野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(令和1年6月25日-令和2年6月22日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和1年6月25日-令和2年6月22日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月16日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2019年6月25日至 2019年12月24日)
【ファンド名】 野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下は 2020年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 61,060,880 99.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 61,101 0.09
合計(純資産総額) 61,121,981 100.00
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 570,132,148,610 79.81
地方債証券 日本 47,623,941,803 6.66
特殊債券 日本 61,976,534,364 8.67
社債券 日本 29,806,683,650 4.17
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,778,553,381 0.66
合計(純資産総額) 714,317,861,808 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 295,892,415,269 47.84
カナダ 11,724,626,107 1.89
メキシコ 5,489,708,263 0.88
ドイツ 34,046,919,803 5.50
イタリア 56,993,144,126 9.21
フランス 58,408,785,887 9.44
オランダ 8,809,415,315 1.42
スペイン 38,599,605,145 6.24
ベルギー 14,398,784,610 2.32
オーストリア 7,742,680,521 1.25
フィンランド 2,647,233,970 0.42
アイルランド 5,617,917,081 0.90
イギリス 40,738,576,141 6.58
スウェーデン 1,713,036,395 0.27
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ノルウェー 1,396,983,159 0.22
デンマーク 3,028,536,868 0.48
ポーランド 3,477,530,430 0.56
オーストラリア 11,794,875,511 1.90
シンガポール 2,580,597,415 0.41
マレーシア 2,962,765,792 0.47
南アフリカ 3,563,745,702 0.57
小計 611,627,883,510 98.89
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,825,441,173 1.10
合計(純資産総額) 618,453,324,683 100.00
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 817,298,048 9.98
ブラジル 800,720,697 9.78
チリ 212,901,296 2.60
コロンビア 483,592,977 5.90
ペルー 273,173,936 3.33
ウルグアイ 10,310,745 0.12
ドミニカ共和国 16,737,676 0.20
トルコ 305,093,006 3.72
チェコ 296,987,846 3.62
ハンガリー 293,583,840 3.58
ポーランド 709,450,975 8.66
ロシア 703,935,688 8.60
ルーマニア 212,243,501 2.59
マレーシア 512,552,654 6.26
タイ 749,093,552 9.15
フィリピン 21,625,770 0.26
インドネシア 821,720,976 10.04
南アフリカ 730,565,834 8.92
小計 7,971,589,017 97.39
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 212,869,947 2.60
合計(純資産総額) 8,184,458,964 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 440,493,146,920 98.18
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,163,171,730 1.81
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合計(純資産総額) 448,656,318,650 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 8,143,150,000 1.81
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 444,373,235,841 66.53
カナダ 23,900,755,757 3.57
ドイツ 19,817,528,408 2.96
イタリア 5,475,095,887 0.81
フランス 25,213,572,086 3.77
オランダ 8,493,085,024 1.27
スペイン 6,557,331,355 0.98
ベルギー 2,248,559,782 0.33
オーストリア 494,031,559 0.07
ルクセンブルグ 236,300,478 0.03
フィンランド 2,265,622,531 0.33
アイルランド 1,342,347,821 0.20
ポルトガル 376,525,767 0.05
イギリス 37,197,099,116 5.56
スイス 22,333,026,300 3.34
スウェーデン 6,188,978,732 0.92
ノルウェー 1,379,512,371 0.20
デンマーク 4,386,439,043 0.65
オーストラリア 14,892,144,497 2.22
ニュージーランド 653,024,407 0.09
香港 6,922,842,988 1.03
シンガポール 2,586,235,623 0.38
イスラエル 804,477,028 0.12
小計 638,137,772,401 95.54
投資証券 アメリカ 14,904,571,237 2.23
カナダ 212,942,557 0.03
フランス 668,718,226 0.10
イギリス 449,474,734 0.06
オーストラリア 1,227,099,600 0.18
香港 375,332,724 0.05
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シンガポール 350,816,457 0.05
小計 18,188,955,535 2.72
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,599,931,959 1.73
合計(純資産総額) 667,926,659,895 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 8,126,370,052 1.21
買建 カナダ 431,017,675 0.06
買建 ドイツ 1,287,918,567 0.19
買建 イギリス 668,951,624 0.10
買建 スイス 395,238,695 0.05
買建 オーストラリア 279,707,616 0.04
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 6,085,185,980 14.44
メキシコ 974,372,085 2.31
ブラジル 3,029,371,449 7.19
チリ 121,113,424 0.28
コロンビア 75,074,512 0.17
ギリシャ 118,882,733 0.28
イギリス 20,076,949 0.04
トルコ 212,588,353 0.50
チェコ 58,827,888 0.13
ハンガリー 116,787,240 0.27
ポーランド 354,470,378 0.84
香港 8,413,597,842 19.97
マレーシア 742,998,600 1.76
タイ 1,008,839,443 2.39
フィリピン 384,705,881 0.91
インドネシア 823,236,691 1.95
韓国 4,827,115,669 11.45
台湾 4,697,840,981 11.15
インド 3,681,235,274 8.73
パキスタン 12,548,155 0.02
カタール 388,292,025 0.92
エジプト 62,074,175 0.14
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南アフリカ 1,834,752,206 4.35
アラブ首長国連邦 244,282,277 0.57
サウジアラビア 1,068,580,039 2.53
小計 39,356,850,249 93.41
新株予約権証券 タイ 0 0.00
投資信託受益証券 アメリカ 1,568,056,718 3.72
投資証券 メキシコ 37,867,790 0.08
南アフリカ 61,421,184 0.14
小計 99,288,974 0.23
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,104,829,303 2.62
合計(純資産総額) 42,129,025,244 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,068,749,829 2.53
(参考)J-REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 44,982,097,700 96.54
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,607,566,500 3.45
合計(純資産総額) 46,589,664,200 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
REIT指数先物取引 買建 日本 1,051,308,000 2.25
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 23,881,494,704 72.92
カナダ 654,419,732 1.99
ドイツ 89,382,587 0.27
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
イタリア 7,374,390 0.02
フランス 1,081,448,278 3.30
オランダ 76,905,144 0.23
スペイン 208,800,018 0.63
ベルギー 347,833,014 1.06
アイルランド 43,072,212 0.13
イギリス 1,763,195,930 5.38
オーストラリア 2,096,629,749 6.40
ニュージーランド 140,674,418 0.42
香港 621,860,522 1.89
シンガポール 1,205,287,446 3.68
韓国 4,133,448 0.01
イスラエル 26,779,992 0.08
小計 32,249,291,584 98.48
