の売上原価は、1,772,330千円となり、前期参考金額（1,681,855千円）と比較して5.4％増加しま
   した。主な要因は、制作部門の人員強化により労務費が24,573千円増加したことや設備更新により減価償却費
   が20,525千円増加したこと     によるものであります。
    この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,239,156千円となり、前期参考金額（1,303,869千円）と比較
   して5.0％減少しました。
   ハ．販売費及び一般管理費、営業利益
    当事業 年度の販売費及び一般管理費は、812,507千円となり、前期参考金額（698,562千円）と比較して
   16.3％ 増加しました。主な要因は、営業・管理部門の人員強化に伴い従業員に係る人件費が58,867千円増加し
   たことや東証マザーズ市場への上場に伴い支払報酬等が11,676千円増加したこと、外形標準課税適用に伴い租
   税公課が19,920千円増加したことによるものであります。
    この結果、当連結会計年度の営業利益は、426,649千円となり、前期参考金額（605,306千円）と比較して
   29.5％減少しました。
   ニ．営業外収益、営業外費用、経常利益
    当事業 年度の営業外収益は798千円、営業外費用は1,229千円となりました。リース債務の返済が進み支払利
   息が減少傾向にあります。
    この結果、当事業年度の経常利益は、426,218千円となり、前期参考金額（602,646千円）と比較して29.3％
   減少しました。
   ホ．特別損益、税金費用、当期純利益
    当事業 年度は、機械及び装置を売却したことに伴う固定資産売却益12,999千円を特別利益に計上し、機械及
   び装置を除却したことに伴う固定資産除却損14千円を特別損失に計上しました。また、課税所得の減少や税額
   控除の適用により、税金費用は128,082千円となり、前期参考金額（160,395千円）と比較して20.1％減少しま
   した。
    以上の結果、当期純利益は、311,120千円となり、前期参考金額（441,154千円）と比較して29.5％減少しま
   した。
   ③キャッシュ・フローの状況の分析

   キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成
   績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
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   ④資本の財源及び資金の流動性
   当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッ
   シュ・フロー及び増資によって得られた資金の運用につきましては、設備投資資金・新規拠点設立費用・ＥＣサ
   イト用ＩＴシステム構築費用・成長のための投資資金に充当する予定であります。
   ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   当社は、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長
   率10％を目指しております。     当事業 年度の売上高は3,011,486千円となり、前期参考金額と比較した売上高成長率
   は0.9％にとどまりました。売上高経常利益率は14.2％となり、前期参考金額で計算したものと比べて6.0％減少
   しました。顧客数アップとリピート数アップでこの状況を改善し、今後もこの３つの指標を重視して経営を行う
   ことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。
   ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

   当社の経営成績は、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保等、様々な要因の変動による影響を
   受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれ
   らのリスク要因に対応してまいります。
   ⑦経営者の問題意識と今後の方針について

   今後の見通しにつきましては、我が国経済は緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、国際的な
   貿易摩擦の深刻化や、アジアにおける政情・経済不安により、海外リスクが膨らみ依然として先行き不透明な情
   勢が続くものと予測されます。
   当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受
   け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、中期経営計画（2020年10月期からの３事
   業年度）として、従来の広告物制作を行う「基幹収益事業」の成長を更に加速させ、事業規模を更に拡大させま
   す。また、従来の広告物制作に加えて、インテリア業界向けの生活産業品や、３Ｄ制作物と建材製品を主とする
   工業製品の「成長事業」へ積極的な投資を行います。具体的には、「営業エリアの全国展開」、「Ｗｅｂマーケ
   ティング機能の強化」、「生産体制のオートメーション化」、「インテリア業界への進出加速」、「３Ｄプリン
   ト事業の成長加速」、「建材市場への進出」、「仕入統一化による原価低減の促進」、「Ｍ＆Ａ戦略の推進」を
   進めてまいります。
   「営業エリアの全国展開」としては、福岡営業所（2019年４月開設）、名古屋営業所（2019年11月開設）の本
   格稼働により、販路を拡大してまいります。
   「Ｗｅｂマーケティング機能の強化」としては、専任の担当者を増強しており、ＳＥＯ等を通じた新規受注の
   獲得と提案営業によるリピート受注に繋げてまいります。
   「生産体制のオートメーション化」としては、「生産自動装置」を導入し生産能力を増強することを目指しま
   す。
   「インテリア業界への進出加速」としては、お客様に高品質な壁紙製品を１ｍからの小ロット、短納期で提供
   いたします。
   「３Ｄプリント事業の成長加速」としては、１個単位の小ロット生産が可能であり、テストマーケティングや
   少量生産へのニーズに応えます。
   「建材市場への進出」としては、インクジェットの新しい成長市場である建材市場に当社のインクジェット技
   術を展開できるよう、営業活動及び生産設備の導入を進めます。
   「仕入統一化による原価低減の促進」としては、各部署間で情報共有を行い、仕入材料の統一化によるボ
   リュームディスカウントやランニングコストの低い設備への移行を進め、原価低減を加速します。
   「Ｍ＆Ａ戦略の推進」としては、インクジェット出力会社、オフセット・シルク印刷会社、３Ｄプリント関連
   会社、インターネット関連会社など、コア事業であるインクジェット出力事業の強化を軸に、成長を加速できる
   企業とのＭ＆Ａを行い、当社の経営手法を導入し高収益体制の企業グループの確立を目指します。
  ４【経営上の重要な契約等】

   特記すべき事項はありません。
  ５【研究開発活動】

   特記すべき事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
   当事業年度の設備投資につきまして主要なものは、建物についてワイドフォーマットスタジオ開設に伴う設備工事
  7,000千円の投資があり、また、機械及び装置についてはコストダウン・生産性・品質向上を目的としたインク
  ジェットプリンターの更新等で総額72,716千円の投資があり、いずれも自己資金で対応いたしました。生産能力に重
  要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。
   なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
  ２【主要な設備の状況】

                   2019年10月31日現在
             帳簿価額
   事業所名                 従業員数
           機械及び装
      設備の内容
         建物    リース資産   その他  合計
   （所在地）                  （名）
            置
         （千円）    （千円）  （千円）  （千円）
           （千円）
      インクジェットプ
  大阪本店
          572  1,579   681  4,937  7,770   53
      リンター・加工機
  （大阪市西区）
      インクジェットプ

                     73
  東京本社
          1,423  10,504  1,214  1,226  14,368
      リンター・加工機
  （東京都港区）
                     (1)
      インクジェットプ
                     55
  ニコール事業部
          16,062  47,472  20,358   85 83,979
      リンター・加工機
  （横浜市神奈川区）
                     (8)
  名古屋営業所

