手間いらず株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 647,319 842,211 1,358,576
経常利益 (千円) 401,545 602,680 883,593
四半期(当期)純利益 (千円) 265,751 398,667 580,955
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 711,290 713,433 711,290
発行済株式総数 (株) 6,477,702 6,478,584 6,477,702
純資産額 (千円) 3,021,856 3,610,266 3,336,988
総資産額 (千円) 3,239,127 3,931,532 3,629,849
１株当たり
(円) 41.03 61.54 89.69
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － 13.0 20.0
自己資本比率 (％) 93.3 91.8 91.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 232,178 384,225 586,399
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) － △ 633 －
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 93,597 △ 129,197 △ 93,678
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,991,133 3,599,668 3,345,274
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.37 30.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税の影響が懸念されているものの個人消費は持ち直
しており、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いています。海外経済では、米
国の政策動向、米中貿易摩擦、中東・東アジアの地政学的リスク等の影響があるものの景気は全体として緩やか
に回復しています。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、宿泊施設では今年７月に迫った東京
オリンピックを万全の態勢で迎えるための準備・投資が進められています。また、新規宿泊施設の開設が多数行
われていることや、大阪万博の開催決定をうけて、宿泊旅行業界の盛り上がりは当面続くと予想されています。
日本政府観光局の調べによると、2019年の年間訪日外客数は3,188万２千人と推計され、韓国を除く国と地域で
過去最高を記録しました。東南アジアからの訪日外客数は、新規就航や増便等により航空座席供給量が増加した
こともあり、特に年の後半にかけて高い伸びとなりました。また、欧米豪からの訪日外客数は、桜シーズンやラ
グビーワールドカップ2019日本大会の開催時期を中心に伸びを示しました。多くの国や地域で引き続き堅調に推
移したものの、韓国から訪日外客数の減少の影響もあり、当該四半期における訪日外客数は前年同期比で3.4％減
の約746万４千人となりました。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業における『TEMAIRAZU』シリーズの契約施設数が堅調に推
移し、当社全体の業績を牽引しました。当第２四半期累計期間の売上高は842,211千円（前年同期比30.1％増）と
なり、営業利益は601,796千円（前年同期比50.0％増）、経常利益は602,680千円（前年同期比50.1％増）、四半
期純利益は398,667千円（前年同期比50.0％増）と過去最高の業績となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊施設は『TEMAIRAZU』シリーズを利用することで、様々な国やエリアへの販売チャネルを選択することが可
能になります。そのため、特定の国やエリアでの政治経済や社会情勢の変化、自然災害や疫病等を原因とした訪
日客減少があった場合には、他の販売チャネルとの連携を利用することで、特定の国やエリアへの依存リスクを
一定程度減らすことが見込めることから、『TEMAIRAZU』シリーズのリスクヘッジとしての役割が徐々に認知され
始めています。
販売チャネルの選択肢をさらに増やすため、また、さまざまなニーズを取り込むため、宿泊予約サイト連携に
おいては、Cansell株式会社が運営するキャンセルしたい宿泊予約の売買サービス「Cansell」、楽天LIFULL STAY
株式会社が運営する日本最大級の宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」と連携を開始しました。これらの連携
により、予約のキャンセルを回避したい宿泊施設のニーズの取り込みや需要の高まりをみせている民泊関連への
対応を進めました。
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また、宿泊施設の収益力向上や人手不足の解消に寄与するため、いちご株式会社が提供するAIを活用したレベ
ニューマネジメントシステム「PROPERA」、株式会社タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせ
たダイナミックパッケージのプラットフォーム「グローバル・ダイナミックパッケージ・プラットフォーム」と
連携を開始しました。これらの連携により、宿泊施設は需給バランス等を基礎にして料金を自動調整するダイナ
ミックプライシングの活用ができることになり、また、航空座席供給量の増加が予測されている中で、宿泊施設
が自社公式サイトで宿泊プランと航空券の組み合わせ販売が可能となりました。
その他には、Airbnbが開発した宿泊施設向け基幹業務システム「Cloud PMS」に当社新開発の『t-switch』が搭
載されました。『t-switch』は当社の中長期的な取り組みの１つで、『TEMAIRAZU』シリーズのチャネルマネジメ
ントテクノロジーを基礎に開発した新サービスです。他ブランドのシステムに組み込まれることで『TEMAIRAZU』
技術の間接的な普及を進めました。
営業活動においては、宿泊施設が東京オリンピックや大阪万博に向けた準備・投資をすすめている中で、引き
続き『TEMAIRAZU』シリーズへの引き合いが増えてきているため、『TEMAIRAZU』シリーズのプロモーション活動
を継続して実施しました。東京・大阪だけでなく、北海道や九州各地でも展示会等への出展やパートナー企業と
共同セミナー等を開催し、プロモーション活動の地域を拡げて認知度の向上を図りました。
これらの施策が功を奏し、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上
高が829,543千円（前年同期比31.4％増）となり、セグメント利益は656,893千円（前年同期比45.2％増）と過去
最高の業績となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したことで、サイトのトラフィックが増加
しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は12,667千円(前年同期比21.6％減)
となり、セグメント利益は7,486千円(前年同期比44.6％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は384,225千円(前年同四半期累計期間は232,178千
円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益602,680千円による増加と法人税等の支払187,744千円
の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は633千円となりました。(前年同四半期累計期間
において投資活動によるキャッシュ・フローはありません。)これは、固定資産の取得633千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は129,197千円(前年同四半期累計期間は93,597千
円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません 。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月３日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,478,584 6,478,584
(マザーズ) 100株
計 6,478,584 6,478,584 ― ―
(注) １．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち882株は、2019年10月28日開催の取締役会決議により、2019年11月20日付で譲渡 制限付
株式として、金銭報酬債権合計4,286千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月20日 882 6,478,584 2,143 713,433 2,143 1,004,433
(注) 譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き4,860円
資本組入額 １株に付き2,430円
発行総額 4,286千円
譲渡制限期間 2019年11月20日～2022年11月19日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ３名 882株
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
渡邉 哲男 東京都港区 4,960,000 76.56
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 143,700 2.22
銀行株式会社(信託口)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A 141,876 2.19