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 497,578,396 1.51
合計(純資産総額) 32,746,869,980 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 468,345,080 1.43
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2018年 6月22日) 3 3 1.0343 1.0348
第2計算期間 (2019年 6月24日) 21 21 1.0444 1.0449
2019年 1月末日 8 ― 1.0179 ―
2月末日 9 ― 1.0391 ―
3月末日 9 ― 1.0465 ―
4月末日 12 ― 1.0571 ―
5月末日 19 ― 1.0250 ―
6月末日 21 ― 1.0452 ―
7月末日 25 ― 1.0554 ―
8月末日 29 ― 1.0397 ―
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9月末日 34 ― 1.0630 ―
10月末日 42 ― 1.0884 ―
11月末日 48 ― 1.0962 ―
12月末日 55 ― 1.1074 ―
2020年 1月末日 61 ― 1.1033 ―
②【分配の推移】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日~2018年 6月22日 0.0005円
第2計算期間 2018年 6月23日~2019年 6月24日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日~2018年 6月22日 3.5%
第2計算期間 2018年 6月23日~2019年 6月24日 1.0%
第3期(中間期) 2019年 6月25日~2019年12月24日 5.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日~2018年 6月22日 3,526,054 155,726 3,370,328
第2計算期間 2018年 6月23日~2019年 6月24日 17,796,903 718,203 20,449,028
第3期(中間期) 2019年 6月25日~2019年12月24日 28,973,135 1,020,954 48,401,209
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2019年6月25日から2019年12月24
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期
第3期中間計算期間末
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
56,405 67,748
コール・ローン
21,334,272 53,282,955
親投資信託受益証券
12,285 9,493
未収入金
21,402,962 53,360,196
流動資産合計
21,402,962 53,360,196
資産合計
負債の部
流動負債
10,224
未払収益分配金 -
10,461 23,129
未払解約金
2,479 64
未払受託者報酬
未払委託者報酬 23,429 608
171 ▶
その他未払費用
46,764 23,805
流動負債合計
46,764 23,805
負債合計
純資産の部
元本等
20,449,028 48,401,209
元本
剰余金
907,170 4,935,182
中間剰余金又は中間欠損金(△)
236,365 229,221
(分配準備積立金)
21,356,198 53,336,391
元本等合計
21,356,198 53,336,391
純資産合計
21,402,962 53,360,196
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 6月23日 自 2019年 6月25日
至 2018年12月22日 至 2019年12月24日
営業収益
2,176,604
△ 271,980
有価証券売買等損益
2,176,604
△ 271,980
営業収益合計
営業費用
998 7,625
受託者報酬
9,615 72,338
委託者報酬
126 508
その他費用
10,739 80,471
営業費用合計
2,096,133
△ 282,719
営業利益又は営業損失(△)
2,096,133
△ 282,719
経常利益又は経常損失(△)
2,096,133
△ 282,719
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,101 26,095
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
115,732 907,170
期首剰余金又は期首欠損金(△)
89,185 2,008,911
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
89,185 2,008,911
額
8,899 50,937
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,899 50,937
額
- -
分配金
4,935,182
△ 90,802
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 6月25日から2019年12月24日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 6月24日現在
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
20,449,028口 48,401,209口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0444円 1口当たり純資産額 1.1020円
(10,000口当たり純資産額) (10,444円) (10,000口当たり純資産額) (11,020円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 6月24日現在
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 6月23日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月24日
期首元本額 3,370,328円 期首元本額 20,449,028円
期中追加設定元本額 17,796,903円 期中追加設定元本額 28,973,135円
期中一部解約元本額 718,203円 期中一部解約元本額 1,020,954円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券(現
地通貨建て)マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、
「新興国株式マザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」および「海外REITインデックス マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,984,360,530
国債証券 562,018,879,890
地方債証券 46,979,828,054
特殊債券 60,538,911,540
社債券 28,560,627,050
未収利息 964,270,744
15,404,991
前払費用
706,062,282,799
流動資産合計
706,062,282,799
資産合計
負債の部
流動負債
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(2019年12月24日現在)
未払解約金 504,593,516
10,612
未払利息
504,604,128
流動負債合計
504,604,128
負債合計
純資産の部
元本等
元本 528,424,085,655
剰余金
177,133,593,016
期末剰余金又は期末欠損金(△)
705,557,678,671
元本等合計
705,557,678,671
純資産合計
706,062,282,799
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3352円
(10,000口当たり純資産額) (13,352円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月24日現在
期首 2019年 6月25日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 491,635,597,595円
同期中における追加設定元本額 75,359,341,251円
同期中における一部解約元本額 38,570,853,191円
期末元本額 528,424,085,655円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 510,009,909円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 38,948,997,702円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 17,699,190,013円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 2,807,154,170円
野村資産設計ファンド2015 368,392,456円
野村資産設計ファンド2020 359,126,747円
野村資産設計ファンド2025 300,482,935円
野村資産設計ファンド2030 213,571,093円
野村資産設計ファンド2035 109,059,998円
野村資産設計ファンド2040 168,389,414円
野村日本債券インデックスファンド 967,661,932円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 170,092,968,041円
のむラップ・ファンド(保守型) 12,570,368,448円
のむラップ・ファンド(普通型) 8,713,910,574円
のむラップ・ファンド(積極型) 1,053,649,375円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 10,961,498,992円
野村資産設計ファンド2045 15,876,492円
野村円債投資インデックスファンド 1,143,385,023円
野村インデックスファンド・国内債券 3,344,263,100円
マイ・ロード 35,393,279,530円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,094,348,800円
野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型) 23,143,849円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 14,173,418,502円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 991,457,469円