      制作用機材
          －  221  －  76  298  －
  （名古屋市中村区）
      インクジェットプ

  福岡営業所
          －  －  801  351  1,152   3
      リンター・加工機
  （福岡市博多区）
  （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
    ２． 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウエア
    の合計であります。
    ３．名古屋営業所は2019年11月１日より営業を開始しております。
    ４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
    ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ６．当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしてお
    りません。
    ７．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。
   事業所名        床面積    年間賃借料
       設備の内容
   （所在地）         （㎡)    （千円）
  大阪本店
            1,200.58    35,511
      建物設備
  （大阪市西区）
  東京本社
            1,472.94    76,948
      建物設備
  （東京都港区）
  ニコール事業部
            1,963.02    47,575
      建物設備
  （横浜市神奈川区）
  名古屋営業所
             95.17    153
      建物設備
  （名古屋市中村区）
  福岡営業所
             52.63    792
      建物設備
  （福岡市博多区）
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  ３【設備の新設、除却等の計画】
  (１）重要な設備の新設等
         投資予定金額      着手及び完了予定年月
                    完成後
   事業所名
             資金調達
      設備の内容              の増加
         予算総額  既支払額
  （所在地）
             方法
                着手   完了
                    能力
         （千円）  （千円）
         11,260   －        （注）３

             自己資金  2019年11月   2020年２月
     インクジェットプ

          2,200  －        （注）３
             自己資金  2020年11月   2021年10月
     リンター・加工機
  大阪本店
  （大阪市西区）
         35,000   －        （注）３
             自己資金  2021年11月   2022年10月
          2,400  －        （注）３

     業務効率化ソフト       自己資金  2020年２月   2020年２月
     インクジェットプ

          2,340  －        （注）３
             自己資金  2019年11月   2020年10月
     リンター・加工機
  東京本社

          2,400  －        （注）３
             自己資金  2020年１月   2020年１月
  （東京都港区）
     業務効率化ソフト
         12,200   －        （注）３
             自己資金  2021年11月   2022年10月
          7,700  －        （注）３

             自己資金  2019年12月   2019年12月
     インクジェットプ

         49,500   －        （注）３
             自己資金  2020年11月   2021年10月
     リンター・加工機
  ニコール事業部
  （横浜市神奈川区）
          2,800  －        （注）３
             自己資金  2021年11月   2022年10月
          2,400  －        （注）３

     業務効率化ソフト       自己資金  2020年２月   2020年２月
  名古屋営業所

     インクジェットプ
         10,100   －        （注）３
             自己資金  2019年11月   2019年11月
  （名古屋市中村区）
     リンター・加工機
  福岡営業所

     インクジェットプ
          1,700  －        （注）３
             自己資金  2019年11月   2019年11月
  （福岡市博多区）
     リンター・加工機
   （注）１．当社の事業はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
     ります。
    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
  (２）除却等

   生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式               8,000,000

      計           8,000,000

   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
             上場金融商品取引所名又
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           は登録認可金融商品取引      内容
         （2020年１月30日）
    （2019年10月31日）         業協会名
                  完全議決権株式であり、
                  権利内容に何ら制限のな
             東京証券取引所
                  い当社における標準とな
      2,300,000     2,300,000
  普通株式
             （マザーズ）
                  る株式であります。な
                  お、単元株式数は100株
                  であります。
      2,300,000     2,300,000     －     －
   計
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
  決議年月日          2018年９月27日
            当社取締役　３
  付与対象者の区分及び人数（名）
            当社使用人　90
            70,000 [69,600]
  新株予約権の数（個）※
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
            普通株式  70,000 [69,600]  （注）１
  （株）※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）※          1,080（注）２
            自  2021年10月21日    至  2028年９月20日
  新株予約権の行使期間※
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式          発行価格　　　1,080
  の発行価格及び資本組入額（円）※          資本組入額　　　540
            ①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
             社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協
             力者その他これに準ずる地位を有していなければなら
             ない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又
             は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由
  新株予約権の行使の条件※
             があると認めた場合は、この限りではない。
            ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいず
             れかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
            ③　その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
             締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
            新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処
  新株予約権の譲渡に関する事項※
            分をすることができないものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
            （注）３
  項※
  ※　当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
   在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載して
   おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）１．  株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式
    の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
    株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
    捨てる。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
    やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
    とする。
   ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）
    1,080円に新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。           なお、当社が株式分割（株式無償割当を
    含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
          分割・併合の比率
    また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
    使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
    の端数は切り上げる。
        既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額＝
           既発行株式数＋新規発行株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
    場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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   ３． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
    移転計画において定めた場合に限るものとする。
    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
    組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
    数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
    （注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新
    株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    （５）新株予約権を行使することができる期間
    新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
    権を行使することができる期間の満了日までとする。
    （６）新株予約権の行使の条件
    「新株予約権割当契約」に準じて決定する。
    （７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    「新株予約権割当契約」    に準じて決定する。
    （８）譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    （９）新株予約権の取得事由
    「新株予約権割当契約」    に準じて決定する。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
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  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数（株）   数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
  2018年４月20日
       1,999,800   2,000,000    －  10,000   －   －
  （注）１
  2019年７月23日
       300,000  2,300,000   276,000   286,000   276,000   276,000
  （注）２
  （注）１．  2018年３月30日の取締役会決議により、20     18年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合をもって株
    式分割を行っております。
   ２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
    発行価格　　　   2,000円
    発行価額　　　   1,840円
    資本組入額　　　   920円
    払込金総額　  552,000千円
  （５）【所有者別状況】

                   2019年10月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計
                    （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    -  6  23  22  13  1 1,160  1,225  －
  所有株式数
      -  139  1,384  16,042  1,722   2 3,709  22,998  200
  （単元）
  所有株式数の割
      - 0.60  6.02  69.75  7.49  0.01  16.13  100  －
  合（％）
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  （６）【大株主の状況】
                   2019年10月31日現在
                   発行済株式（自
                   己株式を除
                所有株式数
                   く。）の総数に
    氏名又は名称        住所
                 （千株）
                   対する所有株式
                   数の割合（％）
         兵庫県西宮市大森町１－21         1,580   68.69

  英知興産株式会社
         25 Cabot Square,  Canary Wharf,

  MSIP CLIENT SECURITIES
         London E14 4QA, U.K.
                  67   2.91
  （常任代理人　モルガン・スタンレー
         （東京都千代田区大手町１－９－７　
  MUFG証券株式会社）
         大手町フィナンシャルシティ　サウス
         タワー）
         東京都千代田区丸の内３－３－１         61   2.66

  SMBC日興証券株式会社
  NOMURA PB NOMINEES  LIMITED  OMNIBUS-  1ANGEL LANE, LONDON,  EC4R 3AB,

  MARGIN (CASHPB)      UNITED KINGDOM        35   1.52
  （常任代理人　野村證券株式会社）       （東京都中央区日本橋１－９－１）
  STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

  FOR STATE STREET BANK LUXEMBOURG  SCA P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
  ON BEHALF OF ITS CLIENTS  :CLIENT  02101 U.S.A.        25   1.12
  OMNI OM25      （東京都中央区日本橋３－11－１）
  （常任代理人　香港上海銀行東京支店）
  BNY GCM CLIENT ACCOUNT  JPRD AC ISG PETERBOROUGH  COURT 133 FLEET STREET

  (FE-AC）       LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM     25   1.11
  （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）       （東京都千代田区丸の内２－７－１）
                  24   1.04

  志野　文哉       東京都中央区
                  20   0.86
  和田山　朋弥       兵庫県西宮市
         東京都千代田区丸の内１－11－１         16   0.69
  株式会社ライブスター証券
         東京都新宿区新宿６－24－20         13   0.56
  日本ビスカ株式会社
            －      1,867   81.21
     計
            26/67