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 90,146 1.39
株式会社
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND 74,200 1.15
NO.1
(東京都港区港南２丁目１５－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 46,800 0.72
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 42,721 0.66
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134088
BELGIUM 40,900 0.63
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南２丁目１５－１)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 36,500 0.56
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 33,100 0.51
計 ― 5,609,943 86.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,756 ―
6,475,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,884
発行済株式総数 6,478,584 ― ―
総株主の議決権 ― 64,756 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
100 - 100 0.00
手間いらず株式会社
一丁目21番３号
計 ― 100 - 100 0.00
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を71株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,345,274 3,599,668
売掛金 221,830 251,003
その他 11,684 21,161
△ 7,684 △ 2,707
貸倒引当金
流動資産合計 3,571,105 3,869,126
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品
29,931 30,004
△ 26,341 △ 27,169
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,589 2,835
有形固定資産合計 3,589 2,835
無形固定資産
401 856
ソフトウエア
無形固定資産合計 401 856
投資その他の資産
繰延税金資産 33,116 28,872
その他 25,922 36,089
△ 4,286 △ 6,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,752 58,713
固定資産合計 58,743 62,406
資産合計 3,629,849 3,931,532
負債の部
流動負債
未払法人税等 200,522 212,951
92,338 108,314
その他
流動負債合計 292,860 321,265
負債合計 292,860 321,265
純資産の部
株主資本
資本金 711,290 713,433
資本剰余金 1,002,290 1,004,433
利益剰余金 1,623,550 1,892,666
△ 142 △ 266
自己株式
株主資本合計 3,336,988 3,610,266
純資産合計 3,336,988 3,610,266
負債純資産合計 3,629,849 3,931,532
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 647,319 842,211
51,845 58,748
売上原価
売上総利益 595,473 783,462
※ 194,179 ※ 181,666
販売費及び一般管理費
営業利益 401,293 601,796
営業外収益
受取利息 213 253
44 630
その他
営業外収益合計 257 884
営業外費用
6 －
雑損失
営業外費用合計 6 －
経常利益 401,545 602,680
401,545 602,680
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
138,705 199,770
△ 2,912 4,243
法人税等調整額
法人税等合計 135,793 204,013
四半期純利益 265,751 398,667
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 401,545 602,680
減価償却費 1,496 932
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,903 △ 3,014
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 253
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,697 △ 31,222
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,591 △ 12,838
未払金の増減額（△は減少） 2,934 △ 4,361
未払費用の増減額（△は減少） 1,254 1,695
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,092 3,288
預り金の増減額（△は減少） △ 213 △ 513
その他 4,277 15,324
391,602 571,716
小計
利息及び配当金の受取額
213 253
△ 159,637 △ 187,744
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 232,178 384,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 633
固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー － △ 633
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 93,597 △ 129,073
－ △ 124
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,597 △ 129,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,580 254,394
現金及び現金同等物の期首残高 2,852,553 3,345,274
※ 2,991,133 ※ 3,599,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 58,142 千円 59,308 千円
貸倒引当金繰入額 1,903 △ 3,014
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 2,991,133 千円 3,599,668 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,991,133 3,599,668
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 93,905 14.5 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 129,551 20 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月３日
普通株式 84,219 13 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
631,159 16,159 647,319 ― 647,319
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 631,159 16,159 647,319 ― 647,319
セグメント利益 452,299 5,178 457,478 △ 56,184 401,293
(注) １．セグメント利益の調整額△56,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
829,543 12,667 842,211 ― 842,211
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 829,543 12,667 842,211 ― 842,211
セグメント利益 656,893 7,486 664,379 △ 62,583 601,796
(注) １．セグメント利益の調整額△62,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 41円03銭 61円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 265,751 398,667
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 265,751 398,667
普通株式の期中平均株式数(株) 6,476,557 6,477,734
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第17期(2019年７月１日から2020年６月30日まで)中間配当については、2020年２月３日開催の取締役会において、
2019年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしま
した。
中間配当金の総額 84,219千円
１株当たりの中間配当金 13円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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