野村資産設計ファンド2050 20,970,596円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 17,746,736円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 4,617,477円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,793,935円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,758,290円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 838,681,593円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 155,758,308円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 46,067,991円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 21,346,621円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年12月24日現在
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 58,407,732円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 10,101,629円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 15,423,339円
野村6資産均等バランス 1,138,590,169円
世界6資産分散ファンド 158,523,534円
野村資産設計ファンド2060 1,580,161円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 860,729,827円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 13,312,324,475円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 650,573,083円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 167,832,380円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 2,128,978,999円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,440,149,612円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 20,106,937円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 11,238,205円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,267,079円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 4,082,805,966円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 16,255,020円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 115,597,938円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 85,266,126円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 346,439,826円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 337,963,435円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 842,220,110円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 191,521,858円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 883,859,789円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 1,753,715,713円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 34,063,453,412円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 41,341,117,767円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 15,181,826,951円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
48,520,662,537円
け)
マイバランスDC30 11,527,863,311円
マイバランスDC50 8,181,310,081円
マイバランスDC70 2,633,409,057円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 12,388,597,162円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 545,267,062円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,155,318,615円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 480,388,323円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 78,024,621円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 14,065,076円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 12,691,324円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 13,008,773円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 4,074,020円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 2,454,533円
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2019年12月24日現在
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 306,757,851円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 136,783,340円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 34,116,737円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 37,851,870円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 224,179円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 88,185,907
コール・ローン 671,011,552
国債証券 603,780,328,714
未収入金 73,455,274
未収利息 5,393,228,341
前払費用 265,266,535
3,279,278
その他未収収益
610,274,755,601
流動資産合計
610,274,755,601
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 650,797,036
未払利息 1,019
5,736,000
その他未払費用
656,534,055
流動負債合計
656,534,055
負債合計
純資産の部
元本等
元本 260,312,034,882
剰余金
349,306,186,664
期末剰余金又は期末欠損金(△)
609,618,221,546
元本等合計
609,618,221,546
純資産合計
610,274,755,601
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3419円
(10,000口当たり純資産額) (23,419円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
129,972,489,745円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 137,336,091,232円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月24日現在
2019年 6月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 266,092,316,762円
同期中における追加設定元本額 19,345,580,152円
同期中における一部解約元本額 25,125,862,032円
期末元本額 260,312,034,882円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 89,188,194円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
バランスセレクト50 91,704,202円
バランスセレクト70 78,309,112円
野村外国債券インデックスファンド 302,982,923円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,711,961,468円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 25,299,682,579円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,605,182,853円
野村資産設計ファンド2015 28,777,854円
野村資産設計ファンド2020 32,424,545円
野村資産設計ファンド2025 48,749,415円
野村資産設計ファンド2030 45,144,156円
野村資産設計ファンド2035 31,700,932円
野村資産設計ファンド2040 61,827,110円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 119,241,940,102円
のむラップ・ファンド(保守型) 5,737,346,397円
のむラップ・ファンド(普通型) 11,470,626,553円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,277,249,833円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 803,689,771円
野村資産設計ファンド2045 7,388,001円
野村インデックスファンド・外国債券 842,886,462円
マイ・ロード 8,594,743,454円
ネクストコア 185,865,067円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 148,209,654円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 5,537,402,213円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,187,135,747円
