京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月31日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目2番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目2番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
11,465,221
売上高 (千円) 11,098,139 14,995,099
経常利益 (千円) 3,884,381 4,112,062 5,214,706
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 3,096,517 3,274,101 3,998,131
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,742,403 3,538,360 4,054,614
純資産額 (千円) 63,511,940 66,054,529 64,228,858
総資産額 (千円) 131,409,557 138,235,617 132,780,347
1株当たり四半期(当期)
(円) 57.57 62.20 74.63
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 57.41 61.99 74.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.3 47.7 48.3
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.59 16.79
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 138,235百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,455百万円
( 4.1%)増加 しました。新規投資物件への支払い等により現金及び預金が3,519百万円減少したものの、開発工事の
進捗に伴い有形固定資産が8,184百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は 72,181百万円 となり、前連結会計年度末比 3,629百万円 ( 5.3%)増加 しました。未払法人税等は425百万
円減少しましたが、長期借入金による資金調達のため有利子負債が3,107百万円、長期預り敷金保証金が509百万円、
未払消費税等が168百万円各々増加したことが主な要因であります。
純資産合計は 66,054百万円 となり、前連結会計年度末比 1,825百万円 ( 2.8%)増加 しました。利益剰余金は剰余金
の配当による減少はあるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により1,607百万円増加したことが主因
であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、海外経済や貿易の減速また消費税率引上げによる民間消費の落ち込みはある
ものの、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が見受けられます。不動産賃貸業界
におきましても、都心部の優良オフィスビルを中心に空室率は低下し、また賃料水準も上昇傾向が続いております。
そうした中、当社グループの当第3四半期末の空室率は、一部のオフィスビルにおいてテナント退去に伴う一時的
な空室により0 .7%になりましたが、既に後継テナントは決定しており当期末は満室稼働を予定しております。今後と
も既存ビルの付加価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、業容拡大のため現在開発中の案件を始め新規投資
にも継続して取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により、売上高は 11,465百万円
と、前年同四半期と比べ 367百万円 ( 3.3%)の増収 となりました。つれて 営業利益は同 187百万円 ( 4.7%)増益 の
4,201百万円 、経常利益は同 227百万円 ( 5.9%)増益 の 4,112百万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期
純利益は同 177百万円 ( 5.7%)増益 の 3,274百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は11,377百万円 (前年同期比 308百万円 、 2.8%増 )、構成比は 99.2% となりました。 営業利益は4,744
百万円 (同 188百万円 、 4.1%増 )となりました。
②その他
売上高は87百万円 (前年同期比 58百万円増 )、 営業損失は1百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年1月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 52,882,298 52,882,298
る標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
計 52,882,298 52,882,298 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 52,882,298 ─ 9,827,611 ─ 9,199,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 504,200
ける標準となる株式
普通株式 52,345,800
完全議決権株式(その他) 523,458 同上
普通株式 32,298
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 52,882,298 ― ―
総株主の議決権 ― 523,458 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区瓦町
(自己保有株式)
504,200 ― 504,200 0.95
京阪神ビルディング株式会社
四丁目2番14号
計 ― 504,200 ― 504,200 0.95
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,918,547 12,398,670
受取手形及び売掛金 473,037 321,593
128,934 823,786
その他
流動資産合計 16,520,519 13,544,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,973,619 66,090,109
△ 36,788,019 △ 38,164,449
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 29,185,600 27,925,660
土地
52,640,231 52,664,231
信託建物 3,343,060 3,343,060
△ 1,077,013 △ 1,207,032
減価償却累計額
信託建物(純額) 2,266,046 2,136,027
信託土地 11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 3,118,301 12,662,319
その他 791,084 808,879
△ 638,642 △ 649,763
減価償却累計額
その他(純額) 152,441 159,116
有形固定資産合計 98,400,902 106,585,635
無形固定資産
79,357 122,650
投資その他の資産
投資有価証券 15,104,819 15,320,430
2,674,749 2,662,850
その他
投資その他の資産合計 17,779,568 17,983,281
固定資産合計 116,259,828 124,691,566
資産合計 132,780,347 138,235,617
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,746 2,052
1年内償還予定の社債 5,000,000 -
短期借入金 4,422,900 3,950,850
未払法人税等 1,006,190 580,683
引当金 33,990 -
2,007,542 2,347,360
その他
流動負債合計 12,478,369 6,880,946
固定負債
社債 35,000,000 40,000,000
長期借入金 11,286,850 14,866,825
退職給付に係る負債 66,704 75,530
資産除去債務 113,827 114,105
その他 9,605,737 10,243,680
固定負債合計 56,073,119 65,300,141
負債合計 68,551,488 72,181,087
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,786,093 9,199,840
利益剰余金 43,029,004 44,636,231
△ 1,126,658 △ 603,112
自己株式
株主資本合計 61,516,050 63,060,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,385,655 7,649,914
△ 4,768,378 △ 4,768,378
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,617,277 2,881,536
新株予約権 95,530 112,421
純資産合計 64,228,858 66,054,529
負債純資産合計 132,780,347 138,235,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,098,139 11,465,221
6,112,313 6,221,198
売上原価
売上総利益 4,985,826 5,244,023
販売費及び一般管理費 972,341 1,042,547
営業利益 4,013,485 4,201,475
営業外収益
受取利息 326 872
受取配当金 276,441 295,585
18,863 7,154
その他
営業外収益合計 295,631 303,612
営業外費用
支払利息 131,647 124,304
社債利息 188,025 224,153
社債発行費 97,661 35,720
7,401 8,846
その他
営業外費用合計 424,735 393,024
経常利益 3,884,381 4,112,062
特別利益
固定資産売却益 523,812 1,833
投資有価証券売却益 14,906 696,084
2,200 -
受取補償金
特別利益合計 540,918 697,917
特別損失
固定資産除却損 8,419 3,846
- 60,370
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,419 64,217
税金等調整前四半期純利益 4,416,881 4,745,762
法人税、住民税及び事業税
1,230,011 1,433,621
90,352 38,039
法人税等調整額
法人税等合計 1,320,364 1,471,661
四半期純利益 3,096,517 3,274,101
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,096,517 3,274,101
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,096,517 3,274,101
その他の包括利益
△ 354,113 264,259
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 354,113 264,259
四半期包括利益 2,742,403 3,538,360
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,742,403 3,538,360
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,663,521 千円 1,637,120 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 511,367 9.50 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 538,031 10.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 684,926 13.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 605,637 11.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年6月18日定時株主総会決議による1株当たり配当額には創立70周年記念配当3円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
土地建物
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 11,069,592 28,547 11,098,139 - 11,098,139
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 11,069,592 28,547 11,098,139 - 11,098,139
セグメント利益又は損失(△) 4,556,103 △ 11,254 4,544,848 △ 531,362 4,013,485
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △531,362千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
土地建物
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 11,377,744 87,477 11,465,221 - 11,465,221
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 11,377,744 87,477 11,465,221 - 11,465,221
セグメント利益又は損失(△) 4,744,551 △ 1,400 4,743,150 △ 541,675 4,201,475
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △541,675千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
57円57銭 62円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
3,096,517 3,274,101
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,096,517 3,274,101
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
53,790 52,640
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
57円41銭 61円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 148 175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
① 決議年月日 2019年10月25日
② 配当金の総額 605,637千円
③ 1株当たりの金額 11円50銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月28日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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