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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2019年10月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分               内容
             －    －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －    －    －
  議決権制限株式（その他）           －    －    －

  完全議決権株式（自己株式等）           －    －    －

                  権利内容に何ら限定
                  のない当社における
  完全議決権株式（その他）          2,299,800     22,998
         普通株式          標準となる株式であ
                  ります。単元株式数
                  は100株であります。
             200    －    －
  単元未満株式
            2,300,000     －    －
  発行済株式総数
             －   22,998     －
  総株主の議決権
   ②【自己株式等】

   該当事項はありません。
  ２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】該当事項はありません。
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    　該当事項はありません。
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  ３【配当政策】
   当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来の
   事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基
   本方針としております。
   当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社
   法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の
   決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
   第34期の配当につきましては１株当たり50円の配当を実施しております。今後につきましても安定した配当を旨
   とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業
   展開への備えと設備投資等の資金として充当することとしております。
   なお、第  34期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
    決議年月日    配当金の総額   １株当たり配当額
   2020年１月29日
         115,000 千円   50円
   定時株主総会決議
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方
   当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投
   資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点
   から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締
   役会制度、監査役会制度を導入しております。
   ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
    なお、2019年12月９日開催の臨時取締役会において、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明
   性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、取締役会の
   任意の諮問機関として報酬諮問委員会の設置を決議し、2020年１月29日に設置しております。
    イ．取締役会







    当社の取締役会は、提出日現在、取締役会長和田山英一、代表取締役社長和田山朋弥、取締役専務小林
    恒文、取締役経営管理本部長清水明、社外取締役西端雄二及び伊藤寛治の６名（うち社外取締役２名）で
    構成されております。代表取締役社長が議長を務め、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
    役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項
    を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、他社の代表取締役を務めた
    経験があり、経営者としての豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び
    監督を行うことを期待して選任しております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を
    行っております。
    ロ．監査役会
    当社は監査役会を設置しており、提出日現在、常勤監査役峯垣真介、非常勤の社外監査役野村祥子及び
    鳥山昌久の３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は常勤監査役が議長を務め毎月
    １回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊
    急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほ
    か、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視でき
    る体制となっております。また、社外監査役は弁護士としての法的知見及び公認会計士としての財務・会
    計に関する専門的知見を有しており、専門的観点から取締役の業務執行を監視することを期待して選任し
    ております。
    監査役会には補助使用人はおりませんが、社長室（内部監査担当）と連携して監視活動を行っており、
    定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を
    図っております。
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    ハ．報酬諮問委員会
    報酬諮問委員会は社外取締役西端雄二及び伊藤寛治と取締役会長和田山英一の３名で構成されており、
    取締役会長が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を
    行うこととしております。
    ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
    ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容
    ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止
    ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
    委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性
    を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。
    ニ．経営会議
    経営会議は、代表取締役社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名す
    る部門管理者で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次
    予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
    ホ．執行役員制度
    当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会に
    よって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は４名
    で、任期は  １年となっております。
    へ．内部監査
    当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の社長室（人員１名）を設置しており、
    法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け
    具体的に助言・改善勧告を行っております。
    ト．企業統治の体制を採用する理由
    上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取
    締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における
    監視機能を有効に機能させるためであります。
   ③企業 統治に関するその他の事項

    当社は、業務の適正性を確保するための体制として20         16年８月 29日の取締役会にて、「内部統制システムの
   基本方針」を定める決議を行っており（2018年７月改定）、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運
   用を行っております。その概要は以下のとおりです。
    イ．取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    ａ．取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役及び従業員が
     法令・定款等を遵守することを徹底する。
    ｂ．取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を
     制定し、随時その有効性を検証する。
    ｃ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
    ｄ．代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取
     締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
    ｅ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告する
     とともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
    ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存
    及び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
    ｂ．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
    ハ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    ａ．「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、社長室が組織横断的リスク状況の監視並びに全
     社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。
    ｂ．各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、
     内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
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    ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ａ．取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
    ｂ．取締役会を毎月   １回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
    ｃ．取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職
     務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
    ホ． 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに
    その従業員の取締役からの独立性に関する事項
    ａ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査
     役を補助すべき従業員を指名することができる。
    ｂ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものと
     し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
    ヘ． 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
    ａ．当社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
    ｂ．当社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
    ｃ．当社の取締役及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその
     変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
    ｄ．当社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不利に取り扱っては
     ならない。
    ｅ．監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第           388 条に基づくこととし、当社の取締役
     は、同条の請求に係る手続きを定める。
    ト． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    ａ．代表取締役社長は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
    ｂ．社長室（内部監査担当）は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとと
     もに、監査役は、必要に応じて会計監査人及び社長室（内部監査担当）に報告を求める。
    チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
    財務報告の信頼性確保のため、社長室を内部統制の担当部門とし、代表取締役社長を委員長として、財
    務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制
    を構築する。
    リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方
    ａ．当社は、2017年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会
     的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役及び従業員の義務とする。
    ｂ．当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制
     を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。
   ④リスク管理体制の整備の状況

    当社は、社長室を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスク
   を把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。
   ⑤取締役の定数

    当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
   ⑥取締役会で決議できる責任免除について

    当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
   定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責
   任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
   ⑦取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めておりま
   す。
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   ⑧株主総会の特別決議要件
    当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
   議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
   上をもって行う旨定款に定めております。
   ⑨自己株式の取得

    当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を
   取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行する
   ことを目的とするものです。
   ⑩責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害
   賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第
   １項に規定する額としております。
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  （２）【役員の状況】
   ①役員一覧
   男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率    11.1 ％）
                    所有株式数
   役職名   氏　　　名   生年月日     略　　　　　歴     任期
                    （千株）
           1975年４月　日本オリベッティ㈱     （現NTTデータジェ
             トロニクス㈱）　入社
           1978年８月　富士ゼロックス㈱　入社
                     166
           1985年10月　和田山コピーセンター㈱（現当社）設
   取締役会長   和田山　英一   1950年３月４日           （注）６
             立　代表取締役社長       （注）４
           2016年10月　当社　代表取締役会長
           2016年11月　㈱ニコール　代表取締役会長
           2019年11月　当社取締役会長（現任）
           2005年４月　兵庫三菱自動車販売㈱　入社
           2008年３月　当社　入社
           2009年10月　当社　営業主任
           2010年10月　当社　取締役
                     503
  代表取締役社長   和田山　朋弥   1982年７月26日           （注）６
           2011年11月　当社　取締役常務
                    （注）４
           2014年11月　当社　取締役専務
           2016年10月　当社　代表取締役社長（現任）
           2016年11月　㈱ニコール　取締役
           1981年４月　㈱広研　入社
           1988年９月　㈱光エージェンシー　入社
           1998年11月　国際標識㈱（現㈱ケイエムアドシステ
             ム）　入社
           2000年２月　当社　入社
   取締役専務   小林　恒文  1958年11月８日           （注）６  -
           　　　　　　当社　営業部長
           2002年２月　当社　取締役常務
           2016年10月　当社　取締役専務（現任）
           2017年３月　㈱ニコール　取締役
           2017年５月　㈱ニコール　取締役社長
           1975年４月　京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社
   取締役
           2016年８月　当社　取締役財務担当
      清水　明  1950年６月24日           （注）６  -
  経営管理本部長
           2016年10月　当社　取締役経営管理本部長（現任）
           1973年４月　㈱ノーリツ　入社
           1997年３月　㈱ノーリツ　取締役
           2001年９月　㈱ハーマンプロ（現㈱ハーマン）　代表
             取締役
   取締役   西端　雄二  1949年９月24日           （注）６  -
           2008年９月　㈱ノーリツ　取締役常務執行役員
           2009年９月　㈱ノーリツ　代表取締役専務執行役員
           2016年８月　当社　監査役
           2018年１月　当社　社外取締役（現任）
           1974年４月   飛島建設㈱　入社
           2007年６月　飛島建設㈱　取締役兼執行役員　経営管
             理本部長
           2011年４月　飛島建設㈱　代表取締役兼上席執行役員
             専務　経営管理本部長
   取締役   伊藤　寛治  1949年８月12日           （注）７  -
           2011年５月　飛島建設㈱　代表取締役社長兼上席執行
             役員社長
           2017年６月　飛島建設㈱　代表取締役会長
           2019年６月　飛島建設㈱　特別顧問（現任）
           2020年１月　当社　社外取締役（現任）
            33/67


