清水建設株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
第118期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 1,150,611 1,238,776 1,664,960
売上高
(百万円) 82,878 103,522 133,957
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 57,502 73,853 99,668
（当期）純利益
(百万円) 43,395 74,989 101,732
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 676,901 761,183 735,242
純資産
(百万円) 1,753,860 1,832,850 1,860,794
総資産
１株当たり
(円) 73.29 95.42 127.04
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 73.28 95.42 127.04
四半期（当期）純利益
(％) 38.3 41.2 39.2
自己資本比率
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
26.69 34.17
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の日本経済は，雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益を背景
に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続い
た。
建設業界においては，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消
費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期を下回る水準
で推移した。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の増
加により，前年同期に比べ 7.7％増加 し１兆2,387億円 となった。利益については，完成工事高の
増加及び工事採算の改善により完成工事総利益が増加したことに加え，開発物件の売却による開
発事業等総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ 24.3％増加 し970億円 ，経常利益は
24.9％増加 し1,035億円 となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却に伴う
固定資産売却益の増加などにより， 28.4％増加 し738億円 となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四
半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，
セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）
(当社建設事業)
当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ 6.2％増加 し１兆204億
円となり，セグメント利益は前年同期に比べ 20.1％増加 し946億円 となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，大型開発物件を売上計上したこと
などにより，前年同期に比べ 126.6％増加 し289億円 となり，セグメント利益は前年同期に比べ
145.0％増加 し99億円 となった。
(その他)
※
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業 及び子会社が営んでいる各種事業の当
第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ 9.4％増加 し3,821億円 となり，セグメント
利益は前年同期に比べ 8.6％増加 し131億円 となった。
※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネル
ギーやＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供
する事業
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②財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，賃貸事業用固定資産の取得などにより，有形固定
資産は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等や販売用不動産の減少などにより，前連
結会計年度末に比べ 279億円減少 し１兆8,328億円 となった。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連
結会計年度末に比べ 538億円減少 し１兆716億円 となった。
なお，連結有利子負債の残高は 3,772億円 となり，前連結会計年度末に比べ 578億円の増加 と
なった。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得を実施したものの，親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ 259
億円増加 し7,611億円 となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 2.0ポイント増加
し41.2％ となった。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において， 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 並びに
事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は90億円である。なお，当第３四半期連結累計
期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において，新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりで
ある。
投資予定金額
社名 内容 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金及び
※
提出会社 自航式ＳＥＰ船 50,000 3,950 2019年８月 2022年10月
銀行借入
※ＳＥＰ船：Self-Elevating Platform（自己昇降式作業船）
なお，当該設備の新設計画に加え，賃貸事業用固定資産の取得の増加などにより，当社グルー
プの当連結会計年度の設備投資額は1,250億円，うち当社の設備投資額は800億円となる見込みで
ある。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月３日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり，
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
である。
788,514,613 788,514,613 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
増減額 残高
年月日 総数残高
総数増減数
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認で
きないため，記載することができないことから，直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主
名簿により記載している。
①【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
20,124,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 768,001,800 7,680,008
普通株式 同上
387,913 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
788,514,613 － －
発行済株式総数
－ 7,680,008 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない
株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。
②【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
20,124,900 － 20,124,900 2.55
東京都中央区京橋二丁目16番１号
清水建設株式会社
－ 20,124,900 － 20,124,900 2.55
計
（注）１ このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。
２ 当社は，2019年６月24日開催の取締役会の決議に基づき，当第３四半期連結会計期間において，当社普通
株 式1,535,600株を取得した。当該自己株式の取得等により，当第３四半期会計期間末日における完全議決
権株式（自己株式等）は，21,661,400株となった。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
150,978 159,185
現金預金
641,061 557,316
受取手形・完成工事未収入金等
79,000 65,020
有価証券
24,722 4,715
販売用不動産
79,069 91,815
未成工事支出金
20,577 16,255
開発事業支出金
53,750 46,656
ＰＦＩ事業等たな卸資産
97,801 107,056
その他
△1,060 △928
貸倒引当金
1,145,901 1,047,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165,454 203,396
土地
134,393 170,606
その他（純額）
299,847 374,002
有形固定資産合計
無形固定資産 7,948 11,391
投資その他の資産
387,746 381,927
投資有価証券
21,332 20,413
その他
△1,983 △1,977
貸倒引当金
407,095 400,363
投資その他の資産合計
714,892 785,757
固定資産合計
1,860,794 1,832,850
資産合計
負債の部
流動負債
354,466 311,465
支払手形・工事未払金等
121,179 121,439
短期借入金
7,432 6,948
