株式会社ティラド 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 102,875 97,034 136,125
売上高
（百万円） 4,647 1,845 5,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,058 1,463 1,735
（当期）純利益
（百万円） 1,096 484 △ 8
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,266 44,420 46,170
純資産額
（百万円） 93,562 89,656 92,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 258.65 196.37 218.01
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 48.1 47.2 47.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,424 1,807 8,558
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,217 233 △ 6,387
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 430 △ 1,034 71
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,592 14,494 13,826
（期末）残高
第117期 第118期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 65.07 △ 33.06
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間 の 経済環境は、 世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が
堅調に推移し、底堅さを維持しています。 先行きは、中国・インド経済の減速、米中の貿易摩擦及び英国の欧州連
合（EU）離脱など景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、中国等を除き、前年同期比で減少しまし
た。営業利益は、欧州を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上減少等に
より 前年同期比減 益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5,840百万円減少し、97,034百万円（5.7%減）、営
業利益は2,499百万円減少し、1,857百万円（57.4%減）、経常利益は2,802百万円減少し、1,845百万円（60.3%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円減少し、1,463百万円（28.9%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の 当第３四半期連結累計期間 の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
前第３四半 当第３四半 増減率※ 前第３四半 当第３四半 増減率※
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 45,661 42,760 △2,900 △6.4 682 △614 △1,297 △190.1
-
米国 24,073 24,007 △66 4.9 △28 △635 △606
欧州 3,228 1,970 △1,257 △32.1 △927 △810 117 2.1
アジア 13,714 13,071 △643 △4.7 1,981 1,609 △372 △18.9
中国 15,478 14,416 △1,062 1.3 2,229 1,917 △311 △6.2
その他
※1 420 ※2 391
719 809 89 12.4 △28 △6.8
(含む消去)
合計 102,875 97,034 △5,840 △3.1 4,357 1,857 △2,499 △56.6
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
※1 その他（含む消去）の内訳は、その他の区分利益 142百万円、セグメント間取引消去 277百万円です。
※2 その他（含む消去）の内訳は、その他の区分利益 116百万円、セグメント間取引消去 275百万円です。
① 日本
自動車用売上高は、主要客先の販売減少等 により 、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、中国
及びマイニング市場の需要減少により、前年同期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、
2,900百万円減少し、42,760百万円となりました。
営業利益は、売上減少等により、前年同期比1,297百万円減少し、△614百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、当社受注機種の販売増加等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の
販売減により、前年同期比減少しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、為替の影響があり、 前年同期比
66 百万円減少し、24,007百万円となりましたが、外貨ベースでは、4.9％の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比606百万円減少
し、△635百万円となりました。
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③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前年同期比増加し
ました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前年同期比で大幅に減少しました。 この結果、当該セ
グメントの売上高は、前年同期比1,257百万円減少し、1,970百万円となりました。外貨ベースでは、32.1％の減少
となりました。
営業利益は、スクラップ費用の減少等により、前年同期比117百万円改善し、△810百万円となりました。外貨
ベースでは、2.1％の増益となりました。
④ アジア
自動車用 売上高は、インドネシアにおいて受注機種の売上好調により前年同期比増加しましたが、タイにおい
て受注が減少したこと等により、 前年同期比減少しました 。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比
643百万円減少し、13,071百万円となりました。外貨ベースでは、4.7％の減少となりました。
営 業利益は、前年同期比372百万円減少し、1,609百万円となりました。外貨ベースでは、18.9％の減益となり
ました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、地場客先の販売が減少しましたが、日系客先の販売が増加したことにより、前年同期比増
加となりました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が減少したことにより、前年同期比減少しました。 こ
の結果、当該セグメントの売上高は、為替の影響もあり、前年同期比1,062百万円減少し、14,416百万円となりま
したが、外貨ベースでは、1.3％の増加となりました。
営業利益は、前年同期比311百万円減少し、1,917百万円となりました。外貨ベースでは、6.2％の減益となりま
した 。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末比3,272百万円減少
し、89,656百万円になりました。
負債は、前連結会計年度末の休日影響等により買掛金が減少したこと等により、1,522百万円減少し、45,236百
万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得等により1,749百万円減少し、44,420百万円になりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前年同期比1 ,901 百万円増加し、14,494百
万円となりました。
当第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益及び仕入債務の減少等により、 前年同期比4,617 百万円減少
し、1,807百万円プラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、 前年同期比5,450 百万円増加し、233百