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                    所有株式数
   役職名   氏　　　名   生年月日     略　　　　　歴     任期
                    （千株）
           1972年４月　ダイキン工業㈱　入社
           1988年12月　日本アライアントコンピュータ㈱　入社
           1990年12月　日本鋼管㈱（現JFEスチール㈱）　入社
   常勤監査役   峯垣　真介  1949年５月23日   1999年７月　㈱エクサに転籍        （注）８  -
           2016年８月　当社　監査役
           2017年３月　当社　顧問
           2018年１月　当社　監査役（現任）
           2000年４月　弁護士登録
           　　　　　　堂島法律事務所　入所（現任）
           2010年４月　近畿大学法科大学院非常勤講師（現任）
           2014年４月　大阪大学大学院高等司法研究科招へい教
             授（現任）
      野村　祥子
           2015年６月　㈱島精機製作所社外監査役（現任）
      （戸籍名：
   監査役     1973年12月31日
                   （注）８  -
           2016年４月　同志社大学法科大学院非常勤講師（現
      鈴木　祥子）
             任）
           2018年１月　㈱神戸物産　社外取締役（現任）
           　　　　　　当社　社外監査役（現任）
           2019年６月　シノブフーズ㈱　社外監査役（現任）
           1996年10月　中央監査法人　入所
           2001年４月　公認会計士登録
           2003年７月　㈱TFR総合研究所　入社
           2008年７月　公認会計士鳥山事務所開設　所長（現
             任）
           2008年８月　税理士登録
           2008年８月　㈱野口精機　社外監査役
   監査役   鳥山　昌久  1968年６月28日
                   （注）８  -
           2015年６月　JTB印刷㈱　社外監査役（現任）
           2018年１月　当社　社外監査役（現任）
           2018年６月　㈱ブレイク・フィールド社　社外監査役
             （現任）
           2019年４月　㈱アクティブアンドカンパニー　社外監
             査役（現任）
                     669

           計
  （注）１． 取締役西端雄二、伊藤寛治の２名は、社外取締役であります。

   ２．監査役野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）、鳥山昌久の２名は、社外監査役であります。
   ３．当社では、業務執行機能を強化し、機動的かつ効率的な経営を行うことを目的として、執行役員制度を導入
    しております。執行役員は４名で執行役員関東事業部責任者　長谷川浩司、執行役員新規開発統括責任者　
    中村祐輔、執行役員関西事業部責任者　宮本繁輝、執行役員ニコール制作部統括　浅沼幸一で構成されてお
    ります。
   ４．取締役会長和田山英一、代表取締役社長和田山朋弥の所有株式数は、英知興産株式会社が所有する株式数を
    含めた実質所有株式数を記載しております。
   ５．代表取締役社長和田山朋弥は、取締役会長和田山英一の次女の配偶者であります。
   ６．2019年１月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
    ます。
   ７．2020年１月29日開催の定時株主総会終結の時から、2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
    ます。
   ８．2019年１月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
    ます。
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   ②社外役員の状況
    当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
    社外取締役である西端雄二は、住宅機器メーカーの取締役としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社
   外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任してお
   ります。
    社外取締役である伊藤寛治は、建設会社の取締役としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役
   に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。
    社外監査役である野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）は、弁護士としての法律に関する専門知識を有していること
   から、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断
   し、選任しております。
    社外監査役である鳥山昌久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの
   豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監
   査することができると判断し、選任しております。
    当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
   ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できることを前提に
   判断しております。
    なお、社外取締役である西端雄二は当社新株予約権を900個（900株）保有しておりますが、それ以外に社外取
   締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係を有しておりません。また、当該
   社外役員全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。
   ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係
    社外取締役は、毎月の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況について、監査役
   から監査の進捗状況や内部統制の状況についてそれぞれ報告を受け、当社の状況や課題を把握するとともに、必
   要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席
   し、取締役から業務執行の状況について、常勤監査役から監査の進捗状況や内部統制の状況についてそれぞれ報
   告を受けるとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。
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  （３）【監査の状況】
   ①監査役監査の状況
    当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており
    ます。監査役会は毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施してお
    ります。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取
    締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監
    視できる体制となっております。
    また、社長室（内部監査担当）及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による
    ミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
    なお、社外監査役野村祥子は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監
    査役鳥山昌久は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
   ②内部監査の状況

    当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の社長室（人員１名）を設置しており、法令
    の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に
    助言・改善勧告を行っております。
    内部監査担当は監査法人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行っております。
   ③会計監査の状況

    イ．監査法人の名称
    ＰｗＣ京都監査法人
    ロ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　若山　      聡満
    指定社員　業務執行社員　浦上　卓也
    ハ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名、その他８名であります。
    ニ．監査法人の選定方針と理由

    当社は、監査法人の選定に関しては、監査法人の概要、独立性、監査の品質管理体制、監査報酬の見積額
    等について書面又は面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に判断した結果、ＰｗＣ京都監査法人
    を選定しております。
    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
    に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
    監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
    役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
    に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
    ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
    が独立の立場を保持し、かつ、適切な品質管理の水準に基づく監査を実施しているかを確認するとともに、
    監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、Ｐ
    ｗＣ京都監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。
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   ④監査報酬の内容等
    イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
           前連結会計年度
     区分
        監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
         （千円）     （千円）
           10,000      －

    提出会社
            －     －
    連結子会社
           10,000      －
     計
        当事業年度

    監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
     （千円）     （千円）
       12,000     1,000

    当事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォー
    トレター作成業務であります。
    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

    該当事項はありません。
    ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。
    ニ．監査報酬の決定方針

