野村ブル・ベア セレクト７ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年7月6日－令和2年7月6日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年7月6日－令和2年7月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ブル・ベア セレクト７ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月31日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2019年7月6日至 2020年1月5日)
【ファンド名】 野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は 2020年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,150,094,602 100.00
合計（純資産総額） 2,150,094,602 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,333,126,096 201.53
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,792,918,311 100.00
合計（純資産総額） 3,792,918,311 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 アメリカ 7,504,472,016 △197.85
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 291,630,453 100.00
合計（純資産総額） 291,630,453 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 1,145,675,297 392.85
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 217,009,981 100.00
合計（純資産総額） 217,009,981 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 アメリカ 887,898,356 △409.15
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 623,630,114 100.00
合計（純資産総額） 623,630,114 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 10,428,048 1.67
売建 日本 10,428,048 △1.67
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,021,339,453 100.00
合計（純資産総額） 1,021,339,453 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 17,066,475 1.67
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売建 日本 17,066,475 △1.67
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 45,810,238 100.00
合計（純資産総額） 45,810,238 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 851,154 1.85
売建 日本 851,154 △1.85
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 219,444,537 100.00
合計（純資産総額） 219,444,537 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 4,073,699 1.85
売建 日本 4,073,699 △1.85
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 299,241,677 100.00
合計（純資産総額） 299,241,677 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 8,247,456 2.75
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
売建 日本 8,247,456 △2.75
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 36,099,097 100.00
合計（純資産総額） 36,099,097 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り通貨オプション取引を利用しています。
評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
通貨オプション 買建 日本 995,904 2.75
売建 日本 995,904 △2.75
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 894,089,538 100.00
合計（純資産総額） 894,089,538 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 2,740 2,740 12,385.0000 12,385.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 1,982 1,982 14,809.0000 14,809.0000
2019年 1月末日 2,785 ― 12,860.0000 ―
2月末日 2,306 ― 13,928.0000 ―
3月末日 2,185 ― 13,578.0000 ―
4月末日 1,629 ― 14,309.0000 ―
5月末日 2,089 ― 12,959.0000 ―
6月末日 1,662 ― 14,349.0000 ―
7月末日 1,358 ― 14,990.0000 ―
8月末日 2,806 ― 14,092.0000 ―
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9月末日 1,662 ― 14,521.0000 ―
10月末日 2,123 ― 14,851.0000 ―
11月末日 1,939 ― 15,957.0000 ―
12月末日 1,965 ― 16,442.0000 ―
2020年 1月末日 2,150 ― 16,622.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 1,314 1,314 7,240.0000 7,240.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 3,171 3,171 5,283.0000 5,283.0000
2019年 1月末日 1,041 ― 6,296.0000 ―
2月末日 1,990 ― 5,777.0000 ―
3月末日 2,666 ― 5,892.0000 ―
4月末日 2,816 ― 5,564.0000 ―
5月末日 3,032 ― 6,094.0000 ―
6月末日 3,194 ― 5,457.0000 ―
7月末日 3,668 ― 5,198.0000 ―
8月末日 2,920 ― 5,434.0000 ―
9月末日 3,664 ― 5,240.0000 ―
10月末日 3,645 ― 5,076.0000 ―
11月末日 3,836 ― 4,700.0000 ―
12月末日 3,843 ― 4,534.0000 ―
2020年 1月末日 3,792 ― 4,453.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 140 140 8,267.0000 8,267.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 245 245 10,262.0000 10,262.0000
2019年 1月末日 167 ― 8,674.0000 ―
2月末日 161 ― 8,631.0000 ―
3月末日 167 ― 9,269.0000 ―
4月末日 159 ― 8,927.0000 ―
5月末日 180 ― 9,589.0000 ―
6月末日 237 ― 10,167.0000 ―
7月末日 242 ― 9,960.0000 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 292 ― 11,092.0000 ―
9月末日 298 ― 10,643.0000 ―
10月末日 311 ― 10,307.0000 ―
11月末日 279 ― 10,260.0000 ―
12月末日 245 ― 9,986.0000 ―
2020年 1月末日 291 ― 10,801.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 856 856 11,509.0000 11,509.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 447 447 8,816.0000 8,816.0000
2019年 1月末日 356 ― 10,646.0000 ―
2月末日 350 ― 10,662.0000 ―
3月末日 306 ― 9,877.0000 ―
4月末日 449 ― 10,221.0000 ―
5月末日 393 ― 9,474.0000 ―
6月末日 451 ― 8,905.0000 ―
7月末日 450 ― 9,059.0000 ―
8月末日 596 ― 8,072.0000 ―
9月末日 447 ― 8,355.0000 ―
10月末日 448 ― 8,559.0000 ―
11月末日 246 ― 8,546.0000 ―
12月末日 242 ― 8,760.0000 ―
2020年 1月末日 217 ― 8,055.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 976 976 10,152.0000 10,152.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 563 563 10,041.0000 10,041.0000
2019年 1月末日 639 ― 10,020.0000 ―
2月末日 627 ― 10,439.0000 ―
3月末日 590 ― 10,464.0000 ―
4月末日 528 ― 10,685.0000 ―
5月末日 593 ― 10,197.0000 ―
6月末日 562 ― 10,001.0000 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 545 ― 10,190.0000 ―
8月末日 575 ― 9,816.0000 ―
9月末日 553 ― 10,104.0000 ―
10月末日 566 ― 10,315.0000 ―
11月末日 654 ― 10,489.0000 ―
12月末日 507 ― 10,472.0000 ―
