株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 眞由美
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部責任者 福井 理仁
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部責任者 福井 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 15,981,981 15,194,072 21,833,399
売上高
（千円） 1,854,517 1,576,952 2,791,364
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,329,991 1,126,284 1,903,435
期）純利益
（千円） 1,321,802 1,092,061 1,962,360
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,163,103 27,267,231 27,117,484
純資産額
（千円） 32,921,714 32,369,086 33,197,260
総資産額
（円） 38.03 33.06 54.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.8 83.4 80.9
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
13.40 8.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（欧州）
第１四半期連結会計期間より、 Yushin Europe GmbHを新たに設立し 、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米中間の貿易摩擦に部分合意の動きはみられる
ものの、先行きに対する不透明感から世界的に企業の設備投資意欲の減退傾向は継続しており、当社を取り巻く環
境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、
当第３四半期連結累計期間における受注は前年同四半期と比較して低調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、欧州での特注機の販売が前年同四半期比で大幅に増加し
ましたが、中国を中心としたアジアと日本での企業の設備投資は改善されず、取出ロボットの販売は前年同四半期
比で減少しました。その結果連結売上高は15,194,072千円（前年同四半期比4.9％減）となりました。継続して進
めている業務の効率化に伴い販売費及び一般管理費は前年同四半期比で減少したものの、売上高の減少が響き、営
業利益は1,631,077千円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益は為替差損の計上から1,576,952千円（前年同四半
期比15.0％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,126,284千円（前年同四半期比
15.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボットの売上が減少したため、売上高は11,141,753千円（前年同四半期比11.2％減）となり、営業利
益は888,203千円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
（米国）
売上高は2,261,965千円（前年同四半期比14.3％減）となり、営業利益は217,770千円（前年同四半期比
12.9％減）となりました。
（アジア）
中国及び韓国子会社の売上が減少したため、売上高は3,240,477千円（前年同四半期比20.1％減）となり、
営業利益は255,291千円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
（欧州）
特注機の売上が増加したため、売上高は1,759,703千円（前年同四半期比133.5％増）となり、営業利益は
96,938千円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ349,830千円減少し19,615,023千円となりました。これは受取手形及び売
掛金が1,052,956千円減少したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ478,343千円減少し
12,754,063千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が316,007千円減少したことなどによります。そ
の結果資産合計は前連結会計年度末に比べて828,174千円減少の32,369,086千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ974,427千円減少して4,885,637千円となりました。これは未払法人税等が
465,085千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度
末に比べ977,920千円減少の5,101,854千円となりました。
純資産は、前期決算及び第２四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などにより利益剰余金が545,257千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ149,746千円増加の
27,267,231千円となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は283,609千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
発行数（株）
種類 内容
（2020年２月14日） 金融商品取引業協
（2019年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
市場第一部 100株
35,638,066 35,638,066 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2019年10月１日～
－ 35,638,066 － 1,985,666 － 2,023,903
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,602,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,939,100 339,366 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 96,766 － －
発行済株式総数 35,638,066 － －
総株主の議決権 － 339,366 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれて
おります。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含ま
れておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都市南区久世殿
1,602,200 － 1,602,200 4.50
株式会社ユーシン精機
城町555番地
－ 1,602,200 － 1,602,200 4.50
計
（注）当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は1,602,448株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,362,933 7,865,954
現金及び預金
※ 6,844,705 ※ 5,791,748
受取手形及び売掛金
717,394 1,142,116
商品及び製品
1,696,139 1,142,176
仕掛品
3,619,833 3,177,691
原材料及び貯蔵品
742,175 517,319
その他
△ 18,327 △ 21,984
貸倒引当金
19,964,853 19,615,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,995,284 4,679,277
6,130,716 6,121,368
土地
282,464 267,947
その他（純額）
11,408,464 11,068,592
有形固定資産合計
429,392 359,678
無形固定資産
投資その他の資産
218,062 226,082
投資有価証券
294,037 288,193
退職給付に係る資産
705,335 639,142
繰延税金資産
196,910 193,254
その他
△ 19,795 △ 20,881
貸倒引当金
1,394,549 1,325,791
投資その他の資産合計
13,232,406 12,754,063
固定資産合計
33,197,260 32,369,086
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,331,229 ※ 1,156,905