    監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
    ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
    切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
    おります。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    当社は、役員の報酬等の額については株主総会で決議された報酬限度額や個々の職責と実績に基づき決定し
   ております。
    2016年８月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（定款で定める取
   締役の員数は10名以内。本書提出日現在は６名）、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内（定款で定める
   監査役の員数は５名以内。本書提出日現在は３名）と決議いただいております。各取締役の固定報酬について
   は取締役会において代表取締役社長和田山朋弥に一任する決議を行っており、各監査役の固定報酬については
   監査役の協議に一任しております。役員賞与につきましては、報酬限度額の範囲内で、業績や従業員賞与の支
   給状況等を総合的に勘案し、支給の有無及び支給額について取締役会で協議して決定しております。
    なお、2019年12月９日開催の臨時取締役会において、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明
   性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、取締役会の
   任意の諮問機関として報酬諮問委員会の設置を決議し、2020年１月29日に設置しており、役員の報酬等の額又
   はその算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行ってまいります。
    また、役員退職慰労金については役員退職慰労金規程に基づき各役員の退任時に支給する予定であります。
   ②役員報酬等

   イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
                    対象となる
           報酬等の種類別の総額（千円）
      報酬等の総額
                    役員の員数
   役員区分
       （千円）
         固定報酬   賞与  業績連動報酬   退職慰労金
                    （人）
  取締役
       89,080   83,580   5,500   －   －  4
  （社外取締役を除く）
  監査役
       4,680   4,380   300   －   －  1
  （社外監査役を除く）
       6,300   6,000   300   －   －  3
  社外役員
   ロ．役員ごとの報酬等の総額等
    報酬等の総額が   １億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
   ハ．使用人兼務役員の使用人部分給与のうち重要なもの
    該当事項はありません。
  （５）【株式の保有状況】

   ①投資株式の区分の基準及び考え方
    当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりませ
    ん。
   ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
    該当事項はありません。
   ③保有目的が純投資目的である投資株式
    該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  （１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
    づいて作成しております。
  （２）当社は、2018年１月11日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月20日から10月
    31日に変更いたしました。
    したがって、前事業年度は、2017年10月21日から、2018年10月31日までの12ヶ月11日間となっております。
  ２．監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日ま
   で）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

   当社は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
   適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加
   しております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2018年10月31日）     （2019年10月31日）
  資産の部
  流動資産
              1,357,591     2,154,550
   現金及び預金
               95,789     59,312
   受取手形
               118,336     111,515
   電子記録債権
               479,787     514,071
   売掛金
               57,896     5,631
   仕掛品
               10,735     8,216
   原材料
                －     546
   貯蔵品
               15,921     20,937
   前払費用
               1,985      546
   その他
              2,138,042     2,875,329
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               15,035     25,715
    建物
               409,047     428,708
    機械及び装置
               632     632
    車両運搬具
               7,369     7,369
    工具、器具及び備品
               80,178     76,342
    リース資産
                －     1,575
    その他
              △414,603     △437,306
    減価償却累計額
               97,659     103,037
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               2,882     4,532
    ソフトウエア
               39,164     34,251
    のれん
               26,281     20,990
    顧客関連資産
               68,327     59,774
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
                60     60
    出資金
               68,802     66,977
    敷金
                －     5,211
    長期前払費用
               78,664     49,954
    繰延税金資産
               147,527     122,202
    投資その他の資産合計
               313,514     285,015
   固定資産合計
              2,451,557     3,160,344
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2018年10月31日）     （2019年10月31日）
  負債の部
  流動負債
               221,983     182,567
   買掛金
               41,094     9,119
   未払金
               10,152     41,432
   未払費用
               105,098     50,155
   未払法人税等
               34,650     118,776
   未払消費税等
               15,571     15,554
   預り金
               36,232      －
   賞与引当金
               22,386     11,746
   リース債務
               487,168     429,352
   流動負債合計
  固定負債
               116,108     121,060
   役員退職慰労引当金
               4,472     7,676
   資産除去債務
               18,367     13,692
   リース債務
               138,947     142,428
   固定負債合計
               626,115     571,781
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               10,000     286,000
   資本金
   資本剰余金
                －    276,000
    資本準備金
                －    276,000
    資本剰余金合計
   利益剰余金
               2,500     2,500
    利益準備金
    その他利益剰余金
               840,000     840,000
    別途積立金
               972,941     1,184,062
    繰越利益剰余金
              1,815,441     2,026,562
    利益剰余金合計
              1,825,441     2,588,562
   株主資本合計
              1,825,441     2,588,562
  純資産合計
              2,451,557     3,160,344
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2017年10月21日     (自　2018年11月１日
           　至　2018年10月31日)     　至　2019年10月31日)
              2,407,247     3,011,486
  売上高
  売上原価
               3,076      710
  当期商品仕入高
              1,253,343     1,771,619
  当期製品製造原価
              1,256,420     1,772,330
  売上原価
              1,150,827     1,239,156
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               81,660     100,060
  役員報酬
               265,822     399,634
  給料及び手当
               17,029      －
  賞与引当金繰入額
                －     4,952
  役員退職慰労引当金繰入額
               4,798     7,608
  減価償却費
               1,364     4,912
  のれん償却額
               1,468     5,291
  顧客関連資産償却額
               △5,300      －
  貸倒引当金繰入額
               230,743     290,049
  その他
               597,586     812,507
  販売費及び一般管理費合計
               553,240     426,649
  営業利益
  営業外収益
                0     0
  受取利息
               105     －
  受取家賃
               810     －
  経営指導料
                －     101
  物品受贈益
                －     514
  消費税等差額
                69     182
  雑収入
               985     798
  営業外収益合計
  営業外費用
               871     1,227
  支払利息
                －     1
  雑損失
               871     1,229
  営業外費用合計
               553,353     426,218
  経常利益
  特別利益
                   ※１ 12,999
                －
  固定資産売却益
               139,418      －
  抱合せ株式消滅差益
               139,418     12,999
  特別利益合計
  特別損失
              ※２ 1,096     ※２ 14
  固定資産除却損
               1,096      14
  特別損失合計
               691,675     439,203
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             162,516     99,372
              △14,403     28,710
  法人税等調整額
               148,112     128,082
  法人税等合計
               543,562     311,120
  当期純利益
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   【製造原価明細書】
           前事業年度       当事業年度
          （自　2017年10月21日       （自　2018年11月１日
          至　2018年10月31日）       至　2019年10月31日）
              構成比       構成比

       注記
          金額（千円）       金額（千円）
    区分
              （％）       （％）
       番号
           530,878   40.7    629,340   36.6
  Ⅰ　材料費
           439,287   33.7    619,090   36.0
  Ⅱ　労務費
           333,734       470,923
        ※       25.6       27.4
  Ⅲ　経費
              100.0       100.0
           1,303,900       1,719,355
   当期総製造費用
            3,585       57,896
   期首仕掛品たな卸高
            3,754       －
   合併による仕掛品受入高
           1,311,240       1,777,251
   合計
           57,896       5,631
   期末仕掛品たな卸高
   当期製品製造原価        1,253,343       1,771,619

  （注）※　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

          前事業年度（千円）      当事業年度（千円）
          （自　2017年10月21日      （自　2018年11月１日
      項目
          　　至　2018年10月31日）      　　至　2019年10月31日）
             104,942      128,215