2020年 1月末日 623 ― 10,475.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 975 975 9,424.0000 9,424.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 885 885 9,159.0000 9,159.0000
2019年 1月末日 1,204 ― 9,318.0000 ―
2月末日 1,367 ― 8,919.0000 ―
3月末日 1,582 ― 8,870.0000 ―
4月末日 1,692 ― 8,667.0000 ―
5月末日 1,636 ― 9,052.0000 ―
6月末日 887 ― 9,203.0000 ―
7月末日 882 ― 9,003.0000 ―
8月末日 910 ― 9,292.0000 ―
9月末日 867 ― 9,004.0000 ―
10月末日 1,026 ― 8,796.0000 ―
11月末日 1,001 ― 8,628.0000 ―
12月末日 1,163 ― 8,619.0000 ―
2020年 1月末日 1,021 ― 8,588.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 81 81 10,587.0000 10,587.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 53 53 9,171.0000 9,171.0000
2019年 1月末日 52 ― 9,771.0000 ―
2月末日 63 ― 9,907.0000 ―
3月末日 51 ― 9,630.0000 ―
4月末日 51 ― 9,627.0000 ―
5月末日 46 ― 9,117.0000 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 54 ― 9,276.0000 ―
7月末日 46 ― 9,074.0000 ―
8月末日 44 ― 8,523.0000 ―
9月末日 44 ― 8,561.0000 ―
10月末日 47 ― 9,054.0000 ―
11月末日 46 ― 8,925.0000 ―
12月末日 47 ― 9,184.0000 ―
2020年 1月末日 45 ― 8,847.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 138 138 8,973.0000 8,973.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 89 89 9,900.0000 9,900.0000
2019年 1月末日 60 ― 9,448.0000 ―
2月末日 59 ― 9,291.0000 ―
3月末日 59 ― 9,516.0000 ―
4月末日 60 ― 9,494.0000 ―
5月末日 71 ― 9,995.0000 ―
6月末日 107 ― 9,793.0000 ―
7月末日 140 ― 9,983.0000 ―
8月末日 136 ― 10,576.0000 ―
9月末日 230 ― 10,488.0000 ―
10月末日 217 ― 9,886.0000 ―
11月末日 219 ― 10,003.0000 ―
12月末日 212 ― 9,690.0000 ―
2020年 1月末日 219 ― 10,019.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 1,204 1,204 9,684.0000 9,684.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 412 412 8,560.0000 8,560.0000
2019年 1月末日 964 ― 9,226.0000 ―
2月末日 936 ― 9,271.0000 ―
3月末日 963 ― 9,156.0000 ―
4月末日 903 ― 9,157.0000 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 892 ― 8,453.0000 ―
6月末日 418 ― 8,510.0000 ―
7月末日 404 ― 8,368.0000 ―
8月末日 386 ― 7,630.0000 ―
9月末日 432 ― 7,902.0000 ―
10月末日 454 ― 8,467.0000 ―
11月末日 380 ― 8,239.0000 ―
12月末日 325 ― 8,745.0000 ―
2020年 1月末日 299 ― 8,050.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 36 36 9,784.0000 9,784.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 35 35 10,417.0000 10,417.0000
2019年 1月末日 40 ― 9,883.0000 ―
2月末日 46 ― 9,779.0000 ―
3月末日 36 ― 9,862.0000 ―
4月末日 36 ― 9,823.0000 ―
5月末日 47 ― 10,594.0000 ―
6月末日 35 ― 10,486.0000 ―
7月末日 36 ― 10,630.0000 ―
8月末日 39 ― 11,544.0000 ―
9月末日 37 ― 11,100.0000 ―
10月末日 34 ― 10,318.0000 ―
11月末日 35 ― 10,566.0000 ―
12月末日 43 ― 9,909.0000 ―
2020年 1月末日 36 ― 10,709.0000 ―
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月 5日) 996 996 9,991.0000 9,991.0000
第2計算期間 (2019年 7月 5日) 798 798 9,979.0000 9,979.0000
2019年 1月末日 1,110 ― 9,984.0000 ―
2月末日 920 ― 9,983.0000 ―
3月末日 829 ― 9,982.0000 ―
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4月末日 850 ― 9,981.0000 ―
5月末日 829 ― 9,980.0000 ―
6月末日 861 ― 9,979.0000 ―
7月末日 804 ― 9,978.0000 ―
8月末日 945 ― 9,977.0000 ―
9月末日 1,106 ― 9,977.0000 ―
10月末日 898 ― 9,976.0000 ―
11月末日 1,022 ― 9,975.0000 ―
12月末日 871 ― 9,975.0000 ―
2020年 1月末日 894 ― 9,974.0000 ―
②【分配の推移】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
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計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
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計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 0.0000円
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 23.9％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 19.6％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 11.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △27.6％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △27.0％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 △14.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △17.3％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 24.1％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 △2.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 15.1％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △23.4％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 △0.6％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 1.5％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △1.1％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 4.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △5.8％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △2.8％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 △5.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 5.9％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △13.4％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 0.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △10.3％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 10.3％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 △2.1％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △3.2％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △11.6％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 2.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △2.2％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 6.5％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 △4.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 △0.1％