支払手形及び買掛金
1,035,982 992,294
電子記録債務
492,256 492,855
未払金
未払法人税等 523,827 58,742
1,755,449 1,520,337
前受金
273,647 137,681
賞与引当金
37,520 25,312
役員賞与引当金
147,609 156,403
製品保証引当金
262,543 345,103
その他
5,860,064 4,885,637
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金 66,780 66,780
65,723 67,198
退職給付に係る負債
37,324 34,979
繰延税金負債
49,882 47,259
その他
固定負債合計 219,710 216,217
6,079,775 5,101,854
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,023,903 2,023,903
資本剰余金
23,579,393 24,124,650
利益剰余金
△ 1,039,026 △ 1,355,163
自己株式
26,549,936 26,779,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,815 62,389
その他有価証券評価差額金
184,923 104,980
為替換算調整勘定
69,743 64,676
退職給付に係る調整累計額
311,482 232,046
その他の包括利益累計額合計
256,066 256,128
非支配株主持分
27,117,484 27,267,231
純資産合計
33,197,260 32,369,086
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,981,981 15,194,072
9,568,519 9,200,764
売上原価
6,413,461 5,993,308
売上総利益
4,496,590 4,362,230
販売費及び一般管理費
1,916,871 1,631,077
営業利益
営業外収益
4,396 5,031
受取利息
5,159 6,646
受取配当金
10,421 8,097
仕入割引
8,960 －
受取賃貸料
10,187 7,511
その他
39,125 27,286
営業外収益合計
営業外費用
660 746
売上割引
為替差損 99,301 80,119
1,516 544
その他
101,479 81,411
営業外費用合計
1,854,517 1,576,952
経常利益
特別利益
733 4,513
固定資産売却益
733 4,513
特別利益合計
特別損失
9,298 1,185
固定資産除売却損
－ 1,000
会員権売却損
204 －
その他
9,503 2,185
特別損失合計
1,845,746 1,579,281
税金等調整前四半期純利益
472,416 416,732
法人税等
1,373,330 1,162,548
四半期純利益
43,339 36,264
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,329,991 1,126,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,373,330 1,162,548
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,829 5,573
その他有価証券評価差額金
△ 4,530 △ 70,995
為替換算調整勘定
△ 3,168 △ 5,066
退職給付に係る調整額
△ 51,528 △ 70,487
その他の包括利益合計
1,321,802 1,092,061
四半期包括利益
（内訳）
1,278,673 1,046,848
親会社株主に係る四半期包括利益
43,128 45,212
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 Yushin Europe GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 131,695千円 165,775千円
支払手形 20,234千円 13,199千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 583,045千円 525,796千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月10日
普通株式 314,766 18 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年11月５日
普通株式 279,792 8 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分
割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきまし
ては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 308,740 9 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 272,286 8 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が315,929千円増加し、単元未満株式の買い取りも含め、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が1,355,163千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年５月８日をもって終了しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
8,756,696 2,622,963 3,851,698 750,621 15,981,981 － 15,981,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,786,231 17,154 202,889 3,129 4,009,405 △ 4,009,405 －
売上高又は振替高
12,542,928 2,640,117 4,054,588 753,751 19,991,386 △ 4,009,405 15,981,981
計
1,324,917 250,105 403,077 78,919 2,057,020 △ 140,149 1,916,871
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△140,149千円には、セグメント間取引消去20,270千円、棚卸資産の調整額
△160,420千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
8,174,041 2,251,295 3,010,181 1,758,554 15,194,072 － 15,194,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,967,712 10,669 230,296 1,148 3,209,826 △ 3,209,826 －
売上高又は振替高
11,141,753 2,261,965 3,240,477 1,759,703 18,403,899 △ 3,209,826 15,194,072
計
888,203 217,770 255,291 96,938 1,458,204 172,872 1,631,077
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額172,872千円には、セグメント間取引消去18,319千円、棚卸資産の調整額
154,552千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円03銭 33円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,329,991 1,126,284
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,329,991 1,126,284
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,974,056 34,064,608
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………272,286千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
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株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシ
ン精機の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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