野村資産設計ファンド2050 9,792,943円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 5,891,890円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,063,647円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,488,612円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,155,140円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 548,918,660円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 271,323,941円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,596,925円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,556,177円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 6,990,400円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,680,847円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 6,332,426円
野村6資産均等バランス 651,067,258円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 8,337,446,512円
世界6資産分散ファンド 90,646,726円
野村資産設計ファンド2060 740,924円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
1,772,402,856円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 1,608,534,904円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 9,016,346円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,488,039,070円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 383,878,472円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,704,345,767円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,372,507,009円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,134,429円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 9,636,834円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 724,248円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,890,087,184円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 20,908,409円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 99,111,231円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 18,273,579円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 173,296,083円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 193,253,552円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,926,388,827円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 109,422,395円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,636,311,407円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 2,128,232,199円
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,671,278円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,514,713円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 6,445,745円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 567,165,296円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,297,904,587円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 5,891,576,029円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 4,318,267,520円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 15,538,218,658円
マイバランスDC30 1,790,125,824円
マイバランスDC50 1,164,093,824円
マイバランスDC70 746,309,725円
野村DC外国債券インデックスファンド 5,598,102,245円
野村DC運用戦略ファンド 2,684,874,330円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 231,251,933円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 130,747,836円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 172,531,320円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 80,868,982円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 7,433,447円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 20,101,750円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 7,257,134円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 2,750,051円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 1,495,849円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 1,145,985円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 44,916,272円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 27,266,985円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 9,754,323円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 10,822,211円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 104,604円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
貸借対照表
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 74,558,521
コール・ローン 86,754,406
国債証券 7,784,282,337
派生商品評価勘定 22,645
未収利息 95,526,735
4,477,070
前払費用
8,045,621,714
流動資産合計
8,045,621,714
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 67,530
未払解約金 22,473,775
未払利息 131
その他未払費用 540,000
23,081,436
流動負債合計
23,081,436
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,667,758,539
剰余金
2,354,781,739
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,022,540,278
元本等合計
8,022,540,278
純資産合計
8,045,621,714
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 1.4155円
(10,000口当たり純資産額) (14,155円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月24日現在
2019年 6月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,980,222,901円
同期中における追加設定元本額 550,263,705円
同期中における一部解約元本額 1,862,728,067円
期末元本額 5,667,758,539円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 10,786,479円
野村資産設計ファンド2020 12,307,861円
野村資産設計ファンド2025 19,111,217円
野村資産設計ファンド2030 17,694,579円
野村資産設計ファンド2035 12,427,694円
野村資産設計ファンド2040 24,238,034円
野村資産設計ファンド2045 2,887,551円
野村インデックスファンド・新興国債券 855,480,911円
ネクストコア 61,361,732円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 253,161,386円
野村資産設計ファンド2050 3,755,171円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,308,433円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 808,532円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 573,828円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 445,717円