    賃借料
             45,324      81,660
    減価償却費
             79,162      97,499
    荷造運搬費
             62,175      98,163
    外注費
  原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2017年10月21日　至　2018年10月31日）
                    （単位：千円）
            株主資本
           利益剰余金
                    純資産合計
           その他利益剰余金
      資本金            株主資本合計
               利益剰余金合計
        利益準備金
             繰越利益剰余金
          別途積立金
  当期首残高    10,000   2,500  840,000  489,378  1,331,878  1,341,878  1,341,878

  当期変動額
  剰余金の配当           △60,000  △60,000  △60,000  △60,000
  当期純利益
             543,562  543,562  543,562  543,562
  当期変動額合計     －  －  －  483,562  483,562  483,562  483,562
  当期末残高    10,000   2,500  840,000  972,941  1,815,441  1,825,441  1,825,441
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

                    （単位：千円）
            株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
                    純資産合計
             その他利益剰余金
                  株主資本合計
     資本金
         資本剰余金        利益剰余金
       資本準備金    利益準備金
         合計     繰越利益剰  合計
             別途積立金
               余金
  当期首残高
      10,000   －  － 2,500  840,000  972,941  1,815,441  1,825,441  1,825,441
  当期変動額
  新株の発行   276,000  276,000  276,000         552,000  552,000
  剰余金の配当             △100,000  △100,000  △100,000  △100,000
  当期純利益
               311,120  311,120  311,120  311,120
  当期変動額合計    276,000  276,000  276,000   －  － 211,120  211,120  763,120  763,120
  当期末残高    286,000  276,000  276,000  2,500  840,000  1,184,062  2,026,562  2,588,562  2,588,562
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
             （単位：千円）
             当事業年度
            (自　2018年11月１日
           　至　2019年10月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               439,203
  税引前当期純利益
               89,268
  減価償却費
               1,829
  敷金償却費
               4,912
  のれん償却額
               5,291
  顧客関連資産償却額
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △36,232
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            4,952
               △0
  受取利息及び受取配当金
               1,227
  支払利息
  固定資産売却損益（△は益）            △12,999
                14
  固定資産除却損
  売上債権の増減額（△は増加）            9,013
  たな卸資産の増減額（△は増加）            54,236
  仕入債務の増減額（△は減少）            △39,416
  未払消費税等の増減額（△は減少）            84,126
               8,242
  その他
               613,669
  小計
                0
  利息及び配当金の受取額
               △1,227
  利息の支払額
              △172,958
  法人税等の支払額
               439,483
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △80,915
  有形固定資産の取得による支出
               13,000
  有形固定資産の売却による収入
               △3,300
  無形固定資産の取得による支出
               △8,412
  敷金の差入による支出
               8,408
  敷金の回収による収入
              △71,218
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               552,000
  株式の発行による収入
              △23,305
  リース債務の返済による支出
              △100,000
  配当金の支払額
               428,694
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             796,959
              1,357,591
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※2,154,550
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．たな卸資産の評価基準及び評価方法
    貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
    （１）仕掛品…個別法による原価法
    （２）原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
    ２．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）
    定率法を採用しております。
    ただし、  2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　　　　２～15年
     機械及び装置　　　　　２～６年
     車両運搬具　　　　　　３年
     工具、器具及び備品　　４～５年
    （２）無形固定資産（リース資産を除く）

     ソフトウエア
     定額法
     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却して
     おります。
     のれん
     10年間で均等償却しております。
     顧客関連資産
     効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。
    （３）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
    ３．繰延資産の処理方法

    株式交付費
    支出時に全額費用として処理しております。
    ４．引当金の計上基準

    （１）貸倒引当金
     売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
     なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
    ておりません。
    （２）賞与引当金

     従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
     なお、当事業年度においては、期末日までに賞与を支給済であるため、賞与引当金を計上しておりませ
    ん。
    （３）役員退職慰労引当金

     役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
    ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
    か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
    消費税等の会計処理
    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   （未適用の会計基準等）

    １．収益認識に関する会計基準等
    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計
    基準委員会）
    （１）概要
     国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
    的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
    号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
    ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
    員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
    す。
     企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
    と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
    入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
    配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
    ております。
    （２）適用予定日
     2022年10月期の期首から適用予定であります。
    （３）当該会計基準等の適用による影響
     「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
    あります。
   （表示方法の変更）

    （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度
    の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,312千円は、「投資そ
    の他の資産」の「繰延税金資産」78,664千円に含めて表示しております。
   （損益計算書関係）

    ※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年10月21日      （自　2018年11月１日
           至　2018年10月31日）      至　2019年10月31日）
  機械及び装置            －千円      12,999千円
    ※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年10月21日      （自　2018年11月１日
           至　2018年10月31日）      至　2019年10月31日）
  機械及び装置            1,096千円       14千円
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2017年10月21日　至　2018年10月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
       当事業年度期首株式    当事業年度増加株式    当事業年度減少株式    当事業年度末株式数
       数（株）    数（株）    数（株）    （株）
  発行済株式

  普通株式（注）       200   1,999,800     －  2,000,000

    合計      200   1,999,800     －  2,000,000

  （注）普通株式の数の増減は、株式分割による増加分であります。
    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
      株式の種類           基準日   効力発生日
  （決議）       （千円）    （円）
  2018年１月11日
      普通株式    60,000   300,000  2017年10月20日   2018年１月12日
  定時株主総会
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

       配当金の総額     １株当たり配
     株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
  （決議）      （千円）     当額（円）
  2019年１月25日
     普通株式   100,000  利益剰余金    50 2018年10月31日   2019年１月28日
  定時株主総会
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
       当事業年度期首株式    当事業年度増加株式    当事業年度減少株式    当事業年度末株式数
       数（株）    数（株）    数（株）    （株）
  発行済株式

  普通株式（注）      2,000,000    300,000     －  2,300,000

    合計     2,000,000    300,000     －  2,300,000

  （注）普通株式の数の増減は、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う新株発行による増加であります。
    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
      株式の種類           基準日   効力発生日
  （決議）       （千円）    （円）
  2019年１月25日
      普通株式    100,000    50 2018年10月31日   2019年１月28日
  定時株主総会
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

       配当金の総額     １株当たり配
     株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
  （決議）      （千円）     当額（円）
  2020年１月29日
     普通株式   115,000  利益剰余金    50 2019年10月31日   2020年１月30日
  定時株主総会
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
    がって、前事業年度については記載しておりません。
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
             当事業年度
            （自　2018年11月１日
            至　2019年10月31日）
  現金及び預金勘定            2,154,550千円
  預入期間が３か月を超える定期預金              －
  現金及び現金同等物            2,154,550
   （リース取引関係）

    前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
    がって、前事業年度については記載しておりません。
    １．ファイナンス・リース取引
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
    （１）リース資産の内容
    有形固定資産
     主として、インクジェットプリンター、加工機であります。
    （２）リース資産の減価償却の方法

     重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載のとおりであります。
    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
             （単位：千円）
           当事業年度

          （2019年10月31日）
  １年内            4,845

  １年超            6,131

     合計         10,977

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   （金融商品関係）
    １．金融商品の状況に関する事項
    （１）金融商品に対する取組方針
     当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性
    の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
    （２）金融商品の内容及びそのリスク

     営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は
    建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金
    は、１年以内の支払期日であります      。
    （３）金融商品   に係るリスク管理体制