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 △0.1％
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 540,883 319,638 221,245
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 475,962 563,344 133,863
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 310,348 324,676 119,535
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 329,111 147,511 181,600
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 789,550 370,866 600,284
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 730,617 483,120 847,781
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 47,127 30,138 16,989
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 31,283 24,307 23,965
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 21,750 21,130 24,585
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 159,105 84,682 74,423
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 43,115 66,803 50,735
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 29,663 52,700 27,698
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 473,906 377,696 96,210
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第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 71,986 112,101 56,095
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 18,246 25,837 48,504
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 297,968 194,448 103,520
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 190,578 197,388 96,710
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 58,287 19,972 135,025
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 67,721 60,022 7,699
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 2,090 3,963 5,826
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 342 1,028 5,140
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 87,961 72,494 15,467
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 11,430 17,811 9,086
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 26,481 13,585 21,982
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 224,300 99,935 124,365
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 92,297 168,479 48,183
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 17,306 28,283 37,206
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 37,283 33,503 3,780
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 10,416 10,771 3,425
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 2,165 1,238 4,352
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 6月23日～2018年 7月 5日 501,456 401,690 99,766
第2計算期間 2018年 7月 6日～2019年 7月 5日 282,706 302,414 80,058
第3期（中間期） 2019年 7月 6日～2020年 1月 5日 167,496 160,201 87,353
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）
野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）
野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2019年7月6日から2020年1月5日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーブル７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
440,966,325 283,766,743
コール・ローン
104,558,222 57,919,990
派生商品評価勘定
1,000,000,000 910,000,000
現先取引勘定
523,384,017 736,031,878
差入委託証拠金
2,068,908,564 1,987,718,611
流動資産合計
2,068,908,564 1,987,718,611
資産合計
負債の部
流動負債
5,830,962
派生商品評価勘定 -
74,449,870 5,168,126
未払解約金
576,025 536,385
未払受託者報酬
11,520,456 10,727,667
未払委託者報酬
902 365
未払利息
34,502 32,123
その他未払費用
86,581,755 22,295,628
流動負債合計
86,581,755 22,295,628
負債合計
純資産の部
元本等
1,338,630,000 1,195,350,000
元本
剰余金
643,696,809 770,072,983
中間剰余金又は中間欠損金（△）
162,915,116 13,986,956
（分配準備積立金）
1,982,326,809 1,965,422,983
元本等合計
1,982,326,809 1,965,422,983
純資産合計
2,068,908,564 1,987,718,611
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △877,108 △411,348
359,016,071
派生商品取引等損益 △190,863,019
為替差損益 △20,195,566 △8,587,209
3,315,937 2,614,759
その他収益
352,632,273
△208,619,756
営業収益合計
営業費用
180,734 97,985
支払利息
638,373 536,385
受託者報酬
12,767,410 10,727,667
委託者報酬
38,247 32,123
その他費用
13,624,764 11,394,160
営業費用合計
341,238,113
△222,244,520
営業利益又は営業損失（△）
341,238,113
△222,244,520
経常利益又は経常損失（△）
341,238,113
△222,244,520
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
264,522,970 147,998,028
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
527,768,194 643,696,809
期首剰余金又は期首欠損金（△）
831,921,896 1,380,195,015
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
831,921,896 1,380,195,015
額
733,952,092 1,447,058,926
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
733,952,092 1,447,058,926
額
- -
分配金
138,970,508 770,072,983
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
133,863口 119,535口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 14,809円 1口当たり純資産額 16,442円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 2,212,450,000円 期首元本額 1,338,630,000円
期中追加設定元本額 4,759,620,000円 期中追加設定元本額 3,103,480,000円
期中一部解約元本額 5,633,440,000円 期中一部解約元本額 3,246,760,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
買建 3,840,918,865 － 3,943,500,808 102,581,943 3,875,933,153 － 3,933,812,058 57,878,905
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 563,113,373 － 561,137,094 1,976,279 717,408,795 － 723,198,672 △5,789,877
米ドル 563,113,373 － 561,137,094 1,976,279 717,408,795 － 723,198,672 △5,789,877
合計 － － － 104,558,222 － － － 52,089,028
（注）時価の算定方法
１先物取引