世界6資産分散ファンド 154,836,427円
野村資産設計ファンド2060 277,814円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券(適格機関投資家専用) 2,937,944,702円
野村DC新興国債券(現地通貨建て)インデックスファンド 383,166,378円
野村DC運用戦略ファンド 845,786,420円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 66,253,549円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 1,078,103円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 586,418円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 439,311円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 40,292円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,579,812,804
株式 452,514,580,490
派生商品評価勘定 37,865,147
未収入金 1,914,120
未収配当金 31,472,820
未収利息 947,109
その他未収収益 10,526,088
差入委託証拠金 122,085,998
470,299,204,576
流動資産合計
470,299,204,576
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,443,960
未払解約金 676,559,982
未払利息 26,711
11,281,843,902
有価証券貸借取引受入金
11,959,874,555
流動負債合計
11,959,874,555
負債合計
純資産の部
元本等
元本 262,895,194,056
剰余金
195,444,135,965
期末剰余金又は期末欠損金(△)
458,339,330,021
元本等合計
458,339,330,021
純資産合計
470,299,204,576
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7434円
(10,000口当たり純資産額) (17,434円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
10,749,658,290円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月24日現在
2019年 6月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 257,882,366,025円
同期中における追加設定元本額 34,715,875,374円
同期中における一部解約元本額 29,703,047,343円
期末元本額 262,895,194,056円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 159,439,605円
バランスセレクト50 374,256,438円
バランスセレクト70 474,590,915円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,544,824,441円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,469,225,274円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 7,703,296,981円
野村資産設計ファンド2015 48,136,466円
野村資産設計ファンド2020 54,338,606円
野村資産設計ファンド2025 87,662,452円
野村資産設計ファンド2030 104,020,476円
野村資産設計ファンド2035 81,945,228円
野村資産設計ファンド2040 180,665,836円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 90,039,939,668円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,634,154,684円
のむラップ・ファンド(普通型) 7,755,817,255円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,014,618,453円
野村資産設計ファンド2045 26,183,573円
野村インデックスファンド・TOPIX 1,563,025,952円
マイ・ロード 3,507,526,729円
ネクストコア 43,203,016円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,287,077,304円
野村日本株インデックス(野村SMA・EW向け) 3,163,033,822円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,625,172,511円
野村資産設計ファンド2050 45,215,183円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 14,243,660円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,241,884円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,792,263円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 3,071,537円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 309,338,327円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
のむラップ・ファンド(やや積極型) 250,554,207円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,180,276円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,763,377円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 17,221,456円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,705,261円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 21,601,509円
野村6資産均等バランス 892,709,636円
世界6資産分散ファンド 124,290,063円
野村資産設計ファンド2060 4,336,227円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 510,908,336円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 425,066,833円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 328,970,903円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 667,688,383円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 752,763,561円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 4,299,221円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 9,911,927円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 2,483,472円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,200,917,954円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 15,929,870円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 135,942,454円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 91,956,849円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 33,422,765円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 101,853,562円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 264,978,569円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,622,385,747円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 75,189,478円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 514,669,636円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 2,612,401,373円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 872,796,891円
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 6,631,447円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 30,340,374円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 39,005,477円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 117,524,268円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 9,577,372,248円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 23,966,573,165円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 26,375,726,130円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 31,580,579,468円
マイバランスDC30 3,223,621,766円
マイバランスDC50 4,740,685,649円
マイバランスDC70 4,531,472,258円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 9,866,297,877円