     当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期
    的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
    懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握するこ
    とでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金について、経営管理部が適時に資金繰り計画
    を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
    ２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．を参照）
    前事業年度（2018年10月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  （１）現金及び預金         1,357,591    1,357,591      －

  （２）受取手形          95,789    95,789     －
  （３）電子記録債権          118,336    118,336     －

  （４）売掛金          479,787    479,787     －
     資　産　計       2,051,504    2,051,504      －

  （１）買掛金          221,983    221,983     －

  （２）未払金          41,094    41,094     －
  （３）未払法人税等          105,098    105,098     －

  （４）未払消費税等          34,650    34,650     －

  （５）リース債務          40,754    40,754     －
     負　債　計       443,580    443,580     －

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    当事業年度（2019年10月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  （１）現金及び預金         2,154,550    2,154,550      －

  （２）受取手形          59,312    59,312     －
  （３）電子記録債権          111,515    111,515     －

  （４）売掛金          514,071    514,071     －
     資　産　計       2,839,450    2,839,450      －

  （１）買掛金          182,567    182,567     －

  （２）未払金          9,119    9,119     －
  （３）未払法人税等          50,155    50,155     －

  （４）未払消費税等          118,776    118,776     －

  （５）リース債務          25,438    25,438     －
     負　債　計       386,057    386,057     －

  （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
   資　産
    （１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
    ます。
   負　債

    （１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
    ます。
    （５）リース債務
    リース債務の時価については、     元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率に
    より割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
    お、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。
   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                   (単位：千円)
           前事業年度      当事業年度
     区分
          （2018年10月31日）      （2019年10月31日）
   敷金          68,802      66,977
   敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッ
   シュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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   ３．金銭債権の決算日後の償還予定額
    前事業年度（2018年10月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
                     －

  現金及び預金        1,357,591     －   －
                     －
  受取手形        95,789    －   －
                     －
  電子記録債権        118,336    －   －
                     －
  売掛金        479,787    －   －
                     －

    合　計     2,051,504     －   －
    当事業年度（2019年10月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        2,154,550     －   －   －

  受取手形        59,312    －   －   －
  電子記録債権        111,515    －   －   －

  売掛金        514,071    －   －   －
    合　計     2,839,450     －   －   －

   ４．リース債務の決算日後の返済予定額

    前事業年度（2018年10月31日）
         １年超   ２年超   ３年超   ４年超
      １年以内              ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
      （千円）              （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
               2,257
  リース債務     22,386   9,558   6,551      －   －
               2,257
   合　計    22,386   9,558   6,551      －   －
    当事業年度（2019年10月31日）

         １年超   ２年超   ３年超   ４年超
      １年以内              ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
      （千円）              （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
               490
  リース債務     11,746   8,851   4,349      －   －
               490
   合　計    11,746   8,851   4,349      －   －
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   （ストック・オプション等関係）
    前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
    がって、前事業年度については記載しておりません。
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当た
    りの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容
            第１回新株予約権
          当社取締役    ３名
    付与対象者の区分及び人数
          当社従業員    90名
    株式の種類別のストック・オプ
          普通株式   70,000株
    ションの数（注）
    付与日      2018年10月20日
          「第４　提出会社の状況　１．株式等の
    権利確定条件      状況　（２）新株予約権等の状況」に記
          載しております。
    対象勤務期間      対象期間の定めはありません。
          自2021年10月21日    至2028年９月20日
    権利行使期間
    （注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株
     の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

     当事業年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数

            第１回新株予約権
    権利確定前　　　　　　（株）

    前事業年度末          70,000

    付与           －

    失効           200

    権利確定           －

    未確定残          69,800

    権利確定後　　　　　　（株）

    前事業年度末           －

    権利確定           －

    権利行使           －

    失効           －

    未行使残           －

    （注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して
     記載しております。
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    ②　単価情報
            第１回新株予約権
    権利行使価格　　　　　　（円）           1,080

    行使時平均株価　　　　　（円）            －

    付与日における公正な評価単価
                －
         （円）
    （注）2018年４月20日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して
     記載しております。
    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
    な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
    値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を用いております。なお、算定の結果、株式の
    評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オ
    プションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
    しております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
    値の合計額
    （１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　67,636千円
    （２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
     権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年10月31日）     （2019年10月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税           11,208千円     5,704千円
    未払事業所税           1,054     1,044
    賞与引当金           12,536      －
    役員退職慰労引当金           40,173     37,044
    資産除去債務           4,823     5,476
               14,627     8,501
    資産調整勘定
               4,175     1,367
    その他
    繰延税金資産合計
               88,599     59,138
    繰延税金負債
    顧客関連資産           △9,093     △6,423
               △841     △2,761
    その他
    繰延税金負債合計           △9,935     △9,184
    繰延税金資産の純額           78,664     49,954
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年10月31日）     （2019年10月31日）
    法定実効税率
                34.8％  法定実効税率と税効果会計
    （調整）              適用後の法人税等の負担率
    住民税均等割           0.1  との間の差異が法定実効税
    税額控除           △3.3  率の100分の5以下であるた
    軽減税率適用による影響           △0.2  め注記を省略しておりま
    抱合せ株式消滅差益           △7.0  す。
    のれん償却額           0.1
    その他           △3.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率
                21.4
   （資産除去債務関係）

    １．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    （１）当該資産除去債務の概要
    ニコール事業部の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
    （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.858％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
    ます。
    （３）当該資産除去債務の総額の増減

           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年10月21日      （自　2018年11月１日
           至　2018年10月31日）      至　2019年10月31日）
  期首残高            －千円      4,472千円
  有形固定資産の取得に伴う増加額            －      3,155
  合併による受入額            4,461       －
  時の経過による調整額            10      49
  期末残高            4,472      7,676
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    ２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

     当社は、大阪本店・東京本社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務
    として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
     なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
    回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に
    計上する方法によっております。
   （セグメント情報等）

    【セグメント情報】
    当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
    がって、前事業年度については記載しておりません。
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
    インクジェット出力事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
    ております。
    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    （２）有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
   顧客の氏名又は名称        売上高     関連するセグメント名

  フリュー㈱            333,158  インクジェット出力事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
    がって、前事業年度については記載しておりません。
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
    がって、前事業年度については記載しておりません。
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

    当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
    がって、前事業年度については記載しておりません。
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

    該当事項はありません。
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   【関連当事者情報】
    １　関連当事者との取引
    前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
    がって、前事業年度については記載しておりません。
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

    該当事項はありません。
    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    （１）親会社情報
     英知興産株式会社（非上場）
    （２）重要な関連会社の要約財務情報

     該当事項はありません。
   （１株当たり情報）

            前事業年度      当事業年度
           （自　2017年10月21日      （自　2018年11月１日
           至　2018年10月31日）      至　2019年10月31日）
  １株当たり純資産額           912円72銭      1,125円46銭

  １株当たり当期純利益           271円78銭      149円36銭

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益            －円     146円98銭

  （注）１．当社は、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
    期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
   ２． 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
    場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
   ３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マ
    ザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
    ております。
   ４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
             前事業年度     当事業年度
            （自　2017年10月21日     （自　2018年11月１日
            至　2018年10月31日）     至　2019年10月31日）
  １株当たり当期純利益