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外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【野村ブル・ベア セレクト７（米国株スーパーベア７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
532,398,382 570,076,282
コール・ローン
2,552,497 24,104
派生商品評価勘定
1,810,000,000 1,800,000,000
現先取引勘定
1,008,634,756 1,618,531,336
差入委託証拠金
3,353,585,635 3,988,631,722
流動資産合計
3,353,585,635 3,988,631,722
資産合計
負債の部
流動負債
169,547,652 125,531,420
派生商品評価勘定
167,721
未払解約金 -
591,954 916,639
未払受託者報酬
11,839,020 18,332,707
未払委託者報酬
1,089 733
未払利息
35,463 54,937
その他未払費用
182,015,178 145,004,157
流動負債合計
182,015,178 145,004,157
負債合計
純資産の部
元本等
6,002,840,000 8,477,810,000
元本
剰余金
△2,831,269,543 △4,634,182,435
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,171,570,457 3,843,627,565
元本等合計
3,171,570,457 3,843,627,565
純資産合計
3,353,585,635 3,988,631,722
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △440,866 △762,809
76,664,855
派生商品取引等損益 △436,999,073
為替差損益 △522,527 △11,998,260
1,730,994 3,929,281
その他収益
77,432,456
△445,830,861
営業収益合計
営業費用
84,108 139,016
支払利息
319,717 916,639
受託者報酬
6,394,232 18,332,707
委託者報酬
19,124 54,937
その他費用
6,817,181 19,443,299
営業費用合計
70,615,275
△465,274,160
営業利益又は営業損失（△）
70,615,275
△465,274,160
経常利益又は経常損失（△）
70,615,275
△465,274,160
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
57,118,089
△47,197,511
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △501,206,839 △2,831,269,543
572,253,102 2,286,050,040
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
572,253,102 2,286,050,040
額
496,265,777 3,566,570,683
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
496,265,777 3,566,570,683
額
- -
分配金
△307,406,728 △4,634,182,435
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
600,284口 847,781口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,831,269,543円 元本の欠損 4,634,182,435円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5,283円 1口当たり純資産額 4,534円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 1,816,000,000円 期首元本額 6,002,840,000円
期中追加設定元本額 7,895,500,000円 期中追加設定元本額 7,306,170,000円
期中一部解約元本額 3,708,660,000円 期中一部解約元本額 4,831,200,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
売建 6,305,942,605 － 6,475,490,257 △169,547,652 7,628,231,134 － 7,742,243,652 △114,012,518
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 725,861,239 － 723,308,742 2,552,497 1,408,531,838 － 1,420,026,636 △11,494,798
米ドル 725,861,239 － 723,308,742 2,552,497 1,408,531,838 － 1,420,026,636 △11,494,798
合計 － － － △166,995,155 － － － △125,507,316
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ブル７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
70,599,338 55,372,904
コール・ローン
14,442,345
派生商品評価勘定 -
150,000,000 150,000,000
現先取引勘定
11,845,506 49,053,841
差入委託証拠金
246,887,189 254,426,745
流動資産合計
246,887,189 254,426,745
資産合計
負債の部
流動負債
7,283,540
派生商品評価勘定 -
99,010
未払解約金 -
45,282 73,297
未払受託者報酬
905,525 1,465,897
未払委託者報酬
144 71
未払利息
1,748 2,874
その他未払費用
952,699 8,924,689
流動負債合計
952,699 8,924,689
負債合計
純資産の部
元本等
239,650,000 245,850,000
元本
剰余金
6,284,490
中間剰余金又は中間欠損金（△） △347,944
29,342,787 12,984,709
（分配準備積立金）
245,934,490 245,502,056
元本等合計
245,934,490 245,502,056
純資産合計
246,887,189 254,426,745
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △61,835 △69,891
15,486,522
派生商品取引等損益 △11,864,134
123,686
為替差損益 △676,132
92,358 97,240
その他収益
15,640,731
△12,512,917
営業収益合計
営業費用
18,112 17,915
支払利息
42,717 73,297
受託者報酬
854,185 1,465,897
委託者報酬
1,657 3,252
その他費用
916,671 1,560,361
営業費用合計
14,724,060
△14,073,278
営業利益又は営業損失（△）
14,724,060
△14,073,278
経常利益又は経常損失（△）
14,724,060
△14,073,278
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,001,437 △1,171,392
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,284,490
期首剰余金又は期首欠損金（△） △29,438,523
40,083,780 15,628,562
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,083,780
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,628,562
-
額
47,576,950 9,359,110
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,359,110
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,576,950
-
額
- -
分配金
△18,206,196 △347,944
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
23,965口 24,585口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 347,944円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 10,262円 1口当たり純資産額 9,986円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 169,890,000円 期首元本額 239,650,000円
期中追加設定元本額 312,830,000円 期中追加設定元本額 217,500,000円
期中一部解約元本額 243,070,000円 期中一部解約元本額 211,300,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 968,212,374 － 982,601,482 14,389,108 979,590,529 － 972,594,933 △6,995,596
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 16,588,217 － 16,534,980 53,237 31,775,696 － 32,063,640 △287,944
米ドル 16,588,217 － 16,534,980 53,237 31,775,696 － 32,063,640 △287,944
合計 － － － 14,442,345 － － － △7,283,540
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（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ブル・ベア セレクト７（米国国債４倍ベア７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
108,618,343 49,672,783
コール・ローン
176,307 6,823,571
派生商品評価勘定
270,000,000 150,000,000
現先取引勘定
107,121,533 40,246,153
差入委託証拠金
485,916,183 246,742,507
流動資産合計
485,916,183 246,742,507
資産合計
負債の部
流動負債
36,438,159 415,923
派生商品評価勘定
1,326,000
未払解約金 -
104,499 112,238
未払受託者報酬
2,089,770 2,244,726
未払委託者報酬
222 63
未払利息
4,121 4,429
その他未払費用
38,636,771 4,103,379