野村DC運用戦略ファンド 636,976,890円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 44,557,662円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 766,219,021円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 543,899,392円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 411,294,844円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 5,097,788円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 2,756,753円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 34,827,104円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 6,336,057円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 4,371,050円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 5,291,959円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 208,746,965円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 148,453,996円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 60,186,044円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 66,774,883円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 615,186円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,782,139,184
コール・ローン 880,583,571
株式 633,873,334,997
投資証券 17,542,172,687
派生商品評価勘定 52,174,207
未収入金 4,014,247,323
未収配当金 527,594,709
2,851,569,726
差入委託証拠金
662,523,816,404
流動資産合計
662,523,816,404
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,760,063
未払解約金 1,343,103,522
未払利息 1,338
4,188,900
その他未払費用
1,352,053,823
流動負債合計
1,352,053,823
負債合計
純資産の部
元本等
元本 216,829,636,261
剰余金
444,342,126,320
期末剰余金又は期末欠損金(△)
661,171,762,581
元本等合計
661,171,762,581
純資産合計
662,523,816,404
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
28/79
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0493円
(10,000口当たり純資産額) (30,493円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月24日現在
2019年 6月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 208,101,589,988円
同期中における追加設定元本額 26,519,118,753円
同期中における一部解約元本額 17,791,072,480円
期末元本額 216,829,636,261円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 46,549,009円
バランスセレクト50 145,203,763円
バランスセレクト70 153,006,838円
野村外国株式インデックスファンド 516,735,395円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 4,388,538,489円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 5,982,656,082円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,428,099,936円
野村資産設計ファンド2015 16,048,681円
野村資産設計ファンド2020 18,173,419円
野村資産設計ファンド2025 29,289,863円
野村資産設計ファンド2030 34,709,825円
野村資産設計ファンド2035 27,443,615円
野村資産設計ファンド2040 60,314,301円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 34,300,342,591円
のむラップ・ファンド(保守型) 957,781,701円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
のむラップ・ファンド(普通型) 7,242,727,416円
のむラップ・ファンド(積極型) 4,767,841,456円
野村資産設計ファンド2045 8,734,603円
野村インデックスファンド・外国株式 4,298,709,970円
マイ・ロード 1,245,827,003円
ネクストコア 43,064,241円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 116,815,787円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 1,355,401,928円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,001,204,020円
野村資産設計ファンド2050 15,122,101円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,760,312円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,080,800円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,599,841円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,029,427円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 201,994,923円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 313,532,915円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,606,530円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,174,965円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 14,479,491円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,569,628円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 22,689,748円
野村6資産均等バランス 513,157,940円
野村つみたて外国株投信 3,631,656,850円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 3,613,600,966円
世界6資産分散ファンド 71,445,886円
野村資産設計ファンド2060 1,445,709円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
327,623,261円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 910,379,430円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 244,341,928円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 189,102,896円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,149,796,893円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,160,501,743円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,471,256円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 6,963,943円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 3,140,642円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 3,662,848円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 52,095,536円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 14,667,973円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 14,407,788円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 39,032,291円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 152,318,046円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 3,036,679,311円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 42,867,905円
野村MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機関投資家専用) 143,419,486円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 647,547,837円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
14,935,875,263円
関投資家専用)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,945,738円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 11,686,648円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 12,676,021円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
