マクセルホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
【英訳名】 Maxell Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 勝田 善春
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 108,161 111,389 150,584
経常利益 (百万円) 4,870 1,454 6,591
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,011 1,251 5,311
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,774 1,595 4,499
純資産額 (百万円) 122,288 106,843 125,505
総資産額 (百万円) 172,053 195,871 199,385
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 56.98 24.22 100.51
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.0 53.2 61.7
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.88 8.64
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第73期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期第３四半期
連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定
の内容を反映させております。
５．第74期第１四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得して
おり、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
2/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電器・コンシューマー）
2019年４月１日付で、連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社、同じく連結子会社である株式会
社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社であるマクセル特別目的株式会社の商号をマ
クセルイズミ株式会社に変更しております。
3/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び
持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海
外経済の減速の影響により日本経済も横ばいの状況が続くなど、減速感が続く状況となりました。特に、自動
車や半導体市場の低迷の長期化が当社の業績にも大きく影響しています。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステ
ム、カメラレンズなどが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の
家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会社の工業用ゴ
ム製品などによる増収があり、前年同期比 3.0％ （3,228百万円）増 （以下の比較はこれに同じ）の 111,389百万
円 となりました。利益面では、半導体関連組込みシステム、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどの
減益が影響し、営業利益は 63.1％ （2,413百万円）減 の 1,410百万円 となりました。また経常利益は 70.1％
（3,416百万円）減 の 1,454百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 58.5％ （1,760百万円）減 の 1,251百
万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が減収となりましたが、補聴器向けコイン形リチウム二次電池などが増収とな
り、エネルギー全体の売上高は 0.3％ （97百万円）増 の 30,003百万円 となりました。営業利益は、耐熱コイン形
リチウム電池の減益などが影響し、 2.8％ （61百万円）減 の 2,098百万円 となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品が減収となりま
したが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は 8.1％ （3,032
百万円）増 の 40,587百万円 となりました。営業利益は、半導体関連組込みシステムや自動車市場向け光学部品
の減益により 76.5％ （1,692百万円）減 の 520百万円 となりました。
(電器・コンシューマー)
主要市場におけるブランド切替の遅延によりプロジェクターが減収となりましたが、家電・電設工具事業に
よる増収があり、電器・コンシューマー全体の売上高は 0.2％ （99百万円）増 の 40,799百万円 となりました。営
業損益は、プロジェクターの減収やヘッドアップディスプレイの開発費が本格採用に向け増加していることが
影響し 660百万円減 の 1,208百万円 の損失となりました。
4/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 1.8％減 (以下の比較はこれに同じ)の 195,871百万円 となりました。このう
ち流動資産は、主にたな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことにより、 5.2％減 の
90,126百万円 となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から46.0％となりました。一方、固定
資産は、 1.4％増 の 105,745百万円 となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から54.0％となり
ました。
(b) 負債
負債は、 20.5％増 の 89,028百万円 となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により
20.9％減 の 42,531百万円 となり、これにより流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は
47,595百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により 131.0％増 の 46,497百万円 とな
りました。
(c) 純資産
純資産は、 14.9％減 の 106,843百万円 となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,251百万
円 計上したものの、配当金の支払により15,081百万円の減少及び自己株式の取得などにより5,038百万円減少
したことによるものです。また、自己資本比率は 61.7％ から 53.2％ となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 6,665百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
5/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,863,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
494,664
49,466,400
普通株式
単元未満株式（注） ― ―
11,600
発行済株式総数 53,341,500 ― ―
総株主の議決権 ― ―
494,664
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディン 崎町大山崎小泉１ 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
グス㈱ 番地
計 ― 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,907 22,130
※2 39,658 ※2 32,563
受取手形及び売掛金
たな卸資産 22,848 24,426
その他 10,289 11,552
△ 586 △ 545
貸倒引当金
流動資産合計 95,116 90,126
固定資産
有形固定資産
土地 35,509 35,503
25,704 27,657
その他（純額）
有形固定資産合計 61,213 63,160
無形固定資産
のれん 7,905 6,987
7,891 7,411
その他
無形固定資産合計 15,796 14,398
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 23,712
その他 4,276 4,681
△ 210 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,260 28,187
固定資産合計 104,269 105,745
資産合計 199,385 195,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,982 17,540
短期借入金 17,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金 598 1,725
未払法人税等 542 315
訴訟関連費用引当金 33 －
15,595 15,951
その他
流動負債合計 53,750 42,531
固定負債
長期借入金 7,762 34,175
役員退職慰労引当金 71 73
退職給付に係る負債 7,914 7,823
資産除去債務 75 75
その他 4,308 4,351
固定負債合計 20,130 46,497
負債合計 73,880 89,028
9/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,625
利益剰余金 89,346 75,516
△ 997 △ 6,035
自己株式