万円プラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加しましたが、自己株式の取得等により 前年同期比603 百万
円減少し、1,034百万円マイナスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2, 123 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月４日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,344,405 8,344,405
普通株式
(市場第一部)
100株
8,344,405 8,344,405 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 8,344,405 － 8,545 － 7,306
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,145,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,158,800 71,588 －
普通株式
40,505 － －
単元未満株式 普通株式
8,344,405 － －
発行済株式総数
－ 71,588 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区代々
(自己保有株式)
1,145,100 - 1,145,100 13.72
株式会社ティラド 木３－25－３
－ 1,145,100 - 1,145,100 13.72
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,894 14,244
現金及び預金
24,742 22,702
受取手形及び売掛金
2,589 4,381
電子記録債権
399 399
有価証券
2,714 3,854
商品及び製品
734 921
仕掛品
5,370 5,547
原材料及び貯蔵品
2,792 2,260
その他
△ 85 △ 87
貸倒引当金
53,152 54,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,389 6,336
機械装置及び運搬具（純額） 15,239 15,309
2,335 2,355
土地
リース資産（純額） 102 459
3,457 4,117
建設仮勘定
2,117 2,061
その他（純額）
29,641 30,640
有形固定資産合計
無形固定資産
228 139
のれん
1,255 1,348
その他
1,484 1,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,668 2,394
投資有価証券
233 208
退職給付に係る資産
63 65
繰延税金資産
704 650
その他
△ 19 △ 13
貸倒引当金
8,650 3,304
投資その他の資産合計
39,776 35,432
固定資産合計
資産合計 92,929 89,656
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
14,280 13,272
支払手形及び買掛金
5,340 4,926
電子記録債務
8,061 7,750
短期借入金
414 457
リース債務
658 546
未払法人税等
2,797 3,013
未払費用
1,390 792
賞与引当金
84 25
役員賞与引当金
235 225
製品保証引当金
48 15
株主優待引当金
729 1,008
営業外電子記録債務
116 －
資産除去債務
1,895 1,289
その他
36,053 33,323
流動負債合計
固定負債
8,368 9,979
長期借入金
777 872
リース債務
1,324 795
繰延税金負債
5 7
役員退職慰労引当金
95 125
退職給付に係る負債
90 90
資産除去債務
43 41
その他
10,705 11,912
固定負債合計
46,759 45,236
負債合計
純資産の部
株主資本
8,545 8,545
資本金
7,551 7,496
資本剰余金
28,315 29,093
利益剰余金
△ 901 △ 2,257
自己株式
43,512 42,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
456 45
その他有価証券評価差額金
△ 381 △ 1,046
為替換算調整勘定
485 465
退職給付に係る調整累計額
559 △ 535
その他の包括利益累計額合計
2,098 2,077
非支配株主持分
46,170 44,420
純資産合計
92,929 89,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 102,875 97,034
90,521 87,443
売上原価
12,354 9,591
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,319 1,137
荷造及び発送費
1,620 1,779
給料及び手当
216 186
賞与引当金繰入額
63 25
役員賞与引当金繰入額
42 58
退職給付費用
789 965
福利厚生費
119 151
製品保証引当金繰入額
990 913
研究開発費
2,834 2,515
その他
7,996 7,733
販売費及び一般管理費合計
4,357 1,857
営業利益
営業外収益
93 105
受取利息
184 103
受取配当金
－ 5
投資事業組合運用益
150 －
持分法による投資利益
149 75
その他
578 289
営業外収益合計
営業外費用
188 232
支払利息
83 38
為替差損
－ 12
持分法による投資損失
15 18
その他
287 301
営業外費用合計
4,647 1,845
経常利益
特別利益
26 38
固定資産売却益
－ 1,428
投資有価証券売却益
26 1,467
特別利益合計
特別損失
42 13
固定資産売却損
71 112
固定資産除却損
－ 382
投資有価証券売却損
192 －
減損損失
11 0
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
※１ 282 ※１ 23
課徴金等
601 532
特別損失合計
4,072 2,780
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,333 1,436
422 △ 341
法人税等調整額
1,755 1,094
法人税等合計
2,317 1,685
四半期純利益
258 221
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,058 1,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,317 1,685
四半期純利益
その他の包括利益
△ 632 △ 410
その他有価証券評価差額金
△ 520 △ 773
為替換算調整勘定
△ 53 △ 19
退職給付に係る調整額
△ 13 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,220 △ 1,201
その他の包括利益合計
1,096 484
四半期包括利益
（内訳）
913 368
親会社株主に係る四半期包括利益
183 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,072 2,780
税金等調整前四半期純利益
4,576 4,486
減価償却費
△ 77 △ 28
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 652 △ 597
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 58
製品保証引当金の増減額（△は減少） 60 △ 0
71 112
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 16 △ 24
282 23
課徴金等
△ 278 △ 208
受取利息及び受取配当金
188 232
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 150 12
192 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 436 △ 238
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 685 △ 1,732
仕入債務の増減額（△は減少） 1,179 △ 1,062
有価証券売却損益（△は益） － △ 1,046
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 329 248
その他の流動負債の増減額（△は減少） 233 301
108 34