  当期純利益（千円）           543,562     311,120

  普通株主に帰属しない金額（千円）            －     －

  普通株式に係る当期純利益（千円）           543,562     311,120

  普通株式の期中平均株式数（株）           2,000,000     2,083,014

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益

  当期純利益調整額（千円）            －     －

  普通株式増加数（株）            －     33,785

                   （33,785）
  （うち新株予約権（株））            （－）
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た         新株予約権1種類

                    －
  り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要         （新株予約権の数70,000個）
   （重要な後発事象）

    該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価
               償却累計額     差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額
               又は償却累     残高
   資産の種類
      （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）
               計額     （千円）
               （千円）
  有形固定資産
       15,035  10,680   －  25,715  7,657  2,847  18,058
  建物
       409,047  72,716  53,055  428,708  368,930  61,281  59,777
  機械及び装置
        632  －  －  632  632  76  0
  車両運搬具
       7,369   －  －  7,369  6,274   841  1,095
  工具、器具及び備品
       80,178  7,989  11,825  76,342  53,286  21,996  23,056
  リース資産
        －  1,575   －  1,575   525  525  1,050
  その他
       512,263  92,962  64,881  540,344  437,306  87,569  103,037
   有形固定資産計
  無形固定資産
       6,711  3,300   －  10,011  5,479  1,649  4,532
  ソフトウエア
       49,125   －  －  49,125  14,874  4,912  34,251
  のれん
       37,000   －  －  37,000  16,009  5,291  20,990
  顧客関連資産
       92,837  3,300   －  96,137  36,363  11,853  59,774
   無形固定資産計
        -  8,002  2,630  5,371   160  160  5,211
  長期前払費用
  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
    機械及び装置の増加
    インクジェットプリンター購入　　　　　　        70,606千円
   ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    機械及び装置の減少
    インクジェットプリンター売却　　　　　　        47,500千円
   【社債明細表】

    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

           当期首残高   当期末残高  平均利率
      区分             返済期限
           （千円）   （千円）  （％）
                 3.3   －
  １年以内に返済予定のリース債務          22,386   11,746
                   2020年11月～
  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）               3.0
            18,367   13,692
                   2023年１月
                 －   －
      合計      40,754   25,438
  （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
    あります。
      １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
       （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
  リース債務      8,851    4,349     490    －

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   【引当金明細表】
             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
            －
  賞与引当金       36,232      36,232    －   －
  役員退職慰労引当金      116,108   4,952    －   －  121,060

   【資産除去債務明細表】

    明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
   省略しております。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①資産の部
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
  銀行預金

  当座預金                1,552,000
  普通預金                602,550
      合計            2,154,550

   ロ．受取手形

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  ㈱クレスト                 42,450

  デコラティブシステム㈱                 6,828
  レプラスデザイン㈱
                   2,617
  大洋工芸㈱
                   1,710
  岩倉印刷紙業㈱                 1,501
  その他                 4,205
      合計             59,312

    期日別内訳

      期日別          金額（千円）
                   8,958

  2019年11月
                   14,679
   12月
                   22,825
  2020年１月
   ２月
                   12,848
      合計             59,312

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   ハ．売掛金
    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
                   82,338

  フリュー㈱
                   39,299
  ㈱ベストプロジェクト
  ㈱クレスト
                   26,461
  ㈱サンゲツ
                   12,593
  ㈱イデイ
                   9,919
  その他
                   343,460
      合計            514,071

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (Ａ)＋(Ｄ)
                    ２
                (Ｃ)
   (Ａ)   (Ｂ)   (Ｃ)   (Ｄ)
                 × 100
                    (Ｂ)
               (Ａ)＋(Ｂ)
                    365
   479,787   3,269,923   3,235,639    514,071    86.29    55

  （注）当期発生高には消費税等を含んでおります。
   ニ．電子記録債権

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  フリュー㈱
                   64,739
  ㈱ファースト
                   18,468
  凸版印刷㈱
                   14,099
  東洋紙業㈱                 12,256
                   1,951
  アスノック㈱
      合計            111,515
    期日別内訳

      期日別          金額（千円）
  2019年11月                 8,471
   12月                52,487
  2020年１月                 32,684
   ２月                13,427
   ３月                4,443
      合計            111,515
            61/67




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   ホ．仕掛品
      品目         金額（千円）
  制作工程仕掛品                 5,631

      合計             5,631

   ヘ．原材料

      品目         金額（千円）
  制作用材料用紙等                 8,216

      合計             8,216

   ト．貯蔵品

      品目         金額（千円）
  機械部品等                 546

      合計             546

   ②負債の部

   イ．買掛金
      相手先          金額（千円）
                   28,327

  アイケーシー㈱
                   21,579
  ジェットグラフ㈱
  ㈱シージェーピーグラフィックス
                   14,850
  ㈱フジテックス
                   8,670
  ㈱ニップコーポレーション
                   6,947
  その他
                   102,191
      合計            182,567

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                   株式会社ビーアンドピー(E34800)
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  （３）【その他】
    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）        第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度
  売上高　　　　　　　　　　　（千円）         761,840   1,505,647   2,193,086   3,011,486

  税引前四半期（当期）純利益　（千円）         146,676   269,843   329,767   439,203

  四半期（当期）純利益　　　　（千円）         96,219   177,287   230,177   311,120

  １株当たり四半期（当期）純利益（円）         48.10   88.64   114.52   149.36

  （会計期間）        第１四半期   第２四半期   第３四半期   第４四半期

  １株当たり四半期純利益　　　　（円）         48.10   40.53   26.06   35.19

  （注）当社は、2019年７月24日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
   の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計
   期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けてお
   ります。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年11月１日から翌年10月31日まで
  定時株主総会      毎事業年度終了後３ヶ月以内

  基準日      毎年10月31日

  剰余金の配当の基準日      毎年４月30日、毎年10月31日

  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

        大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
  取扱場所
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　大阪証券代行部
        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
  株主名簿管理人
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  取次所      －
  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

        電子公告とする。
        ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
  公告掲載方法      とができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
         公告掲載ＵＲＬ
         https://www.bandp.co.jp/
  株主に対する特典      該当事項はありません。
  （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
   款に定めております。
   （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
   （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
   （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
   当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、英知興産株式会社であります。
  ２【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   （１）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
    2019年６月19日近畿財務局長に提出。
   （２）有価証券届出書の訂正届出書
    2019年７月４日及び2019年７月12日近畿財務局長に提出。
    2019年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
   （３）四半期報告書及び確認書
    （第34期第３四半期）（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）2019年９月10日近畿財務局長に提出。
   （４）臨時報告書
    2019年10月18日近畿財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
    す。
    2020年１月30日近畿財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
    く臨時報告書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書

                   2020年１月30日

  株式会社ビーアンドピー

  取締役会　御中

           ＰｗＣ京都監査法人

           指定社員

              公認会計士
                若山　聡満  　　印
           業務執行社員
           指定社員

              公認会計士
                浦上　卓也  　　印
           業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いる株式会社ビーアンドピーの2018年11月１日から2019年10月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
  について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
  ビーアンドピーの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
  ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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