株主資本合計 134,079 115,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328 687
為替換算調整勘定 △ 6,526 △ 7,458
△ 4,846 △ 4,266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,044 △ 11,037
非支配株主持分 2,470 2,571
純資産合計 125,505 106,843
負債純資産合計 199,385 195,871
10/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 108,161 111,389
85,257 89,169
売上原価
売上総利益 22,904 22,220
販売費及び一般管理費 19,081 20,810
営業利益 3,823 1,410
営業外収益
受取利息 206 113
受取配当金 109 134
持分法による投資利益 475 104
為替差益 344 9
257 192
その他
営業外収益合計 1,391 552
営業外費用
支払利息 39 61
売上割引 127 164
178 283
その他
営業外費用合計 344 508
経常利益 4,870 1,454
特別利益
固定資産売却益 14 5
投資有価証券売却益 156 3
受取保険金 250 －
74 －
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 494 8
特別損失
固定資産除売却損 187 79
※ 637
－
震災等関連費用
特別損失合計 824 79
税金等調整前四半期純利益 4,540 1,383
法人税等
1,405 489
－ △ 743
過年度法人税等
四半期純利益 3,135 1,637
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 386
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,011 1,251
11/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,135 1,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,374 360
為替換算調整勘定 △ 295 △ 982
308 580
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,361 △ 42
四半期包括利益 1,774 1,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,733 1,258
非支配株主に係る四半期包括利益 41 337
12/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマク
セル特別目的株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 27百万円 の債務保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 22百万円 の債務保証を行っております。
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 388 百万円 268 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 震災等関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号によ
り、当社において被害が発生し、その災害による損失額637百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等
の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災等関連費用引当金繰入額が444百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な
範囲における見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,185 百万円 4,340 百万円
〃 〃
のれんの償却額 613 918
(注)前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 1,374 26.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 951 18.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 951 18.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年７月30日
普通株式 13,210 250.00 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 920 18.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する
当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する
当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役
会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。なお、2019年12月19日
をもって当該自己株式の取得は終了しております。
自己株式の取得状況(2019年12月31日時点)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 3,362,900株
(3)取得価額の総額 4,999,876,600円
(4)取得期間 2019年７月１日～2019年12月19日（約定ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％）
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円を上限とする
(4)取得する期間 2019年７月１日～2020年３月31日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年10月１日に、株式会社日本政策投資銀行と共同で株式取得した株式会社泉精器製作所との企業結合につ
いて前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定して
おります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に
4,355百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,827百万円から3,419百万円減少し、6,408
百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無
形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少
し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が12百万円増加しております。
15/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
産業用 電器・
計算書計上額
エネルギー 計
部材料 コンシューマー
売上高
外部顧客への売上高
29,906 37,555 40,700 108,161 － 108,161
セグメント間の内部
－ 961 262 1,223 △ 1,223 －
売上高又は振替高
計 29,906 38,516 40,962 109,384 △ 1,223 108,161
セグメント利益又は
2,159 2,212 △ 548 3,823 － 3,823
損失(△)
(注)１．報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「電器・コンシューマー」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社泉精器製
作所及びその子会社を子会社化したことに伴い、同社を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において、6,248百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
産業用 電器・
計算書計上額
エネルギー 計
部材料 コンシューマー
売上高
外部顧客への売上高
30,003 40,587 40,799 111,389 － 111,389
セグメント間の内部
342 576 2 920 △ 920 －
売上高又は振替高
計 30,345 41,163 40,801 112,309 △ 920 111,389
セグメント利益又は
2,098 520 △ 1,208 1,410 － 1,410
損失(△)
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
16/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 56.98 24.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,011 1,251
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,011 1,251
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,841 51,642
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間16千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 920百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 効力発生日 2019年12月５日
17/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
マクセルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセルホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
