前田工繊株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年１月29日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月21日 自 2019年９月21日 自 2018年９月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日 至 2019年９月20日
（千円） 9,845,343 10,842,250 37,853,246
売上高
（千円） 1,594,810 1,636,641 5,392,128
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,337,163 1,131,670 4,056,742
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 1,387,628 1,105,100 3,913,014
包括利益
（千円） 30,857,509 31,912,103 31,152,975
純資産額
（千円） 45,113,922 55,281,845 54,021,169
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 41.48 35.98 127.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 41.46 34.90 121.06
四半期（当期）純利益
（％） 68.2 57.6 57.5
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2019年９月26日付で沖縄コーセン株式会社を新たに設立し、同社を
連結子会社といたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社により
構成されることとなりました。
当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販
売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンイン
フラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りであります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
当第１四半期連結会計期間に設立した沖縄コーセン株式会社をソーシャルインフラ事業に加えております。これ
により、当社グループの沖縄県内における土木資材の営業力の強化を目指しております。
＜インダストリーインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ヒューマンインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設
備投資の増加が続いており、各種政策の効果も相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方、企業業
績は高い水準にあるものの、米中の貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題等を背景に、輸出や生産は弱含
み、製造業を中心とした弱さが一段と増しております。今後の先行きも、海外経済の動向や金融資本市場の変
動が国内経済に与える影響に注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げて
おります。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループ
の持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事
業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａに
より国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた
繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術
を創出してまいります。
人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経
験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。なお、当社グ
ループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっ
ていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組ん
でおります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技
術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,842百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面におきま
しては、営業利益は1,588百万円（同0.4％増）、経常利益は1,636百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,131百万円（同15.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少
は、 2018年10月29日付で 株式会社釧路ハイミールを子会社化したことに伴い、前年同期に負ののれん発生益213
百万円を計上した反動によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推
移いたしました。また、営業利益は、原価低減、運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を大幅
に上回る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパ
ンボンド（連続長繊維不織布）の受注が伸び悩み、売上は前年同期を下回りましたが、原価低減や一部粗利
率の高い製品の取扱い増加により、利益は前年同期を上回る結果となりました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止
柵や酪農用品、園芸用ハウスの一部工事進捗に遅れが生じたことや低粗利案件の受注が増加したことによ
り、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未
来テクノ株式会社では、需要期に向けた調整期間となったため、売上・利益とも前年同期を下回る結果とな
りました。 なお、フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益と
も計画に対して好調に推移いたしました。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前
第２四半期連結累計期間より業績に含めております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに伸
長しました。同社では、第３、第４工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域に
おける販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用す
ることで、海外販売網の拡大を図っております。
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当事業の売上高は7,314百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は1,401百万円（同33.2％増）となり、
売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、 衣料・各種産業資材用の丸編製品
を製造・加工・販売 する子会社の未来コーセン株式会社において、自社製品のワイピングクロスの販売が好
調であったものの、受託製品が衣料向けを中心に伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回りまし
た。
当事業の売上高は550百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は97百万円（同13.7％減）となりました。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社に
おいて、海外向けの自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移したものの、同社
のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結
果、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた
人件費や航空運賃等の一時的な増加により、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
当事業の売上高は2,976百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は397百万円（同39.9％減）となりまし
た。
（その他の事業）
その他の事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始し
たことで、 営業損失は46百万円となりました。 なお、当事業は前第４四半期連結累計期間より業績に含めて
いるため、前年同期比較は行っておりません。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加し55,281百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が
1,135百万円、電子記録債権が311百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,361百万円減少したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,344百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が2,300
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し23,369百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が301百万
円、未払金が259百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が253百万円、電子記録債務が193百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が240百万円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し31,912百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が785百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は137百万円であります。また、当第１
四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
（ソーシャルインフラ事業）
ソーシャルインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（その他の事業）
当社子会社のＭＤＫメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は
社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年１月29日）
（2019年12月20日） 業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株であ
（市場第一部）
ります。
32,260,200 32,260,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月21日～
－ 32,260,200 － 3,472,349 － 3,431,977
2019年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
完全議決権株式（自己株式等） 808,100 －
普通株式
100株であります。
１単元の株式数は
完全議決権株式（その他） 31,448,300 314,483
普通株式
100株であります。
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
32,260,200 － －
発行済株式総数
