株式会社アスコット 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱﨑 拓実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0248（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
（百万円） 1,529 3,710 21,020
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 262 168 503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社
（百万円） △ 274 135 389
株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 274 135 389
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,955 11,754 11,619
純資産額
（百万円） 32,561 27,564 27,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
（円） △ 4.66 2.30 6.61
純損失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
（％） 33.6 42.6 41.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第１四
半期連結累計期間及び第21期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,710百万円（前年同期比：2,180百万円
増）、営業利益281百万円（前年同期：営業損失122百万円）、経常利益168百万円（前年同期：経常損失262百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益135百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失274百万円）
となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント
間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
（不動産開発事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は2,574百万円（前年同期比：1,649百万円増）、
営業利益は211百万円（前年同期：営業損失62百万円）となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれ
ており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は220百万円（前年同期比：122百万円減）、営業損失は57百万円（前年
同期：営業損失34百万円）となりました。
前年同期は前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む３物件を売却いたしました。当第１四半期
連結累計期間においては、分譲マンション１物件の一部及び戸建て１戸を売却いたしました。
賃貸マンション 開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,351百万円（前年同期比：1,768百万円増）、営業利益は305百万円
（前年同期比：285百万円増）となりました。
前年同期は２物件を売却いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、７物件を売却いたしまし
た。
オフィス 開発
当第１四半期連結累計期間の売上高は３百万円（前年同期：売上高なし）、営業損失は36百万円（前年同
期：営業損失47百万円）となりました。
オフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。
（不動産ソリューション事業）
当第１四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は1,111百万円（前年同期比：527百万
円増）、営業利益は158百万円（前年同期比：104百万円増）となりました。 当社グループの不動産ソリューショ
ン事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び
営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,111百万円（前年同期比：1,030百万円増）、営業利益は170百万円
（前年同期比：141百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては１物件を売却いたしました。
不動産コンサルティング、不動産仲介 、その他
当第１四半期連結累計期間の売上高はなし（前年同期：売上高503百万円）、営業損失は11百万円（前年同
期：営業利益24百万円）となりました。
（その他事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は24百万円（前年同期比：3百万円増）、営業利益は１百万円（前年同
期：営業損失１百万円）となりました。
主に、不動産賃貸収入や不動産賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。
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(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は27,564百万円（前連結会計年度末：27,879百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して315百万円の減少となりました。
流動資産は25,458百万円（前連結会計年度末：25,734百万円）となり、前連結会計年度末と比較して275百万円
の減少となりました。 主な要因として、現金及び預金が499百万円、仕掛販売用不動産が1,395百万円それぞれ増加
した一方で物件売却により 販売用不動産が2,153百万円減少したこと等によります。
固定資産は2,092百万円（前連結会計年度末：2,122百万円）となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の減
少となりました。 主な要因として、有形固定資産、無形固定資産の減価償却及びのれんを償却したこと等によりま
す。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債は15,809百万円（前連結会計年度末：16,260百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して451百万円の減少となりました。
流動負債は10,046百万円（前連結会計年度末：9,540百万円）となり、前連結会計年度末と比較して506百万円の
増加となりました。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金が163百万円減少したものの、短期借入金が710
百万円増加したこと等によります。
固定負債は5,762百万円（前連結会計年度末：6,719百万円）となり、前連結会計年度末と比較して957百万円の
減少となりました。主な要因として、長期借入金が944百万円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は11,754百万円（前連結会計年度末：11,619百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して135百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
135百万円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5） 従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月31 日）
（2019年12月31日） 取 引 業 協 会 名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
58,948,922 58,948,922
普通株式
100株
（スタンダード）
58,948,922 58,948,922 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 58,948,922 － 5,367 － 5,029
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 58,947,800 589,478
普通株式 単元株式数 100株
1,122 － －
単元未満株式 普通株式
58,948,922 － －
発行済株式総数
－ 589,478 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,858 5,358
現金及び預金
▶ 3
売掛金
6,543 4,389
販売用不動産
13,950 15,345
仕掛販売用不動産
376 360
その他
△ 0 －
貸倒引当金
25,734 25,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,334 1,334
土地
271 266
その他（純額）
1,605 1,600
有形固定資産合計
無形固定資産
149 145
のれん
22 20
その他
172 166
無形固定資産合計
投資その他の資産
344 325
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
344 325
投資その他の資産合計
2,122 2,092
固定資産合計
繰延資産
22 13
株式交付費
0 0
その他
23 13
繰延資産合計
27,879 27,564
資産合計
負債の部
流動負債
888 885
買掛金
601 1,311
短期借入金
7,609 7,446
1年内返済予定の長期借入金
93 100
未払法人税等
26 8
賞与引当金
322 295
その他
9,540 10,046
流動負債合計
固定負債
6,613 5,668
長期借入金
5 7
転貸損失引当金
3 3
退職給付に係る負債
98 82
その他
6,719 5,762
固定負債合計
16,260 15,809
負債合計
純資産の部
株主資本
5,367 5,367
資本金
5,030 5,030
資本剰余金
1,195 1,331
利益剰余金
11,593 11,729
株主資本合計
25 25
新株予約権
11,619 11,754
純資産合計
27,879 27,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,529 3,710
1,316 3,072
売上原価
213 637
売上総利益
335 356
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 122 281
営業外収益
0 0
受取利息
－ 0
受取保険金
1 0
その他
1 1
営業外収益合計
営業外費用
80 69
支払利息
43 34
支払手数料
16 10
その他
140 114
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 262 168
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 262 168
純損失（△）
12 32
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 274 135
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 274 135
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 274 135
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 274 135
（内訳）
△ 274 135
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 34百万円 14百万円
▶ ▶
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー 計
開発事業
（注）３
ション事業
売上高
925 583 1,508 21 1,529 － 1,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 5 5 △ 5 －
売上高又は振替高
925 583 1,508 26 1,535 △ 5 1,529
計
セグメント利益又は損
△ 62 53 △ 9 △ 1 △ 10 △ 111 △ 122
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去△１百万円と全社費用△110百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、「不動産開発事業」セグメントにおいて、のれんが166百万円発生しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー 計
開発事業
（注）３
ション事業
売上高
2,574 1,111 3,685 24 3,710 － 3,710
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 2 2 △ 2 －
売上高又は振替高
2,574 1,111 3,685 26 3,712 △ 2 3,710
計
セグメント利益又は損
211 158 369 1 371 △ 89 281
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△90百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△4円66銭 2円30銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△274 135
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △274 135
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,948,922 58,948,922
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ――――― ―――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結
累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
株式会社アスコット
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石 渡 裕 一 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アス
コットの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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