流動負債合計
38,636,771 4,103,379
負債合計
純資産の部
元本等
507,350,000 276,980,000
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △60,070,588 △34,340,872
10,043,334 3,341,390
（分配準備積立金）
447,279,412 242,639,128
元本等合計
447,279,412 242,639,128
純資産合計
485,916,183 246,742,507
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △299,226 △109,271
9,907,790
派生商品取引等損益 △32,846,300
86,296
為替差損益 △1,477,924
385,046 237,361
その他収益
10,122,176
△34,238,404
営業収益合計
営業費用
84,875 25,710
支払利息
204,049 112,238
受託者報酬
4,080,886 2,244,726
委託者報酬
8,098 4,429
その他費用
4,377,908 2,387,103
営業費用合計
7,735,073
△38,616,312
営業利益又は営業損失（△）
7,735,073
△38,616,312
経常利益又は経常損失（△）
7,735,073
△38,616,312
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,763,908 4,591,314
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
112,304,796
期首剰余金又は期首欠損金（△） △60,070,588
34,464,677 71,335,192
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
71,335,192
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,464,677
-
額
74,525,869 48,749,235
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
74,525,869
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,749,235
-
額
- -
分配金
11,863,384
△34,340,872
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
５.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
50,735口 27,698口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 60,070,588円 元本の欠損 34,340,872円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 8,816円 1口当たり純資産額 8,760円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 744,230,000円 期首元本額 507,350,000円
期中追加設定元本額 431,150,000円 期中追加設定元本額 296,630,000円
期中一部解約元本額 668,030,000円 期中一部解約元本額 527,000,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
売建 1,776,530,773 － 1,812,968,932 △36,438,159 993,450,744 － 986,690,512 6,760,232
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 54,935,007 － 54,758,700 176,307 38,909,016 － 39,261,600 △352,584
米ドル 54,935,007 － 54,758,700 176,307 38,909,016 － 39,261,600 △352,584
合計 － － － △36,261,852 － － － 6,407,648
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（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【野村ブル・ベア セレクト７（円安ドル高トレンド７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
118,058,128 122,618,049
コール・ローン
12,350,352 10,275,100
コール・オプション（買）
420,000,000 370,000,000
現先取引勘定
51,604,295 40,135,145
未収入金
26,028,000 21,741,000
差入委託証拠金
628,040,775 564,769,294
流動資産合計
628,040,775 564,769,294
資産合計
負債の部
流動負債
12,350,352 10,275,100
プット・オプション（売）
49,141,754 42,536,042
未払金
999,685
未払解約金 -
160,562 148,552
未払受託者報酬
3,114,833 2,881,937
未払委託者報酬
241 157
未払利息
6,362 5,881
その他未払費用
64,774,104 56,847,354
流動負債合計
64,774,104 56,847,354
負債合計
純資産の部
元本等
560,950,000 485,040,000
元本
剰余金
2,316,671 22,881,940
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8,132,258 5,119,681
（分配準備積立金）
563,266,671 507,921,940
元本等合計
563,266,671 507,921,940
純資産合計
628,040,775 564,769,294
負債純資産合計
40/129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △448,045 △179,302
9,849,579 29,285,178
派生商品取引等損益
9,401,534 29,105,876
営業収益合計
営業費用
86,785 28,226
支払利息
239,908 148,552
受託者報酬
4,654,107 2,881,937
委託者報酬
9,529 5,881
その他費用
4,990,329 3,064,596
営業費用合計
4,411,205 26,041,280
営業利益又は営業損失（△）
4,411,205 26,041,280
経常利益又は経常損失（△）
4,411,205 26,041,280
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
26,592,910 6,728,594
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
14,631,451 2,316,671
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,002,461 2,414,211
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,002,461 2,414,211
額
16,680,295 1,161,628
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,680,295 1,161,628
額
- -
分配金
22,881,940
△6,228,088
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
56,095口 48,504口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 10,041円 1口当たり純資産額 10,472円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
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２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
コール･オプション(買)、プット･オプション(売) コール･オプション(買)、プット･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 962,100,000円 期首元本額 560,950,000円
期中追加設定元本額 719,860,000円 期中追加設定元本額 182,460,000円
期中一部解約元本額 1,121,010,000円 期中一部解約元本額 258,370,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・ コール 1,126,528,536 － 12,350,352 － 1,014,880,968 － 10,275,100 －
売建
米ドル・ プット 1,126,528,536 － 12,350,352 － 1,014,880,968 － 10,275,100 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【野村ブル・ベア セレクト７（円高ドル安トレンド７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
196,593,169 296,341,904
コール・ローン
19,468,680 23,804,000
プット・オプション（買）
660,000,000 820,000,000
現先取引勘定
77,610,548 96,570,208
未収入金
40,901,000 48,183,000
差入委託証拠金
994,573,397 1,284,899,112
流動資産合計
994,573,397 1,284,899,112
資産合計
負債の部
流動負債
19,468,680 23,804,000
コール・オプション（売）
81,511,964 91,104,490
未払金
229,400 1,106,631
未払解約金
372,779 252,781
未払受託者報酬
7,231,825 4,903,942
未払委託者報酬
402 381
未払利息
14,852 10,052
その他未払費用
108,829,902 121,182,277
流動負債合計
108,829,902 121,182,277
負債合計
純資産の部
元本等
967,100,000 1,350,250,000
元本
剰余金
△81,356,505 △186,533,165
中間剰余金又は中間欠損金（△）
885,743,495 1,163,716,835
元本等合計
885,743,495 1,163,716,835
純資産合計
994,573,397 1,284,899,112
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △527,464 △301,103