－ 314,483 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
福井県坂井市春江町
808,100 － 808,100 2.50
前田工繊株式会社
沖布目第38号３番地
－ 808,100 － 808,100 2.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月21日から
2019年12月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
10,412,324 8,050,930
現金及び預金
8,450,798 9,585,918
受取手形及び売掛金
2,617,741 2,929,517
電子記録債権
3,844,862 3,765,658
商品及び製品
1,215,510 1,241,890
仕掛品
2,254,255 2,360,877
原材料及び貯蔵品
614,850 391,351
その他
△2,608 △2,513
貸倒引当金
29,407,734 28,323,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,095,909 8,135,135
建物及び構築物
△4,521,767 △4,586,570
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,574,141 3,548,565
機械装置及び運搬具 10,845,026 11,179,651
△7,611,051 △7,798,330
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,233,974 3,381,320
土地 3,896,763 3,896,763
7,061,226 8,953,954
建設仮勘定
2,631,032 2,976,702
その他
△2,277,147 △2,337,228
減価償却累計額
その他（純額） 353,885 639,473
18,119,991 20,420,077
有形固定資産合計
無形固定資産
303,427 245,862
のれん
119,357 112,444
ソフトウエア
5,292 4,212
ソフトウエア仮勘定
701,674 689,378
商標権
163,416 154,166
技術資産
500,820 498,811
その他
1,793,988 1,704,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,452,034 3,641,022
投資有価証券
601,978 521,572
繰延税金資産
645,577 670,801
その他
△136 △136
貸倒引当金
4,699,454 4,833,260
投資その他の資産合計
24,613,435 26,958,213
固定資産合計
54,021,169 55,281,845
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
1,373,179 1,626,338
支払手形及び買掛金
2,071,986 2,265,634
電子記録債務
－ 100,000
短期借入金
76,000 76,000
1年内償還予定の社債
1,246,424 1,245,004
1年内返済予定の長期借入金
2,054,347 1,794,725
未払金
－ 21,556
リース債務
919,978 618,874
未払法人税等
429,738 295,941
賞与引当金
97,984 94,408
契約損失引当金
60,012 99,155
設備関係支払手形
273,032 568,268
その他
8,602,683 8,805,908
流動負債合計
固定負債
28,000 15,000
社債
12,055,000 12,052,000
新株予約権付社債
266,650 261,649
長期借入金
614,458 613,961
長期未払金
－ 240,972
リース債務
173,225 240,228
繰延税金負債
51,090 45,894
役員退職慰労引当金
1,031,032 1,048,073
退職給付に係る負債
46,055 46,055
その他
14,265,511 14,563,833
固定負債合計
22,868,194 23,369,742
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472,349 3,472,349
資本金
3,431,977 3,431,977
資本剰余金
26,352,154 27,137,852
利益剰余金
△2,001,135 △2,001,135
自己株式
31,255,346 32,041,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△44,174 △8,177
その他有価証券評価差額金
673 －
繰延ヘッジ損益
△152,827 △215,938
為替換算調整勘定
368 1,585
退職給付に係る調整累計額
△195,960 △222,530
その他の包括利益累計額合計
93,589 93,589
新株予約権
31,152,975 31,912,103
純資産合計
54,021,169 55,281,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
9,845,343 10,842,250
売上高
6,052,873 6,875,254
売上原価
3,792,470 3,966,995
売上総利益
2,210,730 2,378,473
販売費及び一般管理費
1,581,740 1,588,521
営業利益
営業外収益
585 94
受取利息
－ 3,000
有価証券利息
517 517
受取配当金
15,001 －
為替差益
12,534 48,875
受取保険金
741 879
固定資産売却益
14,150 11,446
その他
43,531 64,814
営業外収益合計
営業外費用
1,517 1,430
支払利息
－ 2,510
為替差損
12,467 4,278
固定資産除却損
16,114 －
災害による損失
－ 7,771
補修費用
362 702
その他
30,461 16,694
営業外費用合計
1,594,810 1,636,641
経常利益
特別利益
213,470 －
負ののれん発生益
213,470 －
特別利益合計
1,808,281 1,636,641
税金等調整前四半期純利益
322,099 370,536
法人税、住民税及び事業税
149,018 134,434
法人税等調整額
471,118 504,971
法人税等合計
1,337,163 1,131,670
四半期純利益
1,337,163 1,131,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
1,337,163 1,131,670
四半期純利益
その他の包括利益
△18,268 35,997
その他有価証券評価差額金
－ △673
繰延ヘッジ損益
66,579 △63,110
為替換算調整勘定
2,154 1,216
退職給付に係る調整額
50,465 △26,570
その他の包括利益合計
1,387,628 1,105,100
四半期包括利益
（内訳）
1,387,628 1,105,100
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、沖縄コーセン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含め ており
ます。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経
過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が262,479千円、流動負債の
「リース債務」が21,556千円及び固定負債の「リース債務」が240,972千円増加しております。なお、当第１四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
減価償却費 340,007千円 378,272千円
のれんの償却額 58,646千円 57,564千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2018年12月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月30日
普通株式 322,339 10.00 2018年９月20日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月29日
普通株式 345,972 11.00 2019年９月20日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2018年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ソーシャル インダストリー ヒューマン
（注）１ 計上額
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
6,117,139 613,602 3,114,601 9,845,343 － 9,845,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,078 85 － 1,164 △1,164 －
売上高又は振替高
6,118,218 613,687 3,114,601 9,846,507 △1,164 9,845,343
計
1,052,308 113,243 661,940 1,827,492 △245,752 1,581,740
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△245,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
インダ
その他 調整額
ソーシャル ヒューマン
計算書
合計
ストリー
（注）１ （注）２
計上額
インフラ インフラ 計
インフラ
（注）３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客
7,314,819 550,490 2,976,940 10,842,250 － 10,842,250 － 10,842,250
への
売上高
セグメン
ト間の内
5,051 542 － 5,594 － 5,594 △5,594 －
部売上高
又は振替
高
7,319,871 551,033 2,976,940 10,847,844 － 10,847,844 △5,594 10,842,250
計
セグメント
利益又は損 1,401,470 97,736 397,807 1,897,014 △46,390 1,850,623 △262,101 1,588,521
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
41円48銭 35円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,337,163 1,131,670
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,337,163 1,131,670
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,233,908 31,452,008
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円46銭 34円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ △2,086
四半期純利益調整額（千円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控
（－） （△2,086）
除後）（千円））
普通株式増加数（株） 19,562 913,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2019年11月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………345百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月19日
（注）2019年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月28日
前 田 工 繊 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2019年９月21日から2020年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年12月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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