1年内返済予定のノンリコース借入金
－ 10,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
－ 30,023
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
879 15,201
1年内償還予定のノンリコース社債
145,533 107,319
未成工事受入金
3,209 3,330
完成工事補償引当金
8,175 5,668
工事損失引当金
267 －
役員賞与引当金
1,820 1,820
独占禁止法関連損失引当金
174,904 146,219
その他
837,868 769,436
流動負債合計
固定負債
40,000 70,000
社債
30,046 －
転換社債型新株予約権付社債
13,180 13,399
ノンリコース社債
49,520 53,836
長期借入金
37,161 46,357
ノンリコース借入金
55,873 55,449
退職給付に係る負債
61,900 63,187
その他
287,683 302,230
固定負債合計
1,125,551 1,071,666
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
443,802 485,749
利益剰余金
△1,609 △18,655
自己株式
559,674 584,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,079 151,349
その他有価証券評価差額金
△54 △95
繰延ヘッジ損益
25,864 25,864
土地再評価差額金
△1,955 △2,721
為替換算調整勘定
△4,193 △3,556
退職給付に係る調整累計額
169,741 170,839
その他の包括利益累計額合計
5,826 5,767
非支配株主持分
735,242 761,183
純資産合計
1,860,794 1,832,850
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
1,040,016 1,097,808
完成工事高
110,594 140,968
開発事業等売上高
1,150,611 1,238,776
売上高合計
売上原価
913,645 956,737
完成工事原価
97,783 121,310
開発事業等売上原価
1,011,428 1,078,047
売上原価合計
売上総利益
126,371 141,070
完成工事総利益
12,810 19,658
開発事業等総利益
139,182 160,728
売上総利益合計
61,107 63,670
販売費及び一般管理費
78,074 97,057
営業利益
営業外収益
897 794
受取利息
5,084 6,230
受取配当金
1,593 1,988
その他
7,576 9,013
営業外収益合計
営業外費用
1,854 1,625
支払利息
917 922
その他
2,772 2,548
営業外費用合計
82,878 103,522
経常利益
特別利益
3,303 7,579
固定資産売却益
3,303 7,579
特別利益合計
特別損失
15 118
固定資産売却損
0 789
投資有価証券評価損
16 907
特別損失合計
86,165 110,195
税金等調整前四半期純利益
28,520 36,398
法人税等
57,644 73,796
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
142 △57
に帰属する四半期純損失（△）
57,502 73,853
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
57,644 73,796
四半期純利益
その他の包括利益
△14,855 1,252
その他有価証券評価差額金
161 △18
繰延ヘッジ損益
△545 △707
為替換算調整勘定
927 609
退職給付に係る調整額
63 57
持分法適用会社に対する持分相当額
△14,249 1,193
その他の包括利益合計
43,395 74,989
四半期包括利益
（内訳）
43,247 74,952
親会社株主に係る四半期包括利益
148 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（建物・構築物の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，
第１四半期連結会計期間から，定額法に変更している。
当社グループは，2019年５月に公表した長期ビジョン 「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画 〈2019‐
2023〉 」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発
事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増
加することが見込まれることから，減価償却方法を使用期間に わたり均等に費用配分する定額法に変更する
こととした。
この結果，当第３四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ933
百万円増加している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社 (注）
801百万円 1,508百万円
従業員（住宅取得資金）
53 47
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,747百万円 9,767百万円
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 12,574百万円 (注１)16円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 10,216百万円 (注２)13円 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ １株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。
２ １株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 18,075百万円 (注１)23円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 13,831百万円 (注２)18円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ １株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。
２ １株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000
百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第３四半期連結累計期間に当社普通株式19,033,300株を
17,043百万円で取得した。当該自己株式の取得等により，当第３四半期連結累計期間において自己株式 が
17,045百万円増加し，当第３四半期連結会計期間末の「自己株式」は18,655百万円となった。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
930,952 12,711 206,947 1,150,611 － 1,150,611
セグメント間の内部
29,443 87 142,347 171,878 △171,878 －
売上高又は振替高
960,395 12,798 349,295 1,322,489 △171,878 1,150,611
計
セグメント利益（注１） 78,761 4,045 12,135 94,942 △16,868 78,074
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメン
トの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△16,868百万円は，セグメント間取引消去等である。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額
四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
980,307 21,409 237,059 1,238,776 － 1,238,776
セグメント間の内部
40,099 7,586 145,087 192,773 △192,773 －
売上高又は振替高
1,020,407 28,996 382,146 1,431,549 △192,773 1,238,776
計
セグメント利益（注１） 94,600 9,911 13,173 117,685 △20,628 97,057
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメン
トの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△20,628百万円は，セグメント間取引消去等である。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下
のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 73.29円 95.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 57,502 73,853
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
57,502 73,853
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 784,552 773,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73.28円 95.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）
△6 △3
（関連会社における新株予約権が，権利行使さ
れた場合の持分法投資利益減少額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で，前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。
（１）中間配当による配当金の総額…………………13,831百万円
（２）１株当たりの金額………………………………18円（特別配当８円を含む）
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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