17,783,005
△49,709,582
派生商品取引等損益
17,255,541
△50,010,685
営業収益合計
営業費用
101,478 47,215
支払利息
280,935 252,781
受託者報酬
5,450,132 4,903,942
委託者報酬
11,177 10,052
その他費用
5,843,722 5,213,990
営業費用合計
11,411,819
△55,224,675
営業利益又は営業損失（△）
11,411,819
△55,224,675
経常利益又は経常損失（△）
11,411,819
△55,224,675
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△27,563,926 △1,421,094
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △59,677,536 △81,356,505
50,806,545 17,323,828
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,806,545 17,323,828
額
98,083,002 68,696,907
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
98,083,002 68,696,907
額
- -
分配金
△67,978,248 △186,533,165
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
96,710口 135,025口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 81,356,505円 元本の欠損 186,533,165円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,159円 1口当たり純資産額 8,619円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
プット･オプション(買)、コール･オプション(売) プット･オプション(買)、コール･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 1,035,200,000円 期首元本額 967,100,000円
期中追加設定元本額 1,905,780,000円 期中追加設定元本額 582,870,000円
期中一部解約元本額 1,973,880,000円 期中一部解約元本額 199,720,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
米ドル・ プット 1,775,821,740 － 19,468,680 － 2,351,142,720 － 23,804,000 －
売建
米ドル・ コール 1,775,821,740 － 19,468,680 － 2,351,142,720 － 23,804,000 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ブル・ベア セレクト７（円安ユーロ高トレンド７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
11,124,442 15,034,510
コール・ローン
1,231,308 914,264
コール・オプション（買）
40,000,000 30,000,000
現先取引勘定
5,031,621 3,954,350
未収入金
2,478,000 1,762,000
差入委託証拠金
59,865,371 51,665,124
流動資産合計
59,865,371 51,665,124
資産合計
負債の部
流動負債
1,231,308 914,264
プット・オプション（売）
4,927,351 3,296,192
未払金
13,665 12,308
未払受託者報酬
265,071 238,667
未払委託者報酬
22 19
未払利息
504 414
その他未払費用
6,437,921 4,461,864
流動負債合計
6,437,921 4,461,864
負債合計
純資産の部
元本等
58,260,000 51,400,000
元本
剰余金
△4,832,550 △4,196,740
中間剰余金又は中間欠損金（△）
53,427,450 47,203,260
元本等合計
53,427,450 47,203,260
純資産合計
59,865,371 51,665,124
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △29,394 △14,017
349,735
△5,316,784
派生商品取引等損益
335,718
△5,346,178
営業収益合計
営業費用
6,431 2,845
支払利息
16,500 12,308
受託者報酬
320,007 238,667
委託者報酬
609 414
その他費用
343,547 254,234
営業費用合計
81,484
△5,689,725
営業利益又は営業損失（△）
81,484
△5,689,725
経常利益又は経常損失（△）
81,484
△5,689,725
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
44,499
△107,044
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
4,516,384
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,832,550
65,963 857,619
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
857,619
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
65,963
-
額
1,498,349 410,337
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,498,349
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
410,337
-
額
- -
分配金
△2,650,226 △4,196,740
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
5,826口 5,140口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,832,550円 元本の欠損 4,196,740円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,171円 1口当たり純資産額 9,184円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
51/129
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
コール･オプション(買)、プット･オプション(売) コール･オプション(買)、プット･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 76,990,000円 期首元本額 58,260,000円
期中追加設定元本額 20,900,000円 期中追加設定元本額 3,420,000円
期中一部解約元本額 39,630,000円 期中一部解約元本額 10,280,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
ユーロ・ コール 106,784,397 － 1,231,308 － 93,896,907 － 914,264 －
売建
ユーロ・ プット 106,784,397 － 1,231,308 － 93,896,907 － 914,264 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【野村ブル・ベア セレクト７（円高ユーロ安トレンド７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
34,943,644 58,208,376
コール・ローン
2,076,516 4,158,888
プット・オプション（買）
70,000,000 150,000,000
現先取引勘定
8,748,175 15,133,912
未収入金
4,338,000 8,814,000
差入委託証拠金
120,106,335 236,315,176
流動資産合計
120,106,335 236,315,176
資産合計
負債の部
流動負債
2,076,516 4,158,888
コール・オプション（売）
8,953,218 18,171,082
未払金
18,748,320
未払解約金 -
18,563 48,324
未払受託者報酬
360,048 937,438
未払委託者報酬
71 74
未払利息
687 1,879
その他未払費用
30,157,423 23,317,685
流動負債合計
30,157,423 23,317,685
負債合計
純資産の部
元本等
90,860,000 219,820,000
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △911,088 △6,822,509
4,092,656 942,382
（分配準備積立金）
89,948,912 212,997,491
元本等合計
89,948,912 212,997,491
純資産合計
120,106,335 236,315,176
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △51,259 △55,891
10,159,480
△10,942,942
派生商品取引等損益
10,108,221
△10,998,833
営業収益合計
営業費用
10,209 9,082
支払利息
27,815 48,324
受託者報酬
539,481 937,438
委託者報酬
1,044 1,879
その他費用
578,549 996,723
営業費用合計
9,529,672
△11,995,556
営業利益又は営業損失（△）
9,529,672
△11,995,556
経常利益又は経常損失（△）
9,529,672
△11,995,556
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,941,998 4,627,389
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △15,882,941 △911,088
14,215,933 11,399,031
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,215,933
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,399,031
-
額
5,741,270 687,507
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
687,507
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,741,270
-
額
- -
分配金
△1,820,604 △6,822,509