その他
8,401 3,287
小計
利息及び配当金の受取額 339 378
△ 188 △ 231
利息の支払額
△ 1,389 △ 1,367
法人税等の支払額
△ 738 △ 258
課徴金等の支払額
6,424 1,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,228 △ 5,568
有形固定資産の取得による支出
230 48
有形固定資産の売却による収入
－ △ 296
無形固定資産の取得による支出
－ 5,707
投資有価証券の売却による収入
△ 33 △ 22
定期預金の預入による支出
30 331
定期預金の払戻による収入
△ 216 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,217 233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 867
1,180 2,338
長期借入れによる収入
△ 1,338 △ 1,685
長期借入金の返済による支出
52 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1 △ 1,356
自己株式の取得による支出
△ 795 △ 685
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 102 △ 168
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
411 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 34 －
よる支出
181 △ 343
その他
△ 430 △ 1,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 149 △ 338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 626 667
11,965 13,826
現金及び現金同等物の期首残高
＊1 12,592 ＊1 14,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月
13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに
より、借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲ
Ｓ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末のリース資産が401百万円増加し、流動負債のリース債務が101百万円
及び固定負債のリース債務が305百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微
であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
※1 課徴金等 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独
占禁止法関連の当局による調査及び、それに関 占禁止法関連の当局による調査及び、それに関
連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費 連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費
用及び、一部顧客に対する和解金282百万円を特 用及び、一部顧客に対する和解金23百万円を特
別損失として計上しております。 別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 12,748 百万円 14,244 百万円
399 399
有価証券
計
13,148 14,644
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △555 △149
12,592 14,494
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 477 60 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 318 40 2018年９月30日 2018年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 397 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 287 40 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得、2019年８月２日
開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,800株の取得、及び2019年８月22日開催の取締役会決議に
基づき、自己株式103,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己
株式が1,356百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,257百万円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
45,661 24,073 3,228 13,714 15,478 102,156 719 102,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内
4,193 128 363 54 1,450 6,190 2,513 8,704
部売上高又は振替
高
49,854 24,202 3,591 13,769 16,929 108,346 3,233 111,580
計
セグメント利益又は
682 △ 28 △ 927 1,981 2,229 3,936 142 4,079
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,936
「その他」の区分の利益 142
セグメント間取引消去 277
四半期連結損益計算書の営業利益 4,357
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国」セグメントにおいて、のれんの減損損失192百万円を特別損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
42,760 24,007 1,970 13,071 14,416 96,225 809 97,034
外部顧客への売上高
セグメント間の内
5,011 115 346 48 1,294 6,814 2,420 9,235
部売上高又は振替
高
47,771 24,122 2,316 13,119 15,710 103,040 3,229 106,270
計
セグメント利益又は
△ 614 △ 635 △ 810 1,609 1,917 1,466 116 1,582
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,466
「その他」の区分の利益 116
セグメント間取引消去 275
四半期連結損益計算書の営業利益 1,857
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 258円65銭 196円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,058 1,463
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,058 1,463
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,959 7,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第118期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、
次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………287百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）１.2019年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社ティラド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ラドの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019
年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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