66,002,750,699円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,777,509,014円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 9,306,010,246円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 8,541,285,085円
マイバランスDC30 934,051,696円
マイバランスDC50 1,840,542,845円
マイバランスDC70 1,465,417,115円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 20,790,826,896円
野村DC運用戦略ファンド 619,784,010円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 44,181,453円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 251,979,151円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 192,936,848円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 147,433,220円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 8,791,078円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 4,754,073円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 20,019,727円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 2,114,234円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 1,459,252円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 1,769,874円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 79,002,523円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 50,894,044円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 19,220,492円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 21,324,632円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 205,407円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 633,245,675
コール・ローン 66,697,248
株式 40,970,652,630
投資信託受益証券 1,639,406,518
投資証券 102,390,160
派生商品評価勘定 17,667,363
未収入金 623,323
未収配当金 52,994,059
389,445,075
差入委託証拠金
43,873,122,051
流動資産合計
43,873,122,051
資産合計
負債の部
32/79
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2019年12月24日現在)
流動負債
派生商品評価勘定 17,550
未払解約金 96,092,341
未払利息 101
2,286,300
その他未払費用
98,396,292
流動負債合計
98,396,292
負債合計
純資産の部
元本等
元本 32,773,402,653
剰余金
11,001,323,106
期末剰余金又は期末欠損金(△)
43,774,725,759
元本等合計
43,774,725,759
純資産合計
43,873,122,051
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
33/79
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3357円
(10,000口当たり純資産額) (13,357円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
34/79
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月24日現在
2019年 6月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 30,998,359,536円
同期中における追加設定元本額 3,502,532,144円
同期中における一部解約元本額 1,727,489,027円
期末元本額 32,773,402,653円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 27,428,961円
野村資産設計ファンド2020 30,843,439円
野村資産設計ファンド2025 49,826,262円
野村資産設計ファンド2030 59,218,661円
野村資産設計ファンド2035 46,425,623円
野村資産設計ファンド2040 102,806,352円
野村資産設計ファンド2045 14,915,188円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,726,420,783円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 275,835,568円
野村資産設計ファンド2050 25,664,982円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 8,089,529円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,557,456円
35/79
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,725,871円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,752,322円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,830,207円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,370,555円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 8,211,076円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,468,446円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 10,302,422円
野村つみたて外国株投信 1,258,897,852円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 548,458,535円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,252,643,925円
世界6資産分散ファンド 168,704,183円
野村資産設計ファンド2060 2,472,014円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
336,995,413円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 11,342,842円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 1,486,715,501円
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 23,298,030,185円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 3,607,887円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 2,487,301円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 3,003,318円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 349,994円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
J-REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 828,175,295
投資証券 42,921,061,050
未収入金 63,018,810
未収配当金 184,885,055
38,517,750
差入委託証拠金
44,035,657,960
流動資産合計
44,035,657,960
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,628,220
未払金 81,545,510
未払解約金 13,795,099
1,258
未払利息
111,970,087
流動負債合計
111,970,087
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,773,011,557
剰余金
27,150,676,316
期末剰余金又は期末欠損金(△)
43,923,687,873
元本等合計
36/79
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2019年12月24日現在)
43,923,687,873
純資産合計
44,035,657,960
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6187円
(10,000口当たり純資産額) (26,187円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
37/79
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月24日現在
2019年 6月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 17,584,991,977円
同期中における追加設定元本額 2,689,551,735円
同期中における一部解約元本額 3,501,532,155円
期末元本額 16,773,011,557円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,596,072,658円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,175,848,500円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 690,196,811円
野村資産設計ファンド2015 15,095,678円
野村資産設計ファンド2020 15,491,047円
野村資産設計ファンド2025 17,181,375円
野村資産設計ファンド2030 17,503,505円
野村資産設計ファンド2035 16,759,099円
野村資産設計ファンド2040 30,506,627円
野村資産設計ファンド2045 2,692,116円