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
9,086口 21,982口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 911,088円 元本の欠損 6,822,509円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,900円 1口当たり純資産額 9,690円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
プット･オプション(買)、コール･オプション(売) プット･オプション(買)、コール･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 154,670,000円 期首元本額 90,860,000円
期中追加設定元本額 114,300,000円 期中追加設定元本額 264,810,000円
期中一部解約元本額 178,110,000円 期中一部解約元本額 135,850,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
ユーロ・ プット 180,084,519 － 2,076,516 － 427,126,869 － 4,158,888 －
売建
ユーロ・ コール 180,084,519 － 2,076,516 － 427,126,869 － 4,158,888 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【野村ブル・ベア セレクト７（円安豪ドル高トレンド７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
83,656,348 79,420,431
コール・ローン
12,166,203 10,135,793
コール・オプション（買）
310,000,000 230,000,000
現先取引勘定
52,316,835 42,526,932
未収入金
19,211,000 13,514,000
差入委託証拠金
477,350,386 375,597,156
流動資産合計
477,350,386 375,597,156
資産合計
負債の部
流動負債
12,166,203 10,135,793
プット・オプション（売）
47,985,039 37,938,512
未払金
17,246
未払解約金 -
232,009 104,058
未払受託者報酬
4,500,907 2,018,622
未払委託者報酬
171 102
未払利息
9,214 4,097
その他未払費用
64,893,543 50,218,430
流動負債合計
64,893,543 50,218,430
負債合計
純資産の部
元本等
481,830,000 372,060,000
元本
剰余金
△69,373,157 △46,681,274
中間剰余金又は中間欠損金（△）
412,456,843 325,378,726
元本等合計
412,456,843 325,378,726
純資産合計
477,350,386 375,597,156
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △574,005 △125,214
13,212,962
派生商品取引等損益 △98,532,326
4
-
その他収益
13,087,752
△99,106,331
営業収益合計
営業費用
109,106 20,184
支払利息
307,325 104,058
受託者報酬
5,962,102 2,018,622
委託者報酬
12,231 4,097
その他費用
6,390,764 2,146,961
営業費用合計
10,940,791
△105,497,095
営業利益又は営業損失（△）
10,940,791
△105,497,095
経常利益又は経常損失（△）
10,940,791
△105,497,095
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,689,673
△1,521,410
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △39,312,732 △69,373,157
19,684,535 43,771,520
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,684,535 43,771,520
額
18,831,300 33,541,838
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,831,300 33,541,838
額
- -
分配金
△161,646,265 △46,681,274
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
48,183口 37,206口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 69,373,157円 元本の欠損 46,681,274円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 8,560円 1口当たり純資産額 8,745円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
コール･オプション(買)、プット･オプション(売) コール･オプション(買)、プット･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 1,243,650,000円 期首元本額 481,830,000円
期中追加設定元本額 922,970,000円 期中追加設定元本額 173,060,000円
期中一部解約元本額 1,684,790,000円 期中一部解約元本額 282,830,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
豪ドル・ コール 825,159,328 － 12,166,203 － 650,390,013 － 10,135,793 －
売建
豪ドル・ プット 825,159,328 － 12,166,203 － 650,390,013 － 10,135,793 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ブル・ベア セレクト７（円高豪ドル安トレンド７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
4,431,718 22,707,738
コール・ローン
1,052,898 1,349,619
プット・オプション（買）
30,000,000 20,000,000
現先取引勘定
4,191,453 4,830,574
未収入金
1,859,000 1,175,000
差入委託証拠金
41,535,069 50,062,931
流動資産合計
41,535,069 50,062,931
資産合計
負債の部
流動負債
1,052,898 1,349,619
コール・オプション（売）
4,576,026 5,375,042
未払金
10,053
未払解約金 -
11,199 9,928
未払受託者報酬
217,093 192,701
未払委託者報酬
9 29
未払利息
404 365
その他未払費用
5,857,629 6,937,737
流動負債合計
5,857,629 6,937,737
負債合計
純資産の部
元本等
34,250,000 43,520,000
元本
剰余金
1,427,440
中間剰余金又は中間欠損金（△） △394,806
1,620,622 1,164,348
（分配準備積立金）
35,677,440 43,125,194
元本等合計
35,677,440 43,125,194
純資産合計
41,535,069 50,062,931
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
受取利息 △28,202 △12,749
6,543,898
△1,220,398
派生商品取引等損益
6,515,696
△1,233,147
営業収益合計
営業費用
4,815 1,503
支払利息
14,217 9,928
受託者報酬
275,803 192,701
委託者報酬
522 365
その他費用
295,357 204,497
営業費用合計
6,220,339
△1,437,644
営業利益又は営業損失（△）
6,220,339
△1,437,644
経常利益又は経常損失（△）
6,220,339
△1,437,644
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
100,503 344,398
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,427,440
期首剰余金又は期首欠損金（△） △814,724
702,032 485,666
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
702,032
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
485,666
-
額
742,151 525,870
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
525,870
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
742,151
-
額
- -
分配金
5,264,993
△394,806
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法
通貨オプション取引
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しておりま
す。
２.費用・収益の計上基準 派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,425口 4,352口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 394,806円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 10,417円 1口当たり純資産額 9,909円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
プット･オプション(買)、コール･オプション(売) プット･オプション(買)、コール･オプション(売)
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 37,800,000円 期首元本額 34,250,000円
期中追加設定元本額 104,160,000円 期中追加設定元本額 21,650,000円
期中一部解約元本額 107,710,000円 期中一部解約元本額 12,380,000円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第2期(2019年 7月 5日現在) 第3期中間計算期間末(2020年 1月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建