野村インデックスファンド・J-REIT 3,125,222,032円
ネクストコア 59,872,763円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 807,231,179円
野村J-REITインデックス(野村SMA・EW向け) 2,195,420,401円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 873,895,478円
野村資産設計ファンド2050 4,296,681円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 936,959円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 701,643円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 2,625,961円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 757,795円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 3,512,907円
野村6資産均等バランス 559,893,028円
野村世界REITインデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 78,911,475円
野村資産設計ファンド2060 388,516円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 113,476,531円
ノムラFOFs用インデックスファンド・J-REIT(適格機関投資家専用) 40,990,103円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 1,673,778,954円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 1,708,689,565円
野村DC運用戦略ファンド 876,266,397円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 58,386,770円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 3,197,290円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 1,729,026円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 3,120,425円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 1,066,161円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 738,084円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 502,897円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 55,120円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 169,907,453
コール・ローン 32,749,380
投資証券 30,678,364,175
派生商品評価勘定 2,162,928
未収入金 179,987
未収配当金 46,600,995
50,065,001
差入委託証拠金
30,980,029,919
流動資産合計
30,980,029,919
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 46,096,601
未払解約金 19,813,737
未払利息 49
269,700
その他未払費用
66,180,087
流動負債合計
66,180,087
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,184,334,210
剰余金
18,729,515,622
期末剰余金又は期末欠損金(△)
30,913,849,832
元本等合計
30,913,849,832
純資産合計
30,980,029,919
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月24日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5372円
(10,000口当たり純資産額) (25,372円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月24日現在
2019年 6月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,809,294,964円
同期中における追加設定元本額 2,378,702,126円
同期中における一部解約元本額 1,003,662,880円
期末元本額 12,184,334,210円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,677,472,365円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,286,818,355円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 725,397,570円
野村資産設計ファンド2015 15,865,508円
野村資産設計ファンド2020 16,281,086円
野村資産設計ファンド2025 18,057,645円
野村資産設計ファンド2030 18,396,172円
野村資産設計ファンド2035 17,613,859円
野村資産設計ファンド2040 32,062,555円
野村資産設計ファンド2045 2,829,415円
野村インデックスファンド・外国REIT 1,450,834,676円
ネクストコア 25,222,678円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 267,909,586円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 911,376,910円
野村資産設計ファンド2050 4,515,830円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,203,162円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,303,023円
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インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 5,421,942円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,825,254円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 6,347,448円
野村6資産均等バランス 588,447,565円
野村資産設計ファンド2060 408,330円
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替
988,723,009円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 859,713,096円
ノムラ海外REITインデックス・ファンドVA(適格機関投資家専用) 415,550,501円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国REIT(適格機関投資家専用) 1,446,732,236円
野村DC運用戦略ファンド 360,436,576円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 26,628,029円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 3,360,353円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 1,817,172円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 3,279,570円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 1,120,535円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 775,725円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 528,542円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 57,932円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,001 30,220,515
単位型株式投資信託 181 921,877
追加型公社債投資信託 14 5,779,652
単位型公社債投資信託 445 1,714,679
合計 1,641 38,636,722
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
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剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※1 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※2 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※1 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※2 5,561
営業外費用 ※3 27
経常利益 20,940
特別利益 ※4 44
特別損失 ※5 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 25,650百万円
(2)1株当たり配当額 4,980円
(3)基準日 2019年3月31日
(4)効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2019年9月30日)
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1.満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 14,780円24銭
1株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村資産設計ファンド(DC・つみたてN
ISA)2030の2019年6月25日から2019年12月24日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030の
2019年12月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2
019年6月25日から2019年12月24日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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