豪ドル・ プット 71,411,648 － 1,052,898 － 86,601,879 － 1,349,619 －
売建
豪ドル・ コール 71,411,648 － 1,052,898 － 86,601,879 － 1,349,619 －
合計 － － － － － － － －
（注）時価の算定方法
１オプション取引
通貨オプション取引について
通貨オプションの評価においては、金融機関の提示する価額等で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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【野村ブル・ベア セレクト７（マネー ポートフォリオ７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
(2019年 7月 5日現在) (2020年 1月 5日現在)
資産の部
流動資産
181,211,524 206,606,961
コール・ローン
590,000,000 640,000,000
現先取引勘定
36,563,000 37,606,000
差入委託証拠金
807,774,524 884,212,961
流動資産合計
807,774,524 884,212,961
資産合計
負債の部
流動負債
8,891,289 12,857,775
未払解約金
484 500
未払受託者報酬
4,840 4,966
未払委託者報酬
370 265
未払利息
6 6
その他未払費用
8,896,989 12,863,512
流動負債合計
8,896,989 12,863,512
負債合計
純資産の部
元本等
800,580,000 873,530,000
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △1,702,465 △2,180,551
69 15
（分配準備積立金）
798,877,535 871,349,449
元本等合計
798,877,535 871,349,449
純資産合計
807,774,524 884,212,961
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 1月 5日 至 2020年 1月 5日
営業収益
△530,621 △292,678
受取利息
△530,621 △292,678
営業収益合計
営業費用
105,159 54,265
支払利息
561 500
受託者報酬
5,495 4,966
委託者報酬
10 6
その他費用
111,225 59,737
営業費用合計
△641,846 △352,415
営業利益又は営業損失（△）
△641,846 △352,415
経常利益又は経常損失（△）
△641,846 △352,415
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△332,156 △187,677
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △926,611 △1,702,465
2,038,193 3,550,038
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,038,193 3,550,038
額
2,692,328 3,863,386
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,692,328 3,863,386
額
- -
分配金
△1,890,436 △2,180,551
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
２.その他
現先取引
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
計算期間
当ファンドの中間計算期間は、2019年 7月 6日から2020年 1月 5日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
80,058口 87,353口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,702,465円 元本の欠損 2,180,551円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9,979円 1口当たり純資産額 9,975円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
2019年 7月 5日現在 2020年 1月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 7月 6日 自 2019年 7月 6日
至 2019年 7月 5日 至 2020年 1月 5日
期首元本額 997,660,000円 期首元本額 800,580,000円
期中追加設定元本額 2,827,060,000円 期中追加設定元本額 1,674,960,000円
期中一部解約元本額 3,024,140,000円 期中一部解約元本額 1,602,010,000円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,002 29,918,429
単位型株式投資信託 181 905,347
追加型公社債投資信託 14 5,691,071
単位型公社債投資信託 452 1,730,940
合計 1,649 38,245,787
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 4 0
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その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
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剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（米国株スー
パーブル7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーブル7）の２
０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９
年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（米国株スー
パーベア7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（米国株スーパーベア7）の２
０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９
年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ブ
ル7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ブル7）の２０２
０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年７
月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ベ
ア7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（米国国債4倍ベア7）の２０２
０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年７
月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円安ドル高ト
レンド7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
116/129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（円安ドル高トレンド7）の２
０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９
年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円高ドル安ト
レンド7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
118/129
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（円高ドル安トレンド7）の２
０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９
年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円安ユーロ高
トレンド7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（円安ユーロ高トレンド7）の
２０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１
９年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円高ユーロ安
トレンド7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（円高ユーロ安トレンド7）の
２０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１
９年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円安豪ドル高
トレンド7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
124/129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（円安豪ドル高トレンド7）の
２０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１
９年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
125/129
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（円高豪ドル安
トレンド7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（円高豪ドル安トレンド7）の
２０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１
９年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ブル・ベア セレクト7（マネー ポート
フォリオ7）の２０１９年７月６日から２０２０年１月５日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ブル・ベア セレクト7（マネー ポートフォリオ7）の
２０２０年１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１
９年７月６日から２０２０年１月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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